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令和3年第1回定例会(第2日目) 議事日程 開催日: 2021-03-08
令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-03-08

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  1. 日立市議会 2021-03-08
    令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-03-08


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時00分開議 ◯副議長(伊藤健也君) おはようございます。本日は、議長から欠席届が出ておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。  本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、議員間の距離を確保するため、議場へ出席する議員を半数程度とし、午前と午後で入れ替えます。なお、議場出席議員以外は、別室でのモニター視聴による出席といたします。  御報告いたします。ただいま出席議員は27名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第1 議案第35号について 2 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第1、議案第35号についてを議題といたします。  上程議案について、提案者からの説明を求めます。 3 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。人事案件について御説明を申し上げます。  第5分冊、1ページを御覧いただきたいと思います。議案第35号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。  現在の人権擁護委員のうち、齋藤一世氏及び大内康平氏が令和3年6月30日をもちまして任期満了となります。このうち、大内康平氏を引き続き人権擁護委員として推薦をし、佐々木早苗氏を新たに推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。お二人とも人権擁護委員として適任でございますので、御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。  なお、議案中にそれぞれの略歴をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
    4 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で提出議案の説明は終わりました。  お諮りいたします。本議案につきましては人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、委員会への付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────────    日程第2 市政に関する会派代表質問 6 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第2、市政に関する会派代表質問を行います。  初めに、日立市政クラブ、蛭田議員に発言を許します。 7 ◯26番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの蛭田三雄です。  会派を代表して質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。今回の質問は、本定例会初日に行われた市長の施政方針並びに予算案大綱より、8項目について質問をいたします。  まず初めに、東日本大震災10年を迎えてについてお伺いします。  先月の2月13日、深夜、午後11時7分、震度6強の地震が福島県沖で発生しました。157人の方が負傷されました。心からお見舞いを申し上げます。日立市では震度5弱でしたが、このとき誰もが東日本大震災を思い浮かべたことと思います。  本日から数えて3日後、10年前の3月11日・午後2時46分、忘れもしない大地震が発生しました。犠牲者1万5,899人、行方不明者2,527人、そして、今なお住み慣れた土地に帰れない方々が4万2,415人いらっしゃいます。  以来、日立市においても震災復興に向けて様々な施策を実施してまいりましたが、おおむね正常な姿を取り戻したと理解しています。小川市長におかれましては、樫村元市長の下で震災対応に中心的に奮闘されておられました。10年前の様々な出来事が思い起こされていることと思います。当時を振り返っての思い、その後の復興の歩みについてお伺いします。そして、今後の大震災の備えのための電気・ガス・水道・道路・橋梁等の社会インフラ対策、人的体制、市民への啓発対策等についてお伺いします。  大きな2番、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  御案内のとおり、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症はいまだに収束の気配はなく、3月2日現在の国内の感染者数は43万4,944人、亡くなられた方は8,026人、茨城県内でも感染者は5,826人、亡くなられた方は114人であります。本市においても、同日現在での感染者は197名であります。年明け以降に急激な増加が見られました。  そのような中、国は新型コロナウイルスワクチン接種感染予防対策の切り札として位置づけましたが、ワクチンメーカーからの供給が不透明であり、当初の自信に満ちた雰囲気は消えてしまい、想定した接種計画は大きくずれ込む気配です。  本市におきましても、ワクチン接種に向けて迅速に対応するため、先月・2月1日付で総勢17名からなる対策チームを立ち上げ、高齢者から開始されるワクチン接種方法についても、これまで築いてこられた医師会との協力関係をベースに、かかりつけ医での個別接種を主体とすることを打ち出すなど、より市民の安全、安心を優先させた考え方として、マスコミ等でも前向きに紹介されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、多くの市民が不安を抱えており、まだまだ情報不足であり、正しい情報を迅速に提供することが重要と考えます。  そこで、2点質問をさせていただきます。  1点目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。市民に対するスムーズなワクチン接種が求められますが、本市としての医師会との連携や準備状況は万全なのか、その現状、到達点についてお伺いいたします。  2点目は、感染症に対応する医療体制についてであります。一般の救急医療体制については、日立総合病院救命救急センターを3次救急医療のトップとして、ひたち医療センター等の2次救急医療機関の連携体制が市報等でも周知されています。しかし、この新型コロナウイルス感染症等の感染症に関する医療体制は市内で十分に準備されているのでしょうか。仮にも、発熱患者がたらい回しにされるようなことが起きてはならないと考えますが、感染症に対応する医療体制についての現状と今後の課題があれば、御所見をお伺いいたします。  大きな3番、予算編成における財源確保についてであります。  国においては、一般会計予算は前年度比3.8%増の106兆6,097億円となっています。また、県においても前年度比11.4%増の約1兆3,000億円と過去最大の予算規模となりました。一方、日立市の予算では、一般会計で0.6%減の727億円とほとんど変わりませんでした。  国・県において予算規模を増やしているにもかかわらず、日立市では変わりませんでしたが、市債で前年度比5.9%増の77億3,950万円、基金からの繰入金16.5%増の92億7,286万円とされています。国・県では予算増が見られ、国債、県債などで予算の増加分を賄っています。日立市においては、税収が落ち込む中でどのように必要な財源を確保し、予算編成に取り組んだのか、また、予算規模に対する考え方についてお伺いします。  大きな4番、まちづくりの基本は「人」であるという認識についてであります。  市長は、施政方針の結びで次のように述べられています。引用します。「明るい未来を切り開き、その実現のためにも、まちづくりの基本は「人」であり、人づくりこそ地域力の基礎であることを改めて思い起こし、本市が、「人と人」、「人と地域」、そして、「人と歴史」をつなぐ、より魅力あるまちとなるよう、引き続き、市政運営に全身全霊を尽くしてまいる覚悟でございます。」と述べられました。  この中で、人の重要性を強調されています。私も、この考え方には同じような思いを持っています。大賛成ですが、人といっても、その内容、育成、信頼、協力といった、どうしたら人は動いてくれるのか、どういう育成が必要なのか、信頼関係を結ぶにはどうしたらいいのか、協力関係を結ぶためにはどうしたらいいのか等々、人という背景があります。どのような思いで、この「人」という言葉を使われたのか、その背景についてお伺いします。  大きな5番、差し迫る2025年問題についてであります。  (1)具体的な問題とは何かについてでございます。今回の施政方針の中で、3つの重点項目のうちの1つとして、2025年問題の喫緊の対応を掲げられました。その中では、「高齢者の生活支援や社会参加の促進、地域公共交通の確保、生涯学習の振興や地域コミュニティとの連携を図りながら、明るく活力ある長寿社会の構築を目指す」とあり、問題解決の目標を掲げました。日立市はこの問題にどのように対処していくのか、改めてお伺いしたいと思います。  一般的には、2025年には4人に1人が75歳以上となり、労働力不足となり、医者や看護師、介護士不足が大量に発生し、医療、介護の現場が対応し切れなくなって崩壊するとも言われています。また、社会保障費が逼迫して、年金が足りなくなるのではないか、あるいは5軒に1軒は空き家になるとの問題等々、様々なことが言われています。このようなマクロの視点だけで議論すると話が前に進まず、ミクロの議論に落とし込まないと改革が頓挫すると言われる方がいます。私もそのとおりだと思います。  そこで、今現在、身近な問題として日立市民は何に困るのでしょうか。日立市として具体的に何が問題となってくると認識しているのでしょうか。その認識についてお伺いします。  (2)問題解決の方法についてであります。2025年を待たずとも、今はその問題の真っただ中にあり、現在進行中と考えてもいいと思います。今までなされてきたことの点検を続けていくことが基本であると思います。新しいことが今さらできるとは思われません。今まで国の政策に沿って行ってきた地域包括支援センターの一層の充実に尽きます。8つの地域包括支援センターそれぞれに問題点の整理をするとか、そして、その場合の解決方法はどうか、これらを浮き彫りにすることによって、問題解決に向けて大いに改善するものと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。  (3)健康寿命の延伸についてであります。2025年問題の解消は、何と言ってもピンピンコロリが最大の解決方法です。人生を誰の世話にもならずに静かに終えることです。明治時代の平均寿命は44歳と言われています。このときは、このような問題にはなりませんでした。病気が発見されれば、そのときは既に余命幾ばかりかと医者から言われて、何年も生きられなかったわけです。  ところが、現代では医療の発達等により何年も余命があるようになりました。どうしたら元気で長命のまま寿命を全うできるかが大きな課題となっています。医者ばかりでなく、多くの賢者は言います。生活習慣病をなくせ、適度な運動をせよ、栄養を取り、ストレスのない生活をし、認知症予防の一環として生涯学習をするようにと言います。そのとおりですが、分かっていてもできないのが人間の常であります。  これらの課題解決についての政策はとても重要です。その政策の一つに、市長を先頭に職員全員がその見本となる行動を取ることであると思います。  市は、2025年問題の解決には、健康寿命を延ばすことが必要ですと市民にお願いするわけです。そして、お願いする団体がそのことをできないのでは示しがつきません。ぜひ市が率先して実行する方向で考えてみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いします。  大きな6番、デジタル庁設置に備えてであります。  市長は施政方針の中で、市民生活の利便性向上や行政のさらなる効率化を図るために、国の動向を注視しながら、早急にデジタル技術の導入を目指すと述べました。早速の対応を評価いたします。  政府は、9月1日にデジタル庁を立ち上げます。その前に、4月1日には、判こ、押印のルール撤廃のための50本の法改正をすると言われています。いよいよ動き出します。  デジタル庁設置に先駆けて、2000年の森内閣のとき、e-Japanとして、超高速ネットワークインフラの整備や電子政府の実現などを掲げて立ち上げましたが、電子政府などはまだまだ道半ばで実現に至っていませんが、今度は間違いなく実現に向けて動き出すと思います。  デジタル化の国際比較では、2014年の6位から、2020年には14位まで後退しました。これは、日本での取組が進んでいないというより、上位国に比較して取組のスピードが遅いためです。このままでは取り残されてしまうおそれがあります。地方自治体としても、心して国と連動した動きを取る必要が出てきています。  江戸時代までの農業社会、明治に入って工業社会が百数十年間続き、1990年代に入り情報社会と言われて、すぐに次なる社会はデジタル社会になると位置づけられました。つい20年前はパソコンの普及や操作に戸惑っていたのが、今や次の社会に入りますよと言われて、また戸惑っているのが正直な気持ちではないかと思われます。  例えば、マイナンバーの普及が進めば、窓口対応は大幅に削減されます。また、補助金の紙による申請受付は当然電子対応になり、ここでも職員は削減されます。すると、その作業に関わっていた職員は必要でなくなります。  デジタル庁の設置は、地方自治体の業務内容にも大幅な変革が伴います。今までにない覚悟を持って、組織体制の見直しが迫られることとなりますが、自治体のデジタル化によるシステムの標準化は5年から10年はかかると言われております。来年度予算に組み入れられましたが、一朝一夕で進む事柄ではありませんが、日立市として将来を見越してどのような体制で臨むのか、考え方をお伺いします。  大きな7番、日立市の森林政策についてであります。  令和元年度に森林経営管理法に基づく森林経営管理制度がスタートしたことにより、国や他の自治体において、森林行政に関する新たな取組などの動きが見られています。現在、全国54の自治体が自伐型林業を政策として推進しています。  この自伐型林業は、採算性と環境保全を高い次元で両立させる持続的な森林経営ができ、仕事を始めるに当たっての参入障壁が非常に低く、今、全国各地に山林を活用する地方創生の鍵として期待されて広がっています。森林再生の鍵ともなるべく思いをもっての展開のようです。  その内容は、林業に関わって生活していけるような継続した研修を行い、作業道を造るための補助をし、地域おこし協力隊の募集などを行って、地域を支援しています。その結果、フォーラムや勉強会への参加者は過去6年間で4万5,000人、自伐型林業への参加者は5,000人以上、この中から自伐型林業に着手した数は2,000人以上になってきております。20代、30代の若者が参加しています。「きつい、汚い、危険」の3K職場で男の世界と言われていましたが、女性も参加しています。チェーンソーを使い、ダンプを運転し、バックホーを操作しています。参入の男女差を感じさせない作業となっています。  これらの全国的な動きもあってか、国の林野庁林政審議会において、初めて自伐型林業という表記が昨年・令和2年11月に表記されました。そこでは、市町村の定住政策に自伐型林業を位置づけ、中山間地域の再生へとつなげるというものです。  以上、全国の動きを述べてまいりました。翻って日立市はどうでしょうか。森林関連産業は見事なまでに落ち込み、そこでの人々の生活基盤が失われてしまいました。その結果、もう森林そのものが人々の目に入らなくなってこようとしています。日立市の山は、昭和30年代に人工林として手を加えた森林が数多くあります。その森林は、山の持ち主からも結果的に手が施されず、長年放置されている状態が続いています。今は、悠久の昔から管理されてきた森林の危機であります。行政の出番が待ち望まれています。  市長は施政方針の中で、「本市の持続的な発展に向けた新たなチャンスを生み出し、次世代につながる事業に果敢にチャレンジしてまいります。」と述べておられます。ここでいうチャンスとは、放置されている森林の再生を図るというチャンスであり、果敢に森林再生に向けたチャレンジであります。次の世代への私たちの責務として、適切な森林の管理を図っていく必要があります。ふるさと日立を次の世代にしっかりと引き継いでいくものとして、森林政策の充実を図っていく必要があると思います。  そこで、森林経営管理制度の現在の状況を含め、日立市の森林政策についての考え方をお伺いします。  大きな8番、教育政策についてであります。  (1)実学(実生活に役立つ教育)についてであります。義務教育の最終目標が、社会に出て自立した生活ができること、そして、世に役立つ人間となることであります。そうであるならば、現在の教育は座学中心、知識中心に偏り過ぎているのではないかと思えます。その根拠は、受験勉強に重きを置いての教育がなされていることにあります。この傾向は昔から言われていますが、特に今回取り上げるのは、子供に実生活の体験をさせることが少なくなっていて、代々受け継がれてきた生活習慣が失われていることに危機感を持っているからです。家庭における生活体験の少なさ、それを教える教員の経験不足によって子供が不利益を被っていると言わざるを得ません。危ないと言って包丁を持たせられない子供、生活上の当然体験しておかなくてはならないものが、今では教員さえも知らないでいます。今後どうなってしまうのか、非常に案じています。  実学の充実を図ることについては、教育過程での取組はもちろんのこと、教育過程以外での取組も重要であることから、地域との協働も求められています。  来年度から全校で導入を予定している学校運営協議会は、地域と学校の連携、協働を通して、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を目指すものですが、地域によっては取組に温度差があると聞いております。  本市の将来を担う子供たち全員に、地域差なく、ひとしく提供される質の高い学校教育の中で実学の充実を図ることについて、御見解をお伺いします。  (2)学校運営協議会体制の充実についてであります。学校運営協議会の設置を来年度から全校で導入しようと考えておられるようですので、間違いなく実学の結果が出るような体制になることでしょう。そのためには、地域人材を発掘し、御協力をいただけるようにするためのコーディネーターの存在が不可欠となります。  ここで言うコーディネーターとは、あくまで間を取り持つという意味で、その事業を采配していくというものであってはならないということに配慮しなければならないことは申すまでもありません。コーディネーター体制の充実を図ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わりにいたします。執行部の御答弁をよろしくお願いします。 8 ◯副議長(伊藤健也君) 蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 9 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 日立市政クラブを代表しての蛭田三雄議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目めから5項目めまでの御質問に順次お答えをいたします。  初めに、大きな1項目めの東日本大震災10年を迎えてについて、2点の御質問がございました。  まず、1点目の10年前を振り返っての思いの御質問でございます。間もなく東日本大震災から10年を迎えます。改めまして、震災により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。  平成23年3月11日に発生しました東日本大震災は、我がふるさと日立にも甚大な被害をもたらし、かつてないほどの大きな爪痕を残しました。本市では、過去最大となる震度6強を記録し、沿岸部一帯を高さ5メートルの津波が襲い、家屋の被害は1万8,000件を超え、水道・電気・ガスなどのライフラインが停止し、一時1万3,000人以上の方々が避難所に避難をされました。  市といたしましては、地震発生直後から災害対策本部を設置して、市民の皆様の安全と一日も早い生活基盤の安定、そして、被災された方々の生活再建のため、職員一丸となり、まさに不眠不休で対応に当たってまいりました。当時を振り返りますと、震災直後、一刻も早く災害対策本部を開催しようといたしましたが、市役所本庁舎は建物の倒壊の懸念があるということで、消防本部への災害対策本部の移設を迅速に判断し、職員皆で消防本部まで夢中で向かったことが思い起こされるところであります。  また、震災当日は市議会定例会中でございましたが、迅速な議員各位の御尽力を賜わり、余震の残る中、非常時の態勢として災害対応に資するため、当時提案した議案を3日ほど前倒しして滞りなく議決をいただきました。その際、災害に対する予算措置につきましては、専決処分による予算の補正等について、議会からも多大なる御配慮をいただき、その後の迅速な復旧対応につなげることができたものと改めて感じているところでございます。  さらに、地震発生直後から各地域においては、コミュニティなどの地域の関係者が避難所における炊き出し支援や要援護者台帳等を基にした安否確認から、避難所への誘導、自宅退避者への訪問活動など広範囲にわたる活動を行い、被災者への支援に当たっていただきました。  このことは、災害対策本部で、当時、陣頭指揮を執っていた樫村元市長をトップとした行政と市民が、議会の全面的な協力体制の下、まさに日立市一丸となって災害対応に取り組んだ形となり、早期の復旧につながったものと感じております。  また、復興に向けましては、吉成前市長の下、日立市震災復興計画を早々に取りまとめ、これに基づく施策や事業を着実に遂行することで、災害に強いまちづくりの実現を図ってまいりました。  復興計画は、計画期間である3年でほぼ完了し、その後、私に市政のかじ取り役のバトンが引き継がれたわけでございますが、歴代市長の方針を踏襲し、本市復興のシンボルである池の川さくらアリーナ及び市役所新庁舎を無事完成することができました。  さらに、平成30年度には復興の総仕上げとしまして新庁舎第2期工事が竣工し、これをもって本市の震災復興に関連する事業につきましては、ひとまず完了したものと捉えているところでございます。  今に至り、この10年を振り返り思いますのは、1,000年に一度と言われる東日本大震災により市全体が危機的状況に陥ったときの市民力と市役所力が一つになっての日立力が復興の原動力となったということであります。私といたしましては、この日立力を強い味方として、引き続き、市政に取り組んでまいりたいと思っております。  議員各位をはじめ、市民の皆様には、これまで本市の復旧、復興に関する各種事業に対し、御理解と御協力を賜わり、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。  次に、2点目の今後の大震災への備えについての御質問でございます。東日本大震災では、地震や津波により市内各所で道路が寸断され、唯一ほとんど被災のなかった国道6号に交通が集中した結果、大渋滞が発生し、各地から送られる支援物資等の物流が滞ってしまったことから、警察に御協力いただき、パトカーによる先導によって避難者へ物資をお届けしたことが思い起こされます。  また、電気の復旧は震災直後の3日後から順次行われ、復旧の報告が災害対策本部に入るたび、拍手や歓喜の声が上がったこと、水道は本市特有の地形的な制約もあり、復旧には被災から7日の期間を要することとなってしまい、本庁をはじめとした6か所に設置した給水所には大勢の市民の皆様方が水を求め、列をなしたことなども思い出されるところであります。  これらの経験を踏まえまして、電気・ガス・水道・道路・橋梁等の社会インフラ対策が真に重要であることを痛感させられたところでございます。  国では、平成25年に制定した国土強靭化基本法により、大規模自然災害等に備えるための事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する各種の施策を掲げ、河川・道路・橋梁をはじめとした様々な施設の管理者による強靭化に係る取組が急ピッチで進められております。  市といたしましては、これら各施設の管理者が行う整備計画や施設整備の情報の速やかな入手に努め、平時から関係機関と有事に備えた連携の強化を図っているところでございますが、社会インフラ対策としての市の重要な役割は、インフラが分断された際の応急対策であると考えております。  その応急対策に迅速かつ着実に対応するには、いわゆる最悪のシナリオを想定しつつ、その対策を事前に明文化しておくことが、まずは必要であると認識をしており、今年度に作成する日立市国土強靭化地域計画にハード、ソフト一体となった対策を取りまとめ、今後、対応に当たってまいりたいと考えております。  人的体制につきましては、東日本大震災以降、地震・津波・台風・洪水など、その警戒レベルに応じた対策本部体制、職員の初動時の動員体制、発災時から収束時までの各部の役割を日立市地域防災計画に定め、これらに基づく運用を行ってまいりました。  しかしながら、今後につきましては、超高齢社会の到来に伴う高齢者をはじめとする要支援者対策が何より重要になると認識をいたしておりまして、各コミュニティの御協力などの共助の力をお借りすることも念頭に置きながら、効果的な人員体制の不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。  災害はいつ私たちに襲いかかってくるか分かりません。東日本大震災の経験とその教訓を胸に深く刻み、決して風化させることなく、さらに、それを後世に伝えることは、今を生きる私たちに課せられた重大な責務であると考えているところでございます。  市民の皆様には、震災から10年というこの節目に、災害から身を守るための日頃の備えをいま一度、十分に行っていただくよう呼びかけていくとともに、市といたしましても、防災意識の醸成、ひいては地域防災力の向上のため、今後も時機を捉え、様々な啓発を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、大きな2項目めの新型コロナウイルス感染症対策について、2点の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。  まず、1点目の新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問でございます。臨床試験において非常に高い有効性が確認され、新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待が集まるワクチン接種が、我が国では2月17日から開始され、本市におきましても、3月4日に国から第1便のワクチンが配送され、医療従事者等を対象とする接種がいよいよ開始されるところとなりました。  市民へのワクチン接種につきましては、2月1日、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを立ち上げ、保健センターを拠点に、総務班・接種体制調整班・広報相談班の3班体制で迅速かつ円滑に接種を実施できるよう、現在、急ピッチで準備作業を進めております。また、市民からのお問合せに丁寧に対応するため、専用のコールセンターを3月15日から開設できるよう、併せて準備を進めているところでございます。  接種に当たりましては、国が示す優先順位に基づき、高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、市民の皆様が身近な場所で安全、安心に接種を受けられるよう、日立市医師会との連携の下、かかりつけ医などの医療機関による個別接種を基本として実施する方針とし、その実現のために医療機関の皆様に御協力をいただけるよう呼びかけを行い、70もの医療機関に御協力をいただけることとなりました。  4月以降に開始が予定されている高齢者への接種につきましては、国から配分されるワクチンの量に限りがあることから、本市では県からの依頼に基づき、クラスター発生予防の観点から、嘱託医等による高齢者施設での接種を優先して実施する予定でございます。また、施設入所者以外の方が医療機関で安全に接種を受けられるよう、75歳以上の高齢者を対象にタクシーによる送迎支援の実施を予定しているところでございます。  我が国において、現時点で唯一承認を受けているファイザー社製のワクチンは、零下75度という超低温での保管が求められるなど管理が難しく、超低温冷凍庫が配備されない医療機関への配送が大きな課題となっておりました。  本市におきましては、ワクチンの配送に大型タクシーを活用し、市が週1回、1瓶単位に小分けした上で、安全かつ迅速に各医療機関に届けることとし、併せてワクチン接種の環境整備を図るため、財政的な支援を行うなど、医療機関の負担軽減を図りながら効率的に接種を進めてまいりたいと考えております。
     国のワクチン供給スケジュールが依然として不透明な中、今後も国や県からの情報を注視し、日立市医師会・茨城県・日立保健所などの関係機関と緊密に連携を図りながら、市民が安全にワクチン接種を受けることができる体制の確保に鋭意努めてまいります。  次に、2点目の感染症に対する医療体制についての御質問でございます。本市における新型コロナウイルス感染症に関する医療体制につきましては、発熱等の症状があった場合は、まず、かかりつけ医に電話相談の上、受診、検査を受け、かかりつけ医を持たない場合は、県の受診・相談センターや市の保健センターに電話相談をして、診療や検査ができる医療機関の紹介を受ける流れとなっております。  市内では現在、19の医療機関が発熱患者等の診療や検査を行う診療・検査医療機関として県から指定を受けているところでございます。また、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の救急医療体制につきましては、いわゆるたらい回しを防ぐため、消防が受入先となる医療機関を見つけることが困難な場合は、各保健所を通じ、県の入院調整本部が受入れ可能な医療機関を案内する体制が確保されているところでございます。  今後の課題といたしましては、診療・検査医療機関の中には、通常の診療に加え、休日緊急診療やPCR検査を行う日立市地域検査センターにも従事するなど、負担が重くなっている医療機関がありますことから、現在、日立市医師会の専門委員会において、今後の診療体制についての検討が進められているところであります。  本市といたしましては、より多くの医療機関に新型コロナウイルス感染症の診療や検査に御協力をいただくことによって、先生方の負担の軽減が図られるものと考えており、御協力をいただける医療機関への財政支援を行うなど、今後も引き続き、市民が安心して新型コロナウイルス感染症等の診療や検査を受けることができるよう、医療提供体制の確保に努めていく所存であります。  続きまして、大きな3項目め、予算編成における財源確保についての御質問にお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、国の令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期すための5兆円の予備費の計上や、デジタル社会、グリーン社会の実現など、中長期的な課題への対応を図ることとして、前年度比3.8%増の106兆6,097億円を計上しており、9年連続で過去最大を更新する予算規模となっております。これには、歳入総額の約35%を特例公債、いわゆる赤字国債で占めており、前年度比46.4%増の約37兆円を発行することによって不足する財源を補い、予算編成しているものでございます。  一方、県の令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症関連に約1,621億円を計上するなど、前年度比11.4%増の約1兆2,952億円を計上しており、こちらも過去最大の予算規模となっております。県税収入につきましては、企業収益の減などにより前年度比6.7%減の約3,607億円を見込んでいることから、歳入の不足額を補うため、臨時財政対策債を75.8%増の900億円とし、なお不足する財源について、基金繰入金を前年度比537.2%と大幅増の205億円を計上しているものでございます。  本市の令和3年度予算編成に当たりましては、さきの施政方針で申し上げましたとおり、3つの重点項目と6つの項目を柱立てし、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先として予算配分を行ったものでございます。  歳入の根幹をなす市税につきましては、コロナ禍の影響による事業収益や消費活動の停滞、個人所得の減少などにより過去最大となる減収が見込まれましたことから、新型コロナ危機からの脱却や、若者、女性の希望をかなえる政策の推進、2025年問題への喫緊の対応など、取り組むべき重点施策へ集中的に予算配分するなど、徹底した事業の「選択と集中」により、前年度比4億4,200万円減の727億500万円の予算額を確保したところでございます。  財源につきましては、大幅な税収減による財源不足を調整するため、財政調整基金などから前年度比16.5%増の約92億7,000万円の基金繰入れを行い、さらに、臨時財政対策債については前年度比85.7%の増、過去最大となる39億円を計上するなどして、必要な財源の確保に努めたところでございます。  国の令和3年度予算編成についての考え方は、安全、安心の確保を柱として策定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算を一体とした、いわゆる15か月予算の考えで予算を編成することとしております。  この15か月予算の考え方を市の予算編成に合わせてみますと、令和3年度に予定をしておりました道路の改築事業や施設整備事業などについて、積極的に財源の確保に向けて取り組んだ結果、今年度の国の交付金事業に追加採択されるなど、令和2年度3月補正予算に前倒しして計上した事業費と令和3年度当初予算を一体で考えますと、令和2年度当初予算の0.6%増となる約736億円の予算額を確保しているところでございます。  いずれにいたしましても、現在のコロナ禍にあって、経済回復の時期は不透明であり、安定した税収を見積もることが難しい状況ではありますが、引き続き、国や県の動向を捉まえながら、時機を逸することなく、適時適切に予算措置を講じていくなど、市民への安全、安心の確保や「新しい生活様式」への対応などの本市の将来の発展につながる施策について、積極的に推進してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな4項目め、まちづくりの基本は「人」であるという認識についての御質問にお答えいたします。  本市は、海や山などの豊かな自然環境、そして、100年を超えるものづくりのまちとして培われてきた世界レベルの産業や技術など、魅力ある地域資源を数多く有しております。そして、これらの地域資源を生かしながら、今日まで本市の発展を支えてきたのは、紛れもなく地域の担い手として活躍されてきた市民一人一人の力であると認識をいたしております。この人と人とのつながりや絆は、時代や社会環境がどのように変わろうとも、将来にわたって不変のものであり、これを大切にしていくことがまちづくりの基本であると考えております。  本市の歴史を改めて振り返りますと、これまで歩んできた道のりは決して順風満帆なものではありませんでした。「あるまちの高い煙突」に描かれた煙害の克服をはじめ、太平洋戦争や東日本大震災からの復旧、復興、さらには、近年における度重なる自然災害への対応など、数多くの困難に直面をしてまいりましたが、克服に向けた市民の方々のたゆまぬ努力と工夫によって、現在の日立市が形成されてきたものと認識をいたしております。  このような先人たちの営みを学び、次の世代に着実につないでいくという、歴史を介した人と人とのつながりをさらに強化していくことは、これからのまちづくりを進める上で非常に意義のあることではないかと考えております。  また、人口減少、少子高齢化が進行するにつれて、介護や見守りなど日常における近隣同士の支え合いの需要がますます高まりつつあるほか、地域コミュニティや大学等の教育機関・企業・NPO等の地域における多くのパートナーとの緊密な連携による地域における人と人とのつながりが、これまで以上に重視されてきているものと捉えております。  そして、現在は100年に一度の危機とも言われる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や地域経済活動に大きな影響が生じております。外出や移動が制限され、リモートワークのデジタル化が急速に進み、「新しい生活様式」が日常に定着していく中で、家族や友人との時間、仕事や趣味などを通じた新たな出会い、そして、地域における様々な交流など、希薄になりつつある人と人とのつながりの大切さについても、コロナ禍を契機として改めて認識されているところであります。  私は、現在のような不安定な時代、そして、これから迎える本格的なデジタル社会においては、人とのつながりが持つ価値観や重要性がより一層評価されるようになるものと考えております。その意味においても、日々の暮らしに安心感を与える人と人とのつながりや、地域課題を解決する鍵となる人と地域とのつながり、そして、将来の難局に立ち向かう道しるべとなる人と歴史とのつながりをこれまで以上に揺るぎのないものとして、今後のまちづくりの確かな原動力としてまいりたいと考えております。  そして、市民、企業と行政が共に手を携えながら、人に優しく、人を呼び込み、人を育てるまちづくりを積極的に進めることで、将来にわたって持続可能な地域共生社会の実現を目指してまいります。  続きまして、大きな5項目め、差し迫る2025年問題についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)具体的な問題とは何かについてでございます。2025年問題につきましては、団塊の世代の方々が全て75歳以上の後期高齢者になることに伴い、社会保障制度をはじめとして、雇用や労働環境、公共交通などのほか、社会のあらゆる分野において様々な問題の発生が懸念されるものでございます。  令和2年における本市の高齢化率は32.4%、後期高齢化率は17.7%となっており、国や県を上回るスピードで高齢化が進んでいる状況でございます。  また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口減少と少子高齢化に伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口は、今後、大きく減少していくことが見込まれております。加えまして、後期高齢者人口の増加に伴い2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると言われており、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者も増加するものと考えております。  本市におきましては、医療や介護など社会保障費の急増といった問題はもとより、担い手不足に伴う生活関連サービスの衰退や交通弱者の増加など、市民生活全般にわたる課題が顕著になるものと考えております。  福祉の分野におきましては、例えば、要介護高齢者とひきこもりの子の世帯や、介護と子育てを抱えるダブルケアの世帯など、福祉支援のニーズの多様化や複雑化により、単独の相談機関では十分に対応することのできない困難事例が増加するものと考えております。  このため、多様な関係機関の連携による多機関協働の支援体制の構築が必要不可欠となってまいります。また、老老介護や認認介護の増加などと相まって、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者及びその家族への支援の充実と、成年後見制度を含めた権利擁護の充実などが喫緊の課題となると認識をいたしているところでございます。  一方では、人生100年時代と言われている昨今、元気でアクティブな高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。明るく活力ある長寿社会を築くためには、高齢者一人一人が健康で生きがいを持ちながら暮らしていける取組や、ボランティア活動などによる社会参加も欠かせない要素であります。これからは、「新しい生活様式」としてスマートフォンなどを活用した交流や情報収集も積極的に行えるよう、高齢者のICT支援も重要となるものと考えております。  このような状況の中、本市は超高齢社会の先進自治体を目指すべく、トップマネジメントの下、危機意識を全庁的に共有しながら、今後取り組むべき施策の方向性を示す2025年問題対策ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。現在、策定チームを立ち上げ、各部からのヒアリングや職員提案などにより、組織横断的に課題を洗い出し、整理しているところでございます。それらを踏まえた施策の方向性を取りまとめ、次期総合計画の策定につなげていきたいと考えているところでございます。  次に、(2)問題解決の方法についてでございます。2025年以降の超高齢社会を見据えた問題解決に向けましては、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムのさらなる深化と推進が重要になるものと考えております。本市はこれまで、2025年問題を見据え、高齢者を地域で支える体制づくりといたしまして、8つの日常生活圏域ごとに高齢者の支援を行うための拠点となる地域包括支援センターの設置を進めてきたところでございます。  この地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談や介護予防支援のほか、ひとり暮らしの高齢者への見守りや声かけなどの訪問活動、さらには、民生委員やコミュニティとの関係づくりなどを通して、地域との連携を強化するとともに、医療や介護の専門職とも連携を図りながら、高齢者を切れ目なく支援するための顔の見える関係づくりに取り組んでおります。  また、日常生活圏域における課題の解決方法につきましては、地域包括支援センターが中心となり、医療や介護の従事者・市社会福祉協議会・民生委員・コミュニティなどの多職種の方々が集まって、地域ケア個別会議を開催し、個別の事例について様々な意見を出し合い、課題解決の方策を導き出しております。そうしたことを繰り返し積み重ねることにより、地域の関係機関とのネットワークの構築が図られるとともに、ノウハウが蓄積され、よりよい支援につながるものと考えているところでございます。  今後は、2025年問題、さらには、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年をも見据えて、誰もがより長く元気で活躍できる社会の実現を目指し、多様な主体と連携を図りながら、地域包括ケアシステムを推進し、課題解決に努めてまいります。  続きまして、(3)健康寿命の延伸についてでございます。国が人生100年時代を見据えた検討を進めるなど、世界一の長寿社会となった我が国において、高齢になっても要介護状態となることを予防し、健康で生き生きと暮らし続けるためには、健康意識を高め、運動習慣など健康寿命の延伸につながる取組を推進することが極めて重要であると認識しております。  本市におきましては、平成13年度に健康づくりの行動計画となるひたち健康づくりプラン21を策定したところであり、現在の平成25年度から令和5年度までを計画期間とする第2次プランでは、「みんなでのばそう健康寿命」を目標とし、市民・地域・行政が一体となって健康づくり施策を展開しております。  議員御提案の市が率先して健康づくり活動を実行することは大変重要な視点であると認識しており、その具体例として、本市出身の遠山喜一郎氏考案のラジオ体操に全庁的に取り組み、職員の健康増進を図っているところでございますし、また、現在のコロナ禍において、市民の運動不足解消と健康増進のための「ひたち発ラジオ体操それ♪1 2!3!!」への参加を呼びかけているところであります。こうした取組がラジオ体操のまち日立の発信源となり、さらに市内に広まることで、市民の健康維持、増進にも寄与するものと考えております。  今後も、ラジオ体操をはじめとした各種取組が自分自身の生活の質を高めるだけでなく、市民の健康増進にもつながることを念頭に、私も毎日ラジオ体操を行っておりますが、私を先頭に市が率先して健康づくりを実践できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 10 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな6項目め及び7項目めの御質問にお答え申し上げます。  初めに、6項目めのデジタル庁設置についての御質問にお答え申し上げます。  現在、国におきましては、本年9月のデジタル庁の設置に向け、準備が進められております。このデジタル庁は、デジタル施策に関する各省庁への勧告権などの総合調整権を有するほか、国の情報システムの一元的管理や地方共通のデジタル基盤の整備などを担う組織でございまして、コロナ禍を通じ、これまでの我が国のデジタル化に向けた取組が国民に大きなメリットを与えていなかったという反省を踏まえ、デジタル先進国の仲間入りをするための日本の司令塔となることが大いに期待をされているところでございます。  また、国は、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、「誰一人取り残さない」、「人に優しいデジタル化」を進めることとしたほか、デジタル技術を利用しての自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、住民基本台帳や税など、自治体の基幹業務システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などを重点項目として掲げ、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を推進することとしております。  今後、我が国のデジタル化は、デジタル庁の設置を契機といたしまして、大いに加速することが予想されますが、一方で国が示す、「誰一人取り残さない」、「人に優しいデジタル化」を実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要でございまして、本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、これまでの生活様式や働き方が大きく変容していることを踏まえたデジタル施策を推進する必要があると考えているところでございます。  このため、窓口にお越しいただかなくても必要な手続が行えるよう、マイナンバーカードを利用したオンライン申請やキャッシュレスによる公金収納の拡大など、住民の利便性の向上を図るとともに、教育のデジタル化による質の高い教育の実現や多様な学習機会の確保に、最優先に取り組む必要があると認識をしております。  また、市の業務におきましては、AIをはじめ、パソコン作業を自動化するRPAやテレワークの積極的な活用により効率化を進め、限りある人的資源を住民と直接触れ合う行政サービスの深化につなげる必要がございます。  さらに、観光振興や働く場の創出、移住、定住促進などの実現による魅力ある地域づくり、市民の安全、安心確保をはじめとする暮らしやすさの実現、2025年問題をはじめとする本市の政策課題の解決にもAIやビッグデータなどのデジタル技術の活用が大きく期待をされているところでございます。  一方、デジタル化の推進に際しましては、高齢者などデジタル機器の操作に不慣れな方に身近な場所で学習できる場を設けるなど、誰もがデジタルサービスの恩恵を享受できるよう、きめ細やかな支援策を講ずる必要がございます。  これらデジタル化の推進に係る国や県の動向に対応し、本市の地域特性に応じたデジタル施策を強力に推進するためには、全庁的なマネジメント体制の構築が不可欠であることから、本市のデジタル化を迅速かつ一体的に推進する組織体制を構築し、様々な場面において、多くの市民や事業者がデジタル技術の利便性を実感できる社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問の7項目め、日立市の森林政策についての御質問にお答え申し上げます。  全国的な森林への関心の低下などによりまして、森林が適正に管理されていないことで、災害や地球温暖化防止などの森林が持つ公益的機能の維持、増進に支障が生じると懸念されていることから、議員御質問の中にもございましたように、令和元年度から森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的とした森林経営管理制度がスタートいたしました。  この制度は、適切な管理がなされていない森林について、市町村が森林所有者に対し意向調査を実施し、意向確認後、所有者の委託を受けて、森林組合や民間の林業経営者に再委託するなどにより、林業経営と森林の管理を実施するもので、林野庁において、その意向調査の実施期間は15年以内と目安が示されているところでございます。  このようなことから、令和元年度に県内では初めて日立市と常陸太田市が調査に着手し、本市においては、今後、市内の山林面積の約半分を占める国有林を除いた民有林6,500ヘクタールのうち、対象となる人工林2,200ヘクタールについて、10年程度をかけて順次、樹種、樹木の育成状況などの現況調査及び所有者への森林経営に対する意向調査を実施する予定としております。  令和元年度調査においては、市街地に近い城南町及び助川町の山林約140筆、100ヘクタールの森林について調査を行ったところでございます。調査結果は、管理が行き届いていない山林が多く、今後も高齢化や後継者不足などにより、自ら管理することができないとの回答が約7割を占めている状況でございました。  これらの森林については、制度上、今後、所有者の同意を得て、森林の状況や間伐などの管理の方針等を取りまとめた計画を策定することになりますことから、現在、その準備を進めているところでございます。  本市の森林政策につきましては、森林が有する水源涵養、土砂災害防止、地球環境保全などの公益的機能の保全等の観点からも、森林を適切に管理していくことは不可欠であり、森林を次世代へとつないでいくためにも、まずは国の制度に基づき、森林の現状把握と保全管理を進めてまいりたいと考えております。  また、こうした取組を進める中で、議員御案内の自伐型林業も含め、本市の林業の成長産業化及び中山間地域の再生につながる森林施策等の在り方についても、森林所有者や森林組合、林業経営者などと協議を進めていくほか、先進事例の調査などを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな8項目め、教育政策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)実学についてです。学校教育で育む知識につきましては、各教科等に関する個別の知識習得はもちろん、実社会の様々な場面で活用できる生きて働く知識を習得できるようにしていくことが重要です。そのためには、学校と地域・家庭が連携、協働し、体験活動等の機会を充実させていくことが必要でございます。また、議員御指摘のとおり、子供たちの実生活の体験が少ない等の現状を踏まえ、まずは教員自らがその意識を持って教育活動を進めることが重要だと考えております。  例えば、私が校長として在職した中学校では、家庭科で毎年、地域の鮮魚店の御主人を講師に迎えて、魚のさばき方を学んだり、総合的な学習の時間に和菓子店の御主人から和菓子の練り切りを教えていただいたりしました。また、小学校では、国語の毛筆や算数のそろばんの授業、総合的な学習の時間のお茶や生け花、着物の着つけ体験に地域の方々を講師としてお招きし、教えていただきました。  本市では、地域と学校の連携、協働を通して、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む、質の高い学校教育の実現を目指すため、学校運営協議会の設置に向けた準備を進めてまいりました。地域によって取組に違いがあることは事実でございますが、まずは体制づくりをした上で改善を重ねていくことが重要であると考えております。  今後も、様々な研修等を通して学校運営協議会制度の充実を図り、地域の人的、物的資源を活用して、子供たちが学校での学びを社会で生かすことができる力の育成を目指してまいります。  次に、(2)学校運営協議会体制の充実についてです。本市では、令和3年度から小中学校・特別支援学校全校で学校運営協議会を本格実施いたします。この学校運営協議会を十分に機能させるためには、学校と地域をつなぐコーディネーターの役割は極めて大きいと考えます。そのため、学校運営協議会の運営改善を重ねつつ、コーディネーターの養成を行い、学校運営協議会体制の充実を強力に推進してまいります。  私が校長として勤務していた駒王中学校は、学校運営協議会の最初のモデル校となりました。学区にある2つのコミュニティの役員の方にコーディネーターをお願いし、まず、中学生が地域の様々な行事に参加すること、地域の方々に学校に来ていただき、学校を理解していただくことから始めました。2年目には、協議会で「共に子供を育て、共に地域をつくる」のスローガンを掲げ、郷土を愛する心を育てる取組を話し合い、3年目に日立郷土芸能保存会の御協力で日立風流物の授業を行い、人形の操作体験を経て、日立さくらまつりに参加することとなりました。様々な場面で地域の方々と触れ合い、伝統文化を直接体験することで、社会の一員としての自覚とシビックプライドの醸成が図れたと考えております。  次代を担う子供たちは日立市の宝です。人づくりが未来の日立市の礎でございますから、本市の子供たちが、学ぶ喜び、夢見る楽しさを感じ、そして、自分らしく輝くことのできるよう、引き続き、本市教育の推進に力を尽くしてまいります。  以上でございます。 12 ◯26番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 丁寧な御答弁ありがとうございました。全ての質問が将来にわたる内容でしたが、それぞれに市長や副市長、教育長の思いを聞かせていただきました。  幾つか意見、要望を述べさせていただきます。  一つに、東日本大震災10年を迎えての様々な思いを語っていただきました。おおむね順調に復旧の処理や今後の対策についての計画はできたとのこと、喜ばしいことであります。今後とも引き締めて、災害に臨む気持ちを維持していってほしいものです。  1点要望させていただきます。市の重要な役割として、インフラが分断された際の応急対策を課題に掲げられていました。課題の一つには、応急対策を実際に行ってくれる業者の存在があります。今後、それに関わる業者の人手不足はますます深刻になりますので、人手の確保ができるような対策をお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、せっかくの機会です。ワクチンの入手が不透明な中ですので、若干時間的な余裕も生まれるかと思われます。その間、今回の対策だけにとどまらず、将来、同じような感染症が発生した場合のことも考慮に入れた対策を検討してはどうかと思います。要望といたします。  また、3月15日までにコールセンターを開設するようですが、今や市のホームページで情報を得る市民の方が多くなってきています。詳細な情報開示をすることによって、コールセンターの負担が軽減すると思われますので、よろしくお願いいたします。  2025年問題について、施政方針では重点項目3点のうちの1つに掲げていますが、要である地域包括支援センターの人的体制は厳しいものがあるようです。いろいろな制約はありますが、十分なる体制を取っていただきたいと思います。  健康寿命の延伸については、医者の不養生といって、自分のことはさておいてといって済まされた時代ではないと思います。言行一致ではありませんが、信頼関係を得るには、言い出した人が言ったことはやるということに尽きると思います。大変なのは承知の上ですが、ぜひとも実行に向けて歩み出していくことをお願いいたします。  デジタル化の促進については、多岐にわたる課題について述べられ、その体制づくりをするとのことですが、一言で言えば、デジタル化によって労働生産性を上げるということであります。市民からの指摘を受けないように、スピード感を持って実践するように要望いたします。  以上で意見、要望を終わりますが、最後に、施政方針で述べられた課題を解決していくのは、予算規模1,200億円、職員数1,400人を抱える日立市であるということを肝に銘じて、難局に当たられることをお願いして、日立市政クラブを代表しての質問を終わりといたします。ありがとうございました。 13 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で蛭田議員の質問が終わりました。  次に、民主クラブ、吉田議員に発言を許します。 14 ◯18番(吉田修一君) ◇登壇◇ 民主クラブの吉田修一です。  会派を代表して質問いたします。  質問の前に一言申し上げます。昨年からの新型コロナウイルス感染症の対応については、小川市長自らが陣頭指揮を執り、収束に向けて全庁一丸となって様々な対策事業、施策や情報発信等に御尽力されていることは御案内のとおりであり、改めて敬意を表する次第であります。いまだに先行きの見えない感染症でありますが、市民の安全、安心のためにも引き続きの取組をよろしくお願いいたします。  それでは質問に移ります。初めに、大きな1項目め、令和3年度施政方針から。  (1)今任期中の2年間を振り返って。小川市長は、2期目のスタートとなった令和元年第2回定例会において、輝きを放つ、個々の市民の力が地域全体の力を高める原動力となっていくことで、市長が掲げた「みんなの力で地域共創」を実現できるよう、誠実一途、全力で取り組むとの力強いメッセージを発せられました。  そこで、令和3年度は今任期中の折り返しとなる3年目となることから、この2年間で前述した目標に対してどのような施策で取り組み、その成果を御自身でどのように評価されているのかお伺いいたします。  (2)「チャンス、チャレンジ、チェンジ」の精神について。施政方針の中で、小川市長は本市の未来を明るい方向に、「チャンス、チャレンジ、チェンジ」の精神で確かな市政の歩みを進めていくとされておりますが、その精神の基本となる具体的な事業や施策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。  (3)当初予算編成の特徴点について。ア、事業選択の考え方について。本市の一般会計予算は、前年度比0.6%減の727億500万円が計上されており、施政方針の中で、小川市長は3つの重点項目として、「新型コロナ危機からの脱却」、「若者・女性の希望をかなえる政策の推進」、「2025年問題への喫緊の対応」を掲げるとともに、最終年度を迎える後期基本計画の総仕上げと、第2期総合戦略の2年目として、それぞれの計画に掲げた施策を着実に進捗させるため、6つの項目を柱立てし、重点的な予算配分を行ったものと述べられました。また、限られた財源の中で、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の安全、安心の確保や「新しい生活様式」への対応などの継続的な取組に加え、収束後を見据えた地域経済の回復等に最優先で取り組む必要があることから、徹底した事業の「選択と集中」を行うこととしたものと述べられました。  厳しい財政状況の中での予算編成であったと推察しますが、事業の選択に当たってはどのような考え方で予算編成に臨まれたのかも含め、特徴点についてお伺いいたします。  (4)令和3年度重点施策について。ア、コロナ禍における地方創生への取組について。昨年度は、第2期となる日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、新たな地方創生、人口減少対策がスタートしました。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業などの実行にも少なからず影響が出ているものと考えます。そこで、今後のコロナ禍における地方創生を計画どおり実行できるのか、また、具体的な事業施策についてお伺いいたします。  イ、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症対策について。市長は、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の安全、安心の確保や「新しい生活様式」への対応などの継続的な取組に加え、収束後を見据えた地域経済の回復等に最優先で取り組むこととされています。その中でも、予算編成に当たって、新型コロナウイルス感染症拡大防止策と今後の新たな感染症が発生することを想定して、その対策をどのように講じていこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。  (5)次期総合計画策定に向けた基本的な考え方について。市長自身も、特に市民生活全般に及ぶ施策の方針を示す本市の最上位計画である総合計画は、令和3年度が最終年度となることから、次期計画の10年へとつなぐ大変重要な年であると認識されているようです。市長は、計画の総仕上げに向けて、「選択と集中」を図りながらも積極的に事業を推進していくとのことでありますが、後期基本計画3年間を振り返り、市長なりの評価、検証をどのようにされ、この1年間で残っている課題は何か、優先事項をどう考えた上での事業展開をするのかお伺いいたします。また、次期総合計画策定に当たって、市長は本市の今後の10年後の将来像をどのように描き、実現に向けてどのような事業施策を進めていく計画とするのかお伺いいたします。  次に、大きな2項目め、財政政策について。  (1)財政施策の考え方について。ア、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の見通しについて。国は、令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度において、総合経済対策を円滑かつ着実に実施することなどにより、令和3年度の実質GDP成長率は4.0%程度、名目GDP成長率は4.4%程度と見込まれ、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することを見込んでおります。さらに、物価についても、経済の改善に伴い、需要が引き締まる中において、デフレへの後戻りが避けられ、消費者物価は0.4%程度と緩やかに上昇すると見ており、令和3年度中の目標としては期待感を持ちつつも、一方で、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国内外の感染症の動向や国際環境の変化には予見し難い要素が多いことなどを考慮すれば、慎重にならざるを得ないと考えます。  実際に、目の前の国の令和3年度の予算案では、一般会計の歳入のうち、税収は新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴って事業業績の悪化が予想されることなどから、前年度比9.5%減と見込んでおり、さらに、今年度の税収は当初予算から13.2%の大幅な減額を補正している厳しい状況でもあります。
     そのような中、本市の令和3年度予算における市税を見ると、市税全体としては前年度比7.8%減の253億4,000万円が計上されており、施政方針の中で、個人市民税は納税義務者数、平均所得ともに減少が見込まれ、法人市民税は税制改正に伴う税率の引下げや事業収益の減少、また、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えに伴う減収を見込んでおります。  これらの主な税目における減収の理由から、市税の大幅な減収を見込まれた要因として、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく受けているものと考えられますが、先行きが不透明な状況ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、今後の税収の見通しについてお考えを伺います。  イ、今後の新型コロナウイルス感染症に係る対策費等について。国は第3次補正予算を1月28日に可決しましたが、今年度において、第1次補正予算から第3次補正予算までの補正の総額は73兆円を超える規模となっており、防災、減災、国土強靭化の推進など、安全、安心の確保に向けた事業もあるものの、新型コロナウイルス感染症対策やコロナ収束後を見据えた経済対策の予算措置をしております。  さらに、令和3年度の一般会計においても、新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を措置するなど、感染拡大の防止に万全を期すとしており、本市においては、本定例会において上程された3月補正予算も含め、令和2年度の補正予算は16を数え、まさに市長が新型コロナウイルス感染症への対応に終始した1年であったと振り返っておりますが、私も思いを同じくしているところであります。  今後も、ワクチン接種をはじめとして継続的な感染予防、そして、支援が必要な方々に対する細やかな取組を図っていくことが重要であると考えます。  そこで、令和3年度当初予算に計上された新型コロナウイルス感染症に係る事業費と、今後のコロナ対策に係る対応の考え方についてお伺いいたします。  (2)交付税の見通しについて。施政方針の中で、地方財政計画における地方交付税は前年度比5.1%増の17兆4,385億円が確保されるとともに、臨時財政対策債は前年度比74.5%と大幅に増額され、地方税等が大幅な減収となる中でも、地方自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、重要課題に取り組めるよう、所要の事業費及び財源を確保することとされていると述べられました。  さきの財務大臣の財政演説の中でも、地方財政について、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、地方の一般財源総額を適切に確保し、地方に最大限配慮するとしており、こうした状況を踏まえ、本市の令和3年度当初の予算において、地方交付税は前年度比4.0%増の52億円が計上されており、その増額の理由は地方財政計画を踏まえたものであるとしております。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入の根幹となる市税収入の減少が見込まれる中で、地方交付税は市税と並んで行政運営のための重要な一般財源であります。これらのことを踏まえ、地方交付税の見通しについて改めてお伺いいたします。  次に、大きな3項目め、環境政策について。  (1)清掃センター設備の延命化と将来構想について。現在稼働している清掃センターは、工事期間約3年を経て平成13年4月から本格稼働し、約20年にわたり操業をしております。この間、市内の集積所及び戸別に収集されたごみや直接搬入されるごみなどの中間処理施設として、本市の清掃行政に寄与してきたことは御案内のとおりであります。当時の総事業費は約152億円であったと伺っており、過去20年間の計画修繕費68億円を含めると、約220億円であるとのことです。  そこで、ア、延命化に向けた取組について。現在の焼却炉は1炉当たり、1日約100トンの処理能力で、常時2炉操業、1炉をバックアップとして保有しております。焼却炉の構造で異なるとは思いますが、一般的に焼却炉の耐用年数は20年と言われており、現在の焼却炉は既にその耐用年数を経過している状況にあります。そのため、令和2年度から令和4年度までの3か年の継続事業として約40億円を予算化し、令和20年までの長寿命化事業として取り組んでおります。  そこで、今般の設備の長寿命化事業について、年次ごとの工事内容についてお聞かせ願います。  また、施設の主要な設備である焼却炉の寿命を左右する要因として様々なことが考えられますが、その中でも焼却炉に悪影響を与えるのが、粗大ごみを破砕、選別する粗大ごみ処理施設において、磁力選別機で金属類が回収し切れず、可燃ごみに混入した鉄系ごみであると聞いております。ある程度分別がされているものの、精度など設備の能力が低下しているようでありますが、今般の長寿命化事業には磁力選別機の更新も予定されているのか、併せてお伺いいたします。  イ、新清掃センター建設に向けた取組について。長寿命化事業により令和20年度まで稼働する予定の清掃センターですが、令和20年度以降には再度施設の延命化を図る工事を実施するのでしょうか。今後も人口減少やごみの減量化も進むことを考えると、処理能力1炉当たり、1日100トンを有する焼却炉3基が必要なのか疑問です。もっとコンパクト化した設備にすべきと考えます。  また、今後は自治体単独での施設ではなく、広域的な施設とするよう、国の方向性もあるように伺っております。当然のことながら莫大な建設費が必要となることは明白であり、国からの補助金を活用したとしても、本市の負担額は相当になるわけであり、財源の確保も必要ではないでしょうか。  そのためにも、令和20年度を見据えて、早い段階から財源や広域化、さらには、設備能力等について検討を開始すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  ウ、指定廃棄物の保管状況と今後の動向について。現在、旧清掃センター建屋内に東日本大震災の際に出た放射能濃度8,000ベクレルを超える廃棄物について、茨城県がそれぞれの自治体での分散保管を決定いたしました。それにより、県内14市町が保管しており、本市においても約1,260トンが保管されているものの、具体的な処分方法については、国からの方針は示されておりません。保管している指定廃棄物は、東日本大震災後、間もなく10年が経過するところであり、放射能濃度の減衰も進んでいることが推測され、既に8,000ベクレルを下回っている廃棄物も存在し、一般廃棄物としての取扱いが可能ではないかと考えます。  そこで、現在保管されている指定廃棄物の保管状況と放射能濃度8,000ベクレルを下回っている指定廃棄物の量はどの程度あるのかお聞きします。また、今後、処分に向けて本市としてどのような姿勢で取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。  さらには、前述した新清掃センター建設という観点からすると、旧清掃センター跡地の活用が必要であると推測されることからも、先ほど申し上げた指定廃棄物の処分時期によっては、それが足かせになることも懸念され、県内で指定廃棄物を保有する市町と連携し、国・県への積極的な働きかけが必要なことは御理解いただけるものと思います。処分に向けた広域連携の取組についても御見解をお伺いいたします。  (2)持続可能な環境教育の取組について。地球温暖化、プラスチックによる海洋汚染、森林の破壊、希少生物の絶滅、オゾン層の破壊など、私たちの周囲では身近なテーマから地球規模の課題まで様々な環境問題が浮上し、深刻さを増しています。豊かな地球の環境を守り、子孫に伝えていくためには、未来を託す子供たちへの環境教育が欠かせません。今後も、環境破壊がより大きなものとなって、地球全体を包み込む深刻な問題になることが懸念されており、こうした現状を打開するためには、自身が暮らしを見つめ直し、持続可能な社会に切り替えていかなければなりません。これからその役割を果たしていくのは、次の時代を担う子供たちです。  そのような中、本市においては環境教育基金を活用し、他市へ誇ることのできる特色ある環境教育や環境学習を推進しており、日常生活や事業活動、地域交流センター等のあらゆる場面において、環境に配慮した行動を自発的にできる人材を育成するとともに、環境の保全、創造に向けた活動に取り組めるための事業であります。しかしながら、その活動状況を見ると、登録されている団体・学校・クラブは49あるものの、年々活動が停滞してきており、令和2年度は19の団体・学校・クラブしか活動していない状況であります。今後も持続可能な環境教育を進めていく上でも、積極的な支援、協力体制の仕組みづくりが必要であります。  そこで、市内に環境教育モデル地域を設け、子供たちが総合的に環境を学ぶことができ、さらには、様々な調査、研究等を行うことが可能となるような場所が必要であると考えます。  また、現在の環境教育は生活環境部で所管しておりますが、総合的な環境教育を推進する上でも、教育委員会との強力な連携を図ることが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、大きな4項目め、教育行政について。  文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、小学校で約3割、中学校で約6割もの教員の時間外勤務が過労死ラインを上回っていると発表されました。過労死ラインとは、月80時間以上の時間外勤務を指します。月80時間以上の時間外勤務は、1日換算で約4時間となり、長時間労働が常態化している実態が明らかとなりました。  過労によって精神疾患となり、休職を余儀なくされる教員もいるなど、働き方改革による労働時間の是正が急務とされています。教員の疲労が蓄積している状況では、児童生徒にも影響を与えかねません。心身が疲弊していると、授業の円滑な進行や分かりやすい解説などができない状況に陥るためです。また、教員1人で数十人単位の子供を指導するため、子供への指導が行き渡らなくなる可能性もあります。学力に合わせた苦手の克服や、創造性、思考力を養う授業を行うためには、教員の視野の広さや察知力、考察力などが必要になり、疲労が蓄積した状態では、これを維持することができず、教員の指導力低下を招くおそれもあります。  このような中、本市においては、GIGAスクール構想により1人1台のタブレットパソコンの配備や、本年度から導入予定のNIE教育など、ICTを活用した新たなカリキュラムも加わることにより、さらなる教員への負担がかかることは明らかであります。  そこで、(1)教育現場(教職員)の働き方改革について。ア、教職員の勤務実態について。教員の働き方改革がうまく進まない理由の一つに、授業以外の業務や活動が多いことが挙げられます。授業前の準備や成績記録などの事務作業、時間外での学習指導など、大量の業務を1人の教員が抱えることから、必然的に時間外勤務となってしまいます。  このような中、本市においては令和2年4月に教職員給与特別措置法、以下、給特法と申し上げます。この一部改正を受けて、日立市立学校管理規則の一部を改正する規則において、勤務時間の上限を規定し、時間外勤務を月45時間、年360時間以内と定めました。  しかしながら、令和2年4月から令和3年1月までの10か月間の時間外勤務は、本市の公立小中学校・特別支援学校の平均実績値で、小学校では月45時間以下は約62%、中学校では約42%、特別支援学校では約80%である一方、45時間以上の割合は、小学校で約38%、中学校で約58%、特別支援学校で約20%であります。以上のことから、月45時間以上の時間外勤務が小学校と中学校で比較すると約20%の差があり、これは部活動などによる時間外勤務であることが推測され、かなりの負担となっているようです。  そのような中、本市において、部活動顧問の軽減策として地域エキスパート活用事業を実施しているものの、活動内容に制限等があることから、直接的に顧問の負担軽減には至っていないのが実態であり、運用の緩和が必要ではないかと考えます。  そこで、規則改正後、部活動顧問の在り方をはじめ、時間外勤務上限を厳守するためにどのような取組を進めているのか、また、本市教職員の勤務実態の現状認識も含めてお伺いいたします。  イ、給特法改正に関する教育委員会の考え方について。先ほど申し上げたとおり、給特法が施行され、改正のポイントは2点あります。1点目は、前述した公立学校の教員の勤務時間の上限の規定、2点目は、働く時間を年単位で調整する変形労働時間制を公立学校の教員に適用することです。1点目の公立学校の教員の勤務時間の上限の規定については前段で質問しましたので、ここでは2点目の変形労働時間制の導入について伺います。  変形労働時間制とは、公立小中学校、高校の教員を対象に、年度当初など忙しい時期の勤務時間を延ばす代わりに、夏休み期間などに休暇をまとめ取りし、1年単位で労働時間を管理するものであり、自治体が条例を整備すれば導入できることになりました。自治体によっては、この変形労働時間制の導入はせずに、時間外勤務の厳守を最優先に考えているようです。確かに時間外勤務の上限が厳守されれば、変形労働時間制の導入の必要はありません。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、時間外勤務の上限厳守については、現状ではハードルが高いことは言うまでもありません。  そこで、この変形労働時間制の意義や導入について、教育長はどのように考えられているのかお伺いいたします。  ウ、教員が担う業務について。教育現場の働き方改革を加速させる上で、業務の適正化、分業化は重要課題であります。学校の運営や、保護者、地域活動、行事への対応に加え、放課後や土日にまで及ぶ部活動の顧問も大きな課題です。特に、公立校の教員は一般的な企業のように人員を即座に増やすことができず、人手と業務量の比率のアンバランスが慢性化していることも影響していると考えます。教員の長時間勤務の要因を見直すことで、教員一人一人が様々な経験を通じて自らを研さんできる機会を持てるようになり、さらなる効果的な活動へとつなげていくことができるとともに、自らの意欲と能力を最大限に発揮できるような勤務環境を整備することで、教員は魅力ある仕事であることが再認識され、教員自身も誇りを持って働くことができるようになり、それがひいては子供の教育にもよい影響として還元するものであります。  そのような中において、給食費の徴収、管理業務をめぐっては、平成31年1月、中央教育審議会が、「学校・教員の本来的な業務ではない。」などと答申されており、教員一人一人の業務の適正化や分業化が問われています。  本市においても、給食費は公会計になっているものの、現在も教員が未納分の給食費徴収を行っているようでありますが、実際に徴収業務にどの程度時間を費やしているのか、その実態についてお伺いいたします。  また、その徴収業務について、副担任への分業や外部への委託等が行われれば、多少なりとも負担軽減になるものと考えます。業務の適正、分業の可否について御見解をお伺いいたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 15 ◯副議長(伊藤健也君) ここで、午後1時まで休憩いたします。                    午前11時53分休憩              ───────────────────────                    午後 1時00分再開 16 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  吉田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 17 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 民主クラブを代表しての吉田修一議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目め及び2項目めの御質問に順次お答え申し上げます。  まず、大きな1項目め、令和3年度施政方針からの5つの御質問にお答えいたします。  初めに、(1)今任期中の2年間を振り返ってについてでございます。  私が2期目となる市長の職をお預かりして約2年が経過し、早いもので任期の折り返しの年となりました。この間、日立市のかじ取り役として市政を推し進めることができましたのは、ひとえに市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力に支えられてのことであり、改めて感謝を申し上げます。  2期目のスタートとなりました一昨年の5月1日は、折しも歴史的な皇位継承と改元を機に、新しい令和の時代が幕を開けた日でございました。そして、新元号にも慣れ始めた同年9月1日には、本市にとって大きな節目となる市政施行80周年を迎えるとともに、秋には天皇皇后両陛下を奉迎し、45年ぶりとなる茨城国体が盛大に開催されるなど、本市が大きな感動と喜びに沸いた記憶に残る一年であったと感じております。  このように輝かしい節目の年を迎えることができました一方で、かねてより本市は人口減少問題という大きな構造的課題を抱えております。この人口減少問題は、国全体の課題である東京一極集中や人々の価値観の変化に伴う出生数の減少に加え、本市特有の課題である若い世代の転出超過などの様々な要因が複雑に絡み合い、決して一朝一夕に解決できるものではございません。しかしながら、ふるさと日立を未来につなぐため、私は市長に就任した直後から、この難題に取り組むことが自分に課せられた大きな使命であるとの思いの下、一貫して地方創生に全力で取り組んでまいりました。  そして、これまでの取組を踏まえ、2期目の市政運営に当たりましては、今後4年間の基本目標として、新たに「笑顔・元気、そして未来へ、みんなの力で地域共創」をスローガンとして掲げ、優しさがあふれ、たくさんの笑顔が輝き、未来に夢が膨らむまち日立を、市民の皆様と共に力を合わせてつくり上げてまいりたいとの思いを申し上げました。  その意図するところは、まず、1期目の4年間において重点的、継続的に進めてまいりました地方創生の取組をさらに深化させることで、若者世代をはじめとする多くの方々に選ばれるまちづくりを目指すというものでございます。そして、その実現に向け、令和元年度には第2期となる新たな総合戦略を策定し、「選択と集中」及び「継続を力にする」という基本方針の下、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援をはじめとして、若者の定住促進、就業・起業支援、さらには、まちのにぎわいづくりや魅力づくりなど、様々な取組を総合的に進めてまいりました。  その成果の一つとして、本年4月から日立総合病院における地域周産期母子医療センターが再開する運びとなりましたが、この再開は本市のみならず、県北地域全体において、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに大きく寄与するものであると認識をいたしております。  さらには、北関東最大規模となる屋内型子供の遊び場・Hiタッチらんど・ハレニコ!の開設、公設地方卸売市場跡地を活用したシーマークスクエアや、JR常陸多賀駅前のマイクロクリエイションオフィス・晴耕雨読のオープンのほか、日立シビックセンター科学館の再整備、本市を舞台とした映画「ある町の高い煙突」の全国公開などの様々な取組を推進したことで、ふるさと日立の地方創生をしっかりと前に進めることができたものと考えております。  あわせて、未来に向けた新たな資産づくりにも積極的に取り組み、JR大甕駅周辺地区整備をはじめ、国道6号や国道245号の整備促進、茨城港日立港区における第8モータープール整備、南部消防署の建設、鞍掛山霊園合葬式墓地の供用開始、そして、ジャイアントパンダ誘致の本格化などを着実に進めてまいりました。  加えて、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に注力した一年でもありました。市民の生命と暮らしを守る取組をはじめ、地域経済と雇用維持のための事業者支援、さらには、「新しい生活様式」への対応など、様々な分野にわたりスピード感を持ちながら、間断なく丁寧に対応を進めてきたところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組を全力で進めるとともに、令和時代における新しい地方創生に果敢に挑戦していくことで、引き続き、「みんなの力で地域共創」の実現を目指してまいります。  次に、(2)「チャンス、チャレンジ、チェンジ」の精神についてでございます。  現在、本市では、人口減少・少子高齢化の進行や、激甚化・広域化する自然災害への対応など、多くの課題に直面しております。さらに、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大は、100年に一度の危機とも言われており、収束の見通しも不透明な状況にある中で、多くの市民が不安感や閉塞感を抱き続けております。  一方で、国内有数のものづくりのまちとして発展してきた本市においては、先人たちが培ってきた知恵や技術、地域資源などの内なる力と、人や文化の交流で得られた新たな視点や考え方などの外なる力が融合して生み出された日立力を礎として、市民・企業・行政が共に手を携え、協働によるまちづくりを進めてきた本市固有の輝かしい歴史があります。そして、このひたちらしい気風は、本市が持続的な発展を遂げてきた大きな原動力になっているものと認識をいたしております。  私は、現在のコロナ禍という未曽有の事態に際し、過去の歴史から学んだ教訓を振り返るとともに、1年以上にわたって様々な対策を進めてきた中で、今の危機的状況に対して受け身に構えるばかりではなく、新たなチャンスを模索するという攻めの姿勢へと発想を転換していくことが必要なのではないかと思い至りました。これまでに経験したことのない苦難の中にあっても、常にチャンスの芽を見いだす努力を怠らず、失敗を恐れずに前向きにチャレンジしていくことこそが、現状を打破し、本市を明るい未来へと導くために必要な一手であると考えております。  今回のコロナ危機においては、全国において東京一極集中が抱えるリスクや、サプライチェーンの脆弱性、行政のデジタル化の遅れといった様々な課題が浮き彫りとなりましたが、コロナ収束後の時代においては、これらの課題を本市の持続的な発展に結びつけるチャンスと捉え、新たな発想に基づく施策につなげていく必要があります。  本市では、昨年から県内初の取組として、テレワークを契機とした移住促進事業に取り組んでおりますが、今後も時代のニーズを的確に捉え、創意工夫を重ねながら、新たな事業や施策に積極的にチャレンジし続けていくことが、本市の未来を変えていく推進力につながるものと考えております。そして、この進取果敢の精神こそが、まさに「チャンス、チャレンジ、チェンジ」であります。この精神を全職員が共有し、一層の危機感と使命感を持ちながら、本市が抱える様々な課題に一丸となって立ち向かうことで、未来への責任を果たしてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)当初予算編成の特徴点についてのア、事業選択の考え方についてでございます。  令和3年度は、「笑顔・元気、そして未来へ、みんなの力で地域共創、全世代型のまちづくりの推進、すべては市民のために」を基本理念といたしまして、予算編成に臨んだところでございます。この理念の下、令和3年度の予算編成に当たりましては、議員御案内のとおり、3つの重点項目といたしまして、「新型コロナ危機からの脱却」、「若者・女性の希望をかなえる政策の推進」、「2025年問題への喫緊の対応」を掲げるとともに、最終年度を迎える後期基本計画と第2期総合戦略における施策や事業を進捗させるため、「地方創生・人口減少対策」、「安全・安心のまちづくり」、「超高齢者社会への対応」、「産業振興」、「都市力の向上」、「持続可能なまちづくり」の6つの項目を柱立てし、これらの取組に対し重点的に予算配分を行ったところでございます。  特徴的なものを申し上げますと、重点項目の1点目、「新型コロナ危機からの脱却」につきましては、市民の安全、安心の確保や、「新しい生活様式」への対応といたしまして、感染症予防対策などの継続的な取組に加え、デジタル化、オンライン化を進めるとともに、収束後の地域経済の回復のための中小企業に対する支援、飲食店や小売店等への支援、移住の促進などに取り組んでまいります。  また、重点項目の2点目、「若者・女性の希望をかなえる政策の推進」では、転出者の6割以上を占めている20代、30代の転出を抑制するため、ターゲットを絞った重点的、効率的な施策といたしまして、女性の人材育成や就業等の支援に加え、若者応援として、(仮称)ひたち若者かがやき会議の設置などに取り組んでまいります。  さらに、重点項目の3点目、「2025年問題への喫緊の対応」では、本市の団塊の世代が全て後期高齢者となり、市民の3分の1が65歳以上となります2025年が間近に迫る中、高齢者が健康で安心して、そして、生きがいを持って暮らし続けることができるよう、高齢者向けICT講座の開催や資格取得の支援などを進めるとともに、特別養護老人ホーム・萬春園の整備工事に着手いたします。  一方で、令和3年度は後期基本計画の最終年度でありますことから、次期計画を見据えた将来の発展につながる事業といたしまして、本年4月から再開となります日立総合病院における地域周産期母子医療センターへの支援や、JR常陸多賀駅周辺地区整備では、西口エリアにおけるにぎわい創出に向けて土地活用の検討を進めてまいりますほか、18歳以下の子供に係る保険診療内の医療費の全額無料化など、未来へ向けた投資にも予算配分を行ったところでございます。  今回の予算査定におきましては、コロナ禍の影響により市税の大幅な減収が見込まれますことから、限られた財源を有効に活用するため、事業の選定に当たっては、令和2年度に準備をしていた事業でありましても、緊急性、必要性を改めて検討するとともに、可能なものにつきましては次年度以降に先送りするなど、徹底した事業の「選択と集中」を行ったところでございます。  こうした考えの下、前年度に比べ、一般会計はマイナス0.6%といたしましたが、新型コロナウイルス対策など重点的に取り組まなければならない課題や、各種計画における重要な事業の推進のほか、将来への投資など、真に必要な施策に対しまして予算配分をしたところでございます。  厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き、全世代型のまちづくりを目指して、「すべては市民の皆様のために」の基本理念の下、歩みを止めることなく、次の世代へつなぐ未来への道づくりを進めるとともに、健全で持続可能な財政運営との両立に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、(4)令和3年度重点施策についての御質問に順次お答え申し上げます。  まず、ア、コロナ禍における地方創生への取組についてでございます。第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、直近の人口動態や第1期総合戦略の検証等を踏まえ、令和2年度から令和6年度までの5年間における地方創生に関する目標、施策の基本的方向等をまとめたものでございます。この第2期総合戦略では、「選択と集中」、「継続を力にする」という新たな基本方針を設定し、人口の社会減の多くを占める若者の定着を図るため、若者の主な移動要因となっている仕事と住まいに関する施策に重点的に取り組むとともに、第1期総合戦略で重点を置いた子育て支援や、人と仕事の好循環を支えるまちの魅力を高める施策について、さらなる充実を図りながら、継続的に取り組むことを掲げております。  昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大による人の往来の制限等により、人が集まる数多くのイベントや、地域の中小企業等の経営、雇用の維持、市民生活に大きな影響を与え、今もなお厳しい状況が続いております。こうした中、国が年度当初の4月に緊急経済対策の一環として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設したことを受け、本市では本交付金を活用し、全ての市民の命と健康、生活を守り抜き、地域経済を支える産業等を支援するという強い決意で、地域の実情に応じたきめ細やかな施策と支援策や、「新しい生活様式」への対応等を講じてきたところでございます。  加えて、テレワークの普及により人々の働き方に変化が見られた局面では、即時にテレワーク移住促進助成制度を打ち出すなど、新たな人の流れを創出するための移住促進にも果敢にチャレンジしてまいりました。さらに、今後、地方創生を実現するためには、新型コロナウイルス感染症の影響による逆境を成長の糧とし、ピンチをチャンスに変えるような新たな潮流をつくり出していくことが重要であると考えております。  そのため、令和3年度は、地方移住への人々の意識がさらに高まることを見据え、テレワークをはじめとしたU・I・Jターンを加速させる移住支援の強化に取り組むとともに、首都圏事業者を誘致するためのマイクロクリエイションオフィスの整備等を進めてまいりたいと考えております。  また、地域経済の振興に資する買い物支援や、テークアウト事業への参入など、「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルへの転換に対する支援等に取り組むとともに、少子化対策の一環として出産祝い金の支給事業や医療福祉費支給制度を拡充するなど、子育て支援のさらなる充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、「地方創生・人口減少対策」は市の最重要課題であるため、新型コロナウイルス感染症の影響等による状況の変化を的確に捉えながら、総合戦略に掲げる各施策に力強く着実に取り組み、人口減少を和らげ、市民の皆様一人一人が暮らす地域において、豊かさと生活の充実感を享受できる将来にわたって活力のある地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、イ、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症対策についてお答えいたします。昨年の第1波・第2波を経て、現在、感染の第3波は落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、感染拡大を抑え、市民の安全、安心を確保することが、市政において最優先に取り組むべきものと考えております。新年度におきましても、市民の生命、健康や暮らし、そして、地域を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた施策に取り組んでまいります。  新年度予算に計上いたしました主な感染拡大防止策でございますが、まず、市民のウイルス感染への不安を払拭するため、引き続き、本人の希望に基づき、PCR検査費用の助成を実施してまいります。また、マスクや消毒液などを計画的に購入し、今後の感染拡大に備えるほか、高齢者をはじめとする市民や福祉施設、医療機関等にも配布してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを負いながら感染予防に努め、診療、検査を行う医療機関に対して、患者の治療と施設運営を継続できるよう支援を行ってまいります。  今後、新たな感染症が発生した場合におきましても、対策本部の下、感染状況等を的確に把握するとともに、国や県の方針を受け、市民の生命と暮らしを守り、安全、安心を確保するため、全庁を挙げて取り組んでまいる所存でございます。あわせて、100年に一度の危機と言われます今般の新型コロナウイルス感染症との戦いを通して得た教訓を記録し、今後に伝えていくことが私たちに課せられた使命であると考えております。  続きまして、(5)次期総合計画策定に向けた基本的な考え方についてでございます。  市の最上位計画である総合計画後期基本計画は、基本構想10年のうち、後期5年間で取り組むべき施策や事業を総合的に推進するための指針でございます。現在の計画においては人口減少対策や2025年問題など、社会情勢の変化や新たな市民ニーズなどに対応するため、5つの重点プロジェクトを柱とするひたち創生戦略プランを中心に、将来のまちづくりに向けた社会への投資や人への投資などの幅広い施策を掲げ、その推進を図っているところでございます。  計画の進捗に関する評価、検証につきましては、より客観性や透明性を確保するため、市民参画による外部評価制度を導入しており、毎年度検証作業を行っているところでございます。なお、令和元年度末時点での検証結果としましては、事業の進捗状況及び数値目標の達成状況などを総合的に勘案し、おおむね順調に進捗しているとの外部評価をいただいているところでございます。  一方で、今後の課題でございますが、計画策定時には予見し得なかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現在、市民生活や地域経済など、多方面に様々な影響が生じております。そのため、計画に登載した事業に遅れが生じる可能性や、目標の達成が困難となる場合なども懸念されるところでございます。したがいまして、引き続き、新型コロナ対策に総力を挙げて臨みますとともに、計画の進捗管理につきましても状況把握に努め、できる限り適切に図ってまいりたいと考えております。  次に、次期総合計画の策定についてでございます。令和4年度からの次期総合計画につきましては、本年1月に学識経験者や関係団体の代表者、学生等で構成する日立市総合計画策定委員会を立ち上げ、策定作業に着手したところでございます。現在、市民アンケートなどの基礎調査を実施しておりますが、今後、市議会や策定委員会、関係団体等から広く御意見をいただきながら、まちづくりの基本理念や10年後に目指すべき将来都市像をはじめ、取り組むべき具体的な施策や事業などについて検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、計画の策定に当たりましては、これまで取り組んでまいりました後期基本計画や第2期総合戦略などの流れをしっかりと受け継ぎながら、現下のコロナ禍の影響、さらには、ウィズコロナ、アフターコロナといった次の段階を見据えつつ、国が進めております行政のデジタル化や脱炭素社会に向けた取組の急速な進展、SDGsの推進など、本市を取り巻く様々な環境の変化を的確に捉えていかなければならないものと考えております。  これらの状況を踏まえ、中長期的な未来を展望しながら、引き続き、人口減少対策をはじめ、激甚化する自然災害への備え、目前に迫った2025年問題、そして、さらにその先を見通した2030年以降の対策など、本市が抱える多くの課題について、今後の政策の方向性を具現化できるよう努めてまいります。そして、次期総合計画が本市におけるポストコロナ時代の道しるべとなりますよう、計画策定を進めてまいります。  続きまして、大きな2項目め、財政政策についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)財政施策の考え方についてのア、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の見通しについてでございます。  令和3年度の国の税収予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化、消費の落ち込み、所得の減少などを反映し、前年度比9.5%、6兆650億円の減として、11年ぶりに前年度当初予算を下回る見込みとしております。特に、法人税は前年度比25.4%、3兆680億円の減で、減収総額の約半分、50.6%を占めており、さらに、消費税は前年度比6.6%、1兆4,350億円の減、所得税は前年度比4.4%、8,620億円の減を見込んでおります。  これらを踏まえまして、本市の令和3年度予算における税収でございますが、個人市民税は毎月勤労統計調査において、県内の令和2年度中の労働者数及び給与収入の減少が見られましたことから、本市におきましても同様の傾向を見込み、前年度比9.8%、10億1,200万円の減といたしました。この減収額は、市税の減収額の約47%を占めております。
     また、法人市民税につきましては、前年度比31.6%、6億200万円の減としており、税制改正に伴う税率の引下げによるもののほか、企業への聞き取り調査などを踏まえ、事業収益の悪化によるものとして見込んだところでございます。  国の経済見通しでは、総合経済対策を円滑に、かつ着実に実施することで、令和3年度中にはコロナ前の経済水準に回復させることを見込んでおりますが、市税の算定は前年の所得や収益を算出根拠としていることから、国の想定どおりに経済水準が回復いたしましても、この回復時期によりましては、令和4年度以降の税収にも影響がずれ込むものと考えているところでございます。  次に、イ、今後の新型コロナウイルス感染症に係る対策費等についてお答えいたします。  今年度の新型コロナウイルス感染症に係る予算といたしましては、本定例会の上程議案及び予備費などを含めまして約221億円の費用を投入し、間断なく実施してまいりました。  令和3年度予算におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先といたしまして、市民の安全、安心の確保や「新しい生活様式」への対応などの取組に加え、収束後を見据えた地域経済の回復などに取り組む必要がありますことから、関係予算として約12億円を計上いたしております。  さらに、予備費につきましても、コロナ対策を含めた緊急を要する不測の事態に対して迅速に対応するため、前年度比5,000万円増の3億円を計上したところでございます。  なお、予備費につきましては、国におきましても新型コロナウイルス感染症対策として5兆円、県におきましても17億円を計上しておりますことから、引き続き、国・県補助事業の実施などについて、国や県の動向を的確に捉え、迅速に対応いたしますとともに、さらなる感染拡大の防止と地域経済の回復に向けて取り組んでまいります。  次に、(2)交付税の見通しについてでございます。  地方交付税は、市税と並んで市民の皆様への行政サービスの提供をはじめ、自主的、自立的な行財政運営を行うための重要な一般財源であり、令和3年度予算におきましては、国の財政計画を踏まえ、前年度比4%増の52億円を計上したところでございます。  地方交付税の算定に当たりましては、税収の増減額が大きな影響を及ぼすものであり、令和3年度はコロナ禍の影響により大きく落ち込む見込みとなりましたことから、それらを補填するため、臨時財政対策債を含め、増額としたところでございます。  今後の地方交付税の見通しにつきましては、景気動向、制度改正、さらには、国における財源の確保などを踏まえますと、不透明な状況であると考えております。今後も国の動向を注視してまいりますとともに、地方交付税の減額も想定しながら、さらなる自主財源の確保に努めた財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 18 ◯副市長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、環境政策についての御質問に順次お答えを申し上げます。  初めに、(1)清掃センター設備の延命化と将来構想についての3点の御質問でございます。  まず、アの延命化に向けた取組についてでございます。清掃センターは、議員御案内のとおり、平成13年に稼働を開始し、これまで市内の家庭などから排出される一般廃棄物を受け入れてきたところでございます。稼働開始から20年が経過をし、設備や機器の老朽化が見られることから、施設を安定稼働させるための対応が必要となっております。そのため、設備や機器の現状把握やごみ搬入量の推移などの条件を整理した上で、既存施設を更新する方法と新しい施設を建設する方法について、延命化の期間や整備にかかるコスト、特定財源などを比較検討するなどして、平成30年3月に廃棄物処理施設長寿命化総合計画を策定し、既存施設の更新による長寿命化を進めることとしたものでございます。この計画に基づき、現在、令和5年3月までを工期とする基幹的設備改良工事を実施しており、ごみ焼却処理施設を構成する重要な設備や機器の更新に取り組んでいるところでございます。  年次ごとの主な工事内容でございますが、令和2年度は更新する設備の製作を行い、令和3年度は焼却灰の搬送設備、燃焼設備及び排ガス処理設備の更新、令和4年度は燃焼ガス冷却設備及び電気設備を更新することとしております。更新に当たりましては、消費電力量を抑えた省エネタイプの機器を燃焼設備や排ガス処理設備、電気設備などに採用し、更新後のランニングコストの低減を図ってまいります。  また、粗大ごみ処理施設の磁力選別機の更新についてでございますが、粗大ごみ処理施設はごみの減容化と資源化を目的として、粗大ごみを破砕し、可燃物、不燃物及び鉄に自動選別する施設であり、このうち鉄は磁力選別機により回収しております。今回実施をしております基幹的設備改良工事は焼却処理施設を対象としておりますが、粗大ごみ処理施設で選別された可燃物も焼却炉で焼却処理しているため、選別の精度が低下しないよう、磁力選別機を含む粗大ごみ処理施設の機能維持が焼却炉の延命化を図る上でも重要であると認識をしております。  今後も引き続き、定期点検や整備を通して機能維持に努めるとともに、設備の経年劣化の状況を踏まえ、適切な設備更新等を進めてまいりたいと考えております。  次に、イの新清掃センター建設に向けた取組についてでございます。  一般廃棄物の処理に当たりましては、日立市一般廃棄物処理基本計画に基づき、長期的、総合的視点に立った計画的な処理の推進に努めております。焼却処理施設の長寿命化事業につきましても、この基本計画に基づく令和20年度までの長寿命化計画を策定し、事業を進めているものでございます。  令和21年度以降の焼却処理施設の方向性につきましては、長寿命化事業実施後の施設運営状況を踏まえながら、他市町村が整備する先進事例の把握や、環境に優しい最新鋭の施設整備状況等について調査、研究を進めるとともに、既存施設の再延命化の可能性も含め、次期日立市一般廃棄物処理基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。  また、焼却炉の必要処理能力等につきましては、市全体のごみの総排出量について検証を行うとともに、人口推計、社会情勢、経済性などを考慮し、様々な観点から検討する必要がございます。とりわけ温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けた地球環境に優しい仕組みなど、目指すべき将来像を描きながら方向性を定め、環境共生のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  さらには、整備費用が膨大となることから、財源は大きな課題であり、国が進めている広域化に対する補助など、財源確保に関するあらゆる可能性について調査、研究を進めてまいります。  次に、ウの指定廃棄物の保管状況と今後の動向についてでございます。  指定廃棄物は、ごみの焼却灰などに放射能濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える放射性物質が含まれているもので、放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定をし、国の処分体制が整うまでの間、一時的に保管をしているものでございます。  本市におきましては、東日本大震災に伴う原発事故後、清掃センターから排出される放射能濃度の高い飛灰を仮保管し、平成24年4月から平成25年4月にかけて、順次環境省の指定を受け、旧清掃センター建屋内で一時保管をしており、保管に当たっては特措法及び国の廃棄物関係ガイドラインに基づき、職員が定期的に点検と空間放射線量の測定を行い、安全かつ適正な管理に努めております。  また、平成28年2月には、県内14市町の首長が現在の保管場所における分散保管を継続する統一見解を示し、環境省がこれを容認した経過がございます。本市では現在、1,260.2トンの指定廃棄物を保管しておりますが、このうち放射能濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを下回る廃棄物の量は、平成29年に環境省が実施した放射能濃度の減衰傾向を把握するための再測定結果によりますと、全体の84%に当たる1,063.8トンとなっております。  指定廃棄物の処分に関する今後の取組姿勢につきましては、これまで県内14市町の共通の取組として、県から国に対し、安全性に関する説明を直接国が行うことや、風評被害への対処、地域振興策の実施などへの財政支援、放射能濃度の再測定などを求めてきたところでございます。  他県におきましても、本県と同様、国の指定解除に伴う処分を実施した事例は極めて少ない状況でございます。指定廃棄物の処分に向けた方向性の検討に当たっては、放射能濃度の減衰傾向を把握することが必要でありますことから、市といたしましては旧清掃センターの跡地活用に影響を及ぼすことのないよう、引き続き、県及び14市町と連携をし、国に対し早期の問題解決に向けた速やかな対応を強く働きかけてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)持続可能な環境教育の取組についてでございます。  本市は、これまで企業や市民、行政が一体となり、環境問題に取り組み、克服してきた歴史があり、先人たちが連綿と育んできた環境を大切にする心と豊かな自然を次世代を担う子供たちへつないでいかなければなりません。第3次日立市環境基本計画においても、「誇れる環境を次世代へつなぐまち」を環境目標の一つに掲げ、様々な取組を実施しているところでございます。  具体には、市民の環境意識の高揚を図るため、平成2年度から毎年、市民・企業・行政が一体となって、参加型の環境イベント・エコフェスひたちを実施しております。エコフェスひたちは来場者数も年々増え、県内でも有数の規模を誇る環境イベントに成長しており、今後は国の脱炭素の取組や、世界的な潮流であるSDGsなどのテーマを前面に出すようなイベントにしてまいりたいと考えております。  そのほかの取組といたしましては、昨年、子供たちの環境への関心の芽を育てることを目的に、環境を創る日立市民会議と連携し、ひたちこどもエコクラブを創設いたしましたほか、これまでも市内の小中学生が描いた環境を考えるポスター展の開催や、省エネ、ごみゼロをはじめとした街頭キャンペーンに多くの高校生が参加した啓発運動など、子供たちの環境問題を考える機会を創出しております。  また、環境教育活動支援事業につきましては、市内の子供たちが中心となって環境に関する活動を行う団体に対し、日立市環境教育基金を活用し、平成18年度から令和元年度までの14年間で54団体、延べ273事業に支援を行ったものでございます。この環境教育活動支援事業を広く理解してもらうため、各種イベントなどの活用や環境教育発表会の開催、活動報告書の作成を通して、子供たちの活動を情報発信し、事業の周知に努めているところでございます。  なお、活動が停滞しているという議員の御指摘でございますが、補助金交付団体の内訳を見ますと、活用している団体が固定化している傾向にございます。このことを踏まえ、事業としては停滞しているものと認識をしておりますことから、幅広く活用していただくよう新規団体を掘り起こす必要がございます。そのため、市内小中学校ではPTA等と共に、ビオトープ造りや自然探索会など、特色ある活動に取り組んでおりますことから、全校での取組を環境教育活動支援事業の対象となるよう、情報発信や学校長会等でのPRなど、環境教育についてさらに周知、広報に努めてまいります。  また、環境教育は学校教育の中でも教科横断的に取り組まれているところでございますが、脱炭素社会の実現に向け、ますますその重要性が増しておりますので、総合教育会議においても環境教育を議題として取り上げ、今後の方向性や具体的な取組について議論を深めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員御指摘の環境教育モデル地域の設定や、様々な調査、研究等ができる施設の必要性も認識しておりますことから、次世代を担う子供たちへの総合的な環境学習の場を提供し、環境都市宣言にふさわしい環境共生のまちづくりを構築するためにも、市の主要な施策として環境教育の推進に引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 19 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、教育行政についての(1)教育現場(教職員)の働き方改革についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、ア、教職員の勤務実態についてでございます。  議員御案内のとおり、本市では、いわゆる給特法の改正を受け、令和2年4月に学校管理規則の一部を改正し、時間外勤務を月45時間、年間360時間以内となるよう努めると規定いたしました。  今年度の教職員の時間外勤務の実態は、小学校では月平均約43時間、中学校では月平均約52時間でございます。小学校は規則に定めた上限の月45時間を下回っておりますが、中学校では7時間超過しており、議員御指摘のとおり部活動がその一因であると捉えております。  部活動は、生徒がそれぞれの興味、関心に応じてスポーツや芸術文化の分野で、自身の力を発揮できる機会であり、学校生活を豊かにする役割を担っております。しかし、休日を含め、教職員の日々の長時間の勤務によって運営されている実態があり、教員の働き方改革を推進するためには、部活動の見直しは避けては通れないと考えております。そのため、具体的方策の一つとして、現在、外部指導者として単独で顧問の代わりに指導、大会引率等ができる部活動指導員を1名、顧問と共に技術指導を行う地域エキスパート34名を配置しております。また、始業前のいわゆる早朝練習を大会前の一定期間を除いて中止したり、平日中の1日と土日どちらかを部活動休養日としたりする部活動改革に取り組んでおります。  教育委員会といたしましては、小学校で約38%、中学校で約58%の教職員が、規則に定める月45時間以上の時間外勤務をしている実態を踏まえ、根本的な業務の見直しを行うため、今年度、新たに学校長会の代表と教育委員会の担当者をメンバーとして検討組織を立ち上げたところでございます。その中で教員を支援するための人材の確保や学校行事の見直しなど、業務の縮減に向けたさらなる手だてを検討してまいります。  次に、イ、給特法改正に関する教育委員会の考え方についてでございます。  給特法の改正により、公立学校の現場において、1年単位で労働時間を管理する変形労働時間制を条例により実施することが可能となりました。具体的には、年の初めの業務量の多い時期等に勤務時間を増やし、その分、夏休み等の長期休業中に休日をまとめて取得することができるという想定の制度でございます。しかし、学校現場では、長期休業中に教員研修や児童生徒への課外学習、新学期の授業の準備や行事の準備等の業務が集中している実態がございます。  そこで、少しでも休日を取りやすくするため、本市では8月と12月に学校閉校日を設定しております。変形労働時間制を導入するだけでは年間の総労働時間を短縮することにはつながらないため、業務量を縮減するための方策も実施する必要があるなど、課題も大きいものと認識しております。  県では、令和3年度以降、小学校の教科担任制の導入や働き方改革の実践モデル校の拡充を予定しております。本市といたしましても、これまでも校務支援システムや出退勤管理システムを導入し、教職員の負担軽減を図ってまいりましたが、今後もこれらの取組を進めながら、さらなるICT活用なども含め、本市独自の対策を講じつつ、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、ウ、教員が担う業務についてでございます。  議員御案内のとおり、平成31年1月の中央教育審議会答申で、学校及び教師が担う業務の在り方が整理されました。その一つ、学校徴収金の徴収、管理については、基本的には学校以外が担うべき業務とされました。  本市におきましては、答申に先立って平成27年度より給食費を公会計化しました。子供の養育環境などの教育的配慮の視点から担任等が未納世帯等への電話連絡をするなどの例外を除き、教育委員会が主体となって納入管理業務のほか、未納対策として督促状の送付、就学援助制度の紹介等を行っております。教育委員会としましては、学校及び教員が担うべき業務の明確化、適正化による勤務時間の縮減に引き続き取り組んでまいります。  さきの答申では、「子供のためであればどんな長時間勤務も良しとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。」とされています。  教員が自らの授業力の向上を図るための時間はもちろん、自らの人間性や創造性を高めるゆとりが確保されることが、子供たちに対してさらに質の高い教育活動がなされることにつながります。子供たちの学びの環境の向上を図ることが、教職員の働き方改革の目的でもあります。多くの教員が日立市の学校で働きたいと思えるよう、業務の適正化、分業化に取り組み、「学ぶ 夢みる そして輝く」というスローガンの下、未来を開く子供たちのよりよい環境づくりのため、教育現場の働き方改革に取り組んでまいります。  以上でございます。 20 ◯18番(吉田修一君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  以下、要望を申し上げます。市長が述べた「チャンス、チャレンジ、チェンジ」の精神において、今のコロナ禍における危機的状況に対して、常にチャンスの芽を見いだす努力を怠らず、失敗を恐れずに前向きにチャレンジしていくことが、明るい未来への一手と述べられました。失敗を恐れずに前向きにチャレンジする精神こそ、今までにはない言葉であり、市長の強い決意であると私は受け取りました。新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えず、世の中が疲弊し切っている今こそ、積極果敢に前向きで明るい未来に向かって進むことができるような取組を期待しております。  財政につきましては、事業の緊急性、必要性を検討し、徹底した事業の「選択と集中」を行い、将来への投資や真に必要な施策に対して予算配分を行ったとのことでありますが、その財源配分の考え方や事業の「選択と集中」による事業選定の考え方などについて、機会を捉えて市民に対し分かりやすく説明、解説し、十分に理解してもらうことが必要であると考えることから、ぜひとも検討することを要望いたします。  清掃センターにつきましては、私たちの市民生活には欠かすことのできない重要事業であることは理解しているものの、それと同時に安全、安心が担保されている施設でなければなりません。一たび事故が発生すれば、施設近隣の住民への不安や、ごみの排出が困難となり、市民全体に影響を及ぼすことになります。答弁において、今般の基幹的設備の改良工事により、施設を構成する重要な設備や機器の更新をすることで、さらに20年先までの長寿命化が図られることとなりますが、今般の改良工事以外の設備等についても、長寿命化を意識した工事を随時図っていかれ、安定かつ安全な稼働を継続されることを要望いたします。  また、環境教育は、環境を次世代につなぐことの重要性について理解されており、その取組の必要性についても認識しているようです。そのためにも生活環境部と教育委員会が互いに連携し合い、本市における持続可能な特色ある環境教育をさらに充実させていくことを要望いたします。  教職員の時間外勤務については、答弁にもあったように部活動がその一因であることは認識されているようですが、部活動そのものを制限することは抜本的な解決になるとは思いません。部活動において自分の技術や能力を伸ばしたいと思っている生徒にとっては、やり切れない思いだと私は思います。やはり責任の所在なり重要性を明確にし、全責任は教育委員会が負うというぐらいの思いで、地域エキスパートの活動制限等の緩和や、総合型地域スポーツクラブなどの充実や積極的活用なども施策の一つとして推進しないことには、教員の部活動に関する時間外勤務は解消できないものと考えます。教育委員会におかれましては、他自治体の先進事例などを詳細に調査し、本市独自の働き方改革を実現し、答弁にあったように教員が日立市の学校で働きたいと思えるような環境づくりに取り組まれるよう要望いたします。  以上で民主クラブを代表しての質問を全て終了いたします。御答弁ありがとうございました。 21 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で吉田議員の質問が終わりました。  次に、公明党、舘野議員に発言を許します。 22 ◯25番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道でございます。  大きく5項目について質問いたします。  私たちは今、これまでの人類が経験したことがない切迫した危機に直面しています。異常気象の増加に見られるような年々悪化の一途をたどる気候変動の問題に加えて、新型コロナウイルス感染症のパンデミック・世界的な大流行が襲いかかり、それに伴う社会的、経済的な混乱も続いています。未曽有であるというのは、危機が折り重なっているだけに由来するものではありません。長い歴史の中で人類は様々な危機に遭ってきましたが、世界中がこれだけ一斉に打撃を受け、あらゆる国の人々が生命と尊厳と生活を急激に脅かされ、切実に助けを必要とする状態に陥ることはなかったからです。  僅か1年余の間に新型コロナの感染者は1億1,666万人を超えました。亡くなった人々も259万人に達し、その数は過去20年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに上回っています。今の危機を乗り越え、新型コロナウイルス感染症は生活者の全てを被災者とする未曽有の危機であり、受益すべき人々に行き渡らない形での支援は市民の間に不公平感、疎外感を生み、社会を分断させます。不安による分断危機から支え合いによる連帯へと転換するために必要なのは、行政への信頼と分配の公正さであると考え、アフターコロナにおいても公正、公平で分断のない社会の実現を政策の基軸とすべきと考えます。  大きな1番、施政方針並びに予算案大綱について。  国では、感染の防止に努めるとともに、3次にわたる補正予算などを通して、世界最大規模の経済対策を実施し、雇用の維持と人々の暮らしの安全の確保、経済の立て直しに努めてまいりました。昨年5月には、特別定額給付金事業では1人10万円の給付がありました。日立市においては、この給付金を除くと新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として約18億円、県の地域企業活力向上応援事業補助として約2億4,000万円、そのほかの補助金として約13億5,000万円を超える補助金などの特定財源も活用しながら事業を実施してきました。3月議会での補正予算も含めますと、コロナ関連の予算としては1年間に15回の補正予算が組まれるなど、異例の補正予算でありました。この補正予算に対しては、スピード感を持って時期を逸することなく、コロナ対策に果敢に取り組まれました。  また、日立市では、日立市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を第1回の昨年2月23日を皮切りに、本年2月5日までに20回の会議が行われています。日立市新型コロナウイルス感染症対策幹事会は30回に及び、さらには、関係者会議は48回を超えています。  このような中、小川市長は施政方針において、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民への生活支援をはじめ、市内企業の雇用維持や事業継続、医療体制の強化などに間断なくスピード感を持って取り組んできたと述べられました。  そこでお伺いいたします。市長は市民の生活と命を守るために、どのような事業を行ってきたのかお伺いします。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対策についてどのように評価をしているのか、併せて改善点があればどのような点でしょうか。お伺いいたします。また、令和3年度は感染拡大の防止や雇用の維持と人々の暮らしの安心の確保、地域経済活動の立て直しに向け、どのような事業を行っていくのかお伺いいたします。  次に、小川市長は、2期目の重責を担わせていただいてから間もなく折り返しとなる3年目を迎えようとしていますが、「地方創生・人口減少対策」に重点的かつ積極的に取り組んでいくとの決意を述べられました。コロナ禍において人口の東京一極集中という20年以上続いてきた人の流れも、徐々に変わりつつあります。本市ではこうした状況を的確に捉え、県内で初めてテレワークを契機とした移住促進策に取り組むなど、新たな人を呼び込むきっかけづくりにもいち早く着手してまいりましたとのことです。市長の強い決意が感じられるところでありますが、移住促進策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  大きな2番、新型コロナウイルス感染症について。  新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、本年に入り、11都府県に緊急事態宣言が再発令され、茨城県においても独自の緊急事態宣言が発令されました。感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。まずは、コロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げることが求められています。  (1)市民の声からの取組について。日立市におきましても、今年に入ってから170名の感染者が確認されております。感染経路の多くは知人または家庭内、そして、職場内となっており、高齢者関連施設においても感染者の数が増えております。しかし、市民の皆様からは、日立市内の感染が急激に増えている状況下の中で、実感が湧かないとの声を聞きます。  これは、日立市の感染者数はホームページで公開され、日ごとに何人感染しましたとの情報は何となく理解できますが、水戸市では、感染者・患者の療養等の状況については、詳細にホームページで公開されています。例えば、陽性患者数の状況は現在療養中の何人、入院中の内訳では重症、中等症、軽症、無症状、自宅療養、宿泊施設での療養、退院、退所、死亡の状況等を分かりやすく公表しています。市民に日立市の状況を分かりやすく公表する情報提供についてお伺いいたします。  次に、市民の皆様から公共施設の開館について、様々な御意見を伺いました。緊急事態宣言下にある中でも、公共施設の屋外に限り開放している自治体もあります。県内においても2月7日の県知事の緊急事態宣言をさらに延長が決定された次の日から、県有施設については2月8日以降、感染対策を講じた上で日立市の県北生涯学習センターを皮切りに、2日間で県内の施設全てが開館されました。日立市は2週間の期間を置いての2月22日からの開館の判断に至った経緯でありました。これらの判断に至る理由についてお伺いいたします。  そのほかにも、飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者、時短要請の対象外となっている飲食・農業・漁業者などの生産者、旅館や土産物店など対面で商品を販売する業者、サービスを提供する事業者とその取引先等様々ですが、倒産寸前との声を聞いております。ほかにも様々な御意見を伺っていますが、これらの市民の声をどのように受け止め、今後の対応に生かされようとしているのかお伺いいたします。  (2)ワクチンの円滑接種への対応について。日本の最初のワクチン接種は、2月17日に医療関係者から始まりました。日立市では3月中旬から医療関係者から接種が始まる予定であります。しかし、国からは、ワクチン配布の確実な予定が示されないため、スケジュールが立てられない厳しい状況であります。その中でも市民の皆様からは様々な問合せが来ています。例えば、会社で働いている場合、休日でも病院での接種は可能か。出張でほかの自治体での接種は可能か。障害者や寝たきりの方などへの対応も早急な検討が必要です。  日立市においても、接種対象者に対してコールセンターの開設やクーポン券を送付する準備作業も始まっていると聞いています。短期間でこれまで多くの人にワクチンを接種することは、これまで経験したことのない大事業であります。茨城県では、ほぼ40市町村がかかりつけ医を中心にワクチン接種をする方法が中心であります。市民に分かりやすく説明しながら、混乱なく接種できるよう準備を進め、万全な接種体制をどのように進めていくのかお伺いいたします。  (3)医療機関・医療従事者への支援について。コロナ対応の長期化に伴い、医療機関の経営は極めて厳しい状況にあります。さらに、看護師の離職などが相次いでいます。このような中、各自治体では様々な支援をしています。新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関に対する支援として、1機関当たり100万円の支援をしている自治体も県内にはあります。  また、新型コロナによって命の危機にさらされた人々に対し、その最前線で灯台のような崇高な使命を担い、献身的な行動を続けてきたのが、医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆さんにほかなりません。来る日も来る日も人々のために懸命に尽くしてこられた方々に、改めて深い感謝の思いを捧げるものであります。  そこでお伺いいたしますが、日立市の医療機関・医療従事者への支援状況についてお伺いいたします。  (4)ワクチンに関する情報提供について。全国の自治体のホームページを見てみますと、ワクチン関連情報として、市民の皆様が今最も関心のある新型コロナウイルスワクチンに関する情報を提供しています。  例えば、お知らせ情報としては、自治体のホームページには、2021年2月12日には「医療従事者への接種を行う市内医療機関に対し、ファイザー社製のワクチンの保管に必要なディープフリーザー・超低温冷蔵庫が国から配送、設置されました。」、2021年2月15日には「新型コロナウイルスワクチン接種対策室主催の新型コロナウイルスワクチン接種体制医療機関向け説明会を開催しました。」、2021年3月1日には「新型コロナウイルスワクチン接種の手続に関するコールセンターを設置しました。」、2021年3月4日には「本日、市内医療従事者向けのファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが各医療機関に届きました。」、「国立病院を除く、県内医療機関で公平病院が一番早く接種をスタートしました。」等々、このホームページを見ますと、新たな更新が市民に分かりやすく情報提供されています。市民の皆様も新しい情報が提供されるものですから、ワクチン接種に向け、高い意識づけがなされるのはありがたいとのことであります。  日立市としても、市民の皆様への情報提供をどのように考えているのか。また、ワクチン接種希望者を増やすための対策についてお伺いいたします。  大きな3番、教育施策や生涯学習の取組について。  折笠教育長におかれましては、コロナ禍の中で学校での感染者防止策や、子供たちの命を守る取組に御尽力いただき、心から感謝申し上げます。  (1)日立市立小・中学校PTA連合会の取組について。コロナ禍の中で学校の休業や修学旅行、部活動の大会をはじめ、ほとんどの学校行事が中止になったことは大変残念でありました。このような中、日立市立小・中学校PTA連合会がドローンによる動画撮影などで、各校の思い出づくりに一役買っています。これは新型コロナウイルスの影響で学校行事が中止や規模縮小を強いられる中、各校のオリジナル動画を作成し、卒業式や卒業生を送る会などで上映してもらう取組であります。子供たちのために何ができるのかを真剣に考えた結果とのことです。撮影を希望する小学校、特別支援学校において、昨年12月から今年2月末までの期間に順次撮影を行い、DVDとして配付予定であるとお聞きしております。この子供たちを思うPTA連合会の取組についての教育委員会の評価及び今年の支援策についてお伺いいたします。  (2)オンライン授業の推進について。教育関連については、この時期、オンライン授業をうまく展開できた自治体や学校では、アフターコロナにもウィズコロナの時代に戻らず、オンライン授業のメリットを取り入れた学びを継続していく可能性があります。病気やけが、心の問題、予期せぬ災害など、様々な理由で登校できない場合でも、自宅や学校外から学ぶことができる学びの保障の充実につながります。オンラインとオフラインのハイブリッドな授業の在り方は、新たな教育技術として検討していくべき課題であり、同時双方向のオンライン授業ではウェブ会議システムを使いながら様々なツールを使い分けることが求められています。  また、GIGAスクールで、今年度、端末が小中学校で全員に配備され、ICT・情報通信技術が活用でき、設備環境は整いました。しかし、確実に活用するためには、教える側のICT活用技術が必須であります。日立市としても効果的なオンライン授業に取り組むためには、全教員のICT技術力向上が必要であり、しっかりとした教育、研修を進めていかなければなりません。日立市の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。  (3)少人数学級について。文部科学省は、公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに40人から35人と段階的に引き下げることを決定いたしました。学級定数上限の引下げは約40年ぶりの大改革となります。これによって、教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実が可能となります。私は、子供たち一人一人により支援が行き届く環境を整えるためには、少人数教育のさらなる推進、強化に向け、中学校も含めた30人学級の検討を進めていく必要があると考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。  (4)成人式の中止について。新成人の皆様にとって一生に一度の記念式典ですが、県内においては、日立市のように中止の決定や延期、開催されたところもありました。日立市では12月中旬頃に中止の判断がなされましたが、この決定に対し、苦情の電話があったように聞き及んでいます。水戸市では中止決定が4日前で遅いとの声も聞かれたとのことでありますが、延期が決まり、5月に成人式が開催されるようです。  コロナ禍で人との接触が制限され、新しい友人をつくることもできず、孤独感を深めている若者が増えていると聞いています。こういった時世だからこそ、友人や故郷とのつながりを再確認する成人式の意義は見直されているのではないかとのことです。
     新成人の皆様には一生に一度きりの成人式であります。今回の対応について日立市の決断は早く、被害を縮小することができたとは思いますが、20歳の若者の心をつなぎ留めたのかどうか疑問であります。日立市の対応が将来の日立市を担う若者の郷土愛の希薄化及び日立市外への流出を危惧するものでありますが、御見解をお伺いいたします。あわせて、令和4年度から成人年齢が18歳になりますが、その後の成人式の在り方についてもお伺いいたします。  (5)ラジオ体操の普及促進について。この場をお借りして、寒い中、また、暑い中、早朝からラジオ体操に参加する皆さんが快く体操できる準備をしていただいている担当者・責任者の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。このような陰の役員の皆様のおかげで、参加者が少しずつ増えています。本当にありがとうございます。  このコロナ禍の中でラジオ体操の3密回避の認識や効果を改めて感じたところであります。日立市では、「ラジオ体操のまち日立市」として、「今年もやります!ひたち発 ラジオ体操 それ♪1 2!3!!」、2月5日から3月10日で実施しています。現在、多賀支所等々では景品の交換も行われております。  そこでお伺いいたしますが、第2回目のチャレンジですが、日立市として市内全域に広げて、「ラジオ体操のまち日立市」としてコミュニティや学校を巻き込んで、強力に日立市長を先頭に展開されてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、大きな4番、今後のコミュニティ活動の在り方について。  第2次日立市コミュニティ活動の在り方検討委員会提言書(素案)について読ませていただきました。提言の趣旨は、「自分の地域は自分の創意と努力でつくり上げる」という基本理念を再認識し、誰もが当事者であるという意識を共有しながら、「コミュニティ活動を中心とした支え合いのまちひたち」を目指すため、持続可能なコミュニティ活動の指針となるよう提言するものとされています。  また、平成23年10月、行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会から提出された取組項目のうち、市報の配布方法及び街灯設置に対する支援の在り方については、今日まで検討が進められています。  (1)学校再編に伴うコミュニティ組織の在り方について。コミュニティ活動は、地域の方にとって、自分が頼りにされている、自分の活躍の場でもあり、これが生涯現役、健康寿命の維持につながっています。しかし、今後、学校再編計画が進んでいく中、学区コミュニティはどうなってしまうのか心配であるとの市民の声を聞きます。  学校再編に伴うコミュニティ組織の在り方については、第2次在り方検討委員会において議論されていると伺っています。また、教育委員会では学校再編計画策定に当たり、学区コミュニティなど関係団体に対し説明会を開催し、意見や要望を聞きながら丁寧に進めてきました。今後、学校再編が進むにつれてコミュニティ組織への影響が懸念される中、学区コミュニティからの意見などに十分に耳を傾けながら、一定の方向性を示す必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。  (2)市民が安心して集うことのできる交流センターについて。コミュニティ活動の拠点施設である交流センターについては、高齢化等に伴い、徒歩圏内にある身近な集いの場としての需要が高くなっています。また、就学前の子供たちがボランティアに見守られながら楽しく遊ぶ場の提供や、親同士が地域との交流を広げる場としても利用されるなど、幅広い年齢層の利用があります。  このような状況の中、市としても年度計画により、旧耐震基準による4館の交流センターの耐震診断を進めていただき、来年度は耐震工事未実施の残り2館、日高交流センターと豊浦交流センターの耐震工事を実施予定と担当課からお聞きしております。  しかし、両施設とも市民が多く利用する大会議室が2階にあるため、階段を上がる負担感から、近年、高齢者の方々が行事への参加を控えてしまう傾向が見受けられます。そのほかの交流センター21館については、1階に広いスペースの会議室等があるか、2階に会議室があってもエレベーターが設置されています。  このような現状の中、市民が安心して集うことのできる交流センターにしていくためには、日高、豊浦交流センターにエレベーターを設置すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  最後に、大きな5番、東日本大震災から10年、未来への教訓と防災減災について。  つい先日、2月13日・土曜日・23時8分に、福島県沖で発生したマグニチュード7.3、最大震度6強の地震は東日本大震災の余震と考えられ、日立市役所、助川小学校では震度5弱を記録しました。東日本大震災から10年を迎えて風化が懸念される中で、このような地震が起こることは、震災後ではなく、今も震災の真ん中であるという専門家もございました。今後の備えが必要と改めて感じた次第であります。  (1)風化に対する取組について。私は、昨年11月に福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館、9月20日オープンの施設を視察してまいりました。パネル展示では経過を追いかけ、分かりやすく説明。私は語り部のお話が深く心の中に残りました。原発事故で住まいを追われた人は震災当時16万人以上、現在でも避難困難区域等で3万6,000人以上が避難しています。福島原発廃炉の作業も24時間体制で4,000人の方が従事しており、いまだ福島県では震災が終わっていません。  東日本大震災から10年が経過するのを前に、岩手・宮城・福島3県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の被災42市町村の首長に時事通信社が行ったアンケート調査が公表されました。地域の復旧、復興が完了したとの回答は14%、6人にとどまり、29%、12人は完了時期が見通せない状況で、88%、37人が震災の風化を懸念、新型コロナウイルス感染拡大が復興に影響していると見る首長も76%、32人に上っています。  東日本大震災から10年が経過して得られた教訓と未来への教訓をどのように考えているのかお伺いいたします。  (2)防災減災対策について。未曽有の危機であるコロナ感染症に加え、今後も頻発化及び激甚化するであろう豪雨災害や大規模地震等、あらゆる自然災害の脅威から人々の生命と暮らしを断固として守り抜かなければなりません。インフラ整備や関連施設等の耐震化、長寿命化などの強靭化、停電や倒木対策、情報提供体制のさらなる整備、災害、医療体制の強化、被災者に寄り添う支援の充実、地域防災力の向上など、総合的な防災減災対策を強力に推進する。河川整備や流域等の治水対策を強力に推進すると同時に、防災監視カメラの設置、居住地等の耐水化を図るとともに、マイ・タイムラインなどの利活用により、防災教育、避難対策を進めることもさらに重要になってまいります。  上記に記した様々な施策の実施について、どのように推進されるのかお伺いいたします。また、同時に感染症対策を踏まえた避難所運営が今後ますます重要となりますが、御見解をお伺いいたします。  最後に、(3)天気相談所の活用について。  日立市では、全国で唯一、市独自の天気相談所を設置し、通年にわたって注意報や警報などを防災担当者に助言したり、水戸地方気象台からの情報の橋渡し役も担っています。近年、局所的なゲリラ豪雨などの気象災害情報の活用が防災減災につながっています。住民への分かりやすい情報の提供は、市民の防災意識の向上に資するものと思いますが、さらなる天気相談所の活用についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 23 ◯副議長(伊藤健也君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 24 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 公明党を代表しての舘野清道議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目めと2項目め及び5項目めの御質問に順次お答えいたします。  初めに、大きな1項目めの施政方針並びに予算案大綱についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで約1年間にわたり、市を挙げて対策を進めてきたところでございますが、年明け以降、市内における感染者が急速に増加するなど、今もなお市民の暮らしや地域経済に大きな影響を及ぼしております。  本市では、市民の安全と生活を守るため、昨年の2月に日立市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、早い段階から全庁横断的に情報共有と対応策の検討を進めてまいりました。また、翌3月には緊急総合相談窓口を開設し、給付金や貸付けなどの生活支援や融資などの経営支援、市税や保険料等の徴収猶予などについて、先月末時点で2万5,000件を超える相談に対応してきたところでございます。そして、感染拡大の防止をはじめ、市内企業の雇用維持や事業継続、医療体制の強化などの様々な取組を地方創生臨時交付金などを活用しながら間断なく迅速かつ丁寧に進めてまいりました。  令和2年度に取り組みました本市独自の主な事業でございますが、まず、市民の生命と健康を守る感染拡大の防止策では、市民に対するPCR検査体制の整備をはじめ、市内医療機関への防護具の配布、感染症指定医療機関等に対する支援金の交付、高齢者や妊産婦及び小中学生等へのマスクの配布、市立小中学校等における水道蛇口の交換と飛沫防止用パーティションの設置、さらには、様々な媒体を活用した市民への注意喚起などにより、コロナ禍における安全、安心の確保を進めてまいりました。  また、市民の生活を守る支援につきましても、国の特別定額給付金の対象とならない新生児の保護者に対する給付金や、小中学校における給食費の無償化、本市出身または市内在住の大学生等への支援、生活困窮世帯を対象としたお米券等の配布、さらには、新型コロナ感染症との同時流行を防ぐためのインフルエンザ予防接種助成対象者等の拡充などにより、市民の皆様の暮らしを支える様々な取組を推進してきたところでございます。  さらに、中小企業等に対する支援につきましては、持続化給付金の対象とならない中小企業等に対する独自の給付金や、雇用調整助成金の上乗せ補助、借入金への利子補給や保証料補助に加え、おうちでひたちごはんやひたちのまちでお買い物をはじめとした飲食店・小売店・宿泊事業者・交通事業者等の市内事業者に対する支援などにより、地域経済や雇用の維持、確保を図ってきたところでございます。  加えて、市民の皆様の安全確保に向けた極めて重要な取組であるワクチン接種につきましても、新たに設置した対策チームにより準備を進めているところであります。  御質問のこれまでの取組に対する評価といたしましては、おおむね必要とされる対策に、適時適切に取り組んできているものと認識をいたしております。そして、令和3年度におきましても、市内における感染症の拡大状況や経済状況を的確に把握しながら、引き続き、市内飲食店や小売店・交通事業・医療機関等への支援に取り組むとともに、「新しい生活様式」の定着を見据え、コロナ禍における中小企業の設備投資に対する支援などに、機を逸することなく柔軟に対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、移住促進策の取組でございますが、昨年10月から実施しておりますひたちテレワーク移住促進助成事業に加え、今月からは国・県と連携して進めている移住支援金の支給要件を市独自に拡充するなど、県内に先駆けて展開を図ってきたところでございます。  さらに、令和3年度には、コロナ禍というピンチをチャンスと捉え、人々の流れを本市に呼び込むため、引き続き移住支援に取り組むとともに、首都圏企業を誘致するための環境づくりとして、マイクロクリエイションオフィスの整備を進め、テレワークとの組合せによる移住促進策の効果を高めてまいりたいと考えております。  加えて、本市の強みである海や山、温暖な気候などの自然環境や固有の文化、伝統、産業などのひたちらしさの磨き上げと魅力発信に注力するとともに、新たに本市の住みやすさなどを体感できるお試し移住に取り組むなど、「地方創生・人口減少対策」の重点的な取組の一つである移住促進策に、積極果敢にチャレンジしてまいります。  続きまして、大きな2項目め、新型コロナウイルス感染症についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)市民の声からの取組についてでございますが、御質問は3点でございました。  初めに、1点目の感染状況を分かりやすく公表する情報提供についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、感染による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染情報を積極的に公表する必要がございます。そのような中、県内における新型コロナウイルス感染症の発生情報等につきましては、法の規定に基づき、茨城県及び中核市として保健所業務を行っている水戸市が公表をしている状況でございます。  本市におきましては、県から公表された情報を市報や市ホームページ、防災行政無線など、様々な媒体を活用し、広く市民に周知するとともに、感染状況をより分かりやすく伝えるため、市内における日ごとの感染者数推移や感染経路について図式化したチラシを作成し、新聞折り込み等で配布したところでございます。  今後も感染者に対する不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しながら、市民の皆様が新型コロナウイルス感染症を拡大させないための適切な行動が取れるように、分かりやすい情報の提供に努めていきたいと考えております。  次に、2点目の市有施設の再開を22日とした理由についてでございます。令和3年に入ってからの本市の新型コロナウイルス感染症の状況は、感染者数が増加の一途をたどり、1月だけで135人、2月に入ってからも最初の5日間で19人の感染が確認されるなど、先行きの感染拡大について予断を許さないものとなっておりました。このような状況の中、市有施設再開の判断に当たり、何を置いても優先いたしましたのは、感染の拡大を防止し、市民の皆様の安全な生活を守ることであります。  そのため、新規感染者の発生状況を慎重に見極めてまいりましたが、その落ち着きが見られたことから2月22日以降の再開を決定したところであり、特に感染によるリスクの高い高齢の方の利用が多い施設についてはさらに慎重に判断し、3月1日からの再開としたところでございます。  続きまして、3点目の市民からの声をどのように受け止めて、今後の対応に生かすのかについてでございます。昨年3月に県内初の感染者を確認した直後から、いち早く設置した相談窓口等において、多くの皆様から寄せられる声には、自助努力にも限界がある中で、それぞれに大きな不安を抱えているものと受け止めております。  そこで、本市はこれまで、「全ては市民の皆様のために」を第1に、市民生活はもとより、飲食店をはじめ、大きな打撃を受けている事業者の皆様に寄り添えるよう、国・県の支援策に加え、様々な市独自の支援策を適時に打ち出してまいりました。  いまだ収束の目途が見通せない中、引き続き、相談窓口の利用者をはじめ、関係機関や団体など、様々な機会を通して皆様の声を丁寧にお聞きし、今後の対応に生かしていきたいと考えております。そのためには、本市のコロナ対策を総括する日立市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、全庁横断的に情報を共有しながら状況の分析と対応の議論を重ね、皆様の声をしっかりと今後の支援策に反映していく考えでございます。  次に、(2)ワクチンの円滑接種への対応についてでございます。  ワクチン接種新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、感染を収束させる切り札として期待をされており、本市においても今月中に医療従事者等を対象とした接種が開始される予定でございます。  ワクチン接種における市町村の主な役割は、接種を実施するために必要な医療機関の確保、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、情報提供、相談受付、ワクチンの割り当てなど、膨大な業務量が見込まれ、予防接種を所管する部所だけでなく、全庁的な対応が必要になりますことから、本市におきましては、2月1日付で専従職員7人を含む17人で構成する新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを保健センター内に設置し、接種体制の構築に向けて全力で準備を進めているところでございます。  接種に当たりましては、国が示す優先順位に基づき、高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、市民がより身近な場所で安全、安心に接種を受けられるよう、日立市医師会との連携の下、かかりつけ医などの医療機関における個別接種を基本として実施する方針とし、県内においていち早く表明したところでございます。  マスコミで報道されておりますとおり、4月中に国から各自治体に供給されるワクチンは、極めて限られた数量になるものと想定されますので、本市におきましては高齢者施設での接種から開始する予定でございます。なお、ワクチンが十分供給される状況になった場合には、必要に応じて集団接種を併用して実施することも想定しながら、接種が円滑に進められるよう鋭意取り組んでまいります。  続きまして、(3)医療機関・医療従事者への支援についてでございます。  議員御案内のとおり、市内の医療機関は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営を強いられている状況であり、特に感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来につきましては、風評による受診控え等により外来患者が大幅に減少するなど、その影響が顕著となっております。  本市におきましては、感染のリスクを負いながらも医療現場の最前線で患者の対応に当たる医療機関が、継続して市民に医療を提供できる体制を確保するため、感染症指定医療機関と帰国者・接触者外来を対象に、今年度、県内最大規模となる計2億円の支援を実施したところでございます。  依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、令和3年度におきましては、市内の全ての医療機関に対象を拡大して支援を行うとともに、ワクチン接種に御協力いただく医療機関への支援も併せて実施するなど、コロナ禍においても地域の安定した医療提供体制の確保を図ってまいります。  また、医療従事者に対する支援につきましては、国から1人当たり最大20万円の慰労金が支給されており、本市におきましては、医療従事者などへのメッセージ動画「ひたちからのありがとう」を作成したほか、日立市食生活改善推進会と連携して手作りクッキーをお送りするなど、感謝の気持ちを込めた支援も実施してきたところでございます。  続きまして、(4)ワクチンに関する情報提供についてでございます。  新型コロナウイルスのワクチン接種は、約1億人を対象とする過去に例のない国家プロジェクトとも言える取組であり、国民の関心も高く、マスコミからもワクチンに関する様々な報道がなされております。  本市におけるワクチン接種についての御案内は、接種券と併せて市民の皆様にお送りすることとしておりますが、加えて、国や県から発信される情報に注視し、市報やホームページ、行政放送、SNSなどの多様な媒体を活用して、適時適切に情報を発信してまいります。また、3月15日にはワクチン専用コールセンターを開設する予定でございますので、市民の皆様からの様々な疑問やお問合せに丁寧に対応してまいりたいと考えております。  接種希望者を増やす取組につきましては、ワクチン接種会場となる医療機関への移動支援策として、75歳以上の高齢者等を対象に、タクシーによる送迎支援を行うことを予定しております。また、市民が不安を抱える副反応に関する情報などを正確に分かりやすくお伝えすることで、ワクチン接種への理解を深めていただき、より多くの市民に接種を受けていただきたいと考えております。  最後に、大きな5項目め、東日本大震災から10年、未来への教訓と防災減災についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)風化に対する取組についてでございます。  東北、そして、関東の広範囲に未曽有の被害をもらした東日本大震災の発生から間もなく10年を迎えます。議員御案内のとおり、とりわけ福島県においては、地震災害、津波災害、そして、原子力災害といった複合的な災害からの復旧、復興をたゆまぬ努力により進めてこられました。災害は突然私たちに襲いかかってきます。福島県の状況を決して他人事と捉えず、災害を身近に感じ、日頃からの備えを強化しておくこと。そして、命を守ることが何よりも重要であること。これらが、あの災害が私たちに残した教訓であると深く心に刻んでいるところでございます。  この教訓を忘れることなく、また、震災の記憶を風化させないためには、機会を捉えた広報と継続的な防災訓練の実施に取り組むことが極めて重要であると認識をいたしております。このため、これまで毎年3月11日には防災行政無線による追悼放送を実施してきたほか、震災記録写真をまとめたパネルを自主防災訓練の際に展示するなど、震災の記憶や教訓を伝承する取組を進めてまいりました。  加えて、今年は東日本大震災から10年の取組として、3月5日号市報に、震災の記憶の伝承を目的に、震災を経験した方々のインタビュー記事を掲載するとともに、アーカイブとしての利用も想定し、市報号外として「震災の記憶を未来につなぐ」と題し、その当時の写真や日頃の備えの啓発、これまで行ってきた市の防災対策を取りまとめた特集記事を市内全世帯に配布をさせていただきました。  さらに、3月11日当日には、市民一斉シェイクアウト訓練を行うほか、職員による避難所開設訓練を各小学校の体育館で開催することとしております。  また、令和3年度は、5年に一度実施することとしている市単独の総合防災訓練を開催する予定でございますが、これを東日本大震災発災10年メモリアル事業としての冠をつけ、「いま、東日本大震災が起きたら」をテーマに、震災後整備してきた資機材を用いた実効性ある訓練を行いたいと考えているところでございます。  今後とも情報の発信による市民の防災意識の醸成を図るとともに、市主催の訓練の実施や、コミュニティによる自主防災訓練を効果的に支援することにより地域防災力を強化し、併せて震災の風化の防止に努めてまいります。  次に、(2)防災減災対策についてでございます。  本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで様々な防災減災対策を講じてまいりました。インフラ施設や公共施設の強靭化を図るため、道路・橋梁・上下水道管路の長寿命化工事、そして、学校などの公共施設の耐震化工事に努めるとともに、様々な関係機関と協定を締結することで、市の事業の補完や、市以外が所管する施設の応急対応等に相互協力を図る体制を構築してまいりました。  また、情報提供体制につきましては、Jアラートやエリアメールを完備し、平成25年度に防災行政無線戸別受信機の全戸配布を完了させるとともに、今年度までにかけ、防災無線屋外放送塔の追加配備と次世代に対応するデジタル化を進めてきたところでございます。  津波対策では、海抜表示板や津波誘導看板等を約1,600か所に設置したほか、津波避難階段や津波避難施設を整備し、防災監視カメラについては津波監視用として8か所、さらに、河川洪水監視用として2か所に設置し、災害対策本部等で現場の状況確認に使用しております。  市民への防災意識の啓発につきましては、津波、洪水、土砂災害、それぞれのハザードマップを作成し配布を行うとともに、コミュニティが行う自主防災訓練でこれらを活用した訓練を実施していただき、避難対策の強化を図ってまいりました。  このように東日本大震災の経験と教訓、そして、その反省から様々な対策を実施してまいりましたが、改めて感じますのは、地域防災力を強化する取組には終わりがないということでございます。あらゆる災害に着実に対応するためには、時代の変化や技術の向上に合わせ、絶えず改善していくことが肝要であることから、適時適切な場面を捉えながら、現状にとらわれることなく不断の見直しを行っていきたいと考えております。  感染症対策を踏まえた避難所運営につきましては、昨年6月に避難所における新型コロナウイルス感染症への対応指針を作成し、消毒、換気の徹底、体調不良者と一般避難者の動線の配慮、間仕切りテントや段ボールベッドなどの感染衛生資機材の配備などの対策を取りまとめました。この指針により整備した資機材は、避難者のプライバシーの確保や避難所自体の環境向上にも寄与することが期待できますことから、今後、新しい避難所の運営スタイルとして定着していくことを見込んでいるところでございまして、こうした取組により市民の皆様が安心して避難ができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)天気相談所の活用についての御質問にお答えいたしますが、答弁に先立ちまして一言お礼を申し上げます。昨年10月の参議院本会議における公明党の代表質問において、山口代表から天気相談所を例に出していただき、また、赤羽国土交通大臣からは、全国の地方自治体が模範とすべき先進事例の一つであるとの答弁がございました。日立市の長年の取組が認められたものであり、PRになったものと思っております。改めて感謝申し上げたいと思っております。天気相談所は、全国でも唯一、自治体独自に気象予報業務を行う部署であり、日立市の誇れる特徴の一つでございます。  さて、全国的に局地化、激甚化している気象災害においては、市民一人一人が災害から命を守るための知識を持つことが重要でございます。こうしたことを踏まえ、地元の気象をよく知る気象予報士が市役所の職員であるという日立にしかない強みを生かし、天気相談所を平時からこれまで以上に活用することで、市民の気象、防災の知識向上に役立ててまいります。  なお、天気相談所においては開設当初からの電話での対応をはじめ、平成11年にはホームページを開設し、平成29年からは防災行政無線による毎日の天気予報の発表を始めるなどのほか、多様な広報媒体にて日立市の天気や気候の特徴、気象災害への注意点などを市民の皆様にお伝えしております。  こうした中、ホームページにつきましては市民が親しみやすく分かりやすいものとするため、平時は住んでいる場所に近い観測情報や天気予報の提供を、また、より危険性が高い情報はデータや図を用いて視覚的に訴えることができるよう、スマートフォンへの対応やひたちナビ向けの気象情報の強化も含め、リニューアルを検討しております。これからも幅広い年代に伝わるように、様々な方法を使って適時適切に市民に広く情報を提供できるように努めてまいります。  私からは以上でございます。 25 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、教育施策や生涯学習の取組についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)日立市立小・中学校PTA連合会の取組についてでございます。  PTA活動は、保護者と学校が連携、協力して学校運営に当たり、子供たちのよりよい学習環境を目指すものでございます。私も三十有余年の教員生活で担任として、教頭として、校長として、それぞれの立場で、その時々のPTA会長さんをはじめ、PTAの皆様の御理解、御協力をいただいたからこそ、教員人生を全うできたと考えております。  PTA活動は、学校行事への協力や保護者向け講演会の企画、防犯パトロール、PTA広報誌の発行、学校の環境美化のための奉仕作業など、いずれも学校を運営する上で欠くことのできない活動であります。本市においては、PTA連合会の運営と児童生徒の健全育成を推進するため、これまで日立市立小・中学校PTA連合会に対して補助金を交付し支援してきたところでございます。  特に、今年度の卒業生はコロナ禍で修学旅行や様々な学校行事が中止や縮小となるなど、小中学校それぞれの最上級生として大変な思いをしながら最終学年を過ごしてまいりました。そのような中、市PTA連合会では、「すべては子どもたちの笑顔のために」を合言葉に、議員御案内のとおり、コロナ禍でも頑張ってきた子供たちへの思い出づくりとして、オリジナル動画を各学校と協力して作成いたしました。この動画は学校生活の記念になるとともに、将来、過去を振り返ったとき、温かな思い出としてよみがえり、子供たちを勇気づけてくれるものと、企画をした市PTA連合会の皆様に感謝するところでございます。  市といたしましても、この動画を卒業式で卒業生に記念品として配付できるよう、撮影に係る費用とともに、DVDの制作費を追加で支援したところでございます。令和3年度におきましても、市PTA連合会に補助金を支出し、運営や活動を支援するほか、課題が発生した場合には密に連絡を取り合い、必要な支援を検討してまいります。子供たちが、「学ぶ 夢みる そして輝く」教育を保護者の皆様と共に充実させてまいります。  次に、(2)オンライン授業の推進についてでございます。  今年度は、コロナ禍で3月から6月にかけて臨時休校を余儀なくされる中、各学校においては家庭訪問や電話連絡をしたり、教員が作成した教材の配付や、市が提供するデジタル教材の情報を伝えたりして、児童生徒一人一人の家庭生活や学習状況の確認と支援を行いました。  また、多くの本市学校に勤務する教員が作成に参加した県のいばらきオンラインスタディの動画配信など、でき得る限りの方策を尽くし、全ての児童生徒が学習に取り組むことができる機会を確保してまいりました。このような取組の中で、ICTを活用した授業と対面授業のそれぞれのよさを生かし、適切に組み合わせていくことが重要であると認識したところでございます。  オンライン授業の導入につきましては、今年度中に児童生徒1人1台のタブレット端末の配備が完了し、環境が整います。その効果を十分に発揮するために、タブレット端末のより効果的で具体的な活用方法を検討する必要があると認識しております。そのため、教員一人一人が効果的にタブレット端末や電子黒板等を活用し、質の高い授業ができるよう、ICT支援員を配置し、教員向けの研修や支援などを充実させたいと考えております。  今後、市内全校で全ての児童生徒の可能性を引き出す本市ならではのICTを活用した授業と対面授業を最適に組み合わせた授業を確立し、教育は日立市でと思われる学校教育を推進してまいります。  次に、(3)少人数学級についてでございます。  公立学校の学級定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりますが、今回、約40年ぶりに改正されることが閣議決定されました。具体的には、既に35人学級が導入されている小学1年生を除き、小学校の学級定数の上限が令和3年度から令和7年度までに、現行の40人が順次35人に引き下げられることになります。  茨城県におきましては、独自に小学校2年生まで導入済みでありますので、令和4年度以降、小学3年生から順次導入されることになります。このスケジュールを踏まえ、県教育委員会と緊密に連携しながら、教員や教室の確保等、円滑な導入に向けて準備を進めてまいります。  議員御提案の30人学級の導入につきましては、国が予算を確保し学級定数を定めておりますので、本市が独自に導入するためには自ら教員や教室を確保する必要が生じ、財源確保、財政負担など、整理する課題も多くございます。今後、35人学級を実践する中で、アフターコロナ時代の学校教育の在り方や学習面に限らない教育効果を含め、多面的にその成果や課題が検証されてまいります。そのため、当面は国や県の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  今年度は、コロナ禍で長期にわたる休校中のデジタル教材を用いた自主学習をはじめ、教育活動に様々な制約が生じ、多くの学校行事も中止あるいは縮小することを余儀なくされました。このような状況の中で、学校で学ぶ意味について改めて問われることになりました。自分と性格や考え方も違う多様な人たちがお互いを知り合い、学び合い、生活を共にする学校という場所と、集団の中での経験を通してこそ、他者と協働し、未来を開く人材の育成が図れるものと考えます。こうした思いを胸に35人学級の導入によって、これまで以上に子供たち一人一人に応じたきめ細やかな支援を行い、その成果を最大限に引き出してまいります。
     次に、(4)成人式の中止についてでございます。御質問は2点ございました。  まず、1点目の今回の対応が将来の日立市を担う若者の郷土愛の希薄化及び日立市外への流出を危惧することについてでございます。本市では、新成人42名で構成する実行委員会で開催について検討を行い、新成人及びその家族や関係者等、市民の健康と安全を最優先に、中止の判断に至ったものでございます。今回の成人式の中止について苦渋の決断をした実行委員をはじめ、新成人の皆様の心情を考えると、いまだに心が痛みます。  議員御案内の成人式の中止に対する御意見は、電話や電子メールで計14件寄せられ、反対意見ばかりではなく、賛同の意見もございました。  成人式は旧友と久しぶりに再会できる機会であり、市外で生活する新成人にとっては、ふるさととのつながりを実感できる機会でもあります。今回は実行委員が中心となり、SNSを介しての恩師からのメッセージの発信、成人者本人や家族の写真を使った日立市の夜景のモザイクアート制作など、旧友やふるさとを振り返る機会を設ける取組をいたしました。新成人たちの今回のつらい経験が、自分たちの未来を切り開く糧となり、新型コロナウイルス感染症が収束した将来の同窓会などで、ふるさとや未来を語り合うことができることを期待しております。  次に、2点目の成人年齢18歳への引下げ後の成人式の在り方についてでございます。成人年齢が18歳に引き下げられる令和4年度以降の成人式の在り方を検討するため、今年度、令和4年度に18歳を迎える現在の高校1年生にアンケート調査を実施いたしました。結果の概要といたしましては、現行の20歳での成人式開催を望む声が多いものとなりましたが、今後、このアンケート調査の結果などを踏まえ、日立市全体で祝福できる成人式となるよう、対象年齢や開催時期、開催方法等について、新成人となる当事者や関係者を交えて検討してまいります。  次に、(5)ラジオ体操の普及促進についてでございます。  本市ではコロナ禍の中、市民の外出自粛による運動不足の解消のため、「ひたち発 ラジオ体操 それ♪1 2!3!!」事業を今年度に2回実施いたしました。この事業は大変好評をいただき、1回目は約1万5,000人の参加があり、現在実施している2回目も1万人程度の参加が見込まれております。ラジオ体操はいつでもどこでも誰でも取り組める体操であり、本事業をきっかけに多くの市民の皆様にラジオ体操の普及を図れたものと考えております。  御質問のコミュニティや学校を巻き込んでの取組でございます。コミュニティとの連携では、誰もが効果的なラジオ体操に取り組めるよう、引き続き、ラジオ体操指導士を派遣するとともに、ラジオ体操を介した地域住民の健康づくりや交流の場の提供を検討してまいります。また、学校におきましては、主に運動会や体育の授業で実施しておりますが、部活動に取り入れる学校もあり、徐々に広がりが見えてきております。今後の学校活動の中で、さらなる取組について学校と共に検討してまいります。  さらに、企業に対しましても、ラジオ体操が労災事故を予防する効果があることや、健康増進に有効であること等を掲載したチラシを配布し、取組事業所の拡大を図ってまいります。  今後もラジオ体操の普及や健康意識の醸成を図るため、夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会の本市への誘致活動を継続するほか、日立市長杯ラジオ体操コンクールの開催など、積極的な取組を計画してまいりたいと考えております。アフターコロナの「新しい生活様式」でも、手軽に取り組めるラジオ体操が生活の一部となるよう、地域や学校・企業とも連携し、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 26 ◯副市長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、今後のコミュニティ活動の在り方についての御質問に順次お答えを申し上げます。  初めに、(1)学校再編に伴うコミュニティ組織の在り方についてでございます。  本市のコミュニティ組織は、昭和46年に「自分の地域は自分の創意と努力でつくり上げる」という理念の下に、おおむね小学校区を範囲として自主的に組織され、今日まで地域の課題解決に取り組み、様々な分野でまちづくりの中心的な役割を担っていただいております。しかしながら、全国的な高齢化や個人意識の多様化などを背景に社会情勢や地域を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域における課題も年々複雑化しており、これまで以上にコミュニティ活動の担い手の確保が求められております。  このような状況を踏まえ、令和2年1月、第2次となりますコミュニティ活動の在り方検討委員会を設置し、持続可能なコミュニティ活動の在り方などについて検討をいただいており、今年度中に提言がまとまる予定でございます。検討委員会においては、学校再編に伴うコミュニティとしての組織の在り方についても様々な立場や視点から意見が交わされ、現行の小学校区を範囲とした体制を維持しながら将来的な学校再編を見据え、今まで以上にコミュニティ同士が連携、協力して活動する必要があるとされているところでございます。  また、教育委員会が開催した学校再編に関する説明会においても、各コミュニティから「学校がなくなるとコミュニティ組織がどうのように変化していくのか。」や「今後の活動がどうなっていくのか不安である。」といった声が多く寄せられております。そのため、来年度には、コミュニティ活動の在り方検討委員会の提言を踏まえ、具体的な施策をまとめた行動計画を策定し、着実に推進してまいりたいと考えております。  将来的な学校再編を見据えながら、まずはコミュニティ間の連携構築に取り組んでまいります。その上で学校再編に伴うコミュニティの課題を捉え、地域の声に十分に耳を傾けながら、将来の方向性などについてコミュニティ推進協議会と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。  本市にとりまして、コミュニティは大切なまちづくりのパートナーでございますので、これまで重要な役割を担ってきた歴史と実績を踏まえ、コミュニティ活動が将来にわたり継続できるよう、市として積極的な支援を行いながら、これからの時代にふさわしい協働体制を築いてまいります。  続きまして、(2)市民が安心して集うことのできる交流センターについてでございます。  市内23か所の交流センターは、コミュニティ活動の拠点として幅広い年齢層の方々に利用されており、特に高齢者の憩いの場となっているところでございます。そのため、交流センターの整備については、市民の皆様が安全に利用していただけますよう、地元の要望を踏まえながら公共施設マネジメント計画などに基づき、耐震補強工事など施設の長寿命化や設備の機能維持を図るための施設改修を進めております。旧耐震基準を対象とします耐震補強工事につきましては、水木・中小路・日高・豊浦の4館のうち、水木と中小路は既に完了しておりますので、残りの日高と豊浦について来年度実施する予定でございます。  議員御案内のとおり、全ての交流センターのうち、2階以上に大会議室がある交流センターでエレベーターの設置がされていないのは、日高・豊浦の2館のみでございます。エレベーターの活用は施設利用者の利便性、施設の安全性の向上に加え、2階を活用した高齢者向けのイベント企画が立てやすくなるなど、利用の拡大につながった事例もございますことから、日高・豊浦交流センターへの設置は有効であるものと認識しております。引き続き、地元の意向を踏まえるとともに、利用者ニーズの変化や高齢者、子育て世代などへの対応を考慮しながら検討してまいります。  交流センターはコミュニティ活動の拠点として、地域福祉や防災など、市民の協働によるまちづくりを進める上で大変重要な役割を担っており、今後、さらにその役割が大きくなっていくものと考えております。これまで以上に地域の皆様に親しみを持っていただき、誰もが安心して気軽に利用でき、人と人、人と地域をつなぐシンボリックな居場所となるよう、コミュニティと連携の下、引き続き、環境整備に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 27 ◯25番(舘野清道君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  今回の質問は、ウィズコロナ禍の中での様々な問題点について指摘をさせていただきました。分かりやすい前向きな御答弁ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式」など、これまでの日常を変えるものとなりました。市民一人一人がこれを契機とし、真の幸福、豊かさとは何かを考える今、行政、政治も従来の常識、発想を超え、真に達成すべき市民の豊かさとは何かを考えていかなければなりません。  最後に、コロナ収束に向けて、COVAXファシリティを紹介し、要望といたします。皆様も報道で御承知されていることですが、新型コロナの世界的な感染拡大が止まらない中、有効なワクチンの開発と実用化を軌道に乗せることと併せて、各国へのワクチンの安定的な供給をどう確保するかが大きな焦点になっています。WHOによって昨年4月に立ち上げられ、全ての国々が迅速かつ公平にワクチンを入手できる体制づくりを目指すことは、資金力のある国とない国との間でワクチンの確保に深刻な格差が生じたり、ワクチン価格が高騰したりすることが懸念されたからであります。  現在、COVAXの参加国は190か国、地域に広がり、2月から供給開始が始まっています。私は早期の参加を果たした日本が、アメリカやロシアなどの未加入国にCOVAXの枠組みに積極的に関与していくことを呼びかけた意義は大きいと思います。  思うに、新型コロナのパンデミックに立ち向かうグローバルな連携を形づくる上で重要になってくるのは、どれだけの命を共に救っていくのかというプラスの面に着目し、そこに足場を築くことではないのでしょうか。感染者数の増加といったマイナスの面だけに目が向くと、他の国々との連携よりも自国防衛的な発想に傾きがちになってしまうかもしれません。そうではなく、どの国の人であろうと感染の脅威から救うことが、自分の、人々の命を守ることにもつながるとの意識に立つことが欠かせないと思うものであります。  折しも東日本大震災から10年、昨日は山林217ヘクタールを焼失した助川山林野火災からちょうど30年目の節目を迎えました。過去に様々な災害を乗り越えてきた歴史を教訓に、小川市長を先頭に共助の力、日立力で、新型コロナウイルスを克服、収束されることを心から願うものであります。  以上で公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 28 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で舘野議員の質問が終わりました。  ここで、午後3時20分まで休憩いたします。                    午後 3時08分休憩              ───────────────────────                    午後 3時19分再開 29 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、ひたち未来、永山議員に発言を許します。 30 ◯24番(永山堯康君) ◇登壇◇ ひたち未来の永山堯康であります。  会派を代表いたしまして、私、永山堯康が代表質問をさせていただきます。  現在、未知のウイルス・新型コロナウイルス感染症は感染拡大の第3波に見舞われており、感染防止対策真っただ中の大変重要な状況下にあります。日立市においても、今日まで感染拡大防止策並びに経済支援策として170を超える事業に約221億円を投じて、全庁一丸となり対応してまいりました。  また、2月10日には新型コロナウイルスワクチン接種事業として、7億6,900万円余を予算化されたところであります。特に、大変厳しい経営環境にある製造業、飲食業、観光・宿泊業など、そして、医療機関に対する経済的支援策、さらには、高齢の方や児童生徒に対する感染拡大防止策など、本市独自の対策に迅速に取り組まれてこられた小川市長をはじめ、執行部に対し、敬意を表するものであります。また、御自身への感染の不安の中、最前線で治療に当たられている医療関係や介護・保育関係の皆様方に、心から感謝を申し上げます。  この難局を乗り越えるには、市民の皆様一人一人の感染防止対策についての御理解と御協力の下、自分ができることを認識され、実践することが最も大切なことであり、一日も早く、元の日常生活に戻れることを願うものであります。  さて、このようなコロナ禍の中にあって迎える令和3年度は、小川市長におかれましては市政運営2期目の折り返しを迎え、後期基本計画の最終年度、そして、第2期総合戦略の2年目となるところであり、さらに、今後の日立市のまちづくりの指針となる総合計画を策定する年度でもあります。  そこで、小川市長の市政運営について3点お尋ねいたします。  最初に、緊急事態のコロナ禍に対応するためについてであります。今日、コロナ禍により社会は大きく変化を来しております。例えば、地域経済の落ち込みや市税への影響、3密を回避した各公共施設の開設や各種イベントなどの開催、学校教育など、一地方自治体だけの対応では難しい面もあるとは思いますが、行政として素早い対応が求められており、そのために市政をどのように変革していくのかお尋ねいたします。  次に、市政運営の基本的な姿勢についてであります。小川市長は以前、歴代の市長について、萬田元市長は、市立の養護学校、太陽の家や萬春園の開設など、福祉のまち日立の礎を築いた福祉の萬田市長、立花元市長については、公共下水道の整備、常磐自動車道をはじめとする道路交通網の整備、日立駅前開発事業の実現などの都市基盤整備に尽力したハード整備の立花市長、飯山元市長については、市民オペラをはじめとする文化振興や生き生き百年塾活動など、文化、芸術による心豊かなまちづくりを進めた文化の飯山市長、樫村元市長については、職員定数の適正化などの行財政改革の推進と、全国に先駆けた住宅都市整備公社の解散、債務負担行為の縮小などによる健全財政の取組と、十王町との合併実現に導いた財政健全化と合併の樫村市長、吉成前市長については、東日本大震災からの早急な復旧を進めるとともに、震災復興計画を策定して計画的に取組を進められた震災復興の吉成市長と、それぞれ評されました。  そこで、私なりに小川市長について、市長に就任された平成27年が、国も地方も本格的に地方創生の取組をスタートさせた地方創生元年とも言える年であり、就任直後に日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在は第2期の創生総合戦略により一貫して地方創生に取り組んでこられたことから、地方創生の小川市長と評したいと思いますが、御自身、市長職6年の経験からどう意識され、市政運営に望んでこられたのかお尋ねをいたします。  また、2期目の所信表明では、市政運営の重点目標の第1に「地方創生・人口減少対策」を掲げられ、さらに、「子どもには夢を、若者には輝きを、働く世代には充実感を、そして、シニア世代には生きがいを、常に持ち続けていただけるような施策を進める。」と述べられておりましたが、その具体的な施策を改めてお尋ねするものであります。  次に、持続可能な都市のためについてであります。コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、我が国でも深刻なコロナウイルスからの脱却という新たな政策課題が加わっておりますが、かつて経験したことのない人口減少と超少子高齢化の進行という状況に変わりはありません。本市における人口減少と超少子高齢化の傾向は、国や茨城県の平均よりも先行しており、加えて、100年を超えるものづくりのふるさとやものづくりのまちとして発展を遂げてきた中で、産業構造の変化などと相まって、地域経済の縮小やまちの活力の低下などが懸念されているところであります。  一方で、企業構成を見てみると、日立製作所グループに住友電気工業、三菱重工業、昭和電工及び東京ガスなどの新たな大手企業が加わるなど、その形も大きく変容してきております。  このような本市を取り巻く環境変化の中で、将来にわたって各世代が生き生きと暮らせる活力のある持続可能な都市として発展していくためには、思い切った未来志向の方向を示すべきと考えており、本市のまちづくりの最上位計画である総合計画の策定に当たっては、時代を先取りし、超少子高齢社会の先行都市、未来を切り開く日立市を目指すべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。  次に、日立市のまちづくり理念像についてであります。  創生総合戦略でも指摘されておりますが、本市の老年人口は2055年、令和37年には50%に及ぶと見込まれ、少子高齢化の超スピード化は地域経済の縮小、就業機会の喪失、都市機能の低下、そして、地域の担い手不足の顕在化、すなわち地域コミュニティの崩壊につながることを見越しております。市当局の分析どおりだとは思いますが、デジタル社会の到来と地域コミュニティ活動がリアルに協働し合えるのか疑問を感じます。  リモートワークという手法もあるでしょうが、しかし、コミュニティはエッセンシャルワークです。ギャップが生まれるのは禁じ得ません。パソコン、スマホ、5G時代のさなかであり、情報共有に不安はないと述べられるかもしれませんが、高齢者全員がパソコンをこなしているわけではありません。現に、友人などはホームページの開き方さえできないでいます。デジタルデバイド・情報格差を解消しなければ、情報は一方通行になってしまいます。高齢者のリアルなデジタル社会の実相を調べてみる必要があるのではないでしょうか。それが双方向地方自治の第1歩だと考えます。  今、本市に一番重要なことは地域の実態に即したグランドデザインと先進的事業の発掘、推進、地域資源の再認識と利活用、若者に人気な企業、商業施設などの誘導ではないでしょうか。市当局の統計資料、文書は完璧なほど立派なものですが、その内容が現実とそごがあってはただの論文に過ぎません。現実はリアルです。リアルの社会的、経済的な面を無視することなく、確実な施策を目に見える形で市民に行政の在り方を問うこと、行政の見える化こそ重要と考えます。  そこで、コロナ禍の今こそ、本市の原点、「住むまち、働くまち、楽しむまち」に立ち戻り、郷土日立を新しい日常の時代にどう蘇生させていくのか。市民・行政・企業が、老若男女が知恵を出し合うときに入っていると言っても過言ではないと感じております。市長の改めての御見解をお尋ねいたします。  次に、成長産業分野への挑戦についてであります。  本市発展を支えた製造業でありますが、近年の状況を見ると、製造品出荷額は1991年の1兆6,600億円をピークに減少を続け、2014年には1兆円を割り込み、ピーク時の6割に減少しました。事業所数は1983年の870軒がピークで、2019年度は341軒と6割減少し、従業者数も1991年の約4万3,000人をピークに、2019年には約2万2,500人と約5割減となりました。さらに、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題や、労働人口が5,800万人へと減少する2035年問題もあり、市場と労働人口の縮小が確実に進行すると予測される中で、私は本市のものづくり産業の将来を危惧し、平成30年3月の代表質問において、健康や医療を切り口とした産業活性化、国際都市化について質問をした経緯があります。  今、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類に「新しい生活様式」への変化をもたらすとともに、企業においても商慣習や働き方の変化などを引き起こしており、例えば、非対面での営業や商談、オンラインによる会議、テレワーク、在宅勤務などは、もはや当たり前になりつつあります。これらの変化への対応には、AI・人工知能やロボットをはじめとする機器やソフトウエアの導入とともに、デジタル技術を駆使できる人材の確保と育成が重要とされており、コロナ禍での生き残りのためには思い切った経営判断による投資などを断行するべきと思われますが、中堅中小企業では新しい飯の種となる成長性の高い分野での事業展開が見えてこないため、なかなか思い切れないようであります。  大手企業の事業再編が進み、これまでの系列文化、商慣習、富士山型の受発注構造が変わりつつある今こそ、アフターコロナ、ポストコロナ時代における新たな成長産業分野への事業の参入や転換、市場創出に地域の総力を挙げて取り組むチャンス、すなわちピンチをチャンスにと思い描く次第であります。  市内においても、医療やロボット、EV・電気自動車などの今後の成長が期待される分野への流れに乗り、新たな事業展開に取り組む中小企業があると聞き及んでおります。市や産業支援センターはそうした取組を後方から支援するにとどまっていた従来の形、すなわち、これまでの日立市の体質から脱皮し、今こそ行政主導により地域全体で大学や研究機関、大手企業などとの共同研究事業体を組織し、動かし、地域活性化を牽引する大型プロジェクトへとしつらえながら、新時代の基幹産業として参入を促す取組に挑戦すべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  次に、日立の魅力再発見についてであります。3点お尋ねいたします。  以前、日立市の海岸線に茨城県栽培漁業センターの立地が候補に上がりましたけれども、熱意が伝わらず、鹿嶋地方・鹿嶋市に決まった経緯があります。そこで、最近、茨城県が立ち上げているのが陸上養殖構想、つまり、自然資源のみに頼る水産業から、陸上養殖漁業への進出であります。既に茨城の養殖産業の在り方検討会を立ち上げ、昨年11月から2回にわたり検討会を開き、魚種の絞り込みなどが行われていると聞き及んでおります。  日立おさかなセンターは道の駅になっておりますが、他市町村に比べ、正直のところ見劣りするのは誰もが認めるところであります。一方で、日立港後背地に産業団地を確保し、完成自動車の輸出入基地として力を入れております。このアンバランスを放置するのか、産業と水産業の基地として共存共栄を図る方策をどう生み出すかは、これからの課題であります。  海なしまち栃木県の馬頭町ではフグの養殖でまちおこしに成功し、地元馬頭高校の生徒たちに誇りを持たせ、雇用にまで結びつけております。県内では、ひたちなか市が地元水揚げのメヒカリを学校給食に提供するなど、地魚消費運動を展開しております。そこで、川尻から久慈漁港までを有する本市も、水産業の振興と陸上養殖漁業に本腰を入れるべきときではないかと考えますが、今後の見通しをお尋ねいたします。  あわせて、本市には特産農産物を一般市民にPRするような産直市場がありません。十王の鵜喜鵜喜は出前販売をしておりますが、中里地区のフルーツ街道の果物、あるいは茂宮かぼちゃ、十王のポポーなどなど、市内の特産農産物を収穫時期に合わせて水産物と一体で日立シビックセンターなどに置いて、日立再発見のイベントとして(仮称)日立農産物・水産物展を開催してみてはいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。  次に、第1次産業の魅力を再発見することは、まちを知ってもらうツールとしても、特に観光面で大きな役割を果たしてくれるということにもなります。おいしい一品、それだけでまちの名が知られます。交流人口の拡大がまちに活気を呼び、にぎやかさを演出し、若者が集います。  また、若者が本市に魅力を感じないのは、変化に乏しいからではないでしょうか。例えば、御岩神社のにぎわいは駐車場を増設しているほどですし、近くにはスポーツ広場や奥日立きららの里、その先には日立中里フルーツ街道があります。このエリア一体をゾーンとして、さらに、常陸太田市や高萩市、大子町などを含めて広域観光リゾートとして模索することも夢ではないでしょう。地域資源をいかに磨き上げ、観光資源として付加価値をつけ、魅力ある観光地づくりにつなげていくか。未来への可能性はいくらでもあるはずです。そこで、観光振興策の今後の考え方についてお尋ねいたします。  次に、防災・減災についてであります。  本市においては、今年は、平成3年3月に発生した助川山の林野火災から30年、そして、平成20年3月の東日本大震災から10年となる、まさしく節目の年であります。助川山の林野火災のときには国道6号が通行止めとなり、大渋滞して身動きが取れなかったことを思い出します。また、東日本大震災のときにはライフラインがストップし、自宅や避難所での生活に大きな支障を来しました。  先月13日の23時8分には福島県を中心に震度6強の地震が発生、日立市でも震度5弱を記録し、久しぶりに大きな地震であると感じて肝を冷やしました。災害は時と場所を選ばず、いつ起こるか分からないと痛感をし、改めて備えあれば憂いなしと感じたところであります。  そこで、防災・減災について3点お尋ねいたします。  1点目は、災害が発生した場合に備え、市民の生命と財産を守るため、間断なく災害に強いまちづくりを進めていくことが非常に大事なことであります。国では国土強靭化基本計画を策定し、防災、減災に対する様々な事業を推進しているようでありますが、本市における防災、減災についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大における避難所対応についてであります。新型コロナウイルスは茨城県内において既に5,990人が感染しており、大井川知事が独自のステージを設け、県民に感染拡大防止を呼びかけています。本市では、昨年4月12日に新型コロナウイルス感染症の発生が初めて確認されました。以来、197人の方が感染し、これまでも外出自粛や飲食店などの営業時間の短縮など、市民生活に大きな影響を及ぼしています。このような状況において、万が一、災害が発生した場合、避難生活への不安を抱く市民がこれまでより多いのではないかと危惧しています。  コロナの収束が見通せない状況下で、市民が安心した避難行動を取るために、万全の体制で避難所が開設、運営され、安心して避難できるよう、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での避難所対応についてお尋ねをいたします。  次に、市民への災害情報伝達についてであります。災害時の情報提供は、市民の避難行動に直結するものであり、迅速に、そして、正確に発信することは当然でありますが、まずは確実に情報が届くということが最も肝要であります。そのためには、市民が情報を入手する手段を多様化させ、様々な媒体を駆使するなどをしながら、市民が検索しなければ情報が入手できないという、市民が受け身の情報提供から、いわゆるプッシュ型と言われる市民が検索しなくても何らかの情報の発信や更新があればそれが通知され、リアルタイムで情報の入手が可能となる体制へ移行する時期になっているのではないでしょうか。  プッシュ型情報発信への移行や、それに伴う情報発信媒体の多様化を含め、市民への災害情報の伝達方法について、どのように対応されようとしているのかお尋ねいたします。  次に、職員の人材育成についてであります。  昨年1月に発生した新型コロナウイルス感染症については、まだ収束の見通しが立たない状況であり、感染防止に従事しながらの業務は職員の皆さんに大きな負担になっているのではないかと推察しております。引き続き、市民の安全、安心のために尽力いただきますようお願いいたします。  さて、このコロナ禍の中、全国的にテレワーク、リモート会議の導入など、日々働き方が変化している中、デジタル化による業務の効率化が進められてきております。この業務の効率化を進めるためにはOA機器などの環境整備など、ハード面での対応が必要となってきていますが、市役所の責務である市民サービスの提供を進めていくためには、環境整備に加えて、市民の立場に立って、市民目線で物事を考えられるような職員の育成が必要ではないか。いわゆる職員の資質向上を図るための人材育成が進められてこそ、実現できるのではないかと考えております。  令和2年度から令和4年度までを計画期間とした第8次行財政改革の推進事項として、「職員の更なる能力向上の推進」、「人材活用の促進」を掲げており、人材育成計画の見直しや、限られた人数の職員を有効に活用するため、人材の積極的な活用に向けた取組を推進するとされております。この人材育成計画の見直しは、全庁挙げて職員の資質の向上を図ることを目的とし、現在、様々な課題解決に向けて研修を実施していると伺っておりますが、単なる研修の受講だけでなく、市民との協働による活動の実施や意見交換など、リアルタイムで市民が求めている市職員像とはどういうものなのかを把握し、職員自らが再発見や意識改革を進められるような機会を持つことが大変重要なことだと考えます。  そこで、職員の人材育成について2点お尋ねいたします。  1点目は、次期人材育成計画についてであります。平成29年度に策定され、令和3年度までを計画期間とした現在の人材育成計画では、人材育成の方針の一つとして目指す職員像を掲げており、「原点からの発想で、対話し、可能性を切り拓く職員」を目標としております。具体的な取組の中にも、「職員同士、また、市民と常に対話し、信頼関係を創造します」とされ、市民との対話により信頼関係を築いていくことが必要であるとされています。  市職員は市民と市民をつなぐ広報マンであり、さらには、市外の方々へひたちらしさをPRできる能力を持たなければならないと思います。その点で職員の資質向上を図るための人材育成は、今後の日立市にとって最も重要な課題となってくると考えております。  令和3年度中には現在の人材育成計画の見直し、策定を行い、令和4年度から計画に沿った実施をしていくと聞き及んでおります。現在の計画をどのように評価、検証し、どのような点を見直ししていくのかお尋ねいたします。  2点目は、職員の採用についてであります。新規職員の採用については、一般知識や能力、職務への適応性などを評価するための筆記試験や適性検査、1次から3次試験の全てで面接試験を実施するなど、さらに、SNSを活用することで市役所の魅力を発信し、職員採用の紹介、案内をするなど、有能な人材確保に努めているようでありますが、しかしながらここ数年、職員が年度途中で退職していると聞いております。当然それぞれの事情によるものと思いますが、採用側では、日立市職員として長期にわたって勤務してもらうことはもちろんのこと、業務を円滑に遂行するための適正な職員数、配置を計画して採用しているはずです。  市が最優先して行うべき責務は、市民の安全、安心を守ることです。特に災害対応の際には個人の能力だけでは限界があり、一定の職員数を確保しているからこそ対応できるものと考えております。そこで、市役所という組織において適正な職員数をどのように捉えているのか、継続した勤務の実現など、職員採用時にどのような人材評価を行っているのかお尋ねいたします。 31 ◯副議長(伊藤健也君) 永山議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 32 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ ひたち未来を代表しての永山堯康議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目めから3項目めまで及び5項目めの御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、大きな1項目め、市長の市政運営についての3つの御質問にお答えいたします。
     まず、(1)緊急事態のコロナ禍に対応するためにでございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、本市におきましても年明け以降に急速な感染拡大が続くなど、依然として市民の暮らしや地域経済に大きな影響を及ぼしております。収束の見通しも極めて不透明な状況であり、今後も当面の間、ウィズコロナの時代が継続していくものと考えております。  このような中、本市におきましては、昨年来、市民の生活支援をはじめ、市内企業の雇用維持や事業継続、医療体制の強化などの様々な対策をスピード感を持ちながら間断なく丁寧に取組を進めてまいりました。さらに、令和3年度の予算編成においては、「新型コロナ危機からの脱却」を重点項目の一つに掲げ、市民の安全、安心を守るためのコロナ関連予算をしっかりと確保するとともに、年度当初からの迅速な事業展開を図るため、実務面での検討や準備作業に着手しているところでございます。また、早期収束への鍵となるワクチンにつきましても、新たに設置した対策チームにより円滑な接種に向けた準備を進めております。  一方で、新型コロナウイルス感染症は、社会経済情勢のみならず、人々の価値観にも大きな変化をもたらしております。特に、外出自粛要請や事業者への休業要請など、人や経済の動きが大幅に制約を受ける中にあって、集中から分散へ、密から疎へという「新しい生活様式」に基づく日常生活の変化は、今後、日本の社会経済システムそのものを大きく変革していくものと考えられます。  この前例のない変化の中においては、議員御指摘のとおり、行政には素早い対応が求められており、いかに迅速かつ柔軟に対応することができるのか、今まさに国や地方自治体には変化への対応力が問われているものと認識をいたしております。そのためには、まずは前例踏襲主義からの脱却や業務に対する創造的な姿勢など、行政サービスを支える組織や職員全体が、ウィズコロナ、ポストコロナといった新しい時代に挑戦していくための強い改革意識と覚悟を持たなければなりません。加えて、今回のような感染症拡大の状況下において、市民の安全や地域の経済活動を維持するためには、行政機能の継続性や安定性の確保が大変重要であることも改めて明らかとなりました。  したがいまして、市の業務継続性のさらなる強化を図るため、国が進めるデジタル化への早急な対応をはじめ、状況に応じた組織体制の整備、職員の働き方改革の推進、効率的、効果的な情報共有手段の構築などを進めながら、絶えず変化する局面に果敢に対応してまいります。そして、コロナ禍における時代の変化にも迅速、柔軟に対応しながら、新たなチャンスを見いだし、未来への活力を生み出すことで、コロナ前にも増して市が持続的に発展してまいりますよう、市政運営を進めてまいります。  次に、(2)市政運営の基本的な姿勢について2点の御質問ございました。  初めに、1点目、6年間の市政運営についてでございます。私が市長に就任するちょうど1年前に、民間の研究機関である日本創成会議が消滅可能性都市を公表し、大きな社会的反響を呼びました。リストアップされた896市区町村の中には本市も含まれており、大きな衝撃を受けたことを記憶いたしております。国全体の人口減少が加速度的に進むことは日本の経済社会にとって非常に大きな問題であることから、当時の安倍内閣は地方創生を政策の重要な柱として掲げ、国を挙げて地方の活性化に取り組むことといたしました。  私はこの地方創生に向けた一連の動きについて、本市を消滅可能性都市から持続可能なまちへと転換できるまたとない大きなチャンスであると捉え、市長に就任直後から一貫して地方創生に取り組んでまいりました。そして、就任した初年度を地方創生元年と位置づけるとともに、第1期の日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国の交付金などを活用しながら子育て支援や雇用の確保、地域医療体制の整備、ひたちらしさを生かしたプロモーションの推進など、様々な角度から地方創生に取り組んでまいりました。  さらに、就任2期目には、第2期となる新たな総合戦略を策定し、「選択と集中」、「継続を力にする」という基本方針の下、本市からの転出超過が著しい若者世代をターゲットに、その主な移動要因である仕事と住まいに焦点を当てた施策を重点的に進めております。  今後も時代に即した仕事の創出や魅力的な住環境の確保等による若者の定住促進を図るほか、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援、医療・介護・福祉サービス等のさらなる向上などに取り組むことで、本市が住みたいまち、住み続けたいまちとして多くの方々に選ばれるよう、地方創生の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の就任2期目の所信表明で述べた理念の具体的な施策についてでございます。2期目のスタートに当たり、私は今後4年間における市政運営の基本目標として、新たに「笑顔・元気、そして未来へ みんなの力で地域共創」というスローガンを掲げ、議員御案内のとおり、1期目4年間の成果を礎として、新たに定めた市政運営の6つの重点項目の第1に「地方創生・人口減少対策」を掲げながら、全ての市民の皆様に対し、「子どもには夢を」、「若者には輝きを」、「働く世代には充実感を」、「シニア世代には生きがいを」、常に持ち続けていただけるような施策に取り組むことといたしました。  その実現に向けた具体的な施策でございますが、まず、「子どもには夢を」につきましては、特色ある教育のさらなる推進を図るとともに、小中学校等における学習環境の充実、屋内型遊び場ハレニコ!の開設、地域子ども食堂による孤食防止や見守り支援などにより、子供たちの生きる力を育むとともに、それぞれに夢や希望をかなえる豊かな学びと未来を開く人づくりを推進してきたものでございます。  「若者には輝きを」については、若者自らがまちの魅力創出に参画できる仕組みとその支援体制づくりの指針となるひたち若者かがやきプランの策定をはじめ、恋活などの新たな出会いや交流機会の創出、結婚や出産を希望する方などへの支援等により、様々なステージで挑戦する若者世代を応援するとともに、本市への郷土愛を育むことで、若者に選ばれる魅力あるまちづくりを進めてきたものでございます。  「働く世代には充実感を」については、雇用創出に向けた中小企業支援策の拡充をはじめ、雇用センター多賀やマイクロクリエイションオフィス・晴耕雨読の設置などによる就労、起業支援、あらゆる分野における女性の活躍推進とワークライフバランスのさらなる啓発に加え、様々な子育て支援策の充実などにより、働く世代の方々が引き続き地元で就業し、豊かで安定した生活を享受できる支援体制の整備を推進してきたところでございます。  そして、「シニア世代には生きがいを」については、生涯学習活動をはじめ、外出支援や高齢者が気軽に集える居場所づくり、さらには、ラジオ体操等による健康寿命の延伸と生活習慣病の予防などにより、高齢者の方々が地域の大切な担い手として生き生きと活躍していただくための環境整備を進めてきたものでございます。  来る令和3年度におきましても、これらの「地方創生・人口減少対策」をはじめとする重点項目に力を注ぎながら、市民一人一人の様々なチャレンジを応援することで、私の市政運営の基本理念である「みんなの力で地域共創」の実現を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)持続可能な都市のためにでございます。  我が国では過去に例を見ない超高齢社会を迎えており、内閣府が作成した高齢社会白書によれば、今から約30年前の平成2年における全国の高齢化率は12.1%であったのに対し、令和元年には28.4%にまで上昇しており、これに伴い1人の高齢者を支える現役世代の人数も平成2年には5.8人であったのに対して、令和元年には2.1人まで減少しており、僅か数十年の間に国の人口構造は大きく様変わりをしております。  加えて、団塊の世代が全て75歳以上に到達する、いわゆる2025年問題も間近に迫っており、医療や介護などの分野における社会保障費の急増に加え、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、あるいは高齢者の外出手段の確保など、全国的に様々な課題が生ずることが懸念されております。  本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した人口推計によれば、2025年、つまり令和7年における本市の高齢化率は34.8%に達し、国の30%や茨城県の32%を大きく上回ると見込まれております。このままの状態が続きますと、地域社会の担い手や労働力が不足するばかりではなく、人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化を招くという悪循環を加速させるおそれがございます。  そのため、私は市長就任直後から地方創生の取組に着手し、若い世代が地域に魅力を感じ、地元で仕事を得ながら家庭を持ち、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めてまいりました。さらに、高齢者に対する支援として、地域包括ケアシステムの推進をはじめ、健康寿命の延伸を図る介護予防、健康づくり施策の充実や、高齢者の外出支援と居場所づくり、生涯学習や文化活動への支援等についても、いち早く積極的に取り組んできたところでございます。  一方で、近年においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめ、自然災害の激甚化、広域化や、市内企業における資本状況の変化など、少子高齢化の進行以外にも本市を取り巻く社会経済情勢は目まぐるしく変化を続けております。  このような状況の中で、令和3年度は、これから10年間のまちづくりをデザインする新たな総合計画を策定する年であります。人口構造の変化により、高齢者を支える側の人口が急減していく中で、行政による支援の充実はもとより、互助、共助といった地域における支え合いの重要性がますます高まっていくものと認識をいたしております。そのため、市民の誰もが家庭や職場、地域などのあらゆる場面で役割と生きがいを持ちながら活躍できる仕組みづくりが肝要であると考えております。  さらに、少子高齢社会にあっても持続的な発展を続けるためのコンパクトシティーの形成など、効率的なまちづくりへの転換も求められていることから、計画の策定に当たりましては、社会情勢の変化に対応できる柔軟性と「選択と集中」の視点を持ちながら、新しい発想でのまちづくり、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、人生100年時代を迎える中で、引き続き、全ての市民の皆様が住み慣れた地域で安心して充実した人生を送ることができますよう、今後も市民一人一人の暮らしに寄り添いながら持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、大きな2項目め、日立市のまちづくり理念像についての御質問にお答えいたします。  本市が目指すべきまちづくりの方向性、いわゆる将来都市像につきましては、市の最上位計画である総合計画に定められております。現在の将来都市像は、「生活未来都市・ひたち~知恵と自然が響き合い、くらしを明日につなぐまち~」とされており、ものづくりの都市として新たな価値を生み出す力と人々の生活の歴史や文化が相互に作用し合い、地域の魅力を高め合う懐の深いまちの姿、それを未来に向けつないでいこうとする強い意思を表しております。  議員御案内の「住むまち、働くまち、楽しむまち」は、昭和46年に策定した長期計画において、当時の日立市長であった萬田五郎氏が本市の都市像として掲げた3本の柱でございます。その目指すところは、美しい自然の中で育まれる人間尊重や、魅力ある就業機会の創出と都市機能の集積、そして、にぎわいや個性あるふれる文化の創造でありました。策定から40年以上の歳月を経て、時代は昭和から平成、令和へと変わりましたが、現在、本市が目指しているまちづくりの姿と表現こそ異なりますが、基本となる考えは大きく変わらないものであると認識をいたしております。  なお、令和元年度に策定いたしました第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、今後5年間に重点的に取り組む視点として、「住まい、しごと、まちの魅力」を掲げており、これは「住むまち、働くまち、楽しむまち」の理念と相通ずるものがあるというふうに考えております。  このように、いつの世においても変わらないものがある一方で、新型コロナウイルス感染症が全国にもたらしている社会経済活動の急激な変化や、人口減少、少子高齢化の急速な進行など、現在の本市を取り巻く環境は大きな変化を見せております。そのため、行政が果たすべき役割や目指すべき方向性は、時代や価値観の変遷とともに変化させながら真に実効力のある施策を進めていく必要がございます。したがいまして、今後のまちづくりの方向性を定める際には、先人たちの英知と努力によって築き上げられてきた変わらないものは大切に受け継ぎながら、時代の変化に的確に対応していくために、変えるべきものは勇気を持ってしっかりと変えていく姿勢が求められています。  令和3年度は、今後10年間のまちづくりの方向性を定める新たな基本構想を策定する年でございますが、この変わらないものと変えるべきもの、つまり普遍と革新をうまく融合させることで、令和の時代にふさわしい本市の新しいまちづくりの基本理念を創造してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、市議会・市民・各種団体等からの幅広い御意見をいただきながら進めるとともに、その策定過程についてもできるだけ見える化していくことで、さらなる透明性の確保と理解の促進を図ってまいります。  続きまして、大きな3項目め、成長産業分野への挑戦についての御質問にお答えいたします。  本市の成長産業分野への挑戦といたしましては、日立地区産業支援センターにおいて、今後成長が期待される新しい市場の創出と、その参入を目的に国の公募型研究開発プロジェクト事業による大学や研究機関・大手企業・中小企業との共同研究事業体の管理運営などを支援しており、本年2月には産学官の連携により市内大手企業の有する粉末金属の積層成型技術を活用した新産業の創出に向けた研究会が立ち上げられ、新たな挑戦をスタートしたところでございます。  一方、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中で大きな社会変化を引き起こしており、市内中小企業の事業活動においても、テレワークや住宅勤務などの働き方の多様化や、ウェブを活用した営業をはじめとする非対面化への対応など、大きな変化が求められている状況であると認識をしております。  このような変化への対応を試みる事業者に対しましては、ECサイトの活用やホームページの充実等の取組を支援するほか、「新しい生活様式」にマッチする営業手法として活用、注目されるウェブ会議システムの体験や、オンライン展示会への共同出展などのデジタル技術を利用したビジネスモデルの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの推進に向けたより具体的、実践的な支援を進めており、市内企業が中小企業基盤整備機構の運営するビジネス・マッチング・サイト・J-GoodTechを活用し、石川県に立地する企業からバイオマス発電用タンクの製造を受注するなど、徐々にではありますが、成果も見え始めているところであります。  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症拡大により人々の生活様式が変化し、ビジネスや社会に新しい考え方、スタイルが持ち込まれている現在は、全ての事業者が未知なる領域へと足を踏み入れる、まさにスタートラインに立たされている状況であり、別な見方をすれば、あらゆる成長の可能性に向け、新たなステップを踏み出すチャンスでもあると捉えております。  このチャンスを最大限に生かすため、市が中心となり大学や研究機関・大手企業・中小企業と共に、波及効果が大きく地域経済活性化につながる大型のプロジェクトの始動に向けて、必要となる体制構築や推進力の強化を図るなど、本市が新時代の産業都市へと成長できるよう、基幹産業の育成と新たな成長産業分野への参入に向けた地域一丸となった挑戦を牽引してまいりたいと考えております。  次に、大きな5項目めの防災・減災についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の防災・減災の取組についてでございます。  本年は助川山の林野火災から30年、東日本大震災から10年の節目を迎えますが、あのときの記憶を決して風化させることなく、胸に刻み、防災、減災の取組の歩みをさらに前に進めていく所存でございまして、今後も頻発、激甚化する自然災害から市民の皆様の尊い命と財産を守ることを第1に安全、安心なまちづくりに注力してまいりたいと考えているところでございます。  このような中、国では東日本大震災を教訓に国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画を策定し、平時から大規模自然災害等に備えるための事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な取組として実施しているところでございます。  また、昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策においては、堤防の整備をはじめとした河川の流域治水対策や道路ネットワークの機能強化などの激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、教育施設や道路・鉄道などの様々な施設について防災能力を強化する予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、さらには、5G・AIなどの新技術を取り入れた無人化技術による安全性、生産性の向上などの国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野の取組に対して、重点的かつ集中的に対応を講ずることとしております。  本市におきましては、これまでも災害に強いまちを目指して防災、減災に取り組んでまいりましたが、国及び県の計画と調和、連携した日立市国土強靭化地域計画を年度内に策定し、その中で人命の保護が最大限図られる地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、そして、迅速な復旧復興の4つを目標としたハード・ソフト一体となった各種の施策を取りまとめ、全庁一丸となって推進してまいりたいと考えております。  次に、(2)の新型コロナウイルス感染症拡大における避難所対応についてでございます。  新型コロナウイルスは全世界で猛威を振るっており、いまだ収束が見通せない状況にあります。災害が発生したときに被害を最小限に抑えるためには、自分のことは自分で守る、いわゆる自助が防災の基本であり、自宅周辺の危険箇所をハザードマップ等を通して確認し、いつどのようなときにどこに避難をすればよいか、避難の際に何を持ち出すかなど、日頃から備えておくことが重要であります。  そのような中、自宅がハザードエリアにあり、避難を余儀なくされた場合においては、感染を恐れて避難をちゅうちょするようなことがあってはならないと考えております。このため、本市においては昨年6月に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応指針を作成し、コロナ禍においてもこれまでどおりの避難行動を可能とするため、感染症対策と3密対策の徹底など、各種の対策を取りまとめたところでございます。  また、9月には当該指針に基づき、備蓄した衛生資機材を用いた地域と協働した避難所運営訓練を行ったところでありまして、今後もこうした取組を継続しながら指針に基づく対策の実効性を高めていくとともに、併せて市が行っている各種の感染症対策の周知を図ることで、市民の皆様が安心して避難できる体制を整備していきたいと考えております。  次に、(3)の市民への災害情報伝達についてでございます。  本市における災害時の有用な情報伝達方法といたしましては、防災行政無線戸別受信機が挙げられます。台風等による避難の呼びかけや地震発生による震度、津波の有無などを音声でお知らせするもので、御家庭などに居ながらにして市からの災害情報を入手できるため、平成25年度に市内全戸への配布が完了して以来、市民の皆様に広く親しまれた広報媒体となっております。  また、スマートフォン向け地域情報アプリ・ひたちナビによる情報発信を令和元年8月1日から開始し、これまでの広報媒体との併用を基本としながらも、議員御案内のプッシュ型情報発信についても取組を始めたところでございます。  今後は、市民一人一人の状況に応じた避難方法や避難場所を個別に通知できるようなシステムなど、デジタル技術やビッグデータを活用した新たな災害情報伝達の方法についても検討を進め、情報発信体制のさらなる充実を図っていくことで、あらゆる世代の方々にとって有益な情報をより効果的に発信してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 33 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな4項目め及び6項目めの御質問にお答え申し上げます。  初めに、4項目め、日立の魅力再発見についての御質問に順次お答えを申し上げます。  まず、(1)の水産業の振興と陸上養殖漁業についてでございます。  本市水産業は、川尻・会瀬・河原子・久慈の4つの港において、船引き網漁業や底引き網漁業を主体に採鮑漁業や県内で唯一の定置網漁業など、沿岸漁業を中心に営まれておりますが、近年は漁業就業者の減少や高齢化、漁獲量の減少、魚価の低迷など、水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。  そのため、令和元年度から5年間を計画期間とする第2次日立市水産振興計画におきまして、「明日へつながる水産業の構築」や「高品質で魅力的な水産物の供給」、「水産業と地域との連携、交流」などの4つの基本的方向を定め、各施策を推進しております。  その中で、議員御質問の地魚消費の取組について一例を申し上げますと、本市におきましても、学校給食において市のさかなに指定されておりますさくらダコやシラスなど、地元で水揚げされた水産物を使ったメニューを提供するなど、地魚の消費や魚食普及を推進しております。引き続き、市内漁業協同組合及び加工業協同組合等との連携を図り、水産振興計画の基本理念であります「豊かな海のめぐみを未来につなぐひたちの水産業」の実現に向け、各施策を推進し、さらなる水産業の振興を図ってまいります。  また、議員御案内の陸上養殖漁業につきましては、県において令和3年度から茨城の養殖産業創出事業として、養殖技術の開発や参入事業者の誘致対策等の取組を始めることとされていることからも、今後の県の動向や先進事例等の情報収集に努めつつ、本市での事業展開の可能性を含めまして検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の(仮称)日立農産物・水産物展についてでございます。  本市は豊かな自然と穏やかな気候に恵まれ、生産者の研究の積み重ねなどの御努力により、茂宮地区のカボチャや白菜、中里・折笠地区のリンゴやブドウなど、他に誇れる特産農産物が育まれており、市内のスーパーをはじめ、鵜喜鵜喜などの直売所や果樹園の軒先で販売され、地域の方々からも好評を得ております。また、水産物についても、市内の漁港等で水揚げされたシラスやメヒカリなどが道の駅日立おさかなセンターや、地元水産加工品店で販売をされております。  これら特産農産物や水産物を多くの方々に広く知っていただくことは、農業及び水産振興はもとより、観光振興を図る上でも重要なことと認識しており、これまで果樹園の情報などについて継続的に周知を行っているほか、毎年開催しております産業祭や市庁舎大屋根広場を活用したうみとやまのマルシェ等において、市内特産品の展示販売を行い、御来場いただいた方々に市内の特産品を楽しんで知っていただく機会とする取組を進めているところでございます。  今後もこれらの取組を継続して実施していくとともに、議員御提案の日立再発見のイベントとして(仮称)日立農産物・水産物展を開催することにつきましても、これら市の特産物をそれぞれの旬の時期に、より多くの市内外の方々に、実際に見てそのよさ・おいしさを知っていただくための機会となり、さらなるブランド力の強化が期待されることから、生産者はもとより農業・漁業・加工業協同組合等、関係団体と連携を図り、実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の観光振興策についてでございます。  本市の観光振興につきましては、これまで地域資源や観光施設など、本市の多種多様な資源の活用や、情報発信が十分でないことや、日立ならではの食の活用や、土産品開発などの観光消費や地域経済に波及する取組が少ないことなどが課題となっておりました。そのため、令和元年度からの5か年を計画期間とする第3次日立市観光物産振興計画におきまして、「ひたちらしさの磨き上げによる魅力ある観光地域づくり」や、「積極的なシティプロモーションの推進」、「観光振興による地域経済の活性化」など、5つの基本方針を定め、各種施策の推進を図っております。  議員御提案の中里地区の様々な地域資源、観光施設の活用につきましては、計画の主な施策にグリーンツーリズムを通じた中山間地域の魅力づくりとして位置づけており、これまで地域のコミュニティや関係団体との協議を行いながら具体的な取組を進めているところでございます。  また、県北地域の広域観光につきましては、現在、県が中心となり、県北エリアにおいて多種多様な地域資源をハイキング道や林道などでつなぐ県北ロングトレイルや、海・山の恵みがもたらす食を通じて自然や文化を楽しむガストロノミーツーリズム、そして、起伏に富む山間部や美しい海岸部を巡るサイクルツーリズムなどの取組が進められております。  いずれの取組におきましても、本市の豊かな自然や魅力ある地域資源の活用とPR効果が期待されますことから、本市においてもこれに関連して日立アルプスのハイキングコース整備や、地域資源や観光施設を巡るサイクリングルートの検討などに取り組んでおり、引き続き、関係市町村と連携を図りながら積極的に事業を推進してまいります。  今後におきましても、観光物産振興計画の基本理念であります「「ひたちらしさ」の磨き上げと積極的な発信による交流と協働で育む おもてなしのまち」の実現に向けて、各種施策を推進し、さらなる観光振興を図ってまいります。  続きまして、大きな6項目め、職員の人材育成についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、(1)次期人材育成計画についてでございます。  まちづくりの基本は人であり、市役所において市民の皆様のために様々な事業を担っている職員は財産であると考えております。職員の人材育成を進めるに当たっては、その基本方針となる人と組織の活性化ビジョン・日立市人材育成計画の下、職員個々のやる気、気づき、元気を引き出すことで、職員の資質向上と組織力の強化を図ってきたところでございます。  具体的に申し上げますと、新たな課題に挑戦し、解決策を企画、立案する政策形成能力や、事業の進捗を総合的に管理するマネジメント能力などを高める研修を推進してまいりました。さらに、市民の皆様に心のこもったサービスを提供する接遇研修や、地域とのつながりを深めるコミュニティ体験研修などにも力を入れながら、多様化する市民ニーズや地域における様々な課題に対して、市民目線で柔軟に対応できる人材の育成に努めております。  また、国や県、公益法人や民間企業等にも多くの職員を派遣し、市とは異なる組織や環境に身を置いて実務経験を積むことで、より専門的な知識や柔軟な発想を習得させるとともに、派遣先との人的ネットワークを生かして、それぞれの職場でリーダー的な役割を担う人材の育成に努めてきたところでございます。  現計画の評価といたしましては、職員一人一人の能力の向上に努めてきた積み重ねにより、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、未曽有の事態に直面しても、市民の安全、安心のために市役所が一丸となり、総力を挙げて取り組む体制が徐々にできてきているのではないかと考えております。  一方で、2025年問題など、市が直面する喫緊の課題に対応するには、職員一人一人の能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが急務となっております。計画を見直すに当たっては、テレワーク等の新しい働き方においても十分な研修を受けられる環境づくりについて検討するとともに、市民との協働や近隣市町村との連携により、広い視野を持つ職員の育成を目指してまいりたいと考えているところでございます。  これまで市役所で培われてきた人づくりの伝統を引き継ぎながら、市民に寄り添い、全員参加でチャレンジするチームをつくり上げる人材を育成していく計画の策定に取り組んでまいります。  次に、(2)職員の採用についてでございます。  市役所における適正な職員数は、人口に見合った規模とするのはもちろんでありますが、災害時や緊急事態への対応など、市民の安全、安心を確保するには、必要な人員は維持しなければならないと考えております。今後、より簡素で効率的な行政運営の実現を目指してまいりますが、適正な職員数につきましては、市民一人一人の日々の暮らしを守る体制を確保することを前提として、将来の財政状況等も見据えながら総合的に管理していくべきものと捉えているところでございます。  また、職員採用時の人材評価でございますが、1次試験から3次試験まで、それぞれに面接を取り入れて人物像や公務に対する熱意の把握に努めるとともに、従事したい業務とその理由、学生生活や仕事上の経験、他者との関わり方などから市民のために働きたいという意欲や心構えを評価しているところでございます。  厚生労働省の調査では、大学卒の社員の約3割が入社3年以内に離職しているとのデータがございまして、本市におきましても、毎年若干名の職員が中途で退職している実態がございます。職員採用時に公務員としての適性を有する人物を選考するのはもちろんですが、採用後も将来にわたって勤務する意欲を持ち続けられるよう、市民の皆様のために働くことにやりがいを見いだすことのできる人材の育成に市役所全体で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯24番(永山堯康君) ◇登壇◇ ただいまは御答弁ありがとうございました。  改めて、私の思いを含めて要望を申し上げます。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種は、未経験の大事業と受け止められ、ノウハウ不足の中、国の指示の下、本市においてもワクチン接種対策チームを設置して、その準備が進められておりますが、茨城県との連携を深めつつ、医師会をはじめとする関係機関と情報を共有し、混乱を少しでも避けられるよう全力投球されることを願うものであります。  今に生きる21世紀も5分の1が経過し、21年目を迎えた今日、これまでの20年間を振り返れば、2001年9月に人類史上最悪のテロ攻撃と言われるアメリカの同時テロ事件が勃発し、2008年9月にはアメリカの住宅バブル崩壊がきっかけとなって投資銀行リーマンブラザーズが経営破綻し、その影響が瞬く間に世界中に広がった金融危機・リーマンショックが起こり、その後の国際秩序を激震させてしまいました。  また、日本では2011年3月に東日本大震災に見舞われ、日本中が絆という字の下、安全、安心を求めて奔走してまいりました。そして、昨年1月、世界保健機関・WHOが「100年に一度の公衆衛生上の危機だ」と警告した新型コロナウイルス感染症の大流行により、グローバル世界は瞬く間に麻痺してしまい、世界経済をはじめ、あらゆる分野で人類に対して新型コロナウイルスが変革を迫っております。  このように幾つかの危機に直面してきた中で本市の課題を考えると、企業構成の変容や人口減少と少子高齢化が国より早いスピードで進行しており、特に老年人口は一貫して増加傾向が続いており、2000年には年少人口を上回り、本年1月には高齢化率が32.6%と、国の28.7%を大きく上回っております。  このように閉塞感の漂う日立市に多くの方に関心を持っていただき、先ほど述べさせていただいた時代を先取りし、超少子高齢社会の先行都市、未来を開く日立市を目指すためにも、小川市長御本人も認識され、表明されましたように、地方創生の小川市長、すなわち創生とは自ら地域を創生するとあります。その地方創生の小川市長がさらに1歩前に進み、コロナ禍を克服するためにも、行政の縦割り、前例踏襲主義的な受動的な行政ではなく、失敗を笑わない、能動的に進める行政に挑戦し、未来志向の日立市になることを要望とし、ひたち未来を代表しての質問を終わりといたします。 35 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で永山議員の質問が終わりました。  これをもちまして、市政に関する会派代表質問を終結いたします。  以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、明3月9日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。大変お疲れさまでございました。                    午後 4時32分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...