日立市議会 2020-12-08
令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯副議長（
伊藤健也君） おはようございます。本日は議長から欠席届が出ておりますので、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をお願い申し上げます。
御報告いたします。ただいま出席議員は２７名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 市政に関する
一般質問
2 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。
初めに、
藤森議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
3 ◯３番（
藤森結花君） ◇登壇◇
日立市政クラブ、
藤森結花でございます。
市政に関する
一般質問、発言通告に従いまして質問いたします。私からは、大きく３つ質問をします。執行部の皆様方、答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの
感染防止策を徹底すべく、本市でも様々な取組や
緊急総合相談窓口を開設し、対応を続けています。しかしながら、いまだ収束には至っておらず、欧米を中心とする感染の再拡大により、先行きの不透明さが増し、国内においても連日最多更新のニュースが流れ、
市内感染者も発生し続けることにより、市民の皆様からも強い不安の声が届いています。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、
緊急事態宣言下のように
社会経済活動を停滞させるのではなく、
感染防止策の徹底と
社会経済活動の両立が必要なのです。これまで当たり前と思い過ごしていた
生活様式が一変し、新しい価値観の下、新たな
生活様式に移行しつつあります。
社会経済活動を進め、経済の回復に当たり、今までの社会に戻すのではなく、今だからこそ、
地球温暖化対策や国連のＳＤＧｓ・持続可能な開発目標を同時に実現し、持続可能な社会への転換を目指す
再起プランが求められています。
本市の取組について質問いたします。まず初めに、大きな１番、日立市
地球温暖化防止対策実行計画について。（１）
温室効果ガスの
排出量削減の
取組状況について。近年、
地球温暖化の影響と考えられる気候変動、自然災害など、様々な問題が顕在化しており、世界的にも干ばつや猛暑、山火事、竜巻や台風、氷河が溶け、海面水位の上昇などが観測されています。日本においても、平均気温の上昇、暴風、
局地的豪雨や台風などによる被害が発生しており、さらには、農作物や生態系へも影響が出ています。こうした背景から、菅首相は１０月の臨時国会での
所信表明演説において、「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。」という目標を表明しました。
本市は、恵まれた自然環境、かけがえのない地球環境を守り、そして、未来へ継承するため、
地球温暖化対策に積極的に取り組んでいると思いますが、その
取組状況について２点お伺いします。
１つ目は、日立市における
取組状況について。
地球温暖化問題による
災害リスクを軽減するためには、一人一人の取組が重要です。それは、市民・企業・行政が協働して、
地球温暖化対策を推進し、本市にて排出される
温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。本市が平成３０年に策定した第２次
地球温暖化対策実行計画によると、日立市における
削減目標を国との整合を図り、
温室効果ガスの排出量を令和１２年度までに、平成２５年比で２６％削減するとしています。日立市における
温室効果ガス排出量の
取組状況についてお聞かせください。
２つ目は、日立市
環境保全率先実行計画・
エコオフィスプランについて。本市では、市役所も一事業者、消費者として
温室効果ガス削減に率先して取り組むため、平成２５年に第３期日立市
環境保全率先実行計画を策定していますが、この第３期
エコオフィスプランの進捗と今後の取組についてお聞かせください。
大きな１番、日立市
地球温暖化防止対策実行計画についての質問は以上です。
4 ◯副議長（
伊藤健也君）
藤森議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯生活環境部長（橋本仁一君） ◇登壇◇
藤森議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、日立市
地球温暖化防止対策実行計画についての（１）
温室効果ガスの
排出量削減の
取組状況について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
御質問の１点目、日立市における
取組状況についてでございます。議員御指摘のとおり、
地球温暖化の影響と考えられる地球規模の気象変動の進行は、私たちの生活に直接的な影響を及ぼしつつあります。本市におきましても、最高気温が３０度以上となる真夏日の増加や、桜の開花時期が早まる傾向が
観測データに現れております。
昨今の環境への課題は、
地球温暖化防止に向けた
二酸化炭素などの
温室効果ガスの抑制や、石炭や石油といった化石燃料に代わる
再生可能エネルギーの導入、さらには、
生物多様性の確保など、広範かつ多岐にわたっております。
このような社会情勢の変化などを踏まえ、本市では、平成３０年３月に、令和４年度を最終年度とする第２次日立市
地球温暖化対策実行計画（
区域施策編）を作成しております。この計画は、新
エネルギーの利用促進や市民・事業者の
排出抑制等の活動推進などを計画の基本方針とし、市の取組として、新
エネルギー機器を設置する市民への補助金の交付や、
地球温暖化防止の理解、啓発を図るためのエコフェスひたちの開催、
節電街頭キャンペーンの実施などを総合的に取り組む計画となっております。
日立市における
温室効果ガス排出量につきましては、令和２年３月に環境省が発表した全市区町村の
部門別ＣＯ２排出量の
現況推計値によりますと、
二酸化炭素換算値で３３４万トンとなっており、平成２５年度比で１７.９％減少し、第２次
計画期間の
最終年度目標値３５０万トンを既に下回っております。
排出の実態を部門別で見ますと、製造業者の産業部門が最も多く、全体の６９.１％となっておりますが、近年、産業部門の排出量は減少傾向となってございます。この結果を維持しつつ、目標とする令和１２年度までに
温室効果ガス２６％削減を実現するため、今後も国や県の動向などを踏まえながら、これまでの取組をさらに推進し、引き続き、
温室効果ガスの削減に努めてまいります。
続きまして、２点目の日立市
環境保全率先実行計画・
エコオフィスプランについてでございます。市役所も一事業者、消費者として一般家庭や企業の模範となるべく、率先して
温室効果ガスの
排出削減を図るため、第３期日立市
環境保全率先実行計画、いわゆる
エコオフィスプランを作成しております。
本計画における
温室効果ガスの
削減目標は、平成２２年度比で毎年５％以上を削減することとしており、各年における削減率は、平成２９年度が７.２％、平成３０年度が７.９％、令和元年度が６.３％となるなど、目標を達成しております。
地球温暖化対策は私たちが生活していく上で重要な課題でありますことから、これまで以上に
市役所職員自らが率先して行動し、地域の
温室効果ガスの排出抑制のため、冷房・暖房等の温度管理、照明などの適正使用をはじめとした様々な取組を推進し、議員御案内のＳＤＧｓの実現、いわゆる持続可能な社会の形成を目指していくことが重要と考えております。
現行の第３期
エコオフィスプランは令和２年度で
計画期間が満了となりますことから、現在、
次期計画策定に向け作業を進めており、策定後は新たな計画に基づき、引き続き、総合的な
エコオフィスの推進に努めてまいります。
以上でございます。
6 ◯３番（
藤森結花君） ◇登壇◇ 答弁をありがとうございます。
コロナ禍、「新しい
生活様式」の中で、
行政サービスをはじめ、これまでの
日常どおりに過ごすことができるようにするのは、心身共に苦労のあることと思います。そのような中でも、率先して
温室効果ガスの
排出削減を図るよう取り組み、目標に対し一定の成果を上げているとのこと。また、第４期計画を策定開始しているとのこと。
地球温暖化対策は地球上で暮らしていく上で重要な問題です。一市民が、一企業が、一行政が、個々に取り組むだけでなく、持続可能な未来のため、協働して取り組むことが望ましく、家庭でできること、企業ができることをそれぞれ取り組み、本市においても、国の対策「２０５０年温室ガスゼロ」の目標に準じつつ、積極的な取組にさらなる期待を込めて要望とさせていただきます。
続きまして、大きな２番、
少子化対策について。
今年の
日立市政クラブの代表質問においても、
少子化対策についてこれまでおおよそ国に準じた政策を実施してきているが、このままでは日立市の少子化、
人口減少は歯止めがかからず、進行してしまうと予想されることから、政策の原点をもっと強力に
少子化対策に向けるべきと述べました。
市長からの答弁では、ひ
たち子どもプランに基づき、
ライフステージに応じた出会い、結婚から妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指し、各種施策を推進してきていること。国や県の制度の活用はもとより、他市に
先駆け産前・産後
ママサポート事業や、日立市独自でランドセルや
スクールカバンの贈呈などの特色ある事業にも取り組んできていること。日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において
人口減少対策を柱とした施策として、婚姻数や出生数の改善などを目標に掲げ、その実現を目指す施策を推進してきていることを述べられました。
（１）これまでの施策の効果と今後の取組について。長年にわたり多岐に富む施策を講じてきていますが、特に効果を得られたと思われる施策を３点、今後どのようにさらなる取組をしていくか、展望がありましたら御提示ください。また、「新しい
生活様式」となり、今後、取組が難しいと感じられる施策が現段階であるか否かを教えてください。
（２）
ライフデザインについて。昨年、１２月議会の
一般質問で、
少子化阻止のためには教育が必要であり、問題解決のためにはたくさんの知識を身につけ経験値を高める学生のときにこそ、早く知っておけばよかったと思うことを
ライフステージに合わせ学び伝えることが大切だから、人生全体の目的を決める
ライフデザインを意識し行動できるようになる取組を本市としての対策に取り入れてほしいと要望をしました。
答弁では、
教育振興基本計画の
学校教育の
推進テーマに基づき、たくましく未来を切り開く子供の育成を目指しているとのこと。本市の小中学校では、お互いの考え方の違い等を理解した上で認め合える
関係づくりを学んでいること。本市独特の取組として、男女の性差を越えて協力することや、お互いを理解することの大切さを学ぶために、
男女共同参画についての学習に力を入れていることなど、こうした学習を通して主体的に問題を解決する力や、自分の生き方を考え、将来を設計する力など、社会的な自立に必要な力を育成していることが、進学や就職、結婚や子育てなど、自分の人生を
長期的視点で考え、
ライフデザインを意識できる力として身につけていくものと考えますとのことでした。
国難といえる少子化に対しては、周産期死亡の現実や合併症のリスクが少ない妊娠に適した時期があること、また、食生活や環境の変化で無精子症が増えてしまうことなど、体の仕組みも含めた
ライフデザインを描けるよう伝えることが本当に大事であると捉えています。たとえ受講時に響かなくとも、脳に投げかけるだけで、脳には外的刺激が加わり、無意識の領域で未来への影響があり、
自律的選択をするためのヒントになると確信しています。
本市での
ライフデザイン構築に関するさらなる取組についてお伺いいたします。
大きな２番、
少子化対策についての質問は以上です。
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◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、
少子化対策についての（１）これまでの施策の効果と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
本市は、平成１４年に日立市
少子化対策計画・ひ
たち子どもプラン２１を策定し、その後もプランの改定を重ねながら、様々な施策を打ち出してまいりました。さらに、平成２７年には、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標に、若い世代の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、
少子化対策を強化し、令和２年度からの第２期
総合戦略においても、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援について、さらなる充実を図りながら継続的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、若い世代の結婚を後押しする結婚新
生活支援事業、妊娠・出産期への支援として
不妊治療費助成事業やお誕生おめでとう事業、子育て期への支援として
待機児童解消のための保育定員の拡充や医療費の一部を助成する
マル福制度の拡充などはじめ、様々な施策や事業を実施しているところでございます。
御質問の特に効果を得られたと思われる施策３点につきましては、全国的に少子化の傾向に歯止めがかからない中、本市においても
少子化対策の決定的な打開策を見いだすことは困難な状況にあり、個別の施策の具体的な効果を直ちに評価することは難しいと考えております。一方で、
ライフステージを通した切れ目のない支援を継続して行うことにより、少なからず若い世代の皆様の結婚や妊娠、出産、子育ての希望を実現する一助となっているものと捉えているところでございます。
少子化対策につきましては、長期的な視点に立ち、継続的かつ総合的に取り組むことが重要であり、特に
地方創生に全力で取り組む本市においては、少子化に対する危機感を共有し、全庁的かつ組織横断的な取組を、なお一層進めてまいります。
次に、
コロナ禍における「新しい
生活様式」の中で取組が難しいと感じられる施策についてでございますが、感染のリスクを伴う事業につきましては、既にオンラインによる相談や動画など、ＩＣＴを活用した新たな取組に着手しているところでございます。一方で、交流や対面でのコミュニケーションが重要となる事業も多くございますことから、感染状況を見極め、
感染防止対策を十分に講じた上で、より効果的な事業展開を図ってまいります。
以上でございます。
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◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、
少子化対策についての（２）
ライフデザインについての御質問にお答えします。
ライフデザインは、
高等学校において国の教材、高校生の
ライフプランニングを活用し、就職、結婚、出産、育児などの
ライフイベントを踏まえて、総合的な学習として行われております。一方、小中学校の新
学習指導要領では、多様な人々と協働しながら、様々な
社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると示されております。それを受けて、本市においては未来を開く力を育む
キャリア教育の中で、幅広い教科で取り組んでいるところでございます。
具体的には、特別活動の時間では、本市が県内に先駆けて作成した
未来パスポートや、
男女共同参画ハンドブックの活用のほか、小学生は職場見学、中学生は職場体験に取り組んでおります。また、保健体育の授業では、性に関する指導、本市独自の取組である医師や助産師による「いのちの教育」により、妊娠、出産、命の大切さに関する指導を行っております。さらに、家庭科の学習においては、栄養教諭や栄養士による食育を行い、食と健康についても学んでおります。こうした取組は、
高等学校の
ライフデザインの学習につなげていくことを意識し、小学生のうちから教科や特別活動において取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のように、
子供たちに早い段階から進学、就職、結婚、出産、育児について意識づけをしていくことは、将来、自らの人生を選択していく上で大変重要でございます。今後は、これらの取組が
高等学校での
ライフデザイン構築の学習にさらに円滑に接続できるよう、
高等学校と意見交換を行い、
義務教育段階におけるより効果的な取組を検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯３番（
藤森結花君） ◇登壇◇ 答弁をありがとうございます。
少子化対策は、特に１０年・２０年と
長期的視点が求められることを理解しています。本市でも１８年前より、日立市
少子化対策計画を策定、改定しながら多岐にわたる施策を継続していること。また、
コロナ禍、「新しい
生活様式」においてもＩＣＴを活用した新たな取組に着手し支援していること。国難といえる少子化に対し危機感を共有し、全庁的かつ組織横断的な取組をより一層進めていってもらうよう、改めて要望とさせていただきます。
子供たちは自身の未来に向け、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための
ライフデザインが求められており、小学校から
キャリア教育が始まり、発達段階に合わせて大学まで
キャリア形成支援が組み込まれ、本市でも長期にわたって続けてきていることも理解しています。
持続可能な開発目標や地球規模の課題について考える持続可能な開発のための教育・ＥＳＤを取り入れた
授業計画づくりの取組もつくばでは始まったようです。
コロナ禍においての
学校教育は、これまで以上に困難の連続と思いますが、
ＩＣＴ活用や
ＧＩＧＡスクール構想の大きな前進はもちろんのこと、この災禍を教育改革の機会と捉え、従来どおりの教育の踏襲だけではなく、新たな教育の在り方、さらなる可能性を探っていってほしいと思います。
出生率が上がらない時期が続けば続くほど、後世の
人口減少問題が深刻になります。
少子化阻止のためには１０年後・２０年後、未来を担う
子供たちへ
肯定的未来志向の教育が必要不可欠なのです。将来、どんな人生を送りたいか、目標や目的を持てる
ライフデザインを単年ごとの事業として終わることなく、複数年の事業を一貫して捉えられる視点、自分の価値観に基づいた夢や希望を長期的な視点で描き続けられるよう、また、少子化を阻止できると国が考え推奨していることを、本市としての対策の一つとして、
義務教育段階においてより効果的な取組となるよう、いま一度要望させていただき、次の質問に移ります。
最後に、大きな３番、
人口減少対策について。（１）第２期
総合戦略における
人口減少対策への取組について。市長は所信表明の中で、重点を置き、取り組むべき市政運営の第一に、「
地方創生・
人口減少対策」を挙げられています。本年３月に策定した日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、国の「将来にわたって活力ある
地域社会の実現」と、「東京圏への一極集中の是正」を目指すこと及び茨城県の
人口減少の緩和と活力ある
地域社会の維持、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という
総合戦略を勘案し、取り組む事業により若者の定住を促進し、
人口減少を和らげ、市民一人一人が暮らす地域において豊かさと成果の充実感を享受できるまちとなる、将来にわたって活力ある
地域社会の実現を目指すと掲げています。第２期における
地方創生・
人口減少対策へ向けた日立市の重点的な取組についてお聞かせください。
（２）市内大学に通学する学生に卒業後も住み続けてもらう取組について。日立市内には２つの大学があり、県外から日立市に移り住み、大学時代を過ごす学生がいます。卒業後も慣れ親しみ、住み続けたい日立での就職を望む学生もいます。「新しい
生活様式」を取り入れることにより、県外の企業へ就職をしても、日立市に住み続けながら
リモートワークでの仕事を視野に入れることが可能となったと思います。本市として、卒業予定の学生に対し、定住支援の取組がありましたらお聞かせください。
（３）移住しやすい
環境づくりへの取組について。某
住宅不動産購入をサポートする
情報サイトにおいて、長きにわたって価値ある住まいを手にするため、永住にふさわしい住みやすいまちについてアンケートを取った結果、「足回りがよい」、「買い物しやすい」、「安全に暮らせる」、「医療が充実」、「公園や公共施設が充実」が上位でした。
照らし合わせてみて日立市はどうでしょうか。コンビニをはじめ、飲食店・スーパー・
大型家電店・ホームセンター・ドラッグストアと、市内各地に一通りそろっています。住みやすい気候であること、台風や地震等、自然災害の少なさ、治安もよく安全に暮らせます。総合病院と救急に特化した
医療センターや周産期医療も始まる予定ですし、専門的な医院やクリニックなどは市内各地に点在しており、医療機関も充実しています。公園や公共施設も多くあります。
日立市
移住ポータルサイトでも、「住まい」、「
テレワークへの助成制度」、「仕事」、「子育て」、「日立市を知る」、「助成や支援制度」を紹介しています。日立市の行政としての取組だけではなく、家を購入する環境を決めるに当たっての条件であろう「住みやすいまち日立」というページで上記のことを紹介してみてはいかがでしょうか。執行部の考えをお伺いします。
大きな３番、
人口減少対策についての質問は以上です。
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◯市長公室長（田所 強君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、
人口減少対策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）第２期
総合戦略における
人口減少対策への取組についてでございます。令和２年３月に策定をいたしました第２期日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、第１期の
総合戦略の検証や直近の
人口動態等を踏まえ、基本方針として、「選択と集中」、「継続を力にする」という方針を掲げ、転出超過が多い２０代女性と３０代
子育て世代の主な移動要因となっております仕事と住まいに関する施策、とりわけ
子育て支援や「ひと」と「しごと」の好循環を支えるまちの魅力を高める施策を重点的な取組として、
計画初年度から、特に若者の定着に向けた取組を積極的に推進をしているところでございます。
こうした中、本年当初から拡大している
新型コロナウイルス感染症は、働き方や日々の暮らしなど、様々な生活領域にわたって大きな影響を及ぼし、かつ人々の行動に大きな変化をもたらしております。その変化の兆しの一つとして、３密対策やフィジカルディスタンスの確保などを図る感染防止の働き方としての
テレワークの普及は、人々の意識や働く環境にも大きな変革をもたらしつつあります。
このような社会情勢の変化を捉え、本市では
コロナ禍というピンチをチャンスに変えるというスタンスで、機を捉えた
地方創生及び
人口減少対策を講じることとし、第２期
総合戦略の具体的施策として掲げた「若者の定住」、「ＵＩＪターンの促進」を加速させるため、新たに
テレワークで働く方々に本市への移住を見据えた支援を重点的な取組の一つとしてスタートをさせたところであり、これから鋭意この取組の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、（２）市内大学に通学する学生に卒業後も住み続けてもらう取組についてでございます。本市には、茨城キリスト教大学と茨城大学工学部の２つの大学が立地し、両大学が公表している今年度新入学者数は、茨城キリスト教大学が５９２人、うち県外出身者が１割程度、茨城大学工学部は５６１人、うち県外出身者は６割程度となっております。県内で２つ以上の大学が設置されている自治体は、本市を含め水戸市及びつくば市の合わせて３市のみであり、若者の力を必要とする本市にとってはこのような大学の立地は大きな強みであり、また、市内大学に通学する学生は貴重な地域の資源であると考えております。
議員御提案のように、これら２つの大学の卒業生が将来的に本市に定住していただけるようにするための取組は、
人口減少のもたらす影響として考えられる地域経済や都市機能、さらには、地域の担い手などの維持確保のためにも重要な方策の一つであると認識をいたしております。そのため、本市ではこれまでも、茨城大学工学部学生を対象とした市内企業の説明会を開催し企業の魅力をＰＲするとともに、学生と企業のマッチング支援を行ってきたほか、市内学生が地域主催のプロジェクトに携わるワークショップなどの開催を支援し、日立市に対する郷土愛の醸成による定着を促進する取組を推進してきたところでございます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、
テレワークの普及が進めば働く場所と住む場所が不可分ではなく、より柔軟な関係に変化し、市内大学の卒業生の中から働く場所に関係なく、学生時代を過ごし慣れ親しんだ日立市に住み続けることを望む方が今後増加する可能性も考えられます。このような状況の変化を捉え、引き続き、本市がこれまで取り組んできた市内学生の定住に向けた取組や、ＰＲをさらに磨きをかけるとともに、
テレワークの普及を契機とした定住促進策についても、その推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）移住しやすい
環境づくりへの取組についてでございます。本市の移住促進に向けた新たな取組といたしましては、本年１０月１日から開始したひたち
テレワーク移住促進助成制度に併せて、市公式ホームページに移住検討者向けの情報に特化した日立市
移住ポータルサイトを開設いたしました。さらに、地域創生推進課内に移住相談窓口を開設をし、移住に関する総合的な相談対応や各種案内を実施するなど、移住しやすい
環境づくりに順次取り組んでいるところでございます。このうち、ホームページ上の
移住ポータルサイトでは、市の魅力や仕事、住まい、
子育て支援の情報などを一元的に発信し、潜在的な移住検討者の方々に本市を魅力的な移住候補地として感じてもらえるよう、鋭意情報内容の充実に努めているところでございます。
内閣府による東京在住者の今後の移住に関する意向調査や民間企業の各種調査の結果では、移住を検討する方が考える魅力的に感じるポイントや、移住したいと思うきっかけなどは多種多様ではありますが、議員御案内の交通の利便性や日常の買い物のしやすさ、あるいは医療の充実などの項目は、これらの調査の中でも特に回答の多いまちの魅力を示す項目となっています。
こうしたことからも、現在、開設中の
移住ポータルサイトに多くの移住検討者の方に御利用いただけるよう、住みやすさなどに関する様々な情報を提供するため、関係機関が掲載する情報との関連づけを行うなど、掲載内容の充実を図り、さらなる移住促進に向け、移住しやすい
環境づくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯３番（
藤森結花君） ◇登壇◇ 答弁をありがとうございます。
重点を置き、取り組むべき市政運営の第一に挙げている「
地方創生・
人口減少対策」において、転出超過の多い２０代女性や３０代
子育て世代と若年層への定着支援、市内大学に通学する学生に卒業後も住み続けてもらう取組など、時代の変革を捉えながら定住促進につながるよう、住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思ってもらえるまち日立を、ますます取り組んでいってもらえるよう心から願い、要望とさせていただきます。
ホームページ上の
移住ポータルサイトに関しまして、本市を魅力的な移住候補地として感じてもらえるよう、鋭意情報内容の充実に努めているところとのこと。また、移住促進に向け、移住しやすい
環境づくりの検討を進めるとのこと。ありがとうございます。
例えば、家族で移住を検討するに当たって、夫婦の場合、生活環境に大きく関わる女性に決定権があるように見受けられます。その場合、この
移住ポータルサイトの表現は行政用語が多く、せっかくの本市の魅力も女性には響きづらく感じます。子育て環境のほか、住みやすい気候、地震等の自然災害が少ないこと、医療の充実や日常の買い物のしやすさ、また、カフェや美容院が近くにあるといった女性が気になる視点も見やすく取り入れてもらえるよう、改めて要望します。
また、「日立市
少子化対策」とホームページ上で検索をすると、「市民の方へ」、「
少子化対策」と題され、４項目挙がってきます。一番上に、「子育て応援動画を作成しました！」と表示、続いて、「平成２５年策定日立市
少子化対策計画」、続いて、「平成２３年度いきいきすくすくひたちっ子メッセージ」、最後の欄が、「平成２２年策定日立市
少子化対策計画」の４つです。最新の更新が、日立市の子育てをＰＲする動画であり、平成２９年作成のものです。少子化に対し危機感を共有し、全庁的かつ組織横断的な取組を進めているとのことですが、意識の高い市民が「日立市
少子化対策」と検索して見る画面がこちらでは、せっかくの多岐にわたる事業ももったいないと感じます。見せ方も大切と改めて感じました。
戦後最大の経済危機や、目に見えぬ感染症と生活をしていく「新しい
生活様式」の中で、不安は拭えない日々ではありますが、よりよい日立の未来のために力を合わせ一層取り組んでまいります。
以上で私の質問を終了させていただきます。
12 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で
藤森議員の質問が終わりました。
次に、篠田議員に発言を許します。なお、質問は一問一答により行います。
13 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 公明党の篠田砂江子でございます。
発言通告に従いまして質問をさせていただきます。執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、
コロナ禍における教育課題について。（１）学校行事の在り方について。
新型コロナウイルス感染症は世界中の人々の生命を脅かし、都市経済を停止させるなど、大きな影響をもたらしました。日本の
学校教育も、全国一斉の休校要請を受けて、ほとんどの学校が休校に入り、本市でも６月５日まで分散登校等が続きました。この間の先生方の御苦労はいかばかりかと拝察いたします。
子供たちにとってはおよそ３か月の学校生活が失われてしまったことになり、学校が再開したからといって、すぐに元の生活に戻れるわけでもありません。失われた時間をいかに取り戻し、そして、新しい形の学校生活をつくり出していくか。そして、学校指導者の適切なマネジメントが、これまで以上に求められることになります。
本市においても学校行事について様々な検討の末、中止、縮小して開催と対応されていたと承知しております。市内の中学校では、合唱コンクールを開催した際、各学年ごとに生徒と保護者を入れ替え、毎回消毒作業を行い、運動会や体育祭、学年ごとのクラスマッチ等も、保護者の観覧人数を制限するなど、感染症対策を行い、規模を縮小して開催しておりました。
本市の小中学校・特別支援学校の修学旅行は中止となりましたが、隣の常陸太田市では、修学旅行に代わり、成田空港離発着で富士山上空の遊覧飛行体験を行った中学校もあります。他の自治体では、博物館や歴史館など地域の産業について学べる産業観光施設や、自然を体験できるスポットなどを巡る県内修学旅行という取組も始まっています。
そこでお伺いいたします。
コロナ禍における本市の来年度の学校行事の在り方の方向性について、執行部の御所見をお聞かせください。
14 ◯副議長（
伊藤健也君） 篠田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
15
◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 篠田議員の御質問にお答えいたします。
学校行事は、学校生活に潤いや変化を与えるとともに、児童生徒の主体性や協調性を育むなど、人間形成に重要な役割を果たすものでございます。本市では、今年度、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、児童生徒の健康と安全を最優先に考え、修学旅行など多くの学校行事を中止や縮小とする判断をいたしました。
一方、学校におきましては、各校の実態を踏まえ、修学旅行の代替行事や運動会、文化祭など、実施可能な学校行事について、感染症対策を講じた上で規模を縮小して実施しております。修学旅行の代替行事につきましては、主に国営ひたち海浜公園や笠間焼き体験など、県内の日帰り旅行を実施しておりますが、生徒が企画したレクリエーションなどの校内行事を実施した学校もございます。これらの行事につきまして、児童生徒や保護者からは、修学旅行はなくなって残念だったが、思い出づくりの場ができてよかったとの声が寄せられております。
来年度に向けまして、
コロナ禍においても児童生徒の学習の機会を確保するとともに、豊かな学校生活を実現する学校行事をどのように実施するかについては重要な課題でございます。
新型コロナウイルス感染症が再拡大している今、収束が見通せない状況ではありますが、教育的意義の高い学校行事につきましては実施に向けて検討してまいります。特に修学旅行につきましては、
学習指導要領に位置づけられた教育活動であることを踏まえ、行き先や内容について学校と共に検討してまいります。
来年度におきましても、児童生徒の健康、安全、安心を最優先に、学校行事の実施の可否や実施方法等について、感染拡大の状況等を見極めながら判断してまいります。
以上でございます。
16 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
修学旅行については、
学習指導要領に位置づけられた教育活動であることを踏まえ、行き先や内容について学校と共に検討していくとの御答弁でした。先ほどの常陸太田市の修学旅行は、旅行業者からの提案によるもので、このような対応も一つの方法と考えます。来年度の学校行事の実施の可否や方法については、感染拡大の状況を見極めながら、学校等と協議の上、進められることを要望いたします。
次の質問に移ります。（２）
子供たちのための学習室の更なる拡充について。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内の各図書館の学習室では座席スペースを空け対応をしています。また、教育プラザの学習スペースや常陸多賀駅前の晴耕雨読のフリースペースでも、放課後や休日は自主学習をする
子供たちの利用が多くなっています。
先日、自宅近くの多賀図書館へ行き、担当者に学習室の利用状況についてお聞きしました。放課後や休日に学習室の利用者が多く、特に定期テスト前の休日は利用者が増え、図書館まで足を運んできても学習室に空きがなく、そのまま帰宅することもよくあるようです。私が多賀図書館にいる間にも、学習室の空きがなく帰宅する
子供たちの姿を目にしました。学習を終え、図書館を出る
子供たちに、学習室を利用する理由を聞きましたところ、自宅に勉強できる環境がないのではなく、「友人と一緒に勉強しているとみんなが頑張っている姿に触発されて自分も頑張れる。」、「自宅以外の場所のほうが集中できる。」という意見でした。
そこでお伺いいたします。学びたい
子供たちへの支援策として、さらなる学習室の拡充を図ってはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
17
◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ お答えいたします。
現在、本市には
子供たちが自主学習に取り組める場所として、４つの図書館の学習室のほか、平成３０年度に教育プラザ内に学習スペースを整備したところでございます。また、本年５月には、ＪＲ常陸多賀駅前に開設した街なかマイクロクリエイションオフィス・晴耕雨読内に、学習が可能なフリースペースを整備いたしました。
いずれの施設も放課後や休日に中学生・高校生の利用が多く、定期テストの前などは議員御指摘のとおり満席で利用できない場合もございます。特に今年は、
新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるため、利用定員を半分に制限していることもその要因となっております。満席の場合は、可能な限り臨時に学習スペースを設けて対応しておりますが、それでも不足する場合もありますので、現在、教育プラザにおいては２０席の学習スペースの増設を進めております。
また、年末年始の学習スペースの開放につきましては、一定のニーズがあると想定されましたので、昨年度、年末年始の３日間試行的に開放したところ、１０７人の利用がございました。その際、利用者アンケートを実施したところ、年末年始の利用について多くのニーズがあることが確認できましたので、今年度も同様に３日間、学習スペースを開放し、自主学習の場を提供してまいります。
学習室については、高いニーズがありますので、図書館の学習室等のさらなる拡充を図るなど、意欲的に学習する
子供たちを応援するため、安全、安心な学習スペースの提供に努めてまいります。
以上でございます。
18 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
図書館の学習室等のさらなる拡充を図るとの御答弁でした。庁内の各部・各課連携で、
子供たちのための学習室確保に向けての取組を進めていただけるよう要望いたします。
次の質問に移ります。大きな２番、災害時の障がい者・
子育て世代への支援策について。（１）災害時の停電発生時にも障がい者を守るための福祉避難所について。過日、市内在住で障害のあるお孫さんを在宅で介護されている方からの御相談をお受けしました。お孫さんは、空気中の酸素濃度を高める酸素濃縮器と、酸素飽和度や脈拍を示すサチュレーションモニターの装着が常時必要で、２４時間電力供給が欠かせない中で生活をしているとのことでした。このような現状の中、災害により避難が必要となったとき、どこへ避難すればいいのか。避難先で電力供給の心配はないのかとの御相談内容でした。
そこでお伺いいたします。本市では、市役所本庁舎に２４時間対応の非常用電源設備が設置されているとお聞きしております。本市として、２４時間電力供給を必要とする障害者等に対応することのできる避難所の現状についてお聞かせください。
19 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ お答えいたします。
本市において、防災上の位置づけをしている公共施設は、指定避難所として９１か所、福祉避難所として５か所、防災拠点施設として本庁・支所の７か所となっております。このうち非常用電源設備が設置されている施設は、指定避難所の池の川さくらアリーナと、防災拠点施設である市役所本庁舎の２か所がございます。また、防災上の位置づけはしておりませんが、昨年４月にオープンした鳩が丘さくら福祉センターにも同様の設備が備えられており、さらには、電源を確保するための燃料を備蓄する放射線防護施設として整備した水木交流センターと、現在、整備中の大沼交流センターを活用することも可能であると考えているところでございます。
議員御案内の在宅で介護をされている方々への対応につきましては、避難所での電力供給に関する御心配を軽減するため、まずは対象者への個別の施設利用の案内を行うなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、鳩が丘さくら福祉センターの福祉避難所としての位置づけや、非常用電源設備が設置された避難所での具体の受入れ体制についても検討してまいります。
さらには、避難所に蓄電池や発電機を整備するなどの電源確保策を引き続き推進していくことで、電力の供給が欠かせない方が災害時に安心して避難できる環境を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
鳩が丘さくら福祉センターを福祉避難所として位置づけるとの御答弁でした。障害のある方の命を守る取組として、一日も早く推進していただきますよう要望いたします。
次の質問に移ります。（２）在宅障がい者のための非常用電源設備購入費補助事業について。在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器など、電気式の医療機器を使用する障害者が災害時にも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等の購入費用の全部または一部について助成することにより、障害者等が安心して日常生活を送ることができる
環境づくりに資することを目的に、近年、多くの自治体で新たな事業として購入費の補助事業をスタートさせています。
本市におきましても、災害時に障害者の命を守るための新たな取組の一つとして、在宅障害者のための非常用電源装置購入費補助事業を検討されてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
21
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ お答えいたします。
障害のある方が在宅で使用されている電気式医療機器には、議員御案内の人工呼吸器・酸素濃縮器をはじめ、たん吸引器やパルスオキシメーターなどがあり、主に呼吸器機能に重度の障害がある方が使用しておられます。これらの機器は在宅での医療的ケアを支える上で大変重要なものでございますが、電気式であるため災害などにより停電が長期化いたしますと、電源を失い、使用することができなくなります。
このような事態を避けるため、県内におきましては、非常用電源装置等の購入に対し支援を行う自治体もあるところでございます。このような状況を踏まえ、本市におきましても在宅の障害者の安全、安心な生活を支えるために制度化しております日常生活用具給付事業の対象品目について、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
担当課にお聞きしましたところ、市内で呼吸器機能障害の手帳を所持されている方が１００名ほどおられるとのことでした。非常用電源装置等の日常生活用具給付品目への拡充については、早急に推進していただきますよう要望いたします。
次の質問に移ります。（３）母子健康手帳の電子化について。母子健康手帳の電子化については、平成２８年第４回定例会で添田議員が質問をしておりますが、他の自治体においては導入が進んできておりますので、本市のその後の進捗状況について質問をさせていただきます。
２０１１年の東日本大震災の際、緊急避難を余儀なくされたため、妊婦の方が母子健康手帳を持たずに避難され、避難先で出産を迎えることになり、大変御苦労されたとの報道がありました。そのような中、岩手県遠野市では、２００８年に母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が被災地を離れ、どこに里帰りしても安全に出産できたことから、母子健康手帳を電子化することによるメリットが考えられます。
県内でも、既に１４市町村が電子母子健康手帳を採用しており、隣の高萩市は今年９月から母子手帳アプリ・母子モを導入されました。本市では、平成２８年５月から妊娠・
子育て支援アプリ・予防接種らくらくスケジューラーを提供しており、年々バージョンアップしていると伺っております。
そこでお伺いいたします。電子母子健康手帳は、母子の健康管理や子育ての情報の提供にとどまらず、災害時等には貴重な記録媒体として有効な手だてだと考えますが、本市として導入についてのお考えをお聞かせください。
23
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ お答えいたします。
母子健康手帳は、母子の健康状態を記録する生涯を通じて重要な記録であることから、災害時などにおいて大切な子供の成長記録や妊産婦の健康情報が失われず、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、紙の手帳を補完するものとして電子化する動きが見られております。
本市においては、県内で初めて平成２８年５月から、スマートフォンなどを活用した妊娠・
子育て支援アプリ・予防接種らくらくスケジューラーを導入し、予防接種のスケジュール管理を中心に妊娠期や子育て期の健康情報及び地域の子育てイベント情報を発信しております。現在は、さらに機能が追加され、妊婦及び乳幼児の健康診査の記録や子供の成長記録が登録できるようになり、アプリの登録件数は約５,８００件で、特に妊娠期からゼロ歳児を持つ保護者においては、約８割の利用が見られる状況でございます。
一方、電子母子健康手帳につきましては、民間においてアプリの開発が年々進んでおり、母子の健康記録などの機能に予防接種を管理する機能の追加も見られ、導入する自治体が増えている状況でございます。導入している市町村の利用者からは、母子の健康の記録だけでなく、妊娠週数や子供の月齢に応じて役立つアドバイスがもらえる機能や、地域の子育て情報が配信される機能、予防接種のスケジュールを自動で組み立ててくれる機能など、母子の健康管理及び子育てに大変役立っているほか、子供の成長、発達の記録が写真と一緒に保存でき、楽しみながら活用できると好評の声が聞かれていると伺っております。
本市といたしましては、災害時にも役立ち、利便性が高く、より
子育て支援につながる機能について、先進事例を参考に情報収集や比較調査を進め、電子母子健康手帳の導入も視野に検討を進めてまいります。
以上でございます。
24 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
電子母子健康手帳の導入も視野に検討を進めるとの御答弁でした。他市町村で導入されている電子母子健康手帳について、利用者から好評の声が聞かれているのであれば、本市の妊産婦に対しても、災害時にも役立ち、利便性が高いといわれる電子母子健康手帳を提供する取組を進められるよう要望いたします。
次の質問に移ります。大きな３番、感染防止のためのマスク着用について。（１）マスク等が着けられない方への意思表示カードについて。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスク着用で外出という習慣が浸透する一方、社会には発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚炎、呼吸器の病気などで、マスクの着用が難しい方々が年齢を問わずいらっしゃいます。また、自閉症の
子供たちにおいては、マスクをしている自分の親でさえも怖く感じてしまい、親子でマスクの着用ができない場合もあると伺いました。
マスクを着用していないことで風当たりが強くなり、トラブルが発生する可能性があることから、意思表示バッジや意思表示カードを作成し、必要な人には無料で配布するほか、意思表示カードなどは無料でダウンロードして提供している民間団体があります。また、意思表示カードや意思表示バッジを市役所の窓口で配布している自治体も増えてきています。
そこでお伺いいたします。本市においても意思表示カード等を活用し、感染防止のためのマスクがつけられない方々への理解を深める取組を推進してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
25
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染防止のため、外出時などにおいてマスクを着用することは「新しい
生活様式」の一つであり、日常生活への浸透がなされてきております。しかしながら、発達障害や感覚過敏、また、皮膚や呼吸器の病気などの理由から、マスクの着用が困難な方もおり、国は基本的な
感染防止対策の周知と併せて、マスクなどの着用が困難な状態にある方がいらっしゃることについての理解を求めております。
議員御案内の意思表示カードにつきましては、そのような障害や症状などの理由により、マスクがつけられないことを表示し、周囲の理解につなげるための媒体として、千葉県松戸市や鎌ケ谷市などの幾つかの自治体で、民間と連携してカードを配布しているものと承知しているところでございます。
本市といたしましては、
感染防止対策の啓発を徹底しつつ、意思表示カードを活用している先行事例の効果などを調査、研究するとともに、まずは、市民に対して障害や病気などの理由からマスクをつけられない方への理解や協力を促してまいります。
以上でございます。
26 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
マスクがつけられない方々への支援につきましては、今このときにもつけることができず、市民からの理解を得られずにいる方がおります。御答弁では、「調査、研究をして」とありましたが、市としての条例をつくって等の取組ではありませんので、早急なる市民への啓発等の対応を強く要望させていただきます。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
27 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で篠田議員の質問が終わりました。
次に、照山議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
28 ◯１３番（照山晃央君） ◇登壇◇
日立市政クラブの照山晃央です。
発言通告に従い、以下、大きく４つの項目につきまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、質問の大きな１項目め、障害種別に関わらない福祉サービスの拡充についてです。本市において、障害福祉施策につきまして、時代、時代で解決しなければいけない課題を、行政はもとより各コミュニティや民間企業からの幅広い理解や協力、社会福祉協議会との連携により、先駆的に取り組んできました。また、全国や県内の他自治体にも先駆けて、障害のある人もない人も互いの理解を深め合い、共に助け合う共生社会の実現に向け、様々な福祉施策に取り組んできた歴史がございます。
２０１５年、国連加盟国１９３全てが、「誰一人として取り残さない」というコンセプトを掲げ、持続可能な開発目標のため、２０３０アジェンダを採択しました。日本国内でもこの流れをくんで、２０１６年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに地域共生社会の実現が盛り込まれました。その後、厚生労働省は社会福祉法等を改正、地域共生社会実現に向け取り組んでいます。
しかしながら、地域課題が複合化する現実には、取り残される人が増えている非常に深刻な問題もございます。例えば、鬱病など、対人・社会とのトラブルにより、引き籠もってしまう方の人数が年々増えており、全国で１００万人を超えるという問題が取り上げられております。高齢の親とひきこもりの子供、いわゆる８０５０という介護と日常生活が同時に降りかかるダブルケアの問題が切実な問題となっております。ひきこもりに対する誤解や世間体のため、本人ばかりでなく、支える家族も相談機関や精神科など、医療機関への受診をためらい、見て見ぬふりをしてしまうことが少なくなく、精神障害者に対する支援が大幅に遅れ、８０５０問題が長期化、高齢化している社会問題となっております。
そんな難しい現代社会における日立市において、２０１４年から２０２０年までの７か年を
計画期間とする第４次日立市障害者計画の期間が本年終了、来年・２０２１年から２０２６年の６か年を
計画期間とする第５次日立市障害者計画が策定される時期と思います。ゆえ、本日、私から問題提起を含めて取り上げさせていただきました。
そこで２点について質問を行います。
初めに、（１）医療福祉費支給制度、通称マル福の対象拡充についてです。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、平成３１年４月１日から対象、医療福祉費支援制度は県が制度に基づき実施していますが、市町村によっては所得制限なし、マル福自己負担金の助成、対象年齢拡大など、独自に制度を拡充している事例もあります。８０５０問題では、自宅で面倒を見ている方々が、年々高齢化してきていることで、支える家族への大きな負担がのしかかっている現状は、目を背けることができません。
本市においても、平成２７年・２０１５年、精神障害者保健福祉手帳の所持者は８７０名でしたが、令和２年・２０２０年では１,２４６名と、日立市の人口は減っているにもかかわらず、精神障害者保健福祉手帳の所持者は年々増えているというデータが出ております。令和２年４月１日の最新データの内訳によると、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者は１２８名、２級は６０１名、３級は５１７名、合計１,２４６名です。この状況を踏まえて、茨城県では県の制度改正に伴い、平成３１年４月１日から精神障害者保健福祉手帳の１級所持者を支給対象に加えることを決定いたしました。
そこで１点お伺いします。ほかの障害者の方々で支給になっておられない方々が多くいらっしゃるのは重々承知しております。今回、自立支援医療を受けるため、精神科医療機関に通院、通所を続けたい精神障害者保健福祉手帳２級所持者の方々より、その際の負担が支える家族に大きくのしかかることで継続困難になり、助けてほしいという声を伺いました。障害特性に応じた何とか助けてほしいというニーズに対して、きめ細かく対応することは大変重要なポイントと考えております。
日立市においても、前の市長時代から障害者福祉に注力され、歴代市長も引き継いできており、先駆的な取組を図ってきた歴史がございます。このような精神障害者の変化や実態を踏まえて、障害種別にかかわらない均衡な福祉サービスを図る取組として、精神障害者保健福祉手帳２級所持者の方々へも対象を拡大していただきたいと思っておりますが、執行部の見解を伺います。
次に、（２）精神障害者に対するタクシー助成の拡大についてです。自立支援医療を受けるため、精神科医療機関に通院されている方々が、住んでいる場所によって通院ができなくなる懸念、親が高齢になり送迎が困難になる懸念、このような自分の意思に反して通院が困難になる方々へどのように手を差し伸べるのか考える必要があると思います。
現在、障害のある方が治療のために医療機関へタクシーを利用して通院、通所する場合、タクシー代の一部を市が助成していることは理解しております。対象は、身体障害者手帳１級から３級の方、視覚障害または下肢機能障害４級の方、療育手帳マルＡとＡの方、障害者保健福祉手帳１級の方が対象です。
一方、自立支援医療受診のために通院が必要な精神障害者保健福祉手帳２級所持者の方々は、残念にも対象に入っておりません。住んでいる場所が病院から遠く、さらに、親が高齢のために病院に通院することが困難な事例が発生しております。まさに困窮状態です。そんな、今まさに彼らを救うためにタクシーの助成対象を拡大していただくことは可能でしょうか。執行部の見解を伺います。
29 ◯副議長（
伊藤健也君） 照山議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
30
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 照山議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、障害種別に関わらない福祉サービスの拡充についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）医療福祉費支給制度の対象拡充についてでございます。議員御案内のとおり、現在、本市では令和３年度を初年度とする新しい障害者計画の策定作業を進めております。この計画策定の基礎資料とするため、今年度、障害当事者の方や障害者福祉団体などを対象にアンケート調査を行ったところでございます。その中で、障害のある方が地域で生活するために必要な支援についてお尋ねしたところ、回答者全体の３６.１％、精神に障害のある方の回答に限りますと４４.５％の方が、経済的な負担の軽減を望まれているという結果となりました。精神に障害のある方の多くは症状が重度化しないよう、医療機関において継続的に治療を受ける必要がございます。このため、医療費の自己負担や通院にかかる交通費が家計に影響を与えている御家庭もあるものと推察いたします。
医療費につきましては、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方は、平成３１年４月から医療福祉費支給制度、いわゆるマル福の対象となり、医療費負担の軽減が図られているところでございます。一方、２級または３級の手帳の交付を受けている方は、精神科への通院は自立支援医療制度により医療費の１割を自己負担し、その他の診療科受診については軽減措置がなく自己負担は３割と、医療費にかかる負担が大きくなっているものと認識しております。
今後は、医療費をはじめ、障害者の日常生活上の経済的な負担の軽減策について、新障害者計画の策定作業の中で支援の方向性を検討してまいります。
次に、（２）精神障害者に対するタクシー助成の拡大についてでございます。現在、本市が行っております心身障害者通院通所交通費助成事業、いわゆるタクシー助成は、心身の障害のある方の適切な治療や機能回復訓練等を確保する方策の一つとして実施しているものでございます。
議員御案内のとおり、精神障害のある方については、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方が事業の対象となっているところでございます。しかしながら、精神障害のある方は手帳の等級にかかわらず、精神科における治療を受けている方が多く、新障害者計画の策定に伴うアンケート調査におきましても、回答した精神障害のある方の約７０％が、御自身の主な外出は、「医療機関への受診」という結果となっております。また、外出する際に困ることについては、「公共交通機関が少ない」や、「外出にお金がかかる」との回答が多く、障害のある方の移動の手段の確保や、外出に係る交通費の負担軽減が求められている現状が明らかとなりました。
御質問のタクシー助成の拡大につきましては、新障害者計画の策定作業の中で、日立市障害者自立支援協議会での協議や、障害当事者の方の御意見なども踏まえ、支援の方向性を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯１３番（照山晃央君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。
自分の意思に反して通院が困難になる方々へどのように手を差し伸べるか。障害者の種別にかかわらず、それぞれの意見をよく聞き、それぞれの障害特性に応じた個別のニーズに対して、きめ細かい対応ができるよう、現在、策定中の新しいプランにしっかり位置づけをし、実現に向けて努めていただきたいと強く要望させていただきます。
次に、質問の大きな２項目め、キッチンカーを活用したにぎわい創出の取組について質問させていただきます。初めに、（１）既存キッチンカー事業者に対する支援についてです。昨年・２０１９年９月１０日、私の議員生活第１回目の
一般質問において、キッチンカーを活用したにぎわい創出の取組について質問させていただきました。「本市においても、にぎわい創出の一環として、例えば、日立市役所や池の川さくらアリーナ・日立シビックセンター・かみね公園または日立駅前や浜の宮ロードパークのような多くの集客が見込まれる施設を日常的にキッチンカーに活用してもらい、にぎわい創出を行ってはいかがでしょうか。」という質問に対して、執行部からは、「公共施設でのキッチンカー活用について先進事例等の調査、研究を行うなど、検討を進めてまいりたい。」との回答をいただきました。
あれから約１年が過ぎました。現在、市役所の大屋根広場では定期的にお昼前後の時間帯にキッチンカーが出店し、新たなにぎわい創出が図られております。また、ホテルテラスザスクエア日立の入り口横では、デッキを併設したキッチンカーが日常的に出店し、お昼時間などには利用のお客様が多く見られ、キッチンカーが新たなにぎわいを創出していることを証明しております。キッチンカー事業者からも、売上げも良好とお聞きしております。また、飲食店の在り方の大転換が問われる今、市内でも新たにテークアウト、デリバリーに対応できるよう業態を転換する飲食店が多く見受けられます。
そこで１点伺います。このように既存の飲食店等が業態を転換し、キッチンカーでにぎわいを創出するケースに対し、池の川さくらアリーナや日立シビックセンター、かみね公園または日立駅前や浜の宮ロードパーク等の公共施設を、出店を希望する事業者に出店を認め、日常的に活用させてはいかがでしょうか。ピンチの飲食店に光を与えることにつながるのではないでしょうか。公共施設へのさらなるにぎわいに花を添える試みとして、希望する飲食店の出店を認めることが飲食店を救うことにもつながると思いますが、執行部の見解を伺います。
次に、（２）新規参入者に対する支援についてです。繰り返しになりますが、コロナウイルス感染拡大により、飲食店の在り方も問われるようになり、新たな営業形態への転換を試みる飲食店も多くなってきております。その転換に合わせ、支援策を展開する自治体も全国的には出てきておりまして、神戸市では、起業を通じた若者の定着とまちのにぎわいを創出を目指す取組として、市内で新たにキッチンカーによる飲食店を始める事業者に対して、条件付ではありますが、初期費用の一部として最大１００万円の補助金を交付する制度を創設しています。加えて、出店場所を紹介し、広報の支援や経営ノウハウの習得を支援するなど、最小限のリスクで新規参入できるよう新産業支援の取組としてキッチンカーでの創業に本格的に取り組み始めているようであります。
また、都内でもキッチンカー支援に取り組む自治体が出てきているように、キッチンカーは時代の流れにおいても飲食店を救う新たな位置づけになる可能性を有しております。
このように、キッチンカーは新しい飲食業の一つのジャンルになる可能性が非常に高い分野だと思います。だからこそ、今、新規参入者に対しての支援を真剣に考えてみてはと提案いたしますが、執行部の見解を伺います。
32 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、キッチンカーを活用したにぎわい創出の取組についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）既存キッチンカー事業者に対する支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、飲食店経営にも大きな変化が求められております。感染対策はもとより、人との接触を避ける消費行動への対応はいや応なしの状況であり、議員御指摘のとおりテークアウトやデリバリー、キッチンカーを取り入れた事業拡張や業務転換などが見受けられるようになってきております。
そうした中、本市が事業を後援し、市役所大屋根広場を会場として開催されたヒタチマルクトにおきましては、４台のキッチンカーが出店し、
新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベントが開催できない状況ではありましたが、一定のにぎわいの創出が図られたものと捉えております。
議員御質問の公共施設でのキッチンカーの日常的な出店につきましては、「新しい
生活様式」への対応定着や、にぎわい創出の点からも効果が期待できることから、安全対策上の課題の整理や感染予防対策の徹底をはじめとする出店に当たっての共通ルールの作成など、出店に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）新規参入者に対する支援についてでございます。議員御質問で紹介のありました神戸市の例に見るように、キッチンカーによる飲食店事業は、この
コロナ禍において消費者のニーズや新しい社会生活に対応した取組として注目が高まっております。しかしながら、キッチンカーといえども通常の店舗を構えるのと大差のない初期投資、具体的には車両の購入などが必要となりますので、その参入には一定のハードルがあるものと捉えております。
現在、本市では空き店舗を活用した新規出店に対しまして、初期投資費用の３分の１、最大で１００万円を補助する制度を設けておりますが、キッチンカー事業へ新規参入者することを想定した補助制度は現在のところ設けておりません。たとえコロナが収束しても従前の経済規模には戻らない、７割経済が当たり前になるといわれている中、少しでも就業の場を増やすため、また、多様な働き方を推奨するという視点からも、キッチンカー事業への新規参入者を対象とする新たな支援について、事業者のニーズの把握や諸課題の整理など、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯１３番（照山晃央君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
答弁にも、コロナが収束しても従前の経済規模には戻らず、７割経済が当たり前になるとございました。コロナ感染拡大により、非常に厳しい局面に陥った飲食店の新たな営業形態への転換に応じて、支援策を展開する自治体も全国的に増えてきております。執行部におかれましては、早期実現に向けて本格的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
次に、質問の大きな３項目め、
コロナ禍におけるシティプロモーションの在り方についてです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染拡大防止対策として外出自粛が求められている中、社会システム、人々の
生活様式に大きな影響を及ぼしています。企業は感染症拡大を抑制する取組として、対面接触や通勤リスクを避けるため、
テレワークを積極的に取り入れるところも増えてきました。また、感染拡大を契機に、デジタル技術の活用による社会構造変化も物すごいスピードで進んでおります。
外出自粛が求められている中、対面からオンラインへの置き換えの推進を図るため、行政手続や教育分野などでデジタル技術を活用したデジタル化への転換が加速しております。そのような社会の変化を受けて、
テレワークをきっかけに県外から日立市に移住を検討、希望をされている方々に対して、住宅取得費用の一部を助成するひたち
テレワーク移住促進助成事業を県内で初めて定めるなど、動きを取っています。そのような変化が激しい社会情勢の中、本市の情報を独自に発信するシティプロモーションの取組は非常に大切な役割が求められています。
そこで１点、お伺いします。様々なプロモーションの取組の中で、「ビフォアー、アフターコロナ」によって練り直された点、そして、新たに「ウィズコロナ」でプロモーションを付け加えられた点等あれば伺いたいと思いますが、執行部の見解を伺います。
34
◯市長公室長（田所 強君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、
コロナ禍におけるシティプロモーションの在り方についての御質問にお答えいたします。
本市のシティプロモーションは、これまでシビックプライドの醸成と市の認知度やイメージ向上を図り、交流人口の拡大や定住の促進につなげるための様々な事業を展開してまいりました。特に、市外への転出超過の多い若年層向けの事業に重点を置き、ツイッターなどのＳＮＳでの情報提供、親子バスツアーやアニメとのコラボイベントの実施、若者が市の魅力を紹介するＰＲ動画「ひたち☆スタイルで行こう！」のケーブルテレビＪＷＡＹとユーチューブでの放送などを進め、こうした取組への参加者や視聴者などからは、おおむね好意的な感想をいただいてまいりました。
また、映画「ある町の高い煙突」の全国上映の支援や、小説・映画「ある町の高い煙突」ゆかりの地めぐりマップの作成、配布などにより、県内外からの来訪者の増加や、本市の魅力の発信において一定の成果があったものと考えております。
こうした中、本年当初からの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面でのプロモーションが難しい状況が生じたことから、今年度は、「ウィズコロナ」を踏まえ、これまでにも増してホームページやＳＮＳなどを活用し、積極的かつきめ細やかな情報発信に努め、本市への共感者を増やすことを念頭とした取組を推進しているところでございます。
その一例を申し上げますと、外出がままならない中にあっても、市民の皆様に対しては在宅で楽しめる日立の地域資源をＰＲするクイズや記事、本市の魅力を伝える動画や写真を作成し、ＳＮＳなど各種媒体に掲載した一方、市外の方々に向けては国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」も見据え、「日立市ってホントはすごいんです！」プロジェクトの第５弾として、日立駅舎をはじめとする美しい風景をホームページやＳＮＳに掲載をしたほか、ポスター・チラシを作成するなど、多様な媒体を通じて発信をいたしました。
なお、こうした取組の結果、ツイッターにあっては１１月末のフォロワー数が本年３月に比べ２,０００人以上増加をし、市内外の皆様からの共感を数多くいただいているほか、市独自のこうした取組に対し、マスコミからの取材も増えてまいりました。加えて、
コロナ禍に伴い、首都圏在住者の地方での暮らしへの関心が高まってきているこの機を捉え、本市での生活のしやすさや充実した子育て施策のほか、ひたち
テレワーク移住促進助成事業などをテーマに本市に移住するメリットを訴求した動画や冊子の作成を、現在、移住情報雑誌と連携して進めている一方、この１２月から新たに都内のケーブルテレビ会社の移住特集番組を通して本市のＰＲを行っております。
こうした様々な情報発信に取り組んだことで、本市への移住に関する問合せもこれまでに比べ増加してきております。さらに、今後の「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への移行を視野に入れ、移住に関するＰＲに重点を置き、来年度以降、首都圏向けのＰＲ強化をはじめといたしました本市の認知度向上を図る取組も進めてまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、この
コロナ禍をピンチからチャンスへと捉え直し、積極的にオンラインでの情報発信を含めた、より一層多様なプロモーション展開方法を検討しながら、市民の皆様や本市に愛着を持つ方々の応援の下、新たに本市に魅力を感じ関心を持っていただける方々を増やし、交流人口の拡大、ひいては定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯１３番（照山晃央君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。
答弁にもございましたピンチをチャンスと捉えて積極的に発信することはもちろん、どの層にどのような内容をどの広報ツールを適切に使うかの明確な戦略と目的を定めつつ、取組を進めていただくことを要望いたします。
最後に、大きな４項目め、常陸多賀駅周辺地区整備計画について伺います。本計画では、「くらしとにぎわい 次代に紡ぐまちづくり」を理念として、「くらし」、「にぎわい」、「持続可能なまちづくり」に関する３つの目標とまちづくりの方針を位置づけ、これらの実現に向け都市拠点としての市街地の再生と交通結節点としての機能強化に、ハードとソフトの両面から取り組んでいくという基本的な考え方が示されました。
市内５つある駅舎の最後の改修工事事業として、今までの改修工事の改善点や培ったノウハウと実績を生かして、まちをどうつくるかのハード面の取組に併せて、駅前周辺に暮らす多世代の方々が駅前周辺に集い、空き家や空き地を利活用し、駅前周辺の新たなにぎわいをつくっていくなど、まちをどう使っていくかのソフト面の取組、両面に力を注いでいくことは、以前の質問で回答をいただいた重要なポイントであります。
そこで１点お伺いします。ハード事業は令和６年から工事が始まり、令和１０年までに駅舎が完成するのを想定として、事業完了までに相応の時間を要すると思います。その中で、常陸多賀駅周辺地区整備計画に示す駅周辺のにぎわい再生や、持続可能なまちづくりの実現に向けてはハード事業の完了を見据え、現時点からソフト事業、まちをどう使っていくかを積極的に推進していくことが重要だと考えております。現時点の
取組状況につきまして、執行部の見解を伺います。
36 ◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな４項目め、常陸多賀駅周辺地区整備計画についての御質問にお答えいたします。
常陸多賀駅周辺地区整備事業につきましては、議員御案内のとおり、昨年度策定いたしました常陸多賀駅周辺地区整備計画に掲げる「暮らしやすさ」、「にぎわい」、「持続可能なまちづくり」の３つの目標の下、駅周辺地区に市街地の再生と交通結節点の機能強化に向けた取組をハードとソフトの両面から取り組んでおります。
具体のハード面につきましては、駅舎及び自由通路・東口広場・南北アクセス道路の整備を、令和１０年度を目途に完成を目指しているところでございます。あわせまして、これらハード面の整備効果を速やかに駅西側に広がる商業エリアなどへ波及、持続させることができるよう、民間投資が誘発されやすい
環境づくりや、地域の中で経済を循環させるサイクルの構築など、ソフト面からの取組にも着手したところでございます。特に、駅周辺市街地は、現在、駅の西側に商店街、東側に大規模事業所が立地しており、相当の交流人口が期待できるエリアでございますことから、ソフト面の取組はこの駅周辺市街地を核としながら、その周辺ににぎわいを波及、持続させていくことが肝要であると考えております。
そのため、駅周辺市街地のポテンシャルが生かせるよう、民間が主体となって空き店舗や空き家のほか、道路や公園、駐車場などの公共空間を活動の場として有効活用することにより、地域の中で働く人と暮らす人の動きが活性化し、お金や物が活発に動き、新たな店舗がオープンするなどの消費と投資の好循環が生まれるエリアマネジメントを推進していくことが重要であると考えているところでございます。
これらを踏まえまして、今年度はソフト面で主に３つの取組を行ったところでございます。まず１つ目は、常陸多賀駅を最寄りとする８つのコミュニティやＰＴＡ、母親委員会などを対象とした意見交換会の開催でございます。この意見交換会の中で整備計画の内容をお示しするとともに、駅周辺で暮らす子供から高齢者までの暮らしやすさに関する幅広いニーズをお伺いしながら、駅舎や駅周辺に望まれる機能などについての情報の共有、相互理解を図ったところでございます。
次に２つ目は、まちの中で魅力を発信し、にぎわい創出の原動力となる、いわゆるまちづくり人材の発掘に向けた取組として、地元商店会や若手事業者など、多賀地区をフィールドとして活動する事業者を対象とした意見交換会の開催でございます。この意見交換会の中では、長年地域で活動を続けている商店会の方々などから、事業を続ける上で課題となっている後継者不足の実情などを伺ったほか、新たな担い手である、近年、駅周辺の空き店舗を活用して開業した方々などからは、起業の際の苦労や課題についての意見をいただくなど、人材の掘り起こしと起業しやすい環境整備の重要性について共通認識を深めたところでございます。
加えまして、にぎわい創出の重要な資源である学生から若者目線の発想を取り入れるため、多賀地区をフィールドとしたまちの活性化を考える茨城大学工学部の授業に、商店街の個人事業者や市の職員が加わり、学生から駅周辺における活性化方策などの提案をいただいたところでございます。授業の中では、学生が商店街の方々との交流やヒアリングを通じて地域課題を抽出し、その解決策などをまとめた上で、プレゼンテーションが行われ、学生ならではの新たな気づきを相互で共感したところでございます。
最後に３つ目は、持続可能なまちづくりを推進するためのまちづくり人材の育成支援として、国や県の支援制度を活用したまちづくり活動の専門家によるセミナーの開催でございます。このセミナーでは、近年、空き店舗などを活用して開業した方々や、イベントの企画、運営を検討している事業者、茨城大学工学部の学生などが参加し、先進事例の紹介や意見交換などを通じてビジネスチャンスを生み出す魅力的なにぎわい空間づくりや、まちづくり人材同士が相互に支援し合うネットワークづくりなどについての知識や理解を深めるとともに、業種・世代を越えたまちづくり人材同士の一体化の醸成が図られたところでございます。
これらは取組の一例でございますが、常陸多賀駅周辺地区の整備に当たりましては、今後も、まちをどうつくるかのハード面と併せ、まちをどう使っていくかのソフト面の取組につきまして、地域と一層の連携を図りながら地元で長年事業を営んでいる方々をはじめ、若手事業者や新たに事業を志す方々、さらには学生など、幅広い世代、多様な人材がまちづくりに参画できる
環境づくりを推進し、誰もが暮らしやすさと魅力的なにぎわいを将来にわたって実感できるまちづくりの実現を目指してまいります。
以上でございます。
37 ◯１３番（照山晃央君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
常陸多賀駅周辺地区の整備に当たり、大変重要になるポイントはまちをどう使うかにあると思います。市内最後の駅舎改修、そして、周辺地区整備事業において、今後、より一層地域の連携を図りながら、地元で長年事業を営んでいる方々はもちろんですが、今まで関わったことのない幅広い世代、多様な人材がまちづくりに参加できる
環境づくりを積極的に推進していただくことを要望して、私の
一般質問を終了いたします。
執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。
38 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で照山議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
39 ◯副議長（
伊藤健也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、石井議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
40 ◯２１番（石井仁志君） ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。本日は、私以外は若い人ばかりですが、負けずに頑張ります。短めに終わらせますので、しばしの御清聴と御答弁をよろしくお願いいたします
大きな１番、防犯灯料金の負担とコミュニティの危機。（１）情報化世代とアナログ町内会。町内会などの地元では、若い世代の参入者があってもボランティア意識の高い一部を除いて、町内会・自治会には入ってきません。日立市報の配布も求めません。理由は、彼ら世代にとって町内会も市報も必要がないからです。市報での情報に頼らず、再生資源や粗大ごみの搬出も、彼らはスマホで調べ、独自に瞬時に解決してしまいます。その他の子育て世帯への行政の援護などの情報も、同様に対応します。情報化世代、デジタル化世代なのです。でも、これら情報化世代はまだ少数で、旧来の高齢化したアナログ世代が必死に地区の町内会・自治会を維持しています。地区という言い方をします。地域が各学区コミュニティ範囲だとすると、字単位、町内会単位の大きさを地区と呼ぶことにします。石井の勝手な定義ですが、少しの間お付き合いお願いいたします。
地区としては、この最も身近な共助の仕組みを、町内会・自治会などをまだ残していたいのです。その地区にいざ事が起こったときに、高齢者独居の在・不在を近隣が共有していて、火事現場からの救出などに素早い援護に手を貸したいからです。
ところが、町内会・自治会は新規参入がなく、当然に高齢化だけが進みます。金銭面では防犯灯電気料金の町内会負担の不公平性、高齢化による市報配布の労力負担を理由に脱落者が増えています。歯が抜けたように町内会そのものが成立せずに、会の消滅になります。確かに防犯灯の電気料金を負担しているのが、町内会加入者だけというのは不公平です。受益者負担の原則からすれば、その明かりの恩恵を受けている者全てが負担すべきです。
質問１、県内の他の自治体の防犯灯料金に対する支援について教えてください。
（２）公費負担による影響。現在も、第２次検討委員会を立ち上げていますが、平成２３年に第１次の行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会で、コミュニティ側は防犯灯の公費負担と市報配布の負担軽減を要望しています。どうやら来年度予算でその二大懸案が解決しそうです。担当課の努力には感謝します。
でも、当時から約１０年が経過して、町内会・自治会と学区コミュニティの様相はさらに深刻化しています。大みか学区の例では、町内会数は平成２４年に６４団体あったのが、現在では４１団体となり、毎年幾つかの町内会が消滅したり、機能不全に陥っています。市報配布数も同年２,０６６部が、１,４５９部になっています。人口は微減ですが、世帯数は微増です。
さきに述べた理由で、町内会の消滅は通常では食い止められません。行政視察などで教えてもらった例でいえば、町内会への相当額の金銭援護や権限付託がなければ、若い世代に見向きもされない町内会を残すのは無理です。消える方向です。結果的に町内会組織を基盤としている学区コミュニティ組織も危機的になっています。全国の範となった学区コミュニティ制度ですが、足元が崩壊しつつあります。
防犯灯維持の公費負担とともに、来年度は市報も町内会のみに頼らずに、全戸配布を検討しています。コミュニティ側の要望なのですが、１歩誤ると地区の町内会・自治会の解体促進の引き金となりかねません。大みか町にも、ある地区は町内会が全て解散しても、地区の安全確保のため、施設の防犯灯を維持する防犯灯維持管理組合が残って、大みか学区コミュニティなどでは、その団体に町内会代わりの働きをお願いしています。
でも、料金負担なしとなれば、確実に維持管理組合は役目を終えて消え去るでしょう。これを食い止めるためにも、防犯灯電気料金負担はなくなっても、地区が防犯灯の新設、管理、廃止に関与して、地区の防犯意識を持続できるような権限を与えてください。例えば、新たに防犯灯新設を申し出るのには、周辺１０戸の同意を取り付けるなど、防犯のための地区の意識共有の指導をお願いします。
質問２、防犯灯を市へ移管しても、その地区との関わりを持たせる仕組みづくりと、防犯灯の市への移管スケジュールを教えてください。
これをもって、石井の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
41 ◯副議長（
伊藤健也君） 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
42 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、防犯灯料金の負担とコミュニティの危機についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）の情報化世代とアナログ町内会については、県内の防犯灯の電気料金に対する支援状況についての御質問でございました。防犯灯の維持管理の実態を把握するため、本年６月に県内３１市に対して調査を実施いたしました。その結果は、１９市が防犯灯を所有し、電気料を全額負担しているほか、６市が町内会に電気料の一部を補助するなど、調査対象の約８割の市において防犯灯の電気料を負担または支援している状況となってございます。
次に、（２）の公費負担による影響について、２点の御質問がございました。
まず１点目は、防犯灯について地区の関わりを持たせる仕組みづくりについてでございます。市が防犯灯を所有する場合の維持管理体制においては、町内会等やコミュニティから御協力をいただき、連携を図ることが必要であると認識をしております。具体的には、防犯灯が故障した際の市への連絡や、照明を遮る樹木の剪定のほか、防犯灯の新規設置要望の取りまとめなどが考えられますが、これらの協力、連携体制については、今後、コミュニティとの意見交換を行い、確認してまいりたいと考えております。
また、議員御提案の地区の防犯意識を維持していくため、防犯灯を新規に設置する際の周辺世帯からの同意を得ることについては、検討課題の一つとさせていただきます。
次に、２点目の防犯灯を市へ移管するスケジュールについてでございます。防犯灯を市に移管するためには、まず、町内会等の所有から市の所有とするための手続が必要となります。町内会等からは、防犯灯を市に移管するための申請や電気料金の内訳表などを市に提出していただく予定でございます。その後、市から東京電力に対し、約１万３,０００灯の名義変更の手続を依頼することが必要となります。これら全ての移管手続を完了するためには、半年程度の期間を要することから、市が防犯灯を所有し、新しい管理体制に移行できるようになるのは、令和３年１０月以降と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
43 ◯２１番（石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
日立市の学区コミュニティ制度はすばらしいものです。このところ石井は、その基盤の町内会が危ういと危機感を訴え続けています。大みか学区コミュニティでは、事務局長が防犯灯維持管理組合、町内会、市報の配布先などに丁寧な調査をしてくださっています。すると、地区の安全に必須の町内会・自治会が音を立てて崩れていく現場が見えます。
今回の防犯灯の問題だけでなく、今後の別の施策でもこの町内会・自治会消滅に関する問題を避けて通れなくなります。どうか地区の安全、安心を守るために、さらに、すばらしいコミュニティ制度を守るためにも、重大な配慮をお願いいたします。
この要望をもって、石井の質問を全て終わります。ありがとうございました。
44 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で石井議員の質問が終わりました。
次に、瀬谷議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
45 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇
日立市政クラブの瀬谷幸伸です。
発言通告にお示ししたとおり、本日は５つのテーマについて質問を行います。早期に解決を望むものや、本市の未来についての提案など、多岐にわたる内容となっておりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症における本市の対策について質問させていただきます。多くのマスコミで騒がれているとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大は第３波あるいは新しい第１波ともいわれる局面に達しているようです。本市においては、まだそれほど多くの感染者情報が出ているわけではございませんが、決して安心できるものではございません。したがって、現状で行える範囲の対策は今行うべきであると考えますが、その根幹をなすものは、感染の有無を確認する検査体制の整備、それと症状に合わせて提供される医療体制であると確信をしているところです。
今年６月に行われた定例会において、私は本市におけるＰＣＲ検査体制の整備について質問を行い、要望をさせていただいておりました。その後、本市において医師会等の御協力によってＰＣＲ検査センターが運用開始されたと伺っております。関係各位には市民の一人として感謝を申し上げます。
そこで気になるのですが、現時点で市内における医療機関を含めた検査体制と、外来や入院を含めた診療体制の現状についてどのようになっているのかお伺いできればと存じます。また、今後とも感染予防に努めるのはもちろんでございますが、万が一、感染が拡大してしまった場合、感染症病床の確保などは十分であるのかどうか。そのことについてもお伺いいたします。
それともう一つ、最近では多くのメディアにおいて、
新型コロナウイルスに対応する医療機関と、そこで働く医療従事者の御苦労が報道されています。それは本市においても同様の御苦労があることと思います。関係各位には本当に頭の下がる思いです。
一方で、気になる報道も耳にするようになりました。具体的には、新型コロナに対応する医療機関において、その対応に追われて診療を縮小した事例をはじめとして、患者側の受診控えや風評被害、スタッフの疲弊等、様々な要素が重なってしまい、病院の経営が困難になっているというものです。
新型コロナウイルスに立ち向かっている医療機関が、それによって苦しめられているということに心苦しさを感じます。
気になるのは、本市の医療機関においても同様のことが起きているのかどうかです。本市における医療体制の崩壊は、県北全域に関わる重大な問題に発展しかねません。執行部・議会共に何としてもそのような事態を避けなければならない責任があると私は考えています。この件は各医療機関の経営に関わることでもありますので、分かる範囲で結構です。市内における医療機関の経営状況の実態と、それに対する市の御所見をお伺いいたします。
46 ◯副議長（
伊藤健也君） 瀬谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
47
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 瀬谷議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）の検査及び医療体制の現状と今後についてでございます。現在の市内の検査体制につきましては、従来からの日立保健所を介した検査に加え、本年１０月に設置し、日立市医師会が運営する日立市地域検査センターのほか、ＰＣＲ検査機器を導入し、本年１１月に運用を開始した日立総合病院や、発熱患者等の相談、診療、検査に応じる診療・検査医療機関として県の指定を受けた市内の医療機関のうち、自院で検査を実施する１１の医療機関で、検査を実施できる体制が整っております。検査体制の構築に当たりましては、日立市医師会や地域の医療機関の御理解、御協力をいただいており、これまでの感染の第１波・第２波の頃よりも検査体制の充実が図られているものと考えております。
外来診療体制につきましては、これまでの日立保健所等の帰国者・接触者相談センターに電話相談の上で、帰国者・接触者外来を受診する流れから、県が主体となって診療体制の強化を図った結果、本年１１月には発熱患者等が直接かかりつけ医に電話相談の上で受診する流れに変更になったところでございます。なお、かかりつけ医が発熱症状に対応できない場合は、かかりつけ医から紹介された別の対応可能な医療機関を受診することができ、また、かかりつけ医を持たない場合は日立保健所や県庁の受診・相談センターに電話相談し、紹介された地域の医療機関を受診することができます。これから本格的な冬の時期を迎え、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、身近な医療機関で発熱患者等を診療できる体制が整備されたものと考えております。
入院診療体制につきましては、茨城県
新型コロナウイルス感染症対策協議会に置かれた入院調整本部が主体となって、入院治療を必要とする患者の入院調整を行っているところでございますが、市内の感染症指定医療機関におきましては、現在、４床の専用病床を確保しており、今後、さらに感染が拡大した場合には県からの要請に基づき、増床をして対応すると伺っております。
次に、（２）の感染症に対応する医療機関の現状と今後についてでございます。
コロナ禍において全国の医療機関の多くが赤字を抱え、苦しい状況に置かれていることが報道されておりますが、本市におきましても、特に
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている感染症指定医療機関や２つの帰国者・接触者外来では、風評による受診控えなどにより、外来患者及び入院患者、さらには、健診受診者が大幅に減少し、経営に深刻な影響を及ぼしていると伺っております。また、これらの医療機関には
新型コロナウイルス感染症対応のみならず、本市の救急医療や周産期医療、がん治療などの医療提供においても中心的な役割を担っていただいております。
したがいまして、市立病院を有していない本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染のリスクを負いながらも医療の最前線で治療に当たり、地域医療を支えているこれら３つの医療機関に対する財政支援が必要であると考え、関連経費を本定例会に上程させていただいたところでございます。
今後も引き続き、感染状況の変化等を注視しながら、医療機関に対し、物心両面において必要に応じた支援を適切に行い、
コロナ禍の状況においても市民の健康を守るため、安定的かつ継続的な医療提供体制の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
48 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 非常に丁寧な御説明をいただきました。６月の定例会での要望後、スピード感を持って検査体制、外来及び入院の診療体制を構築されたことにつきまして、改めて理解ができました。
しかしながら、医療機関の経営に関してはやはり心配事項です。
新型コロナウイルスによる猛威はもちろんでございますが、望もうが望むまいが２０２５年問題に必ず我々は直面することになります。そのような中においても医療体制をしっかりと維持することを本市の最重要課題として臨んでいただきたいと、改めて要望させていただきます。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。次は、河原子中学校の学校環境について、ピンポイントな質問でございます。
今年度のことですが、日立市立学校再編計画の素案が発表されました。それによると、市内の小中学校は７つのエリアに統合され、２０２１年から２０２５年までを第１期、２０２５年から２０３０年までを第２期とし、最終的には２０４０年までに再編を完了する計画となっています。これだけ大きな変化となると、さすがに様々な声が聞こえてきますが、その中で本日は河原子中学校から上がってきた切実な声について取り上げさせていただきます。
河原子中学校は泉丘中学校と統合することとなりまして、第２期となる２０２６年から２０３０年の間に、現在の大沼小学校の場所に新しい中学校としてリニューアルする計画となっています。つまり、２０２５年までの約５年から１０年の間は、現在使用しているプレハブの仮設校舎を使用することになるわけですが、このプレハブ校舎に問題がたくさん集まってしまっています。
プレハブ校舎の利用が始まってまだ１年ちょっとしか経過していませんが、校舎のあちこちに傷みや汚れが目につきます。具体的には、ひどい雨漏りの発生や、空調設備のないパントリーでの高温多湿による食中毒の懸念、また、避難路となっている通路には大きな突起物があって、非常時での転倒の危険性を増大させているなど様々ですが、それに加えて、旧校舎では音楽室の湿気がひどく、カビの発生に悩まされています。この環境は何とかすることができないのでしょうか。
私は、今年１０月より本市教育委員会とこの案件の協議を行ってまいりましたが、特にパントリーと音楽室のカビの問題については、生徒の健康上の懸念があるため、早々に対応していただきたいと要望中となっております。
そこで伺いますが、教育委員会として、あと５年から１０年もの間、現在の環境が続くことについて、どのような認識でいらっしゃるのでしょうか。御所見をお伺いしたいと存じます。
それともう一つ、現状の仮設校舎の環境を根本的に改善するためには、新しい校舎へ移転する手順を少し早められないかと考えてしまうわけですが、そのためには新たに作業や手続等が発生するであろうと予測するところです。そのことを具体的に伺いたく質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
49
◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、河原子中学校の学校環境についての御質問にお答えいたします。御質問は２点ございました。
まず、１点目の現在の学校環境が続くことに対する市の考えについてでございます。河原子中学校は、生徒の安全を第一に老朽化が進んだ校舎を解体し、昨年１０月から一部を仮設校舎としております。（仮称）日立市立学校再編計画（素案）では、仮設校舎を使用している学校については、複式学級や各学年１学級の学校の次に再編を進める優先度の高い学校として位置づけております。そのため、再編が完了するまでの間は、学校施設に支障が生じた場合には、その都度、環境の改善に取り組むこととしております。
御指摘のプレハブ校舎の雨漏りと音楽室付近のカビの発生につきましては、既に対応済みであり、また、パントリーについても今年度内にエアコンを設置することとしております。さらに、今年度内にトイレの洋式化にも取り組んでまいります。
次に、２点目の仮設校舎から新しい学校への移転を早めるための新たな作業や手順等についてでございます。河原子中学校は、再編計画では２０２６年から２０３０年の第２期中に泉丘中学校と統合し、現在の大沼小学校の敷地に新しい中学校として建設することとしております。そのため、中学校の統合に先立ち、まず、現在の大沼小学校を水木小学校と河原子小学校に分割統合する計画でございます。統合に当たっては、その対象となる学校で統合準備委員会を設置し、協議を行うこととしておりますが、その標準的な期間は５年を想定しております。
そのため、スケジュールを早めるためには、例えば、大沼・河原子・水木の各小学校の統合に向けた協議と、河原子・泉丘中学校の協議を並行して進めることや、校舎整備に要する期間の短縮に工夫を重ねていくことなども考えられます。学校の統合に当たりましては、再編計画のスケジュールを基本としつつも、前倒しで整備することについて合意が得られれば、その意向を受け止め、実現に向けて統合準備委員会の運営を支援してまいります。
以上でございます。
50 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
問題としていた状況について、しっかりと御対応いただくとのことでございました。学校関係者に代わりまして御礼を申し上げます。
学校再編については、これから多くの地域で協議が始まりますが、今回のような要望も含めまして様々な声が上がることが予測できます。何を最も重視して進めるべきなのか。目的を見失わず、よりよい教育環境がつくられますよう、今後も努力を続けていただくことをお願い申し上げます。
次の質問に移ります。大きく３番目の質問です。これは、通称、山の手ルートの一部となっている鮎川・城南道路整備計画についての議論となります。山の手ルートというのは国道６号と山側団地の間に造る道路のことで、山側道路の北伸機能を有するものと認識しています。この道路は現道を利用しながら短期に整備することが大きな特徴となっています。
しかしながら、短期に整備可能とは申しましても、恐らく１００億円を超える規模となる大事業です。５年や１０年でできるものではありません。そうなると、どこから手をつけるのが最も効果的なのかということを意識するべきです。現在の計画を見ると、まずは、産業支援センターから日立工業高校の正門付近辺りまでを先行して行うことになっています。産業支援センターより南側はいまだにルートも決定していないのですが、それによって鮎川に架ける新しい橋の建設も後回しになってしまうことに、私は少し違和感を覚えました。
私の地元でもあるこの地域では、国道６号は県内でも有数の渋滞ポイントとなっています。その一因として南北に移動する際に鮎川を渡る橋が国道６号・国道２４５号・市道２４号線、こちらは中央線です。この３か所にしか架けられていないことが挙げられます。したがって、今回計画している道路で４つ目の橋を新たに建設することは、この地域の渋滞対策としては非常に大きな役割を果たします。そのため、この鮎川・城南道路の整備計画については、産業支援センターより南側に当たる橋を含む箇所の具体的なアクションを現行の計画と並行して行う。むしろ先んじて行うぐらい前倒しにすることを、ぜひとも検討していただきたいと、地元の住民としては願うばかりです。
そこで、この計画の工区設定において、当該箇所の事業を前倒しすることについて、執行部の御見解をお伺いいたします。
また、関連して、現在、堂平団地から西成沢町３丁目を通る県道に、避難道路として新たな道路を建設して接続させる計画があるかと思いますが、そちらもルート選定中となっています。現状では、主に西成沢町の住宅地に住んでいらっしゃる非常に多くの世帯から、出勤時間帯には１本しかない道路に一斉に車で下りてきて、大きな渋滞が発生しています。
現在、この地域で計画されている２つの道路、すなわち、堂平団地からの避難道路と鮎川・城南道路が、県道を介して接続することができれば、通勤時間帯に下ってくる車を南北方向へ分散させることが可能になります。通勤時間帯の渋滞緩和は、山側団地を本気で再生しようと考えるのであれば、間違いなく効果的な対策の一つとなります。
以上のことから、堂平団地からの避難道路について、県道を介して鮎川・城南道路と連結させることを前提に、今の時点から積極的に検討すべきと私は考えますが、その可能性について都市建設部の御見解を伺いたく質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
51 ◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、鮎川・城南道路の整備計画について、御質問にお答えいたします。
御質問は２点ございました。
まず、１点目は、鮎川に架ける橋を含む産業支援センターより南側の計画の前倒しについてございます。議員御案内のとおり、通称、山の手ルートの一部である鮎川・城南道路は、まず、南は鮎川町の茨城大学工学部寮付近から北方面へ向かい、続いて、２級河川鮎川を橋梁で渡り、さらに、産業支援センター、よっこら坂西側、小平会館跡地などの各付近を経由して、日立工業
高等学校西側に至る、延長約２,７００メートル、両側に歩道を備えた幅員１３メートルの道路として計画しております。
また、この道路は山側団地と国道６号との間に位置し、国道６号と並行して沿線の各地区を循環するルートとしているため、国道６号を迂回するバイパスの役割を果たし、現在、最も渋滞が深刻な鮎川を渡る南北の交通を分散させるとともに、既存道路との接続により、沿線の各地区相互の円滑な移動を可能とするものでございます。
この鮎川・城南道路の事業の進め方でございますが、延長が長いことから幾つかの区間に分け、整備が完了したところから順次部分的に供用していくこととしております。現在は、比較的用地を確保しやすく、早期の供用が見込める産業支援センターから日立工業
高等学校西側までの区間につきまして、測量と詳細設計を進めているところでございます。
また、産業支援センターから南側の区間につきましては、議員御指摘のとおり、青葉台団地や堂平団地を含む周辺にお住まいの住民の方々にとりましても、渋滞の著しい国道６号に出ることなく鮎川を渡り、南北の移動が可能となりますことから、大きな利便性の向上が図られるものと考えております。そのため、現在、早期にルートを確定できるよう、鮎川を渡る橋梁新設のための協議を河川管理者である茨城県と進めるとともに、鮎川と並行する県道日立常陸太田線との交差点協議等を茨城県や警察と進めているところでありますが、河川があることに加え、地形も起伏が大きく複雑な場所であるため、周辺の家屋などへの影響を考慮しながら、慎重に進めなければならないことから、協議にはまだ時間を要するような状況でございます。
このようなことから、本市といたしましては、引き続き、産業支援センターから日立工業
高等学校西側までの区間の整備推進を図りますとともに、併せて産業支援センターから南側の区間につきましても、周辺住民の利便性を考慮した設計となるよう検討を進め、できる限り早期に整備できるよう取り組んでまいります。
次に、２点目の鮎川・城南道路と堂平団地からの避難道路が県道を介して連絡する可能性についてでございます。堂平団地からの避難道路は、現状で団地へのアクセスが青葉台団地側のみとなっている堂平団地において、緊急時に孤立することのないよう新たなアクセス道路を整備するものであり、現在、団地の南側から県道日立常陸太田線に接続するよう計画を進めているところでございます。また、現在、鮎川・城南道路の事業におきましては、県道日立常陸太田線から鮎川・城南道路にスムーズなアクセスが可能となるよう、県や警察との交差点協議を進めているところでございます。
本市といたしましても、周辺の交通渋滞の緩和や堂平団地をはじめとする地域住民の利便性向上のため、できるだけ早期に堂平団地の避難道路から県道日立常陸太田線を介した鮎川・城南道路への円滑な移動が可能となるよう、これら２つの事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
２つの道路計画についての質問でございましたが、現状の課題は理解できました。様々な問題があるにせよ、今回の提案事項は早くやるか、遅くやるかの違い。早く検討するか、遅く検討するかの違いになってまいります。それによって大きな差が出てくるというのも事実でございます。ぜひとも今回の質問事項を指針の一つとして捉えていただいて、今後の道路整備に取り組んでいただきますよう、改めて要望させていただきます。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。次は、大きな４つ目、今年１０月１日にスタートしたひたち
テレワーク移住促進助成制度について質問いたします。
これは新しい視点での制度でございますが、中身としては
テレワーク移住者に対して、最大で１５１万５,０００円を支給して、本市における新しい市民を獲得しようとしている試みです。
コロナ禍において、仕事における大きな変化といえば
テレワークという働き方が定着し始めていることが象徴的でございますが、そこに着目していち早く行動に移したのが茨城県と本市・日立市でございました。都心から近い、交通の便がよいという茨城県の特徴が、
テレワーク移住希望者にとって有利になると読んで、人口獲得に乗り出した県の取組を、１０月１７日の茨城新聞が報じました。この県の動きには、人口獲得のための強い意気込みが感じられます。
一方、本市はというと、この県の動きと同じタイミングで
テレワーク移住促進に向けた独自の助成制度を創設。こちらも非常に早い対応だったと思います。生活の場としての日立市は、都心の生活と比較すれば、物価や家賃等、経済的に有利となるほか、生活に必要な機能がある程度そろっています。海や山が程近いという本市の特徴も魅力の一つとなってまいります。教育環境や医療体制などの課題は若干ありますが、日立市での生活は
テレワークを実践する
子育て世代にとっては多くのメリットを提供することが可能です。
そのようなアドバンテージを前面に押し出す形で、早いタイミングで助成制度をスタートさせられた本市の瞬発力はすばらしく、それは県の動きをさらに活発にさせたほか、マスコミにも数多く取り上げられ、地上波のテレビでのニュースや情報番組でも複数回特集されるまでの効果を生んだと認識しています。これらは認知度を高めるための大変よいＰＲになったのかと想像するところです。スピードがプラスのスパイラルを生んだ、大変よい事例になったのではないでしょうか。
そこで伺いますが、多くのメディアで取り上げられたこの制度でございますが、現時点でどの程度の相談件数や申請件数につながっているのか。そのリアクションの数と内容をお尋ねいたします。
次に、幸いにも、県も現在は本市の取組を前面に押し出して活動してくれているように私には見えるのですが、恐らく近隣自治体も似たような制度を創設して、今後は追随してくるものと予測するところです。今後、本市が行うべきは、メインターゲットとなっている首都圏在住の対象者、つまり本市にいない人々に対して本制度の情報をいかに素早く届けるか。その施策が今後の執行部には求められています。そこで、本制度の今後の事業展開について、執行部の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
御答弁よろしくお願いいたします。
53
◯市長公室長（田所 強君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな４項目め、
テレワーク移住促進助成制度についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）現時点での
取組状況についてでございます。ひたち
テレワーク移住促進助成制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
テレワークが社会に普及し始めたことにより、人々の意識や行動に変化が見られ、地方移住への関心が高まりつつあることから、この機を捉えた移住促進を図るため、県内初の助成制度として本年１０月１日からモデル的に実施をしているものでございます。
制度の施行に当たりましては、市の魅力や仕事、住まい、
子育て支援の情報などを一元的に発信する日立市
移住ポータルサイトを開設するとともに、マスコミの方々へのアプローチや関係団体と連携したＰＲなども積極的に展開をしてきたところでございます。その結果、数多くのテレビ番組や新聞等で本制度の内容が取り上げられ、制度の周知に併せて日立市という存在と市の魅力を全国にＰＲすることができたものと考えております。
また、こうしたＰＲ活動を進めてきたことにより、昨年度まで年間１０件程度であった移住相談件数は、昨年度に比べて大きく増加しておりまして、１０月、１１月の二月で３０件を超え、申請件数は事業開始からまだ２か月ということもあり１件でございますが、その相談内容の多くは
テレワーク移住に関する相談や問合せとなっております。１２月に入りましても移住に関する相談や問合せをお受けしているところでございまして、引き続き、本市への移住に関するＰＲ活動に力を入れるともに、きめ細やかな移住相談対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）今後の事業展開についてでございます。茨城県は本市の制度の事業開始と同じ本年１０月１日に、
テレワーク移住に特化したホームページを設け、本市を含めた県内９団体と連携して情報の発信をスタートいたしました。また、東京都を起点としたＰＲ活動の拡充として、都内のシェアオフィスを新たに借り上げ、東京都などの首都圏を対象としたＰＲに力を入れようとしております。
なお、東京方面での周知活動につきましては、その利点として、日本で最も人が集まる場所であることや、
テレワークの普及率が高いことなどが考えられますが、その一方で、周知活動に係る経費や
新型コロナウイルス感染症の影響がなお続く中、感染予防対策、そして、「新しい
生活様式」と今後の働き方などの様々な状況などの変化を見極めることも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、首都圏などにおける知名度向上による本市へのさらなる
テレワーク移住促進を図るためには、本市の独自性及び優位性を確保しながら、本市の魅力、制度の内容などを的確に伝えるＰＲ活動を展開していくことが極めて重要な取組であるため、茨城県の取組と連携をし、移住促進のＰＲや各種イベントへの参加などを継続して展開していくとともに、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況変化などを見極めながら、新たな取組についての検討も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 相談件数がかなり増加しているとのことでございました。実にすばらしいことだと思います。この２か月だけで既に１件の申請がもう出たということも、非常に大きな１歩です。これらをさらに増やしていくためには、やはりどうしても県との連携は外すことができません。また、常にアンテナを高くして、状況に応じてフレキシブルに、しかも、スピーディーに対応していくことも重要になってまいります。１人でも多くの新しい日立市民を獲得するため、
テレワーク移住政策のトップランナーとして、ぜひとも日立市には今後も頑張っていただきたい。今後も本事業について応援させていただきます。ぜひ頑張ってください。
次の質問に移ります。次は、大きな５番目、かみね動物園の新たな可能性についての質問です。
私は議員になった約６年前より、かみね公園の将来的な展望についての議論をずっと行ってまいりました。皆様にも記憶に新しいことと存じますが、大井川知事のパンダ誘致の発表から、それは具体的に動き出したように思います。かみね公園活性化基本構想の策定に向けて具体的な動きが開始され、現在、動物園では猿舎・猛獣舎などの建設も進んでいて、様々な努力をされていることが見て取れます。
しかしながら、第１期
総合戦略においては、かみね動物園の令和元年度の入場者目標は４６万人となっておりましたが、実績としては３５万人ほど。なかなか目標値に届かないのが実情です。そのような実情を考えれば、パンダ誘致に大きな期待をしてしまうところではございますが、これは実現するかどうかは、あくまで不確定要素であること、また、多くの時間を要することも事実として受け止める必要があります。
そこで私は、パンダ誘致とはまた違ったやり方でかみね動物園に大きな魅力を創出することはできないのかと、様々な調査を行って検討を重ねてきました。それで、近年の５Ｇをはじめとする通信技術の進歩と、社会情勢を上手にマッチングさせて、そこにさらに、新しい発想を取り入れれば、パンダだけに頼らなくても、かみね動物園に新しい大きな魅力をつくれるのではないかと考えた次第です。
このような考え方がチャンスになるということを最初に体現したのが、横浜にあるズーラシア、大阪の天王寺動物園、北海道の旭山動物園等で開始した「ｏｎｅ ｚｏｏ」というサービスです。これは民間企業による大容量の通信技術を利用して、動物園をバーチャルで体験するサービスとなっておりまして、技術やサービスのクオリティーはともかく、官民が一体となって、
コロナ禍で苦しむ動物園に新しい魅力をつくろうと、いち早く動いたことについて感銘を受けた事例でございました。
さて、かみね動物園はどうでしょうか。現在では、職員の努力によってＳＮＳやユーチューブ等を使っての情報発信に積極的に取り組んでいます。これはこれでよいのですが、職員が飼育の傍らで行っているとも伺いました。正直に申しますが、これは職員の本来の仕事ではございません。これが進んでいけば、本来の業務に将来的には支障が出てしまうことが懸念されます。また、技術的にも限界があります。
そこで、大きく変化している社会情勢と現在の動物園の状況を鑑みて、本日、私からはかみねデジタル動物園の創設に向けて、まずは民間企業との協働で研究に臨むことを提案させていただきます。私が提案するデジタル動物園は、既にスタートしているもののまねをしようということではありません。動物園では面白いとか、かわいいとか、お客様に様々な感想を持ってもらえる瞬間、瞬間というものが数多く散りばめられているのですが、そんなところを強調して見せたり、そこにデジタル技術を融合することによって、全く新しい見せ方を生み出すもののことを指しています。
例えばですが、ライオンが、こう、餌にかみつく。その瞬間を至近距離で捉えて、さらに誇張して見せたり、猿舎に住む猿の個体認証を行って、どの猿がどんな名前で、群れの中でどういう位置づけなのかということを、リアルタイムで説明することも可能になってくるかもしれません。また、音声認証と組み合わせれば、動物が話す言葉を同時通訳してお伝えすることも可能になってまいります。
今、挙げたのは単なる一例に過ぎませんが、実現すれば当然世界初のサービスとなるだけでなく、このような新体験はこれまでの動物園の概念そのものを変えてしまいます。このサービスの可能性は全く無限大です。そうなったとき、かみね動物園のマーケットは現状の北関東かいわいだけでなく、世界中に広がっていくんです。時代の波に乗るだけではなくて、時代を先行して、動物園の新しい見せ方と付加価値をしっかりと創造していくことが大切なんだという、私の提案の趣旨を御理解いただければ幸いです。
こうした発想と思考を具体化するためには、それ相応のクリエーティブな企業の自由な発想と技術を十分に生かす必要がありますので、決して一朝一夕にかなうものではありませんが、これは決して夢物語ではありません。もうすぐそこにある新しいサービスであって、既成概念から脱却する新しい第一歩なんです。聞いただけでわくわくするようなこの新しい動物園の見せ方について、全国の動物園に先駆けてかみね動物園で取り組んでみてはいかがでしょうか。
この提案事項について、執行部の御見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。
55 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな５項目め、かみね動物園の新たな可能性についての御質問にお答えいたします。
かみね動物園の魅力創出につきましては、現在、ジャイアントパンダの誘致活動を進めておりますほか、動物を間近に見て、触れて、鳴き声を聞いて、匂いを嗅ぐといった体感をフルに活用した、「楽しく入って、学んで出られる動物園」として、ニホンザル舎や猛獣舎の改築をはじめとする獣舎の再整備や、夜の動物園、移動動物園、さらに、季節ごとのイベント開催などによる教育普及活動に取り組んでおります。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う４月１５日から５月２４日までの１か月余の臨時休園を機に、休園中でも動物の様子を楽しんでいただくため、また、再開後も「新しい
生活様式」が提唱され、これまでのように当たり前に来園して楽しんでいただくことが難しい状況でもあることから、新たな取組としてユーチューブを中心に、これまでに２８本の動画を配信し、その再生回数はおよそ４万回と、視聴者からは一定の評価を得ていると捉えております。
その一方で、この動画は動物園職員により、限られた機材や時間の中で制作、配信を行っていることからも、その視点やクオリティーは求められているものと合致しているのか。また、さらに興味を持っていただくためには、どのような仕掛けが必要かなど、検討すべき点や課題等もございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や３密回避などから、社会生活にも大きな変化が起きている現在、いつどこにいても動物園を楽しめる新しい見せ方による動画配信は、視聴者にとって新たな興味を持っていただく有効な機会となり、ひいては実際の来園にもつながるものと捉えております。
議員御提案のデジタル技術を融合した動物園の新しい見せ方などの研究につきましては、現在、動物管理に関する課題から、動物福祉、動物の生態調査など、様々な共同研究を行っている大学などの教育機関との連携に加え、デジタル技術や情報発信に関する高度なノウハウを有する民間企業との協働など、産学官あらゆるチャンネルを活用しながら積極的に調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
ただいま産学官あらゆるチャンネルを活用して積極的に取り組むという御答弁をいただきました。本当にありがたいことでございます。
現在の日立市には、聞いただけでわくわくするような高揚感とか期待感とか、そういったポジティブな感覚というものが圧倒的に不足してしまっています。今後、かみね動物園を市民の誇りとなる動物園に進化させていくため、ぜひとも早いタイミングでの研究、開発に着手していただいて、近い将来、パンダが自ら進んでやってきてしまうような、そういうような環境に成長させていただけますよう、強く要望させていただきます。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
57 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で瀬谷議員の質問が終わりました。
これをもちまして、市政に関する
一般質問を終結いたします。
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日程第２ 議案第８４号から議案第１２８号までについて
58 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第２、議案第８４号から議案第１２８号までについてを一括して議題といたします。
ただいま議題といたしました議案につきましては、慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
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日程第３ 諸般の報告
59 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第３、諸般の報告を行います。
１２月４日までに受理いたしました請願等につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。所管の委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第４ 休会について
60 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明１２月９日から１２月１６日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月９日から１２月１６日までを休会とすることに決しました。
以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、１２月１７日・木曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決、選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後 ２時０３分散会
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