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令和2年第4回定例会(第2日目) 議事日程 開催日: 2020-12-07
令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-12-07

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  1. 日立市議会 2020-12-07
    令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-12-07


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前 9時59分開議 ◯副議長(伊藤健也君) おはようございます。本日は、議長から欠席届が出ておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。  御報告いたします。ただいま出席議員は27名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第1 議案第129号及び議案第130号について 2 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第1、議案第129号及び議案第130号についてを一括して議題といたします。  上程議案について、提案者からの説明を求めます。 3 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。人事案件につきまして御説明を申し上げます。第4分冊、1ページをお開きください。議案第129号、日立市教育委員会委員任命の同意を求めることについてでございます。  現在の教育委員会委員のうち、中村雅利氏が12月24日をもちまして任期満了となりますが、中村雅利氏は教育委員会委員として適任でございますので、引き続き、教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。  次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。議案第130号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。  人権擁護委員の現定数13名のうち5名が、令和3年3月31日をもちまして任期が満了となります。そのうち、額賀儀秀氏、長谷川美和氏、小辻京子氏及び澤俊子氏の4名を引き続き人権擁護委員として推薦をし、新たに鈴木博史氏を推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。いずれの方も人権擁護委員として適任でございますので、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、2件の人事案件を御提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、それぞれの議案中に候補者の略歴をお示ししてございますので、御参照いただければと存じます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
    4 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で提出議案の説明は終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております2件の議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、議案第129号及び議案第130号については、委員会への付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────────    日程第2 市政に関する一般質問 6 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  初めに、粕谷議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 7 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ おはようございます。民主クラブの粕谷圭です。  発言通告に従い、大きく2項目について質問いたします。執行部の御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、地域公共交通の維持について。地域公共交通を取り巻く環境は、高齢化や人口減少の進展等により、年々厳しいものになっています。本市では少子高齢化が進み、令和元年10月の高齢化率が31.8%になるなど、超高齢社会を迎えました。また、平成29年の自動車登録台数は、平成元年と比較して約70%増え、さらに、通勤や通学の変化などの要因も重なり、路線バスの利用者数が約86%減少し、路線バス事業は慢性的な赤字となっています。  しかし、公共交通は、病院への通院やスーパーへの買物など、市民の暮らしに欠かせない交通手段であり、公共交通の維持、確保は、将来にわたって行政の重要課題の一つであります。  このため、本市においては地域公共交通の維持のため、平成28年3月に日立市公共交通網形成計画を策定し、地域特性に合わせた多様な主体が連携し、将来の都市構造に合わせた公共交通ネットワーク形成の取組を進めています。この中では、特に高齢者など交通弱者に対するデマンド型交通乗合タクシーなどの移動性の確保や拡充などが進められています。  しかし、今後も利用者減が続く地域公共交通を維持していくためには、MaaSなどの新たな交通手段や手法により、さらに利便性を向上させる必要があり、利用者をはじめとした地域の協力体制や、行政からの支援策を一体的に改革せざるを得ないと考え、以下に質問いたします。  (1)地域公共交通事業者への支援について。ア、公共交通利用促進新規事業への支援について。国は、昨年から、新たな交通の手段として日本版MaaS推進支援事業に取り組んでいます。MaaSとは、移動するためのバスやタクシー・電車・飛行機などの各交通主体を移動するためのサービスコンテンツとして取りまとめ、統一されたプラットフォームに乗せることで、利用者に効率的な移動の選択肢を与え、予約や決済などを統一することで利便性をもたらす統合型の移動サービスのことです。この取組は、市民にとって地域の移動手段の確保、拡充を図ると同時に、新たな公共交通機関の在り方となるのではないかと期待されています。  これを受けて、市内で路線バスを運行する事業者は、国が募集したMaaS事業に申請した結果、モデル事業として選定され、国の補助を受けて、スマートフォンアプリを使った一括決済、ひたちBRT自動運転乗合タクシーを連結したラストワンマイルなどの実証実験を行っています。  本市としても、MaaS等の新規事業の取組は次世代の公共交通になるとの考えの下、新規事業のPRや地域の方に利用してもらえるよう支援をしている状況であります。  しかし、交通事業者において新規事業の定着への取組はハードルも高く、技術的にも経営的にも厳しい状況が想定されます。このため、国・県・市からのさらなる支援が求められており、この支援があってこそ、将来の安定的な公共交通維持、確保に結びつくものと考えています。そこで、事業者や利用者への助成など行政からの支援について、執行部の見解をお伺いいたします。  イ、災害から車両を守るための支援について。近年、台風に伴う大雨や局地的集中豪雨が多発しており、河川周辺や沿岸沿いではこれまでよりも洪水や高潮による浸水リスクが高まっています。このような状況下、昨年10月の台風19号の集中豪雨により、福島県郡山市のバス操車場でバス90台が浸水し、また、今年7月の熊本南部集中豪雨により、バス営業所のバス25台が浸水するなどの被害が発生しました。いずれも地域の貴重な交通手段に多大な影響を与えてしまいました。  本市においては、久慈川・茂宮川河川ハザードマップ浸水地域内の南部工業団地に約80台を配備しているバス営業所があります。しかし、洪水などの災害を想定したバスの避難先が決まっていない等、体制が整っていないことから、万一洪水が発生したときには営業所にあるバスが浸水するおそれがあり、本市においてもバスの運行ができなくなるという最悪の状況が想定されます。このような事態は、市民生活が麻痺する危機的な課題であることから、未然防止に向けた取組を進めることが急務であると考えます。  そこで、バス事業者に対して、洪水時にバス避難を盛り込んだ事業継続計画、いわゆるBCP策定を促し、洪水時にバス避難先の場所となる企業等への協力要請や、バス避難場所の選定に対する行政支援が必要と考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)バスベイの整備について。本市は海と山に囲まれた南北に細長い地形であることから、主要な道路は南北を軸に形成されており、その主要幹線の一つである国道6号については、これまで渋滞解消に向けた様々な対策、対応が進められております。しかし、依然として渋滞が慢性化しており、渋滞解消が喫緊の課題であります。国道6号の交通渋滞は、交通需要に対して道路容量が約3分の1しかないことに加え、バス停留所に停車しているバスがある場合、後続車がスムーズに追い越せないことが要因の一つと考えられます。  そこで、渋滞を少しでも解消し、利用者の利便性向上にも結びつくと考えられるバスベイを国道6号の諏訪表原上下線や塙山上下線など、特に交通渋滞を引き起こす可能性が高いバス停留所へ設置することはできないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  (3)ひたちナビを活用した公共交通運行システムとの連動について。本市の路線バス事業者では、バスを待つ利用者が、いつ来るかという不安解消や、乗継利便性向上のため、来年の3月にバスロケーションシステムと、運行経路・時刻表・運賃の検索システムの導入を計画していると伺っています。このバスロケーションシステムなどは、事業者のホームページや各バス停留所の時刻表に添付するQRコードを読み取ることでアクセスされ、利用できるものです。  一方、本市には昨年8月に公開されたスマートフォン向けアプリ・ひたちナビがあり、ごみ、防災、子育てなどの市の情報発信や危険箇所レポート投稿など、市民にとって便利な情報受発信ツールがあります。このひたちナビを使い、公共交通のバスロケーションシステムなどに容易にアクセスできるようにすれば、多くの市民に有用な情報が分かりやすく提供できるようになり、公共交通利用者増にもつながると考えています。  そこで、ひたちナビから路線バス事業者バスロケーションシステムなどに直接接続できるようなリンク機能を追加してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  (4)公共交通の利便性向上について。近年、都市部の公共交通機関では、スマートフォンICカード等によるキャッシュレス決済が共有化されており、人々の生活の利便性が向上しています。そういう中、市内路線バスで利用できる交通系ICカードは、Suicaなどの交通系ICカードと違ってスマートフォンと連動することができないことから、市内の路線バス利用者からは、交通系ICカードスマートフォンに登録し、スマートフォンで決済できるようにしてほしいとの声を聞きます。  そこで、市内を運行する路線バスに、市内路線バス交通系ICカードスマートフォンに登録し、モバイル化による運賃決済ができるシステム構築を行政が事業者と一緒になって調査、研究などをしながら導入を働きかけ、その際に、国・県・市などからの補助金を活用できないものでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 8 ◯副議長(伊藤健也君) 粕谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 9 ◯都市建設部長(高橋 薫君) ◇登壇◇ 粕谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、地域公共交通の維持についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の地域公共交通事業者への支援についてでございます。  まず、アの公共交通利用促進新規事業への支援についてでございますが、本市では一昨年のひたちBRT路線を活用した小型バスによる自動運転技術の走行実証を皮切りに、昨年度には、新たな交通サービスとしてのMaaS事業の実証実験、本年度についても、中型バスによる自動運転技術の走行実証や、MaaS事業への取組拡充など、民間の交通事業者が行う新たな公共交通施策に対し、その事業展開の実証地として積極的な受入協力を行ってまいりました。  これまでの事業につきましては、本市の主要なバス事業者が事業主体となり、国の補助事業の採択を受けて実施しているものでありますが、事業の実施に当たりましては、本市を含め、国・県や関係機関による協議会を組織し、事業の企画運営を調整しながら進めているところであります。  本市といたしましては、今後も引き続き、民間の交通事業者が行う新たな技術を取り入れた公共交通施策などについて、実証地としての積極的な受入協力や、事業の企画運営などの支援を継続していくとともに、新規の事業を通じ、地域住民がいち早く新たな技術や取組を体感しながら、公共交通への意識高揚が図れるよう、交通事業者と一体となって事業内容の周知、PRに努めてまいります。  また、実証実験として取り組んでおります事業につきましては、実験の終了後もより多くの住民に利用していただくための方策や、地域ごとの特性を踏まえながら、継続した事業展開が図れるよう、交通事業者への補助などを含めた効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、イの災害から車両を守るための支援についてでございます。本市の主要なバス事業者におきましては、北部地域を運行する路線バス車両を滑川地区の営業所に、南部地域を運行する路線バス車両を留地区の営業所に配備しております。  このような中、議員御質問のとおり、現在、約80台の運行車両が配備されている南部地域の営業所につきましては、営業所の周辺全域が久慈川と茂宮川の浸水想定区域内となっており、大雨などにより河川の氾濫が発生した場合には、営業所に配備されている全ての車両が水没するおそれがあります。  バス事業者は、一民間事業者ではございますが、同時に本市の主要なバス路線の運行事業者として、本市の公共交通を担う重要な役割を果たしております。そのため、現在、バス事業者におきましては、河川氾濫時などを想定した防災、減災のための事業所防災計画や災害後の円滑な事業再開に向けた手順などを定める業務継続計画を策定中であると聞いておりますので、その中でバス車両の避難場所の確保など必要とされる防災、減災対策につきましては、市といたしましてもできる限りの支援、協力を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、(2)のバスベイの整備についてでございます。議員御案内のとおり、国道6号は慢性的に交通渋滞が発生しておりますことから、その抜本的な解消を図るため、現在事業中の国道6号大和田拡幅や日立バイパスII期などの整備が一日でも早く進むよう、国が行う事業用地の取得に協力するとともに、事業促進のため期成会を組織し、市長を先頭に市議会や周辺の3市1村が一丸となって、国に対し要望活動を実施しているところでございます。  また、国道6号のバスベイのないバス停留所につきましては、市内の国道6号のほとんどの区間が片側1車線であるため、停車中のバスを容易に追い越しできないことから、それが交通渋滞の要因の一つになっていると認識しているところでございます。そのため、これまでに国道6号のバス停留所について、バスベイ設置の有無等を調査しており、国道6号の市内バス停留所が上下線の合計で95か所あり、そのうちバスベイの設置されていないバス停留所が半数以上の51か所に上ることを把握したところでございます。  今後、議員御提案の諏訪表原バス停留所をはじめとするバスベイのないバス停留所につきまして、停車するバスが国道6号の交通に与える影響等を調査し、渋滞の要因となっているバス停留所について、少しでも渋滞の緩和につながるよう、バスベイの設置を国へ強く働きかけてまいります。  続きまして、(3)のひたちナビを活用した公共交通運行システムとの連動についてでございます。本市の主要なバス事業者におきましては、来年3月を目途に公共交通運行システムの一つであり、路線バスの現在位置や待ち時間などの運行情報をスマートフォン上で確認できるバスロケーションシステムの導入を予定しております。このバスロケーションシステムにおける路線バスの運行情報の入手方法でございますが、バス事業者がシステムの導入に合わせ、事業者のホームページや各バス停留所の時刻表に添付する予定のQRコードを読み取ることにより可能になると聞いております。  市といたしましては、バスロケーションシステムの導入が路線バス利用者の利便性向上に大きく寄与するものと考えておりますことから、市民がこのシステムによる運行情報をより入手しやすくするとともに、その利用方法を広く周知するため、ひたちナビはもちろんのこと、市報や市ホームページ・ツイッター・フェイスブックといったあらゆる情報媒体にリンク機能を追加するなど、多方面からの積極的な情報提供に努めてまいります。  最後に、(4)の公共交通の利便性向上についてでございます。本市の主要なバス事業者におきましては、現在、バス車両に搭載している乗車ICカードシステムの更新時期を迎えつつあり、今後、本市や水戸市などを含めた路線バスの運行区域全域で共通に利用できる新たな乗車ICカードシステムの導入を計画しているところであると聞いております。  そのため、市といたしましても、乗車ICカードスマートフォンによる登録、決済について、他自治体の先行事例などを調査するとともに、定期的に開催しているバス事業者との調整会議の中で、新たな乗車ICカードシステムの導入に合わせ、スマートフォンでの利用も可能となるよう働きかけを行うほか、システムの円滑な導入に必要とされる支援策についても検討してまいります。  私からは以上でございます。 10 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  地域公共交通事業者への支援については、新規事業に対する事業内容の周知、PRに努め、補助については実証実験後も継続して事業展開が図れるよう効果的な支援策を検討するとの答弁でした。執行部におかれましては、市民生活に欠かせない公共交通の維持、確保に向けて、交通事業者への支援を確実に実施していただくことを要望いたします。  また、災害から車両を守るための支援については、バス避難場所の確保など、防災、減災対策についてはできる限りの支援、協力を検討するとの答弁でした。執行部におかれましては、本市の公共交通を担う重要な役割がある事業者と一緒になって、災害からバス車両を守るための支援策を考えていただきたく要望いたします。  バスベイの整備については、執行部においても、バスベイがない箇所が国道6号の交通渋滞の要因の一つであると認識しており、停車するバスの交通に与える影響を調査し、バスベイの設置を国へ強く働きかけるとの答弁でした。執行部におかれましては、早急に調査を実施し、少しでも渋滞緩和につながるよう、バスベイ設置に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。  公共交通運行システムの連動については、路線バス利用者の利便性が向上するバスロケーションシステムなどの運行情報はより入手しやすくする考えがあると確認できました。執行部におかれましては、市民に有用な情報を分かりやすく提供するため、ひたちナビなどあらゆる情報媒体からバスロケーションシステムなどの運行情報へ容易にリンクできる機能を追加していただきたく要望いたします。また、スマートフォンを活用したモバイル決済は利用者の利便性向上につながることから、実現できるよう取り組んでいただきたく要望いたします。  次の質問に移ります。大きな2番、環境政策について。ごみ処理に関する問題は、私たちにとって最も身近な環境問題の一つであり、資源の枯渇や地球温暖化など、地球環境を守っていくためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の使い捨ての消費社会から、ごみの減量や資源の有効活用を推進し、4R、ごみの発生回避、削減、再使用、再資源化を基本とした循環型社会への転換が求められています。  今回の質問は、市民生活の課題となっているごみの減量化、資源化やごみ回収などの環境政策について伺います。  (1)ごみの減量化・資源化の取組について。本市では、昭和59年度からスチール及びアルミ製容器などを対象にごみの資源化の取組を開始し、その後、紙パックやペットボトル、さらには、3色に色分けしてガラス瓶を回収の対象に広げるなど、平成22年度から市内全域で分別回収を実施しています。また、今年の3月に日立市一般廃棄物処理基本計画を策定し、「限りある資源を未来につなぐ環境都市日立」を基本理念に、令和11年度までの10年間の取組の方向性を定めたところであります。その基本方針の一つとして、「資源を大切にする持続可能なまち」を掲げ、ごみの減量と再資源化を促進するための様々な事業展開を図っております。  しかし、市内のごみ排出量を見てみると、令和元年度の市民1人1日当たりのごみの排出量は961グラムであり、平成27年度以降、年々増加傾向にあります。また、令和元年度のリサイクル率は18.6%であり、平成27年度以降、年々低下している状態です。  このことから、本市ではごみの減量化、資源化促進は計画どおり進んでおらず、循環型社会を目指すためにも、より一層の取組が必要であると考え、以下に質問いたします。  ア、資源化できるごみの公共施設等拠点回収について。本市では昨年度、ごみの減量化、資源化の取組を行うため、家庭から排出された燃えるごみを対象に組成調査を実施しました。調査の結果、燃えるごみが約90%、再生資源などが約10%でありました。この燃えるごみのうち、全体の約23%がプラスチック類であることから、燃えるごみの排出量が増え、リサイクル率が下がるなどしていると考えられます。燃えるごみとしてプラスチックが排出されているのは、以前に実施していたプラスチック製容器包装の分別回収において、分別制度に課題があったことにより、現在は分別回収をやめて、サーマルリサイクルとして利用していることも要因の一つであると考えています。  昨年、国においてはプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋プラスチックなどの環境問題や、燃やすことにより発生する二酸化炭素による温暖化対策として、プラスチックのリサイクルを進めていく方針であります。  これを受け、環境都市日立を宣言している本市としても排出方法の徹底を図り、積極的にプラスチック製容器包装のリサイクルを進めるべきと考えます。  そこで、プラスチック製容器包装を公共施設等で改めて拠点回収し、ごみの減量化、資源化を推進すべきと考えるが、執行部の見解をお伺いいたします。  イ、資源ごみ持込みの無料化について。本市における再生資源は、学区回収、市民団体回収、休日拠点回収、公共施設等の拠点回収や清掃センターに直接搬入するなどで集められています。しかし、清掃センターでは再生資源まで有料となってしまうため、持込みする市民の行動を阻んだり、学区回収との不公平感が生じたりしており、再生資源の分別にブレーキをかける要因の一つとなっているのではないでしょうか。このようなことから、ごみの減量化、資源化を促進するためには、清掃センターに持ち込むごみの無料化が効果的ではないかと考えます。他市の事例を見てみると、常陸太田市では条件はあるものの、清掃センターに持ち込む資源ごみを無料化するなど、ごみの減量化、資源化を推進しています。  そこで、本市において徹底したごみの減量化、資源化を進めるために、清掃センターに持ち込む際のルートを変更するなどして、再生資源の無料化を検討してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  (2)燃えるごみ集積所のボックス化について。全国的にごみ集積所のカラスや猫等の鳥獣被害が課題になっていることから、各自治体ではごみ集積所の環境美化のため、集積所のボックス化等、様々な対策を進めています。  本市においては、平成19年度から防鳥ネットを無料で配布して、カラスによるごみ散乱の防止を図っています。しかしながら、ネット方式では一定の効果はあるものの、ネットへの置き石などをしない限り、カラスによるごみの散乱防止は難しい状況です。このため、ごみ散乱に悩む集積所の周辺住民の取組として、ボックスの購入費用をコミュニティ単会で補助を出したり、町内会・自治会が負担したりするなどして、集積所のボックス化を進めています。  現在、市内の燃えるごみ集積所は約6,400か所であり、ボックス化されているのは、平成28年の1,750か所、約27%でしたが、令和2年10月には2,800か所、約44%に増えています。私は、平成28年6月の一般質問にて、ごみ回収ボックス化の推奨と購入費の一部に補助をすることを提案しましたが、ボックス化はまだ半数にも至っておらず、また、市からの補助制度がないのが実情であります。集積所のボックス化が大きく進まない理由は、設置場所の課題と、1個当たりの購入価格が約3万円から6万円と非常に高価なもので、町内会等が単独で購入する際の大きな負担になるからと考えられます。笠間市においては、設置場所のルールをつくり、購入補助を出すなど集積所のボックス化を進めています。  そこで、ごみ散乱のないきれいなまち日立を目指すため、ごみ集積所の基準をつくり、コミュニティへの再生資源報奨金などに充当されている有価物の売却代や、ふるさと納税などを財源とした補助制度を創出すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 11 ◯生活環境部長(橋本仁一君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、環境政策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)ごみの減量化・資源化の取組について、2点の御質問がございました。  まず、1点目のア、資源化できるごみの公共施設等拠点回収についてでございます。本市におきましては、時代によって変化してきた廃棄物に関する課題に対し、市民の皆様や企業等との協力の下、適正な廃棄物処理と資源の有効活用を推進し、循環型社会の構築に鋭意取り組んできたところでございます。特に、昭和59年度からは再生資源回収の完全分別方式を開始したほか、平成14年度にはごみ処理袋の有料化を柱とした新ごみ収集システムの導入、さらに、平成15年度からはペットボトルと紙箱類の拠点回収を実施するなど、様々な施策を推進してまいりました。  令和元年度には、近年の社会情勢やライフスタイルの変化に伴う市民生活の実態を把握するため、燃えるごみ組成調査を実施し、その結果を踏まえて、今後10年間の一般廃棄物処理基本計画を作成したところでございます。調査の結果は、議員御指摘のとおり、プラスチック類や再生資源などが含まれており、改めて分別の徹底が必要であると認識をしたところでございます。  国は、プラスチック資源循環戦略に基づき、令和2年9月に発表した今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性において、家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品については、プラスチック資源として国民レベルでの協力体制の下で、市町村における分別回収を行うことを求めております。  そのような状況から、今後、国の動向を注視しながら、効果的かつ効率的なリサイクルに向け、資源化の仕組みや環境の整備について検討してまいりたいと考えております。  また、公共施設等における拠点回収でございますが、本市が平成29年度まで実施したプラスチック製容器包装の拠点回収実証実験の結果から、拠点回収による資源化ではなく、焼却燃料としての資源化、いわゆるサーマルリサイクルへの転換が有効と判断し、平成30年度からは燃えるごみとして排出していただいております。  御提案の拠点回収につきましては、市民の利便性が向上する取組の一つと考えられますので、近年の社会情勢や技術の高度化などを踏まえながら改めて検討してまいります。  次に、イの資源ごみ持込みの無料化についてでございます。再生資源の回収に当たりましては、学区回収、休日拠点回収などのほか、清掃センターへの直接搬入などがございまして、清掃センターを利用される皆様の大半は、資源ごみと燃えるごみを合わせて搬入されております。搬入に当たりましては、ごみ処理費用の受益者負担及び公平性の観点から、市民の皆様や市議会の御理解も得ながら、平成16年4月より全てのごみに対し、重量に応じた搬入手数料を徴収することといたしました。  御質問の清掃センターへ持ち込む資源ごみの無料化でございますが、現在の計量の仕組みにおいては、持ち込んだごみを有料分と無料分に分け、2回行う必要が生じることから、慢性的な渋滞につながるおそれがございます。したがいまして、場内の通行ルートや計量方法、案内係や確認係の人員配置、さらに、計量から分別排出に至るまで、全ての仕組みを見直す必要があるなど、多くの課題があるものと認識しております。  今後は、これらの課題を整理し、資源ごみ持込みの無料化を含めた検討を行うことにより、ごみの減量化、資源化の推進につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の燃えるごみ集積所のボックス化についてでございます。燃えるごみ集積所の環境美化につきましては、これまで防鳥ネットの無料配布やごみの出し方に関するマナー向上の周知などを行うことにより、ごみの散乱防止に努めております。  市内の一部のコミュニティでは、回収ボックスの設置費用の補助や回収ボックスの提供などに取り組んでおり、集積所の利用者においても、防鳥ネットとおもりの併用や自主的に回収ボックスを設置するなど、それぞれの状況に応じて取り組まれております。  現在、県内では7市において回収ボックス設置に対する補助を行っており、地域の実情に合わせ、地権者の同意や集積所の形態、規模などの設置基準を設けている状況でございます。  一方、本市の現状を見ますと、設置スペースの確保などに課題があるものの、回収ボックスの設置によるごみ散乱防止の効果は大変大きく、御提案のありました補助制度はさらなる普及につながる有効な手段と考えられますことから、集積所の基準や財源の確保なども含めて検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、環境政策に関わる大変重要な事項でありますことから、本年3月に策定した日立市一般廃棄物処理基本計画の基本方針の一つである「社会情勢を踏まえたごみ処理体制の維持・強化」のための施策として、総合的なごみ処理システムの見直しについて取り組むこととしておりますので、その中で課題を整理し、効率的、効果的な収集運搬体制の見直しや、適正な集積所の在り方などについて検討を進めてまいります。  以上でございます。 12 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  国がプラスチック資源循環戦略を総合的に進める中において、本市では国の動向を注視しながら、資源化の仕組みや環境整備を検討し、プラスチック製容器包装を含む再生資源は有効な回収方法の一つとして改めて検討するとの答弁でした。  環境都市を宣言している本市においては、国の動向を待つばかりでなく、自らが率先してプラスチックなどのごみの再資源化、減量化に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  また、清掃センターに持ち込むごみの無料化は、計量から分別に至るまでの仕組みを見直す必要があるなど、課題を整理しながら無料化の検討を進めるとの答弁でした。執行部におかれましては、現在の清掃センターのごみ搬入の仕組みをあらゆる面から見直し、市民が持ち込む資源ごみの無料化を検討し、ごみの再資源化を強力に推進していただくことを要望いたします。  ごみ回収ボックスの設置などによりごみの散乱をなくし、きれいなごみ集積所を維持することは、地域の環境美化につながり、市内外に対して日立市のまちの美しさを実感してもらえるのではないでしょうか。そのためには、ごみ集積所のごみ散乱問題は避けて通れないと思います。執行部におかれましては、ごみ処理システムの見直しについて早期に取り組み、その中で集積所の基準をつくり、財源を確保した上で、ごみ回収ボックス設置の補助制度を創出されるよう強く要望いたします。
     以上で質問を終わりにします。御答弁ありがとうございました。 13 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で粕谷議員の質問が終わりました。  次に、千葉議員に発言を許します。なお、質問は一問一答により行います。 14 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 日本共産党の千葉達夫です。  発言通告に従い質問をします。御答弁をよろしくお願いします。  1、日立市内の雇用状況と雇用を守る施策について。新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の悪化が鮮明になっています。総務省が発表した9月分の労働力調査では、完全失業者は8か月連続の増加で210万人に上りました。会社から仕事を休まされた人たちなどの休業者数は、今年4月の597万人をピークに9月は197万人になりましたが、依然として高水準です。長期化するコロナ危機の中で、働く人たちの状況はいよいよ深刻になっています。  製造業での就業者数は、8月分で比較すると、前年同月比で52万人も減りました。リーマンショック後の2010年1月以来の下げ幅です。宿泊・飲食サービス業だけでなく、幅広い産業で雇用不安が広がる危険が指摘されています。有効求人倍率は、2019年12月の1.68倍以降、9か月連続で低下し、9月時点で1.03倍です。試用期間終了時に退職勧奨を受け、自主退職し、実家で暮らしているといった実態が寄せられました。  非正規雇用全体では、2020年8月、前年同月比で210万人減少しました。うち7割の84万人は女性です。厚生労働省のまとめでは、11月9日現在で、コロナ関連の解雇や雇い止めの人数は7万人に達しました。そして、これは氷山の一角と言われています。  様々な行政手段や政治的なアピールを通じて、解雇や雇い止めを抑止することが急務です。厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を2月末まで延長するとしましたが、年度内だけでなく、その先も感染が収まる状況が見えるまで続けることが必要と考えます。  コロナ禍による雇用危機を招かないために、政治や市政の役割が求められる中で、日立市の雇用状況と施策について伺います。  (1)コロナ禍における雇用状況と雇用維持の施策について。日立市内における雇用状況について、本市独自の中小企業支援、雇用維持の施策の状況などを踏まえ伺います。御答弁をよろしくお願いします。 15 ◯副議長(伊藤健也君) 千葉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 16 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 千葉議員の御質問にお答えいたします。  市内の雇用状況につきましては、ハローワーク日立によりますと、有効求人倍率は昨年12月の1.8倍以降、下降を続け、本年6月と8月は1倍を下回ることとなりましたが、その後は1倍を回復している状況にございます。この間の有効求人倍率の下降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や事業者の活動停滞などにより、求人、求職の動きが弱まり、求人件数と求職件数が共に減少し、労働市場が冷え込んだことに起因したものと捉えております。  コロナ禍での本市の雇用を守る施策につきましては、国の雇用調整助成金や小学校休業等対応支援金などの活用を促すとともに、それらを補完する本市独自の上乗せ補助や給付、雇用調整助成金などの制度活用に向けたセミナーの開催、社会保険労務士による相談対応など複数の施策を組み合わせ、間断なく支援を進めております。  それぞれの施策の利用状況は、11月末現在で、雇用調整助成金関係の上乗せ補助等が合計で65件、雇用調整助成金を受給し、解雇や雇い止めを行っていない事業者に対し支給する緊急雇用維持支援金が184件、社会保険労務士による相談が85件、雇用調整助成金に関するオンラインセミナーは約2,800回再生されるなど、市内の各事業者において何とか雇用を維持しようと懸命に努力していただいている状況にあると認識しております。  また、ハローワーク日立管内における雇用調整助成金の利用状況を見ますと、既に東日本大震災時の申請件数を超え、過去最大であったリーマンショック時をも超えると予測されており、今回のコロナ禍が中小企業の事業継続や地域の雇用維持において非常事態であると捉えております。  こうしたことからも、本市といたしましては、引き続き、国の動向等を注視しながら、市内事業者の雇用維持への支援策の検討を進め、時期を逸することなく必要な支援を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 各事業者において何とか雇用を維持しようと懸命に努力している状況とありましたとおり、雇用調整助成金や緊急雇用維持支援金で雇用を維持している状況があります。6月議会で私は、解雇を避けるために雇用調整助成金が必要な事業者が受けられるような、また、労働者が直接請求できるような取組を引き続きお願いしますと要望いたしましたが、これらの取組、引き続きの御支援をお願いいたします。  労働者が直接請求できる制度として、厚生労働省は11月4日、コロナ休業支援金の対象外である大企業についても、労働者から申請が出されれば、使用者に対して雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう促す要請文を作ったということが分かりました。大手飲食チェーンなどでは、シフト勤務などを理由に非正規雇用労働者に休業手当の支払い義務がないと主張する場合がありますが、厚生労働省の要請文は、シフト労働者も雇調金の助成対象になると指摘しています。大企業に分類される飲食チェーンなどで非正規雇用労働者に休業手当が支払われないといった事例が本市で起きないよう、関係機関と連携しての支援をお願いし、次の質問に移ります。  続いて、(2)大企業の事業再編に対する日立市の考えについて。日立製作所の事業再編、売却が茨城県北で加速しています。ここ数年でも、日立工機を米投資ファンド・KKRに売却、日立事業所の火力発電事業を三菱重工に売却、日立化成を昭和電工に売却、画像診断・医療機器事業を富士フイルムへ売却、水戸エンジニアリングサービスを人材派遣事業・UTグループに売却などです。直近では、日立建機の売却方針と日立金属の3,200人の人員削減と売却検討が報道されました。  相次ぐ事業売却で働く人の雇用や生活が守られるのか、地域の雇用縮小や関連下請企業の仕事量の減少、商業の衰退、転出者増加による人口減少など、日立市政にとっても大きな影響を及ぼします。  ある大企業の製造業の職場からは、「給料が低くなってもよいから長い間働き続けられる職場でないと生活が見通せず、今の職場は辞めざるを得ないと、友人が日立市を出て実家に戻ってしまった。」という実態が寄せられました。安心して働き続けられる職場を守ることが不可欠です。  島根県安来市に主力工場がある日立金属が3,000人規模の人員削減を発表したことを受け、丸山達也島根県知事と田中武夫安来市長が11月12日、東京都内で日立金属の西山光秋会長兼社長と面会し、地元経済や雇用への影響に配慮してほしいと要望しました。西山会長は、安来工場が削減対象になるかどうかは明言を避け、最大限配慮して取り組んでいくと答えたと報道されました。  リストラや事業売却の構造改革で収益改善を繰り返すような経営ではなく、グローバル企業にふさわしく、社会的責任として雇用や地域を守ることが大企業に求められています。  そして、日立市においては、ものづくりのまちとして、本市の歴史と財産を生かして成長していくために、企業に対して要望するなどの働きかけを市政に期待します。  そこで、大企業の事業再編に対する日立市の考えについて伺います。御答弁をよろしくお願いします。 18 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御案内のように、大企業は世界市場での競争を勝ち抜くことで地域に仕事をもたらし、雇用を維持し、それをもって地域に貢献しております。そうした大きな経済活動の中で、市場の将来性を見極めつつ、自社の強みと弱みを分析し、時には事業の統合や買収を、時には売却等の経営判断がなされるものと理解しております。  昨今報道のありました大企業による3,200人のリストラにつきましては、一部のマスコミによれば、他県に生産拠点を有する特殊鋼や鋳物、磁石事業などの事業再編が中心であるとのことでございますが、本市として危惧いたしますのは、本市からの事業撤退により事業がなくなり、また、雇用の喪失や配置転換等により本市から人口が流出する事態であります。しかし、このような事業再編に関する情報は株価への影響も大きく、企業からの発表後にしか知り得ない内容でございます。  したがいまして、本市といたしましては、大企業に対し、今後も日立商工会議所やハローワーク日立と共に、事業継続や雇用維持についての要望を継続してまいりますほか、港湾や道路網などの整備を着実に進め、事業者に良好な事業環境を提供するなど、引き続き、本市が事業フィールドとして選択されますよう注力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 市場の将来性を見極めつつ、自社の強みと弱みを分析し、時には事業の統合や買収を、時には売却等の経営判断がなされるものとのことですが、人員削減、リストラは、投資家にとって魅力的な企業にしてから売却するため、すなわち、リストラによって企業価値を高めて高値で売るためだという指摘があります。売却される企業は高い技術力を持っています。例えば、日立金属は金属加工に使う工具鋼や圧延ロールは国内首位です。半導体などに使うリードフレーム材も世界シェアトップで、磁石関連事業も多くの特許を持ちます。コロナ禍による減収、需要構造の変化による業績不振を人員削減で収益改善、そして、売却となると、地域経済と雇用に大きな影響を及ぼします。  本市が大企業に対して事業継続や雇用維持についての要望を継続していることは貴重な取組と考えます。そして、企業と雇用を守るよう要望することも必要です。このような要望をする根拠として、ILO・国際労働機関は、コロナウイルスの世界的大流行と雇用危機が進む中、企業と雇用、どちらも守るための4つの柱に重点を置いた大規模な総合的政策措置の必要性を各国へ説いています。それは、1、経済と雇用の活性化、2、企業・雇用・所得への支援、3、職場による労働者保護、4、政労使の社会的対話です。4は具体的には、政府の能力強化、社会対話、団体交渉、労働関係の制度とプロセスの強化と述べており、政府や企業との対話を促していくためには、地域企業と自治体の対話も不可欠と考えます。  コロナ禍において、一層企業と雇用を守るよう市政として要望することを求めまして、次の質問に移ります。  続いて、大きな2、原子力災害と広域避難計画について質問します。11月22日・午後7時5分頃、最大震度5弱の地震が茨城県沖で発生し、東海村で震度5弱、日立市で震度4を計測しました。「東海第二原発が止まっていたからよかったものの、稼働していたらどうなっていたのか。」と不安の声がありました。  再稼働は認めないと明確に表明することを本市に求め、以下質問をします。  (1)新安全協定に関する6市村の認識について。この間の原子力所在地域首長懇談会では、首長から日本原電に対して、安全性向上対策工事がなし崩し的に進むことがないよう、さらに丁寧な説明を行うよう要望したなどの成果がある一方で、過去、日本原電は6市村と結んだ安全協定について、拒否権という言葉はないと発言し、6市村が撤回と謝罪を求めるなど課題が浮き彫りになり、対応している現状もあります。  先月の11月4日に開催された首長懇談会では、事前了解を盛り込む新安全協定について、6市村側は明確にスタートしている認識だが、事業者である日本原電が受け止めておらず、そごが生じていると報道されました。このそごについて、小川市長を含む6市村首長の認識を伺います。 20 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御案内の新安全協定とは、日本原電が原子力発電所の稼働及び延長運転をしようとするときに、本市を含む周辺6市村から事前了解を得る仕組みを取り決めたものでございます。この協定につきましては、平成31年2月28日、日本原電の社長が再稼働を目指していきたいと表明したことを受け、6市村としては、稼働及び延長運転の意思が示されたものとの認識から、新安全協定がスタートする旨を言い渡したところでございます。  しかしながら、日本原電は再稼働を目指す旨の表明はしたものの、いまだ新安全協定に基づく稼働及び延長運転をするときには至っていないとの認識から、6市村の認識との間にそごが生じており、新安全協定に基づく協議等が開始されていない状況でございます。  6市村といたしましては、日本原電には改めて稼働及び延長運転をしようとしている状況であることを認識いただき、新安全協定に基づく正式な事業説明及び意見交換を行っていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 21 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁にありました日本原電には改めて稼働及び延長運転をしようとしている状況であると確認いただくのがスタートです。日本原電が自身の取組を客観的に認識するよう、6市村の働きかけをお願いします。  11月4日の首長懇談会では、日本原電が進めている東海第二原発の安全対策工事について、6市村として視察することも確認したと報じられ、非常に大切な視察になると考えます。特に、安全性向上対策工事がなし崩し的に進むことのないよう、今進められている工事が再稼働に直結する工事なのか、直結しない工事なのか見極めるような視察をお願いします。  続いて、(2)広域避難計画策定の課題と対策について質問をします。国民の生命・身体及び財産を保護するとしている災害対策基本法の下、都道府県と市町村は地域防災計画を策定することとし、その中で広域避難計画を作成することとしています。また、国の原子力災害対策特別措置法に基づき策定された原子力災害対策指針において、原子力発電所から30キロメートル圏に位置する地方自治体に広域避難計画を作成することを義務づけています。なお、広域避難計画の策定に当たっては、茨城県の計画と整合することが求められています。さらに、汚染地域から脱出する避難行動だけでなく、避難先でどのように生活するのかも考える必要があります。  広域避難計画について、7月26日、茨城県原子力安全対策課との勉強会に参加しました。質疑応答の際に、茨城県は、「様々な課題があり、その課題を県民に広く伝える必要がある。」と述べていました。茨城県広報紙・ひばり11月号に、安全性の検証と避難計画の検討の状況のお知らせが載り、国の安全審査の状況や移動手段の確保の課題、要配慮者の避難の課題など、様々な課題の記載がありました。加えて、6月県議会で大井川知事は、「原子力災害時の防護措置とコロナウイルス感染症対策との両立は困難なテーマだと認識している。」と答弁しました。  茨城県原子力安全対策課は、11月24日、茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)の改定案を公表しました。主な改定内容は、1つ目は、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の基本的な考え方を踏まえること、2つ目は、避難先自治体への早期の情報提供を位置づけること、そのための改定です。  そこで、本市執行部が認識している広域避難計画をつくる上での課題にはどのようなものがあるかを伺います。 22 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ お答えいたします。  原子力災害が発生した場合に備えるための広域避難計画は、国の防災基本計画等に基づき、東海第二発電所からおおむね30キロメートル圏内の14市町村及び県においてあらかじめ策定することとされているものでございます。  東海第二発電所に関する広域避難計画は、約94万人の県民が避難する計画であり、計画策定の対象となる14市町村のうち、本市を含む9市町村では計画の実効性の確保に苦慮していることから、策定に至っていない状況となっております。  議員御質問の広域避難計画をつくる上での課題についてでございますが、まず、茨城県におきましては、バスなどの避難車両の準備や運転員の確保を進めているほか、スクリーニング検査や除染を行う体制整備などについて、現在、調整を進めているものと認識をしております。  一方、本市におきましては、避難先となる福島県の17市町村との避難所運営のルールづくりを進めているほか、市役所機能の移転先の確保、安定ヨウ素剤の緊急時配布体制整備、さらには、新型コロナウイルス感染症対策などの課題解決に向けて、今後、関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 23 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁にありました新型コロナウイルス感染症対策の課題について、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の基本的な考え方を踏まえて、茨城県地域防災計画改定案では、(2)避難・屋内退避等の実施方法という箇所に以下の文章が追記されました。「避難、屋内退避等の実施方法は次のとおりとする。感染症流行下での原子力災害時においては、自宅や一時集合所などで屋内退避を行う場合、放射性物質による被曝を避けることを優先し、屋内退避の指示が発せられている間は、原則換気を行わないものとする。また、自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、密集を避け、極力分散して避難することとし、これが困難な場合はあらかじめ準備しているUPZ外への避難先へ避難する。」。これはコロナ感染対策の追記ですが、この次が問題で、「ただし、一時避難所において一時的に滞在する場合、安定ヨウ素剤の緊急配布場所において、屋内で配布する場合、また、UPZ内の医療機関や社会福祉施設などで屋内退避を行う場合及び自然災害により指定避難場所で屋内退避をする場合、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、30分に1回程度、数分間、窓を全開にするなどの換気を行うこととする。」。これは、窓を閉めればコロナウイルス感染症のリスクが高まる。一方で、窓を全開にすると被曝のリスクが高まることになります。これでは国民の生命・身体を保護することは不可能と考えます。放射性物質の放出に注意しつつ、換気とありますが、技術的にどのように注意するのか、UPZ内の医療機関や社会福祉施設等で30分に1回換気する際、空気中に放射性物質があるのかないのかをどう測定するのかも疑問です。  本市の計画でも、今後、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた改定が行われるかと思いますが、検討した結果、実効性ある避難計画策定は不可能と述べることが、まさに生命・身体及び財産を守ることであると述べて、次の質問に移ります。  続いて、(3)試験研究用等原子炉施設及び再処理施設に係る「屋内退避及び避難誘導計画」について質問します。  原子力科学研究所の試験研究用等原子炉施設JRR-3や原子力機構核燃料サイクル工学研究所の再処理施設で原子力事故が発生した場合に備え、本市は屋内退避及び避難誘導計画の策定に着手することになりました。素案作成着手の状況と広報手段や時期について伺います。 24 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御質問のこれら2つの施設につきましては、平成29年3月の国の指針改正により、当該施設からおおむね5キロメートルの範囲が原子力災害対策重点区域に設定され、本市の一部がこの区域に含まれることとなったことから、屋内退避及び避難誘導計画の策定が求められているところでございます。  この屋内退避及び避難誘導計画につきましては、県から屋内退避及び避難誘導計画に関するガイドラインが示されたことに加え、来年2月に試験研究炉JRR-3の運転再開が予定されていることから、本市を含む対象8市町村では、互いに計画の整合性を確認するなどし、鋭意策定を進めているところでございます。  当該計画の周知時期とその方法につきましては、計画の策定後、なるべく早い機会を捉え、市報・ホームページなどの各種広報媒体を活用するなど、該当する地域の住民に理解を深めていただけるよう計画の周知に努めてまいります。  以上でございます。 25 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 該当する地域の住民に理解を深めていただけるよう計画を周知すると同時に、地域の方々の疑問や意見を聞くことが必要と考えます。  東海第二原発事故との複合災害が起きた場合は広域避難計画を優先しますが、実際の避難をするとなった場合に、今回はどのような、どちらの避難なのかと疑問や混乱が生じないような手だてが取れるか、検討、検証をお願いします。  以上で、日立市内の雇用状況と雇用を守る施策についてと、原子力災害と広域避難計画について伺いました。いずれも、コロナウイルス感染拡大の前から本市の課題でしたが、コロナ禍において、それぞれ課題が増したと感じております。その分、自治体、本市の役割が高まり、問われています。住民の命と健康、生活を守る自治体の公共的な役割の発揮をお願いしまして、私からの質問を終わりにします。  御答弁ありがとうございました。 26 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で千葉議員の質問が終わりました。  次に、伊藤智毅議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 27 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。  通告に従いまして、大きく3項目について質問いたします。明確な御答弁よろしくお願いいたします。  1、新型コロナウイルス感染症対策について。(1)感染拡大対策と新しい生活様式等の持続性について。全国的に新型コロナウイルス感染拡大がとどまることなく、特に東京・大阪・北海道・神奈川・愛知など都市部を中心に感染拡大が著しく、茨城県を含む18の都府県の病床稼働率が50%を超え、医療が逼迫してきており、かなり深刻な事態となっております。  茨城県においても、県南・県西地域を中心に感染拡大が続き、12月4日は最多の85人の感染者が判明、6日までの累計では1,832人、死者は23人となりました。土浦市・つくば市など県南を中心に12の市・町の人口1万人当たりの感染者数は1.5人以上となり、感染拡大市町村に位置づけられ、県は12月13日まで外出自粛と、酒の提供や接待を伴う飲食店の営業時間の短縮を要請いたしました。日立市も10日ぶりに新規の感染者が判明し、累計20人となりました。県北地域の感染者は比較的少ないから安心ではなく、これからも市民から陽性者を出さないという官民の意識が大切であり、一段の感染拡大対策が求められております。  このような第3波の感染拡大の現状をどのように認識され、感染拡大が続く中で、市民へは改めてマスクの有用性、手洗い、手指消毒のやり方、個人宅や各種公共施設、飲食店等における換気のやり方など、新型コロナウイルスに関する正しい知識や情報の提供をいま一度組み立て直す必要性があるのではないかと思います。そのような観点からも、これからどのような感染拡大対策を講じていくのかお伺いします。  ワクチンの開発、投与がまだまだ見通せない状況の中で、私たちは改めて新型コロナウイルス感染症は長期化することを覚悟しなければなりません。新型コロナウイルスとの共生、共存を考えたとき、感染拡大を防止しながら市民の「新しい生活様式」、新しい日常生活を途切れることなく持続していくためには、市民・コミュニティや事業所等と行政が強力に協働、連携し、全市的な市民運動としての展開が必要ではないかと思われます。どのように考えているのかお伺いします。  (2)医療態勢の現状と対策。感染が急速に拡大している中で、県の医療統括監で入院調整本部長である安田貢先生たち関係者の懸命な御尽力にもかかわらず、県内医療機関の病床稼働率、直近で54.6%、重症者用は33.8%と急上昇し、かなり逼迫してきております。本来、早く医療を受けなければならないコロナ以外の患者に医療が提供できなくなる医療崩壊が現実味を帯びてきております。市内の医療態勢の現状をどう捉え、課題をどのように認識しているのかお伺いします。  また、発熱者等の診療及びPCR検査体制はどのようになっているのか。厚生労働省が発表しているインフルエンザの直近の発生状況は、暖冬だった昨年と比べて、現在1%以下ではありますが、気象庁の3か月予報で、今年の冬は平年並みの寒さが予想されており、本格的なインフルエンザの季節や心筋梗塞や肺炎などが増える冬場を迎え、また、医療態勢が希薄になる年末年始を控え、これからの対策をどのように進めていくのか。さらに、医療関係者が日頃から救急医療に影響を及ぼすと懸念している救急車の適正利用の市民向けの啓発強化も含めてお伺いいたします。  (3)経済的困窮世帯等の現状と対策。コロナ感染拡大によって、ひとり親世帯の就労、賃金環境が厳しくなり、ある調査によると、昨年に比べて、「減収」、「減収の見込」と回答しているのは65.6%に上り、「昨年より支出が増えた」との回答は79.7%で、家計の苦しさがうかがえます。ひとり親世帯は、国内には約142万世帯、母子世帯の8割以上が働いていますが、平均年間就労収入は約200万円程度にとどまり、コロナ禍で仕事を失い、生活に行き詰まる例も少なくないようであります。  このような状況の中で、日立市は低所得者層、特に母子家庭や就学援助世帯等が経済的に困窮している実態をどの程度把握しているのか、実態調査などは実施しているのかどうかお伺いします。  国もひとり親世帯への臨時特別給付金を年内に再支給することを総理大臣が記者会見で明らかにしましたが、間もなく冬休みとなり、年末年始を迎えます。日立市として、ひとり親世帯への支援策拡充についてどのように考えているのかお伺いします。  (4)飲食店等の現状と対策。飲食店は10月時点では売上げが回復基調となっていましたが、最近の感染拡大の影響からも厳しい経営状況となっています。  日立市は飲食店向けに、おうちでひたちごはんや「Go To Eat事業」を展開してきていますが、それらの事業経過や飲食店等の経営実態をどのように把握されているのか。
     国や都道府県は、一連の感染拡大を受け、「Go To Eat事業」の新規予約停止を決め、チケットの活用自粛まで要請した県もあり、飲食店等を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。また、ある調査によると、90%の企業等が今年の忘年会はやらないと回答しており、年末年始をどのように乗り切るかは極めて深刻な問題となっております。  国は、「Go To トラベル事業」と「Go To Eat事業」を来年6月まで延長することを発表しておりますが、日立市として飲食店等に対して当面の支援と業態転換のサポートなどを含め、どのように考えているのかお伺いします。 28 ◯副議長(伊藤健也君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 29 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)から(3)までの御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の感染拡大対策と新しい生活様式等の持続性についてでございます。本年1月の新型コロナウイルス感染症の国内での発生から間もなく1年となり、「新しい生活様式」を取り入れた日常生活は徐々に定着しつつありますが、10月以降、全国的に感染が急速に拡大し、本県においても、県南・県西地域を中心に複数のクラスターが発生しており、深刻な状況と受け止めております。そのため、知事は先月27日に緊急記者会見を行い、これらの地域の自治体を感染拡大市町村に位置づけるなどピンポイントでの対策を打ち出すとともに、県民に対しても、「今、行動を変えないと医療提供体制が危機的状況を迎える。」との緊急メッセージを発しております。  これを受けて、本市においても直ちに市長自らが市民に対し、県の緊急メッセージに基づく注意喚起と感染症予防の徹底を呼びかけたところであり、今後とも国や県のコロナ対策の指針に基づき、対策本部を中心に感染防止対策の徹底に努めてまいります。  改めまして、マスクの着用、3密の回避、手洗い、消毒などの対策はもとより、感染リスクが高まる飲食を伴う懇親会など、5つの場面での感染防止対策について、様々な広報媒体や地域に出向いての保健活動など、あらゆる機会を捉えて繰り返し市民に対し周知徹底を図ってまいります。また、市民が利用する公共施設へは、感染防止対策の徹底についての通知を発し、安心して施設が利用できるよう働きかけを行ってまいります。  「新しい生活様式」につきましては、これまでも地域コミュニティや関係機関において、広報紙への掲載、事業や会議開催時における周知徹底などの取組が行われているとともに、市内の事業所でもテレワークの推進など、働き方のスタイルを見直す取組が行われているところでございます。  引き続き、「新しい生活様式」を推進し、新しい日常を持続していくため、対策本部を中心に庁内の各部・各課をはじめ、地域コミュニティや関係団体・事業所などと協働、連携し、全市的に一体となって取組を進め、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ってまいります。  次に、(2)の医療態勢の現状と対策についてでございます。本市の医療体制につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、本年11月以降、県の指定を受けた市内17か所の診療・検査医療機関が発熱患者等に対応することとなり、自院で検査ができない医療機関は、本年10月以降、日立市医師会が運営する地域検査センターを利用するなど、保健所を介することなく、身近なかかりつけ医等で診療や検査を受けられる体制が整備されたところでございます。  しかしながら、現在、県南・県西地域を中心に感染者が急増しており、県北地域での感染拡大も懸念される状況にございます。本市においても、今後、感染者が急増し、診療・検査医療機関では対応し切れなくなった場合や、感染症指定医療機関で院内感染が発生し、救急患者の受入れや外来診療が停止された場合などは、医療崩壊の危険性が十分あり得るものと認識しております。  今後も引き続き、日立保健所・日立市医師会・関係医療機関等と連携し、感染状況に応じた診療・検査医療機関の追加指定や入院病床の増床など、さらなる医療体制の拡充を図ってまいります。  冬場の対策といたしましては、発熱患者等に対応できる休日の診療体制を確保するため、現在、日立市医師会との間で休日緊急診療所の対応について調整を進めているところでございます。併せまして、救急車の適正利用やひたち健康ダイヤル24、県の救急電話相談の活用について市民に広く周知することで、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の救急医療への負担軽減を図ってまいります。  最後に、(3)経済的困窮世帯等の現状と対策についてでございます。本市では、生活保護の申請に至る前の自立支援のため、自立相談サポートセンターを開設し、生活に困窮されている方の御相談に対応しているところでございます。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により家賃の支払いが困難との御相談が多く、住居確保給付金の申請件数が昨年度の3件から令和2年11月末現在で63件と急増しております。また、市社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸付につきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援策として特例貸付が創設され、11月末現在で申請件数2,136件、貸付額はおよそ7億9,000万円となっております。  さらに、児童扶養手当受給者を対象としたひとり親世帯臨時特別給付金を受けた方は1,304人、そのうち約半数の641人の方が、コロナ禍の影響により家計が急変し、大きく収入が減少したとして、追加の給付を受けている状況となっております。  就学援助につきましては、現在のところ新型コロナウイルス感染症を直接の理由とする申請は確認できておりませんが、昨年度の受給児童生徒数が770人であったのに対し、今年度は11月1日現在で796人と、既に26人上回っております。  これまで本市では、コロナ禍における独自の経済的支援として、おうちでひたちごはん事業などに併せて、子育て世帯を対象に応援チケットの配布を行いました。さらに、年末年始に向けての取組として、生活が困難な状況にあっても頑張るひとり親世帯、住居確保給付金や緊急小口資金の特例貸付を受けた世帯など3,410世帯と、就学援助を受けている児童生徒など840人に対し、お米券などを配布することとしております。  国においては、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、追加的経済支援策が必要とし、緊急小口資金の特例貸付の受付期間や住居確保給付金の支給期間の延長、ひとり親世帯を対象に再び給付金を支給する動きもございますので、今後はそれらの動向を注視しながら、タイミングを逃さず適切な対応に努めてまいります。  私からは以上でございます。 30 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目め、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(4)飲食店等の現状と対策の御質問にお答えいたします。  飲食店の現状につきましては、おうちでひたちごはんの参加店舗を対象としたアンケート調査結果によりますと、ほとんどの店舗において売上げ減少幅の抑制に効果があったほか、全体の5割に当たる店舗において、本事業を契機にテークアウト等に取り組むなど、「新しい生活様式」への対応が進んだものと捉えております。さらには、全体の4割を超える店舗においては、新しい顧客の開拓につながったと評価しており、おうちでひたちごはんの取組が多くの市民に市内の飲食店等を再発見していただく機会になったものと捉えております。  また、国の事業である「Go To Eatキャンペーンいばらき」のプレミアム付食事券が10月30日から県内一斉に販売が開始されましたが、本市におきましては、「飲食店へ行こう!」キャンペーンとして、この食事券を購入された市民に対し、本市独自の市内飲食店のみで利用可能な応援チケット2,500円分を2万セット、総額で5,000万円分配布したほか、市内に在住する18歳以下の全ての子供、約2万4,000人に対し、1人当たり3,000円分、総額で7,200万円分の応援チケットを配布しております。  この市独自の取組により、市内の飲食店ではおよそ1億2,000万円以上の売上げが見込まれ、さらには、「Go To Eatキャンペーンいばらき」の食事券が市内店舗で利用されますと、その2倍から3倍の経済効果も期待されるところでございます。  一方、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症第3波の影響から、県内においても食事券の販売が一時停止され、年末年始の外食自粛の傾向はますます強くなると想定されておりますが、「Go To Eatキャンペーンいばらき」、本市の「飲食店へ行こう!」キャンペーンの参加店舗は、いずれもいばらきアマビエちゃんに登録しており、県のガイドラインに沿った感染対策が講じられております。  したがいまして、年末年始に向けた飲食店等への対策といたしましては、これらの登録飲食店の利用を推奨しますとともに、各店舗には本市の感染予防対策支援補助金を活用したさらなる感染予防への対策強化を促し、お客様がより安心して利用できる店舗環境を整えることで、売上げ確保、事業継続が図られるよう、市内飲食店等を支援してまいりたいと考えております。  また、厳冬期を迎え、さらなるコロナウイルス感染拡大も不安視され、飲食店等を取り巻く経営環境が一段と厳しくなるとの予測もある中、テークアウトやデリバリー、あるいはキッチンカー、通販といった事業拡大や業態転換など、新たなチャレンジを試みる飲食事業者も見受けられますことから、事業者の声に耳を傾けながら各種支援策の検討を進め、時期を逸することなく必要な支援を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ コロナ感染拡大対策は、マスクをする、3密を避けるなど、基本的な原則を徹底させることであります。繰り返し、繰り返し、市民に基本原則の徹底を訴え、周知の徹底を図りながら、長期戦を覚悟して、収束するまでは感染拡大防止のための行動を官民挙げて市民運動として維持していくことが重要です。高齢者施設や障害者施設等におけるクラスターの発生は絶対避けなければなりません。小川市長を先頭に、引き続き、感染拡大防止の取組の強化を要望します。飲食店への支援拡充もよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。2、学校再編について。コミュニティとの関係性と学校運営協議会の方向性。日立市の特性である小学校区ごとのコミュニティの歴史は45年が過ぎ、様々な問題、課題も抱えてはおりますが、全国的にも誇れる日立市の財産であり、現在も庁内の各課所から約100の事業をコミュニティに協力依頼、要請し、市政の円滑な推進に大きく寄与している実態があります。  コミュニティの市政への貢献、実績をどう評価し、学校再編計画策定作業において、小学校とコミュニティとの関係性をどのように整理されたのかお伺いします。  日立市は、学校とコミュニティとの長年にわたる連携の実績の上に立ち、コミュニティスクール委員会・学校運営協議会を小中学校全校に設置し、小中学校が保護者と地域コミュニティ等と協働で、いい形で学校運営を推進してきております。構築しつつあるコミュニティスクール委員会のこれからの方向性をどのように整理されたのかお伺いします。  (2)多様な学校運営形態の導入。児童生徒数や学級数などの文部科学省の基準をベースに、7つのエリアごとに画一的に中学校1校、小学校一、二校を配置する学校再編計画素案をまとめておりますが、地域特性や長年にわたって培ってきた歴史的な学校特性を生かせる、例えば、小規模特認校や小中一貫校、義務教育学校などを含め、多様な学校運営形態をより積極的に選択、導入して、文部科学省の示す画一的、均一的な学校運営形態ではなく、まさにひたちらしい学校運営を進める考え方はないのかお伺いします。  (3)施設整備の投資済額及び再編計画の財政フレーム。日立市は、小中学校の校舎及び体育館の建て替え、大規模改造、耐震補強などの整備に300億円近い巨大な投資をしてきております。しかし、再編計画素案では、例えば、大久保中学校は平成23年度に建て替えと大規模改造を行っていますが、計画期間内に多賀中学校への再編統合が計画されています。また、大沼小学校は平成17年に耐震補強工事をしておりますが、この敷地には河原子中学校と、平成12年と25年度に整備した泉丘中学校を廃校にして、新しい中学校を建設しようとしております。老朽化対策や耐震対策として学校施設を整備してきたことは理解しておりますが、これまで学校施設整備に約300億円という巨額の建設費を投資してきた事実と費用対効果等をどのように整理されたのかお伺いします。  次に、再編計画における校舎や体育館など学校施設の新築など、施設整備の財政フレームをどのぐらいに想定しているのか。また、再編を行わない場合の校舎等の施設整備の試算との比較は行ったのかどうかお伺いします。  (4)素案検証等の市長(総合教育会議議長)の考え方。文部科学省は来年度の概算要求の中に、学級定数を40人から30人にする少人数学級への方向性を盛り込んでおり、与党の関係部会からも要望が出されております。このような動きからも、学級数が微妙に変化する可能性もありますが、素案はこのような動きとの整合性をどのように調整されたのか。また、このような不確実性も出てきた状況の中で、次年度から素案に沿って動き出すことは大変危惧されます。再編の作業スタートを先送りしておくことが賢明ではないかと思います。  このような状況からも、学校再編計画素案については、それぞれの項目について、さきに示した幾つかの問題や課題について、改めて慎重に検証作業を行い、計画の見直しや作業の先送り等について検討すべきであると思いますが、基本的にどのように考えているのかお伺いいたします。 32 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、学校再編についてのうち、(1)から(3)までの御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)コミュニティとの関係性と学校運営協議会の方向性についてでございます。本市のコミュニティからは、発足当初から40年以上にわたり、子供たちの見守り活動や学校行事をはじめとして、様々な教育活動に多大な御支援をいただいてまいりました。本市の教育は、まさに学校と地域が両輪となって子供たちを育んできたものであり、今後とも変わることのない本市教育の基盤であると考えております。  今年度、全校で学校運営協議会を試行設置しますので、今後は学校と地域が連携するための組織的、継続的な仕組みの構築がさらに進んでいくものと捉えております。学校再編に際しましても、統合後の新しい学校における学校運営協議会の場で議論を深めていただき、子供たちが地域に対する愛着や誇りを持てる活動ができるよう、地域と共にある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、(2)多様な学校運営形態の導入についてでございます。議員御提案の小規模特認校制度や小中一貫校などは、地域性や学校の特色を生かした学校運営の形として各地で取り組まれております。本市における学校運営形態の例としては、現在、小規模特認校であり、施設一体型小中一貫校として整備を進めている中里小中学校がございます。また、再編計画において、施設一体型小中一貫校として検討することとしている油繩子小学校と多賀中学校の例もございます。  よりよい学校運営のためには、設置の経緯やコミュニティをはじめとした地域との協力関係、地理的条件や歴史的な学校特性などを十分に考慮する必要がございます。再編に当たり、統合準備委員会での議論や統合後の学校運営協議会での熟議を通して、特色ある学校づくりにつなげていただきたいと考えております。  次に、(3)施設整備の投資済額及び再編計画の財政フレームについてでございます。近年の本市の学校施設の整備では、東日本大震災を受け、平成24年度から26年度にかけて耐震化に取り組みました。また、本市の学校施設の約6割は建築後40年から50年が経過し、老朽化が進んでおり、平成27年度からは学校施設整備計画に基づき、改築などにより施設の老朽化や耐震化への対策を講じてまいりました。  一方で、本市では今後も少子化の傾向が続くと見込まれることから、平成28年度から、よりよい学習環境を確保するため再編計画を検討してまいりました。そのため、検討開始以降は学校施設整備計画を見合わせ、今後は再編計画を踏まえた施設整備を進めていくこととしております。  再編に伴い閉校となる学校施設については、市の関係部署による組織横断的な検討組織を設置し、地域の要望等も伺いながら、有効な利活用の方法を検討してまいります。  次に、再編に伴う施設整備の財政フレームについてでございます。計画では、再編に伴い改築を想定する学校数は、小学校7校、中学校6校の13校でございます。直近で改築に取り組んだ豊浦小学校、日高小学校の建築単価を基に試算しますと、1校当たり約20億円となり、13校分の総額は260億円程度と想定するところでございます。再編を進めなかった場合は、学校施設整備計画に基づき、小学校14校、中学校9校の23校の整備が必要となることから、平均で1校当たり約15億円となり、総額で350億円程度と想定しております。  以上でございます。 33 ◯副市長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2項目め、学校再編についての(4)素案検証等の市長(総合教育会議議長)の考え方の御質問にお答えをいたします。  議員の御質問にございましたように、文部科学省は、今後10年をかけて、1学級当たりの人数の上限を段階的に現在の40人から30人とする方針を掲げております。  本市の児童生徒数の今後の推計を踏まえますと、1学級の人数の上限が30人になった場合でも、再編計画の想定では、教室の確保をはじめ、対応は可能でございます。  また、この秋に実施をいたしました学校再編計画素案に対するパブリックコメントは、子供たちの学習環境について市民の皆様と共に考える貴重な機会となりました。市民の皆様からいただきました御意見のうち、計画の賛否については、「賛成」と「やむを得ない」を合わせますと7割でございました。この結果から、学校再編の必要性はおおむね御理解をいただけたものと捉えております。一方、残る3割の御意見、御要望、御提案をはじめ、議員御指摘の項目についても丁寧に検証を行い、計画への反映等に配慮すべきものと考えております。  いずれにいたしましても、本市の宝であります子供たち一人一人が夢や希望を持ち、未来を切り開いていくためのよりよい学習環境を整えていく必要がございます。そのため、学校再編は先送りすることなく取り組まなければならない課題であると考えております。  以上でございます。 34 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 学校再編については、子供たちに寄り添い、「すべては子どもたちのために」を肝に銘じて、今回、問題提起をしましたコミュニティとの関係性、多様な学校運営形態の導入、施設整備の投資額の点からも、また、賛成できない30%の貴重な意見にも十分配慮しながら、引き続き、検証作業を丁寧に行い、3月までに策定する学校再編計画に十分反映されますよう強く要望いたします。  次の質問に移ります。3、東海第二原発再稼働について。(1)再稼働に向けた安全性の検証。日本原電は再稼働に向けて、既成事実のように巨額の工事をかけながら、鋭意、安全対策工事を進めております。  規制委員会は、基準値震動の審査で、原則全ての原発で同じ計算式を使い算出した平均値をそのまま適用しております。そのような点からも、日立市としては東海第二原発再稼働の安全性をどのように検証するつもりなのかお伺いします。  (2)実効性ある広域避難計画策定。広域避難計画策定はどこまで、どのような内容で策定作業を進められ、実効性は担保されているのかどうかお伺いします。また、いつ頃に策定作業を完了させようとしているのかお伺いします。  (3)市民の意向把握及び情報提供。再稼働に対しては、過半数の国民が反対をしており、福島県では68%にも上っております。市長が再稼働を判断する前に、市民の再稼働への意向を把握するための住民投票、あるいはアンケート等の実施をすべきと考えます。  東海第二原発の立地自治体である東海村では、政策シンクタンクであり、第三者である構想日本に全面委託をして、住民の意向調査の方法の一つとして、再稼働問題を考える自分ごと化会議事業に取り組んでおり、9月19日には山田村長もパネリストとして出席して自ら意見を述べた講演会を開催、12月19日には第1回の自分ごと化会議を公開で開催する予定であります。  住民投票やアンケートなどで再稼働に対する市民の意向を把握するなり、東海村の自分ごと化会議のような取組を検討すべきであると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。  次に、安全性や広域避難計画などに関する正しい情報のタイムリーな提供が重要であると思いますが、県は11月上旬に新聞折り込みで原子力広報いばらき全県版第1号を発行し、安全性の検証と避難計画の検討に関する情報提供を行いました。  日立市としては、今後、市民に対しタイムリーにどのように安全性や広域避難計画等に関する情報を提供しようとしているのかお伺いいたします。  (4)市長の再稼働への判断。市長は6市村の首長懇談会等に参加し、一連の東海第二原発の再稼働への動きに協調しながら臨んでいると思います。福島原発事故から10年がたとうとしている現在でも、いまだ自分の故郷を追われ、避難を余儀なくされている方々は全国に約2万9,000人もおります。  運転開始から40年以上もたつ老朽化した東海第二原発は、地震災害等がなくても大変危険な原発であり、断じて再稼働には賛成できません。原発事故で大きな影響を受けた福島県民対象の直近の意識調査でも、東海第二原発の再稼働に対して、「福島県知事は反対を表明すべきだ」と回答している福島県民は63%にも上っております。  そこで、東海第二原発の再稼働に対して、茨城方式と全国的に評価されている事前了解権が担保されている日立市の首長として、再稼働の是非について、どのようなことを判断材料、根拠として、どのような時期を想定して判断しようとしているのかお伺いします。 35 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、東海第二原発再稼働についての御質問に順次お答えいたします。  (1)は、再稼働に向けた安全性の検証についてでございます。東海第二発電所では、新規制基準適合性審査の許認可に基づく安全性向上対策工事が進められており、安全性の検証につきましては、原子力規制庁による使用前検査により、工事計画との整合性について確認が行われております。  また県では、原子炉工学・地震学・津波工学等の専門家で構成される原子力安全対策委員会のワーキングチームにおいて、県民意見も踏まえた200を超える安全性の論点について検証を行っているところでございます。  このため、本市といたしましては、これら原子力規制庁の検査や県の検証結果を注視していくとともに、日本原電に対しましては、安全性向上対策工事の進捗や使用前検査の結果等について随時報告を受けるなどしながら、安全性の確認と検証に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)実効性ある広域避難計画策定についてでございます。広域避難計画の策定につきましては、既に作成している計画の素案に基づき、地域ごとの説明会の開催や、市民に避難行動のアンケートを行ったほか、昨年11月には原子力災害に係る避難訓練を実施し、計画の内容及び実効性を検証するなど、策定に向けた作業を進めてきたところでございます。  また、計画の策定を進める中で、原子力災害時の避難先や避難行動が市民に十分に理解されていないなどの課題が明らかとなったため、今年8月には全世帯を対象に広域避難ガイドマップを配布し、市民の基本的な避難行動について周知を図ったところでございます。  計画策定に当たっては、今後も避難車両の確保、スクリーニング体制の整備及び要配慮者への支援など、県と市が取り組まなければならない課題の解決に努め、実効性を高める必要がございますことから、策定時期につきましては、時期ありきではなく、丁寧に策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(3)の市民の意向把握及び情報提供についてでございます。本市といたしましては、市民の再稼働の意向を確認する手段として、まずは市民の代表である市議会との十分な協議に加え、市民・関係機関・有識者から構成された日立市原子力安全対策懇談会の委員から得られる意見のほか、避難訓練など様々な機会を捉えて幅広く意見を聴取していきたいと考えております。  議員御案内の東海村が新たに取り組む自分ごと化会議につきましては、原子力発電所の再稼働の是非を問うものではなく、広くエネルギー問題などについて自由に意見を交換するものであると伺っており、住民の自由な意見を把握する一つ手法としてのほか、原子力への関心拡大や意識の醸成などへの効果も期待できると考えますので、今後、議論の展開を注視してまいりたいと考えております。  安全性の検証に係る情報提供につきましては、専門委員で組織する県の原子力安全対策検討委員会のワーキングチームによる検証結果を市のホームページに掲載するなど、市民への周知に努めてまいります。  また、広域避難計画につきましては、計画の各種課題が解決するごとに情報提供を行うなど、市民に対して計画の進捗状況を丁寧に周知してまいりたいと考えております。  最後に、(4)市長の再稼働への判断についてでございます。東海第二発電所周辺の本市を含む6市村は、新安全協定に基づく事前了解権を有していることから、6市村は今後も引き続き、緊密に情報を共有しながら、日本原電との協議に慎重に対応していく必要があると認識しているところでございます。  また、東海第二発電所の再稼働への判断につきましては、様々な課題の解決の見通しのないまま拙速に時期ありきで判断することがあってはならないと考えております。このため、再稼働の判断につきましては、使用前検査の受検状況や県ワーキングチームの検証結果の把握に努めるとともに、市民へのより丁寧な説明、さらには、広域避難計画の策定に係る課題の整理の状況などを踏まえながら、市民の代表である市議会との協議や懇談会からの意見など、様々な場面での多くの方々からの意見をいただきながら時期を見極めていく必要があると考えております。  以上でございます。 36 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 高萩市の大部市長は、平成30年3月定例議会の答弁で、「福島原発の経験から、人の安全こそが何より大切であることを学んだはずであり、市民の安全と安心を第一に考え、東海第二原発の再稼働はあり得ないと考える。」とはっきり明言しています。再稼働の是非に対する事前了解権を持つ日立市の小川市長も、改めて再稼働に関する市民アンケートの実施や、東海村の自分ごと化会議等をつくるなど、市民の意向を探る方法をぜひ模索していただきたいと思います。そして、再稼働問題については、市民や議会に対し御自分の意見を述べられ、説明責任を果たし、市民と日立のまちのためにも、再稼働に反対する賢明な判断を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 37 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                    午後 0時05分休憩              ───────────────────────                    午後 1時00分再開 38 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     次に、小林議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 39 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。  1、新型コロナウイルス感染症対策についてです。新型コロナ感染が急拡大し、北海道・首都圏・中部圏・大阪などでは、重症患者の増大がベッドや人員の限界を超え、医療崩壊の瀬戸際に陥る地域もあります。日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持、強化し、国民の命と健康を守るため、1、医療機関や高齢者施設などを守るための社会的検査や、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの大規模・地域集中的検査を政府の大方針に据えて推進すること。2、感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること。3、病院・診療所への減収補填など医療機関への全面支援を行うこと。4、全国一律の「Go To Eatキャンペーン」はやめて、地域ごとの支援策に切り替えるなどを提案しました。  新型コロナ感染症対策について、市の考えを以下3点お伺いいたします。  (1)発熱した場合の対応についてです。37.5度以上の発熱がある場合、新型コロナウイルス感染症なのか、それともインフルエンザなどコロナ以外の感染症なのか、それともほかの病気によるものなのか。まずは早い検査、適切な診察で感染症の拡大を防ぎ、また、病気であれば重症化を防ぐことが重要です。しかし、市民からは「感染が怖いから病院に行けない。」とか、「総合病院に行ったら断られた。」などの声を聞きました。そこで、現在、発熱の症状が出た場合の受診方法と市民への周知をどのようにされているのかお伺いします。  (2)PCR検査で感染拡大を食い止めることについてです。全国的に発熱の症状があったり、症状がなくても心配な人が、検査を受けるための医療機関等にたどり着けないという問題が出ています。東京都世田谷区では、医師会の協力を得て、大量検査が可能な自動計測機器の導入などでPCR検査体制を強化して検査を行い、医療機関や福祉施設・保育園などへの社会的検査も行っています。唾液や咽頭液にウイルスがいればPCR検査でほぼ100%検出されるそうです。  日立市では、市民や事業者、市長をはじめとする市職員の皆さんの本気の対策と御努力で感染拡大は抑えられていますが、第3波が迫っていることが心配されます。感染拡大を食い止めるためには、迅速にPCR検査をはじめとした検査を受けられる体制整備が重要と考えますが、現在の市内の検査能力についてお伺いします。  (3)医療機関や介護・福祉施設への支援についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で全国の病院は4月から6月期に平均10%を超える赤字となり、4分の1を超える病院で夏の賞与が減るなど医療従事者への賃下げが続いていると、日本病院会など3団体の調査で告発されました。高齢者や障害者施設でも、利用抑制による減収が従事者の収入減に直結しています。国は、減収補填はしないという姿勢を改めるべきです。特に、厳しい運営状況にある医療機関や介護・福祉施設に対し、コロナの対策費への支援や減収補填を行う必要があると考えますが、これまでの市の取組や今後の支援への考えについてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 40 ◯副議長(伊藤健也君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 41 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の発熱した場合の対応についてでございます。発熱症状が出た場合の医療機関の受診方法につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、茨城県におきましても、本年11月以降に変更されたところでございまして、まず、かかりつけ医に直接電話で相談の上、受診していただくこととなります。もし、かかりつけ医が発熱患者等に対応できない場合は、かかりつけ医から発熱患者等に対応可能な別の医療機関の紹介を受けて、受診していただくことになります。また、かかりつけ医を持たない方につきましては、日立保健所や県庁が窓口となる受診・相談センターに電話相談の上、医療機関の紹介を受け、受診していただきます。  受診方法についての市民への周知方法につきましては、12月5日号市報及び市ホームページに掲載するとともに、県のホームページに発熱患者等を診療する診療・検査医療機関のうち、公表の了承を得られた医療機関が掲載されておりますので、市のホームページにリンクを貼るなどして、併せて周知を図っているところでございます。  次に、(2)のPCR検査で感染拡大を食い止めることについてでございます。本市における新型コロナウイルス感染症の1日当たりの検査能力につきましては、週に2日運営している日立市地域検査センターが最大で10件、11月にPCR検査機器の運用を開始した日立総合病院が最大で64件、診療・検査医療機関のうち検査を実施する11か所の医療機関での検査が、抗原検査を含めて最大で82件、合計で1日当たり最大156件の検査を実施することができる体制となっております。  なお、今後の感染拡大に備えまして、茨城県・日立市医師会・関係医療機関等と連携の上、まだPCR検査機器が整備されていない帰国者・接触者外来への検査機器の導入や、診療・検査医療機関の拡充等に努めるなど、検査能力のさらなる強化を図ってまいります。  最後に、(3)の医療機関や介護・福祉施設への支援についてでございます。本市では、これまで地方創生臨時交付金を活用し、医療用物資の入手が困難を極めた今年4月から6月にかけて、感染の拡大防止を図るため、医療機関や介護・福祉施設等にマスクや個人防護具、消毒液等の配布を行い、それぞれの現場で活用していただいたところでございます。  また、県の指定を受けた診療・検査医療機関につきましては、外来診療や検査体制の確保に要する費用について国から補助が受けられるとともに、必要な個人防護具が無償で配布され、さらに、名称公表等の条件を満たす医療機関に対しましては、県から協力金として100万円が補助されることとされております。  介護施設等につきましては、これまでも国からの支援によりマスクや消毒液の配布が行われたほか、現在、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要な経費が発生した場合における助成事業も行われているところでございます。  本市におきましても、今後の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、施設等の職員を対象に、市独自にインフルエンザ予防接種の補助を行うこととしております。なお、市内の感染症指定医療機関と帰国者・接触者外来におきましては、特に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営を強いられておりますことから、これらの医療機関を支援するための関連経費を本定例会に上程させていただいたところでございます。  今後も新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護・福祉施設等に対しまして、継続して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日立市における1日当たりの検査能力は最大156件とのことでした。感染拡大市町村となった土浦市の高齢者・障害者施設について、県が社会的検査を行っていると聞いておりますが、65か所の施設の従事者1,800人が対象者だと聞いております。こうしたことからも検査能力は全く足りないと思います。早急に、市が本庁にドライブスルーの検査センターを設置するなどして検査体制を強化して、軽度の感染者はシェルターで療養していただいたり、医療機関や介護・福祉施設・保育園・幼稚園・学校・学童クラブなど、クラスターが発生すれば、多大な影響が出る施設等については定期的に検査を行うなど、緊急事態の対策を国・県に求めつつ、市独自に医師会や民間と協力して進めていただきたいと思います。要望といたします。  また、医療機関や介護・福祉施設への支援については、支援を拡充している方向だということが御答弁で分かりましたが、重要だと思う一つに人材確保があります。これまでも人材不足が言われてきたところに、人材が必要になっています。賃金引上げやコロナ対策等、労働環境をよくするための十分な施策が重要です。市の支援策が人材確保につながるものとなるよう、支援の充実を要望いたします。  続いて、2、令和3年4月からの第8期日立市介護保険事業計画についてです。国は全世代型社会保障への制度改革で、高齢者と現役世代から子育て世代まで全ての世代の負担増と給付削減を進めようとしています。全世代型社会保障の名で進められる来年実施の第8期の介護保険制度では、ケアプランの有料化や利用料の2割・3割負担の対象者の拡大などの負担増や、これまで受けていた介護サービスが続けられなくなるおそれのある改定が検討されてきました。また、低所得者の介護施設の食費負担引上げや、高額介護サービス利用料の月額負担上限額引上げが行われようとしており、負担増で利用できなくなる人が出ることが危惧されています。  また、国はコロナウイルス感染拡大の中、通所系サービスなどの介護事業者への財政支援のための介護報酬の特例措置を新設し、その負担の一部を利用者にも求めるものとしていることについて、利用者に負担を求めずに公費での財政支援を拡充すべきという批判が出ています。介護が必要な人が必要なサービスを受けられるよう、国の責任で行うことが求められており、これを困難にする全世代型社会保障改革の撤回を求める声が上がっています。  制度改定が行われようとしている来年4月からの第8期日立市介護保険事業計画について、3点質問をいたします。  (1)要介護者の総合事業の利用についてです。第8期においては、要介護の方が要支援の方や事業対象者に対して、市が行う総合事業を利用できるようになると聞いていますが、制度の概要についてお伺いします。  また、今回の改正は、制度改正のための審議で、引き続き検討するとされていた要介護1・2の方の生活援助、デイサービスの介護保険サービスを市町村で実施する総合事業に移行をするというものに似ています。これには反対の声が多く出されていました。要介護に認定されても介護保険サービスを使うことができないことになる介護保険給付外しになるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。  (2)保険料・利用料の負担軽減等についてです。厚生労働省の調査で、介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者が、2018年度は過去最高の1万9,221人になったと報じられました。その要因の一つは、制度開始から約2倍へと上がり続けている保険料額にあると見られています。年金も賃金も抑えられ、国民健康保険料が高過ぎて払い切れないと悲鳴が上がっている中で、介護保険料が引き上げられれば市民の暮らしに大きな打撃となります。国の制度改定で、低所得者の利用を一層困難にする補足給付の見直しなどが行われようとしています。低所得者が介護保険施設に入所する際の食費・居住費の助成やショートステイの助成に追加負担をしたり、補足給付が受けられる資格要件もさらに厳しくなり、補足給付が打ち切られてしまうと年に27万円から78万円の負担増になるといいます。利用が継続できずに退所する方や入所申込みを諦めることがあるなど危惧されています。  そこで、第8期の介護保険料の見通しについてと、市の今後の利用料への負担軽減策についてお伺いいたします。  (3)介護職員の処遇改善についてです。茨城県の介護支援専門員等の令和元年度の平均年収は前年度より増額となりましたが、介護労働者の平均賃金は全産業平均を月8万円以上下回っています。異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。そして、コロナウイルス感染拡大で、高齢の訪問介護員が休みを希望するなど、厳しさを増しています。賃金底上げができるよう、介護報酬を抜本的に改善することが求められています。  訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は15.4%と高水準で推移していますが、低過ぎる社会的評価を正して、担い手の育成確保を進めることも重要です。そこで、介護職員を取り巻く環境整備や業務改善に関する市としての取組についてお伺いをいたします。 43 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、令和3年4月からの第8期日立市介護保険事業計画についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)要介護者の総合事業の利用についてでございます。介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、市町村が中心となり住民や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの多様な主体が参画し、高齢者の介護予防や生活を支える様々なサービスを提供するものでございます。  今回の制度改正は、この総合事業のうち、地域のボランティア等が市の補助を受けて行うサービス、例えば、住まいの簡易な修繕や交流の場の提供などについてのものでございます。こうしたサービスはこれまでは要支援の方などに対象が限定されていたために、御本人の状態の変化により要介護の認定を受けた場合には、そのサービスの利用が継続できなくなるとの問題が指摘されていたところでございます。そのため、御本人が希望される場合には、要介護の認定を受けた後でもこれらのサービスを引き続き利用できるようにしたものであり、このことにより介護保険サービスの給付が制限されるものではございません。  本市におきましても、制度改正の趣旨を踏まえ、利用者の方が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、(2)保険料・利用料の負担軽減等についてございます。現在、令和3年度から3年間の第8期介護保険事業計画期間に見込まれる保険給付費などの推計作業を行っているところでございまして、今後、これらの費用を基に保険料額を算出することになるものでございますが、最終的な算定は介護報酬の改定が示される来年1月以降となる見込みでございます。  次の第8期におきましても、サービス利用者の増加などにより保険給付費等の増加が見込まれるところでございますが、介護保険給付費準備基金の活用により、中長期的な保険財政のバランスを見計らいながら、今後もさらに精査を進め検討してまいります。  また、サービスを利用した場合の利用料の負担軽減についてでございますが、本市におきましては、所得の少ない方が訪問介護などを利用した場合の利用者負担の減額制度がございます。これは世帯の方全員が市民税非課税の場合、利用者負担を4%軽減するものでございます。今後も、引き続き、事業者と連携しながら制度の活用を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、(3)介護職員の処遇改善についてでございます。介護事業所の慢性的な人員不足は本市におきましても例外ではなく、これまでも職員の処遇や職場環境の改善促進に関する事業所への情報提供、事業所職員対象の研修の実施などを通して、市内の事業所における人材確保及び資質向上の支援に努めてきたところでございます。  さらに、今後は介護職員等がやりがいを持って働き続けることができますよう、ICTや介護ロボットの活用、現場における業務の仕分、作成する文書量の削減等による業務の負担軽減を図り、介護の現場を変えていくことも重要であると認識しているところでございます。そのため、引き続き、茨城県と連携し、介護の現場の環境整備の促進、介護人材の確保、定着に向けたさらなる支援を進めるとともに、市報や行政放送などにより広く市民の方に向けて、介護という仕事の魅力発信などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 44 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ (1)については、利用者の方が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるようにしていかれるということでした。しかし、今回の改定については、公益社団法人認知症の人と家族の会が、要介護認定者の総合事業移行は絶対認められないとした緊急声明を出しています。この改定が要介護者の保険外しに道を開くものだとして、撤回を求めています。会が懸念しているのは、利用者家族の自由な選択が十分に尊重されるのか、事実上の強制になるのではないかと言っています。要介護1・2の方にとっても専門的なケアが必要であり、改正が介護保険外しにつながれば、利用者家族にとって困難が増すことになります。  また、厚生労働省の資料から、総合事業の利用者数は従前相当が圧倒的な数となっていることから、低い単価でサービスを提供している介護事業者の経営を圧迫し、今でも人手確保がままならないのに、要介護者まで対象を拡大すれば担い手不足は一層深刻になることが危惧されています。総合事業の対象を広げるのではなく、介護保険給付でサービスを提供することが必要です。  市におかれましては、要介護者の総合事業移行において、利用者や家族の意見が尊重されないということがないようお願いいたします。  (2)につきましては、介護保険料は基金を活用するなどして引上げを行わないことを要望いたします。利用料については、市の負担軽減を引き続き行っていくということでした。負担軽減を利用できる対象者を広げるなど求めたいものですが、保険料に跳ね返るのでは負担が増える方が出てしまいます。介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じた自立した生活を営めるよう必要な給付を行うという介護保険法にのっとり、市民が安心して介護保険サービスを利用できるようにするためには、国の補助金を引き上げることが必要です。  (3)の介護職員の処遇改善につきましては、仕事の魅力発信ということで、私もユーチューブに上がっている介護に就く若いお2人の会話を見ました。大変楽しく見させていただきました。コロナ禍で、これまでも問題だったジェンダー問題があらわになっています。介護従事者や看護師、また、保育士など女性の多い労働に、賃金が仕事に見合ったものではなく、低く抑えられています。このユーチューブに登場していたのは男性の介護従事者の方と女性の方だったんですけれども、最近は男性も多くなっております。  正規の雇用の方は改善があっても、非正規の人は低下しているというところもあると見ています。処遇改善策は、今回の改定では見るべき新しい政策は盛り込まれていません。国・県に対してジェンダーの観点での抜本的改善を求めるものです。  続いて、3の質問に移ります。(仮称)日立市立学校再編計画(素案)についてです。日立市では、少子化が進む中で学校の小規模化の傾向にあり、教育委員会は学校の再編計画の素案を、小学校はクラス替えができる2学級以上、中学校はクラス替えができ、国語・社会・数学・理科・英語に複数教員が配置できる各学年3学級以上を目指す学校規模とし、また、9年間の成長を支える環境を整えるとして、小中一貫教育を目指すなどとする日立市立学校適正配置基本方針に基づいて作成し、9月から10月に市民の意見を募りました。  私は市民の方から、「コロナウイルス感染症の拡大の不安がなくなってから説明会を開くべきではないか。」とか、「1学級の単位を30人以下にすべき。」とか、「小規模校の良さを尊重すべき。」などの意見を聞いています。小中学校の統廃合が県内各地で進められており、実施された学校の保護者などから不満の声が出されていると聞いています。  小規模校が廃止され、バス通学になった児童は「友達と遊ぶ時間が少なくなった。」、また、統廃合で新しい大規模なマンモス校となったところでは、「友達を覚えられない。」など、小さいけれど戸惑いの声は子供の立場に立って考えることの重要性を思い知らされます。学校再編に当たっては、十分な話し合いを持って検討を進めることが求められています。  (1)意見募集についてです。(仮称)日立市立学校再編計画(素案)の意見募集の方法、説明会の感染症対策や開催状況、また、今回の意見募集の結果をどう捉えているのかなど、意見募集の概要についてお伺いします。  次に、(2)意見・要望の計画への反映についてです。取りまとめた意見を今後どのように再編計画に反映させていくのかお伺いします。  (3)計画策定の時期についてです。素案では計画期間は2021年から2030年までの10年間としています。素案では合意形成等を期間内に置いているようですが、再編計画を作成するまでのプロセスと策定時期についてお伺いします。  (4)学区コミュニティとの関係についてです。学区コミュニティは通学路の見守りや地域の行事など、小中学校と密接な関係にあります。市内7つのエリアとして再編することで学校とコミュニティの関係を一からやり直すとしたら、今後、大きな労力が必要です。人口減少の中にあって、地域の活力をつくり出しているコミュニティの組織の一つとして小中学校があります。再編後、どのように両者の関係づくりを進めていく考えなのかお伺いいたします。 45 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、(仮称)日立市立学校再編計画(素案)についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)意見募集についてでございます。現在、策定中の(仮称)日立市立学校再編計画(素案)に関する意見募集を行うため、9月18日から10月31日までの44日間、パブリックコメントを実施するとともに、この期間中にオープンハウス型住民説明会を実施いたしました。パブリックコメントについては、素案の概要版を小中学生及び未就学児の保護者約1万8,000人に直接送付するとともに、9月20日号市報に折り込み、広く周知と意見募集を行いました。  その結果、410人の方から611件の御意見をお寄せいただきました。いただいた御意見といたしましては、通学路の安全対策や、統合に当たっての子供たちの不安の軽減などを求めるものが多く、再編の必要性については7割の方に御理解をいただいたところでございます。  また、オープンハウス型住民説明会につきましては、市内7か所で13日間開催し、118人の皆様においでいただきました。開催に当たりましては、手指消毒や検温、換気などの感染症対策を徹底しながら実施したところでございます。  次に、(2)意見・要望の計画への反映についてでございます。パブリックコメントでいただいた御意見や御要望については、既に学校適正配置検討委員会に詳細を報告したところであり、今後、計画への反映について協議をしてまいります。  次に、(3)計画策定の時期についてでございます。今後、学校適正配置検討委員会における協議を経て、今年度末までに策定を完了する予定でございます。  次に、(4)学区コミュニティとの関係についてでございます。本市の学区コミュニティの皆様には、長年、子供たちの見守り活動や学校行事をはじめ、様々な教育活動に御協力をいただいており、学校運営には欠くことのできないパートナーであると捉えております。  本市では、平成29年度から学区コミュニティをはじめとする地域の皆様に御参加をいただいている学校運営協議会制度の取組を進めており、今年度、市内全校への試行設置が完了いたします。今後、学校運営協議会での熟議を通して、学校と地域の皆様との関係と相互理解はさらに深まっていくものと捉えております。  再編後も学校と地域の皆様が子供たちを共に育んでいくという目標を共有し、よりよい学校運営となっていくよう、学校運営協議会を支援してまいります。  以上でございます。 46 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 意見募集では、118人の方にオープンハウス型説明会に来ていただいたとのことでした。学校編成の基本計画の策定に当たっては、時間をかけて保護者や教職員へのアンケート、地域懇談会や保護者懇談会などが行われましたが、今回はコロナ禍であり、素案を市民の皆さんが検討するための十分な時間がとれたのかどうかと私は思います。  また、パブリックコメントでは再編の必要性等について7割の方に御理解いただいたということでしたが、この7割の方の中には少子化なので学校数を減らしていくことは仕方がないと思っている方もいらっしゃると思います。こうしたことから、今年度末までに策定とのことでしたが、今後も学校編成についての説明をオープンに行い、市民の意見聴取を引き続き行っていただきたいと思います。  学校統廃合、小中一貫教育は、国の強力な推進で全国的に進められ、1学級40人を定員とすることを変えようとせずに強行しようとされています。このことは、国が教育予算削減をすることが大きな目的であるという指摘の下に、子供を真ん中にした学校づくりが求められています。  今後、学校運営協議会で学校と学区コミュニティなど、地域の皆さんとの関係が深まることを期待しますが、理解が得られないときは立ち止まることも必要だと思います。地域の人たちは、ずっとその地域で子供を見て、地域を見て活動をされてきていますが、学校の先生方は短い時期で新しい先生と入れ替わってしまいます。子供たちを置き去りにしないよう、教育委員会が支援されることを要望して、私の一般質問を終わりにいたします。御答弁、ありがとうございました。 47 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、白石議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 48 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 民主クラブの白石敦です。  発言通告に従い、大きく2項目について質問いたしますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1項目め、財政政策について質問いたします。国は本年7月17日に、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針を閣議決定し、「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜き、新たな日常の実現のため、年内に実行計画を策定する。」として、具体的には、「感染症拡大の動向とその経済、国民生活への影響を見極めつつ、令和3年度予算編成の基本方針で実行計画の方向性を示す。」としました。  その方向性としましては、新型コロナウイルス感染症への対応など非常に重要な経費について別途所要の要望を行うことができるようにするものの、その際には、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するなどとしております。  そして、10月26日に召集された臨時国会において、菅首相は就任後初めての所信表明演説を行いました。この中で菅首相は、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立を図ること、経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力すること、観光や農業改革などにより活力ある地方をつくること、都会から地方へ新たな人の流れをつくることなどを所信表明に盛り込んでおりました。  一方、本市における令和2年度は、昨年迎えた市制施行80周年という節目を経て、未来に向かって新たな一歩を踏み出す年と位置づけ、総合計画後期基本計画の4年目、第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度として、全ての市民が元気に暮らせる「全世代型のまちづくり」を目指し、市政運営に取り組んでいるところであります。  しかしながら、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本市では11月までに専決処分を含め10回の補正予算を計上し、支援を必要とする市民や中小企業などに対して様々な感染対策の事業を実施してまいりました。現状の第3波と言われているコロナ禍においては、国や他の自治体と同様に先行きの見通しが非常に難しく不透明な環境下であるため、厳しい財政運営を余儀なくされているものと考えております。  以上のことを踏まえ、今後の財政政策について、3点質問いたします。  (1)令和2年度予算の執行状況についてであります。本市の令和2年度の予算は、総合計画後期基本計画の重点プロジェクトであるひたち創生戦略プランの着実な推進を基本としながら、令和時代の新しい地方創生に向け、積極的にチャレンジするべく、「地方創生・人口減少対策」、「安全・安心のまちづくり」、「超高齢社会への対応」、「産業振興」、「都市力の向上」、「持続可能なまちづくり」の6つを重点予算項目として、国・県の補助事業や基金の積極的な活用などにより、将来を見据えた未来に向けた必要な投資を積極的に行った予算編成としたところであります。  一般会計当初予算の計上額は731億4,700万円で、前年度比14億900万円の増額、率にして2.0%の増となっております。これは、中里中学校校舎改築事業及び十王中学校屋内運動場改築事業の着手に加え、産業団地整備事業や動物園活性化事業、滑川団地建替事業の本格化などの大型事業が計上されるなど、積極的な予算となっているためであります。  歳入の面では、市税全体で274億8,400万円余を見込み、前年度比6億6,000万円余の増額、率にして2.5%の増となっております。内訳として、個人市民税は平均収入の増加などにより2億9,000万円の増額を見込んでおり、固定資産税は事業者の設備投資による償却資産の増加が見込まれるため、4億1,000万円の増額となっております。そして、市が独自の判断で使用可能な収入である地方交付税は、例年ベースの50億円の計上となっております。  先ほども触れましたが、本市においては11月までに10回の補正予算を計上し、国から新型コロナウイルス感染症対策として1人10万円を給付する特別定額給付金給付事業補助や、収入が減少した事業者を支援する地方創生臨時交付金など、200億円を超える補助金の交付を受け、支援を必要とする市民や中小企業などに対して様々な感染症対策を実施しております。  これらの事業の実施に当たっては、国の補助金のみで行うことができず、補助金の対象外となる経費については市の負担となっております。また、第2期創生総合戦略に掲げた市独自の事業の実施に当たっても、一般財源から負担しているため、地方交付税の役割は非常に大きいものと認識しております。  つきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた上で、本年度における市税と地方交付税の見込みについて及び大型事業の進捗状況について、見解をお伺いいたします。  次に、(2)令和3年度予算編成の特徴についてであります。本市の令和3年度は、総合計画後期基本計画並びに公共施設マネジメント前期行動計画の最終年度を迎え、これまでの事業を総括しながらそれぞれの計画の策定を進める節目の年であるとともに、第2期創生総合戦略は2年目として、地方創生と人口減少対策を充実させていく必要がある重要な年であります。  総合計画後期基本計画につきましては、学識経験者や各種団体の代表者及び公募市民による有識者評価会議を毎年開催し、計画に掲げた事業の取組状況と目標指標の達成状況等を数値化して検証しており、これまでの取組については、おおむね計画どおりに進捗していると評価されております。  また、公共施設マネジメント前期行動計画は11月に開催された総務産業委員協議会において、令和元年度末時点での進捗状況が報告され、完了目標の43件に対し、実績が28件ではありますが、確実に取り組まれており、全体の状況としてはおおむね計画どおりの進捗となっております。
     そして、第2期創生総合戦略につきましては、本市として将来を見据えた取組をより一層強化しながらも、新型コロナウイルス感染症対策についても継続して取り組んでいく必要があります。現状のコロナ禍においては、新たな生活様式が求められており、デジタル社会の実現に向けてテレワークやワーケーションなど新しい働き方が広がる中で、本市としても移住、定住への取組をさらに進める機会、チャンスと捉える必要もあると考えます。  以上のことから、令和3年度として、総合計画後期基本計画と公共施設マネジメント前期行動計画の総仕上げに向けた取組や、これまで重点的に進めてきた地方創生や人口減少対策などの様々な取組に加え、新たな課題となる新型コロナウイルス感染症対策、さらには、「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を見据えた取組について、今後の予算編成においてどのように位置づけていくのか。また、その財源の確保策について、見解をお伺いいたします。  次に、(3)今後の財政運営についてであります。先ほども触れましたが、令和3年度は総合計画後期基本計画が最終年度を迎え、本市の10年後の姿を見据えた新たな総合計画を策定しなければなりません。また、第2期総合戦略の取組は強力に推進し、若い世代の転出抑制と定住促進を図っていく必要があり、そのためには、新規事業への積極的なチャレンジや既存事業の効果を高めるため、財政の拡充が必要になるものと考えております。  そして、近年の自然災害は、これまでに経験したことのないような規模の災害が日本各地で発生していることから、安全、安心のまちづくりを最優先に、防災、減災対策に取り組んでいく必要があります。  さらに、新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種や治療薬の供給が待たれるところでありますが、引き続き、「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を見据えながら、感染症拡大の抑制に向けた取組を強力に継続していく必要があると考えております。  一方で、本市の財政状況につきましては、9月定例会におきまして、令和元年度決算に基づく財政指標が示されました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より0.6ポイント悪化し93.5%となっており、全国平均の93.6%より下回っているものの、高水準の状況となっております。そのような状況の中で、今後の財政運営については、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題が間近に迫るとともに、市民の約3分の1が65歳以上となり、扶助費の増加が見込まれます。  そのため、市民に対しましては、これまで以上に分かりやすい形の見える化を行い、財政運営上の不安を取り除く必要があると考えます。また、本市としては、ふるさと寄附金によるさらなる財源の確保のほか、ガバメントクラウドファンディングなどの新たな手法を取り入れながら、より積極的に自主財源を確保する必要があると考えます。  つきましては、将来を見据えた新規事業へのチャレンジや、既存事業を拡充するための財源確保を含めた今後の財政運営について、見解をお伺いいたします。 49 ◯副議長(伊藤健也君) 白石議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 50 ◯財政部長(鬼澤康志君) 白石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、財政政策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)令和2年度予算の執行状況について、2点の御質問がございました。  まず、1点目の今年度の市税と地方交付税の収入見込みでございます。市税につきましては、当初予算におきまして、全体として約274億8,000万円を計上しております。今後の見込みでございますが、新型コロナウイルス感染症の税収への影響が本格的に大きく出てまいりますのは令和3年度以降になるものと考えておりますが、今年度につきましても、経済の落ち込みなどの影響により当初予算額を確保するのは難しい状況になるものと考えております。  また、地方交付税につきましては、当初予算で普通交付税45億円、特別交付税5億円、合わせて50億円を計上しておりますが、普通交付税は予算額を上回る約51億3,000万円の交付が決定しているものの、特別交付税につきましては交付時期が年末と来年3月末の予定であるため、現時点では確定できない状況でございます。  次に、2点目の歳出における大型事業の進捗状況でございますが、主なものにつきましてお答えいたします。まず、学校関係の事業でございますが、豊浦小学校校舎改築事業及び久慈小学校屋内運動場改築事業は、それぞれ竣工を迎え、本年9月から供用が開始されており、日高小学校校舎改築事業につきましても、来年2月からの供用開始に向け、外構工事などの関連工事を進めているところでございます。そのほかに、滑川団地建替事業は9月に本体工事が竣工し、来年4月には供用開始となる予定であり、また、かみね動物園のニホンザル舎が12月10日にオープンを迎えるなど、大型事業全体といたしましては、おおむね予定どおり進捗しております。  続きまして、(2)令和3年度予算編成の特徴についてでございます。令和3年度の予算編成は、新型コロナウイルス感染症への対応、人口減少対策及び2025年問題への対応などに重点を置く一方、後期基本計画の最終年度の総仕上げと第2期総合戦略2年目として計画を確実に進捗させるため、「新型コロナ危機からの脱却」、「地方創生・人口減少対策」、「質の高い安全・安心のまちづくり」、「人生100年時代を見据えた超高齢社会への対応」、「新時代の産業都市を目指す産業振興」、「まちの将来発展を支える都市力の向上」、「持続可能なまちづくり」の7つの項目を柱立てとし、これらの項目の実現に向けた施策の実施につきましては、重点的に予算を配分することといたしました。  特に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては最優先の取組としておりまして、感染拡大の防止と地域経済活動の維持の両立を目指すとともに、新たな生活様式への対応といたしまして、行政手続のデジタル化やオンライン化、テレワークの推進などに取り組んでいくこととしております。  一方で、今年度の新型コロナウイルス感染症への対応は、地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の交付金を活用することによりまして実施してまいりましたが、令和3年度につきましては、現時点において国の予算編成などが不透明な状況となっており、また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みに伴います企業収益の悪化、所得の減少、地価の下落など、本市の市税収入につきましては大幅な減収が見込まれるところでございます。  こうした状況から、令和3年度の予算編成はかなり厳しい編成作業になることが予想されますことから、施策や事業の優先度、必要性を検討するとともに、交付税や交付金などといった国の財源措置などの動向を注視し、さらには、第8次行財政改革を推進し、経費削減やさらなる財源確保に取り組む必要がございます。  また、公共施設マネジメント計画を推進し、施設の統廃合や計画的な長寿命化を図るなど、将来に負担を残さないよう、持続可能で健全な財政運営の確立に向け、次年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。  続きまして、(3)今後の財政運営について、2点の御質問がございました。  1点目の財政運営の市民への見える化につきましては、本市ではホームページにおきまして、予算書や決算書、健全化判断比率などの財政指標、地方公会計の財務書類を公表するとともに、市報により予算の概要や決算の状況につきましてもお知らせをしているところでございますが、表示方法について工夫をするなど、分かりやすい形で情報提供ができますよう、今後も努めてまいります。  次に、2点目の財源確保を含めた今後の財政運営についてでございますが、新規事業や既存事業を拡充するための財源確保につきましては、議員御案内のとおり、2025年問題として高齢化に伴う介護・医療費の増加による扶助費の増など義務的経費の伸びにより、政策的経費に充当する一般財源を確保していくことが厳しくなると見込まれます。  さらに、新型コロナウイルス感染症対策、「アフターコロナ」を見据えた経済の需要喚起や、多方面における産業分野への支援に要する経費の増加に加え、コロナ禍による影響が長期化した場合は、さらなる市税収入の減少が懸念されるところでございます。自主財源の増加を見込むことが難しい状況ではございますが、国や県から示される補助金などの特定財源の積極的な確保に努めますとともに、地方交付税や地方債など、国の制度改正の動向を注視しつつ、一方では、ふるさと寄附金やガバメントクラウドファンディングの導入など、税外収入のさらなる確保を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいります。  以上でございます。 51 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  令和2年度予算の執行状況につきましては、大型事業の進捗状況は全体としておおむね予定どおりに進捗しているとのことでありますが、市税は新型コロナウイルス感染症拡大による経済の落ち込みなどの影響により、全体として当初予算額を確保することが難しい状況であるとのことでありましたので、市税の収納率の向上に引き続き努めるなど、当初予算額を確保できるよう取組をお願いいたします。  本市の令和3年度予算編成につきましては、国の予算編成などが不透明な状況であることや、新型コロナウイルス感染症拡大による税収への影響が本格的に大きく出てくる見込みであるとのことで、かなり厳しい編成作業になることを予想されております。  このような中、新型コロナウイルス感染症対策は最優先で取り組むべきものでありますが、新たな生活様式が求められている状況下においては、本市への移住、定住の取組などをさらに進める機会でもあります。つきましては、本市が直面する様々な課題を克服し、将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりを進めるためにも、効率的な市政運営を目指し、事業の選択と集中を考慮しながら予算編成に臨まれますよう要望いたします。  また、今後の財政運営につきましては、2025年問題などによる扶助費の増加や、「アフターコロナ」を見据えた経済政策などに要する経費の増加が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化した際には、さらなる税収の減少が懸念されるところであります。  つきましては、ふるさと納税制度のさらなる活用やガバメントクラウドファンディングの積極的な導入に加え、有料広告を今まで以上に獲得するなど、税外収入を確保するとともに、公共施設マネジメント計画を着実に推進し、将来に負担を残さないよう、市が所有する財産を利活用しながら健全な財政運営に努められますよう要望いたします。  次の質問に移ります。大きな2項目め、GIGAスクール構想における課題と対応について質問いたします。  国は昨年12月、これからの社会で必要な力を育む教育を実践するため、全ての子供たちにとって国際的に活躍できる人材、革新を起こせる人材になるための入口という意味の「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字をとったGIGAスクール構想を掲げました。本構想では、児童生徒1人1台のタブレット型パソコンと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質と能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するものであり、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師や児童生徒の力を最大限に引き出すとしております。  国として当初、令和4年度までの約3年間で計画的に児童生徒1人1台のタブレットと学校内ネットワークを整備する方針ではありましたが、国は本年4月、新型コロナウイルス感染症の影響から約2年間前倒しする方針を出し、本年度中での完了に向けて整備が進められております。  これらを踏まえ、本市でも6月定例会において補正予算を計上し、国の補助制度を活用しながら、本年度中に児童生徒1人1台のタブレットの整備等を完了させるよう取り組んでいるところであります。私はタブレットを整備することで家庭でのオンライン学習に活用するなど、子供たちの新たな学び方が可能となるツールとして大きな期待を寄せております。しかしながら、本構想が前倒しになったことにより、準備のための時間的な余裕がなく、管理体制などの課題と対応が整理できていないのではと考えております。  以上のことから、GIGAスクール構想における課題と対応について、2点質問いたします。  (1)管理体制についてであります。GIGAスクール構想を推進するに当たり、本市では、既に整備されている約1,600台に現在購入手配している約1万200台を加えた合計約1万1,800台のタブレットの整備を進めております。これらのタブレットにつきましては市から児童生徒へ貸し出すこととなっておりますが、家庭でのオンライン学習で使用するための持ち帰りの際に誤って落として壊してしまったり、児童生徒が丁寧に使用していても故障したりする不具合が生ずるおそれがあるとともに、紛失してしまうおそれもあるのではと考えております。そのため、貸し出したタブレットにつきましては、定期的な動作確認とともに現品の確認が必要ではないでしょうか。  また、個人情報の取扱いを含むセキュリティ管理は、タブレットを使用する上でのモラル教育に合わせて、ウイルス対策や有害サイトを遮断するフィルタリングなどの対策を講ずることも重要であります。特にフィルタリングは、SNS利用上でのトラブルによる児童生徒同士のいじめを防ぐ観点や、悪意のある大人からの犯罪を防ぐ観点からも大変重要な対策であると考えておりますが、貸し出すタブレットにつきましては、使用する上で抑止力となり、さらには、トラブルの未然防止が期待できるアクセスログの確認も必要ではないでしょうか。  そして、家庭でオンライン学習を行う上で発生する通信費用について、県は県立学校に通う児童生徒のうち、経済的事情のある家庭に対して一部を補助する考えを示しております。通信費用については、家庭において保護者など児童生徒以外も利用しているため、オンライン学習での利用とそれ以外の私的な利用を切り分けることが困難であると認識しておりますが、費用負担についてはどのように考えているのでしょうか。  つきましては、児童生徒1人1台のタブレット整備に向けた進捗状況並びに管理体制における課題として、タブレットの持ち帰りに伴う様々なトラブルへの対応や、セキュリティ対策及び通信費用の負担の考え方について、見解をお伺いいたします。  次に、(2)オンライン学習環境についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年2月27日の国からの臨時休校要請等に基づき、本市では3月2日から6月7日までの約3か月間、児童生徒の家庭学習支援などを行うための登校日を数日設けたものの臨時休校といたしました。この臨時休校中においても教職員は電話連絡や家庭訪問により学習指導するなど、感染症対策を行いながら児童生徒に寄り添った学習支援に努めていただきました。改めて敬意を表する次第であります。  この間、児童生徒は主に教職員が作成したプリントで家庭学習をしておりましたが、ネットワーク環境が整備されている家庭では県の教育委員会による授業動画の配信、いばらきオンラインスタディやデジタル教材などを活用した家庭学習が行われておりました。今後は、現在整備を進めているタブレットを活用することで、全ての児童生徒が授業と併せ、より充実した家庭学習ができるものと考えており、さらには、不登校児童生徒に対する学習支援への活用にも期待しているところでありますが、これらを実践していくためには教職員自らもタブレットの操作が必要となります。  文部科学省による教職員のICT活用指導力の調査では、授業にICTを活用することや、児童生徒にICT活用を指導することについて、約4分の1の教職員が不安であるとの回答をしていることから、ICT支援員の配置も計画されております。ICT支援員は、ハードとソフトウエアの設定や教材の活用の助言などを行い、学校における教職員のICT活用を支援していくものでありますが、GIGAスクール構想の前倒しに伴い、県内のみならず、全国的にICT支援員の需要が高まっており、ICT支援員が不足することを懸念しております。ICT支援員の不足は教職員へのさらなる負担となることが考えられるため、本市で対応していただいている理科室のおじさんのような学校への人的な支援が必要ではないでしょうか。  また、オンライン学習を含むICT活用の取組を推進させることは、児童生徒の学習面における能力向上が期待できる一方で、教職員と児童生徒及び児童生徒同士など人と人との関わりが希薄になっていくのではと懸念しております。つまり、学校は学習するだけではなく、人と人とが対面することによってお互いの人間関係を学ぶことも重要であるということです。  GIGAスクール構想は今後の教育環境を大きく変化させる契機になるものと考えますが、本市としてはICTを活用した授業と対面授業のバランスをどのように考えているのでしょうか。つきましては、オンライン学習を含むICT活用における課題として、学校へのICT支援員などの人的な支援や対面授業とのバランス及び不登校児童生徒へのオンラインの学習の活用について、見解をお伺いいたします。 52 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、GIGAスクール構想における課題と対応についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)管理体制についてでございます。まず、1人1台のタブレット整備に向けた進捗状況ですが、タブレットを配置する準備や通信環境の整備のほか、タブレットの充電もできる保管庫の整備に着手をしており、年度内に完了できるよう進めているところでございます。  次に、タブレットの持ち帰りに伴う破損や紛失のトラブルにつきましては、その対策として、修理や補償に対応したリース契約を締結しております。また、タブレットの動作確認につきましては、授業で児童生徒が使用する中で不具合や紛失等の確認ができるものと考えております。  次に、セキュリティ対策についてでございます。児童生徒が安心して使用できるよう、ウイルス対策や有害サイトを遮断するフィルタリングを実施することとしており、併せて情報モラル教育の充実を図ってまいります。御提案のありました閲覧したサイトの記録であるアクセスログの確認につきましては、対象端末が教員分を含めますと約1万3,000台に及び、膨大な作業となるため、効率的な対応が必要となります。まずは、今後の使用状況を見極めながら、セキュリティ対策の一つとして検討してまいります。  次に、家庭における通信費用の負担についてでございます。家庭での通信費用は学習利用と私的利用の切り分けが難しいことから、全国の多くの自治体と同様、基本的に家庭に負担をお願いしたいと考えております。なお、通信環境の整っていない、特に経済的な事情がある家庭については、通信機器や通信費用を市が負担することも検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)オンライン学習環境についてでございます。学校におけるICT機器の導入が進んでいる状況下、教員から授業での活用方法やトラブル発生時の対応について、不安の声が寄せられております。教員に対する機器操作やトラブル対応のための研修、授業中の児童生徒への操作支援などを行うICT支援員は、円滑で効果的な授業を行うために必要であると考えております。そのため、専門的かつ最新の知識とスキルを持ったICT支援員の配置を検討しているところでございます。  次に、ICTを活用した授業と対面授業のバランスについてでございます。教科・目的・学年によってICTを活用した授業と対面授業のそれぞれのよさを生かし、場面に応じて効果的に使い分けていくことが重要でございます。そのため、授業での効果的な活用について指針をまとめ、各学校に示してまいります。  次に、不登校児童生徒へのオンライン学習の活用についてでございます。不登校の児童生徒に対しては、デジタル教材や遠隔授業を活用することで学習進度の確認や児童生徒の状況確認、また、学習や生活状況への助言などを行うことが可能となり、極めて有効な手だてとなるものと考えております。  社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0の到来や予測困難な時代に生きる全ての児童生徒が豊かな人生を切り開いていけるよう、ICT技術を積極的に活用し、学校教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。 53 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  現状の児童生徒1人1台のタブレット整備に向けた進捗状況については、本年度中に整備完了できるよう進めているとのことで、来年度からオンライン学習で活用されるものと思いますが、今回の整備では、教職員に対するタブレットが手配されていないようでありますので、同等のタブレットを早急に手配するよう要望いたします。  また、管理体制における課題として指摘したタブレットの持ち帰りに伴う様々なトラブルへの対応やセキュリティ対策については、人はミスを起こすものでありますので、タブレットを使用する上でのモラル教育を繰り返し、繰り返し実施することも必要でありますが、オンライン学習を行うネットワークは独立させて外部からの侵入を防ぐなど、セキュリティ対策が必要であります。本構想により、本市を含めた全国の児童生徒たちは1人1台タブレットを使用することとなるため、悪意のある大人からの標的になるおそれがあります。つきましては、犯罪に巻き込まれないため、サイバー攻撃から守るためにも、セキュリティ対策には万全な対応をされるよう要望いたします。  そして、オンライン学習環境における課題として指摘した学校へのICT支援員などの人的な支援については、現状においても教職員から授業での活用方法や、トラブル発生時の対応に関する不安が寄せられているとのことでありました。本構想の取組に当たり、国からはオンライン学習での積極的な活用と成果を出すよう求められることも考えられるため、今後、ますます教職員の不安と負担が増すことも予想されますので、ICT支援員につきましては、1校当たり1人配置できるよう予算確保も含めた対応を要望いたします。  今回の質問では、GIGAスクール構想における課題について幾つか指摘し、その対応について見解を伺いましたが、私は今回、指摘した以外の課題も今後出てくるのではと思っておりますので、引き続き、注視していきたいと思います。  以上で質問を終わります。御答弁ありがとうござました。 54 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で白石議員の質問が終わりました。  次に、添田議員に発言を許します。なお、質問は一問一答により行います。 55 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。  発言通告に従い、質問させていただきます。  1、子供たちへの安定した米飯給食の提供について。本市の米飯給食については、茨城県学校給食会と米飯提供に関する業務契約をしていた市内の事業所が、令和2年3月をもって米飯加工事業から撤退したため、令和2年4月より東海村の事業所に日立市内全小中学校の米飯給食、約1万2,000食分の炊飯業務を担当していただいております。  (1)本市の米飯給食提供の現状について。今年度から新たに本市の米飯給食を担当していただいている米飯事業所が、日立市が増えたことにより担当する学校数が増えたため、炊飯時間等の確保が難しくなったとの理由から、本市の子供たちに提供できる米飯給食の回数が、週3回から2回に減ってしまいました。保護者からは、「文部科学省も米飯促進提供を拡充していくと言われている中で、本市としての提供回数が減ってしまった。」、「日立市として米飯提供回数を増やしていく方法を検討していただきたい。」との要望を多数受けております。  そこで、本市として委託事業所が替わってからの子供たちへの米飯給食提供の現状についてお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。 56 ◯副議長(伊藤健也君) 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 57 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、茨城県学校給食会から委託を受けて本市の学校給食の米飯を納入していた市内の事業者が、令和元年度末をもって米飯加工事業から撤退いたしました。このことを受け、本市では茨城県学校給食会と連携し、米飯給食を提供できる事業者との交渉に入り、新たな事業者から米飯の提供を受けられることになりました。なお、事業者には新たに本市に米飯給食を提供するに当たり、米の保管庫の増設、従業員の増員など供給体制の確保に尽力をいただいたところでございます。  米飯給食提供の現状につきましては、昨年度は週3.2回でしたが、今年度は週2.5回となっております。その結果、パンの提供回数が週1回から週1.6回に増えておりますが、献立に工夫を凝らし、栄養価等、これまでと変わらない給食を提供できているところでございます。なお、国では米飯給食の拡充を推奨しておりますことから、米飯の提供回数の増について茨城県学校給食会に要望してまいります。  以上でございます。 58 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 米飯給食についての現状は、米飯の提供数が減ったため、パンの提供回数を増やし、献立などに工夫を凝らし、対応していただいているようです。  それでは、次の質問です。(2)学校給食共同調理場への炊飯施設の増設について。保護者からの要望にもありましたが、現在、国においては文部科学省と農林水産省とが連携し、米飯給食は味覚を育む子供たちに米を中心とした日本型食生活の普及、定着を図る上で重要との観点から、米飯給食の提供を週4回まで拡充していく取組を推進しています。近年の国の調査では、週当たりの米飯実施回数は3.5回です。日立市として、今後、子供たちへの安定した米飯給食提供には、市独自で学校給食共同調理場への炊飯施設の増設をお考えいただくことではないかと考えます。御所見をお聞かせください。 59 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市では茨城県学校給食会を通して米飯を調達しておりますが、そのメリットとして、JA茨城から米を調達し、米の作柄によらない安定的な供給体制が確保されている点が挙げられます。  一方で、現在県内では学校給食共同調理場のある35市町村のうち、4市町が直営の炊飯施設を整備しております。その背景といたしましては、米飯加工事業者の事業撤退などがあり、将来的に安定した米飯提供の確保に懸念が生じたことが挙げられます。  本市におきましても、現在の提供回数や将来を見据えた安定した米飯給食の確保の視点からは、公設の炊飯施設の整備が必要と考えております。そのため、施設の規模を想定した上で、既存の学校給食共同調理場への併設の可能性、国の補助金活用を含めた建設費用や運営経費などの費用対効果の検証、先行事例の情報収集に当たってまいります。今後、子供たちへの安定した米飯給食の確保策について、施設の整備を含めて検討してまいります。  以上でございます。 60 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁で、子供たちへの安定した米飯給食の確保策について、施設の整備を含めて検討してまいりますとのことでした。米飯給食の提供について、将来を見据えた中での御検討をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。2、高齢化等に対応できる市営住宅について。(1)持ち家のある世帯の市営住宅への入居について。近年、市内の住宅メーカーなどを訪問した際に、「市内の団地にお住まいの高齢者夫婦世帯、高齢単身世帯の方々から、持ち家が老朽化してきたため市営住宅へ住み替えたいとの御相談をお受けすることが多くなってきた。」との話を聞くようになりました。相談者は、市の入居申込みの資格要件に、「持ち家のある方は申込みできません」との注意書きが書かれているため、市役所に相談に行くことができないとのことのようです。  これまで日立市では、企業城下町として持ち家の機運が一気に進み、市内一円に団地群ができました。しかし、少子化、超高齢社会、人口減少という現在の大きな社会問題が本市においても確実に進んできております。このような社会情勢の中、市営住宅の入居基準についても、これまでの市営住宅の持つ低所得者対策という側面だけでは、市民が求める課題に対応しきれない現実があることを、本市としても考えていかなければならない時期に入ってきていることを強く感じます。  現在、本市では持ち家のある世帯の市営住宅入居申込みについて、自宅の解体や売買の契約書等がなければ受付をしてはおりません。しかし、他の自治体においては、持ち家があっても期限を決めた本人または親族等の自宅解体などの念書をつければ申込みを受け付けているところもあるようです。今後の社会情勢の中で考えられる老朽化した持ち家のある世帯の市営住宅入居申込みについて、執行部としてどのように認識されているのかお聞かせください。 61 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市では公営住宅法に基づき、市営住宅に入居できる方の要件を「現に住宅に困窮していることが明らかな者であること」と条例で定めております。これにより、持ち家のある方は原則として入居の対象とはしておりません。しかしながら、単に持ち家のあることのみをもって住宅困窮要件を満たさないと判断することは適切ではございませんので、老朽化した住宅の解体または売却を決定した場合には、契約書等の写しを添付することにより、市営住宅の入居をお申込みいただけることとしております。本市においては、今後も老朽化した持ち家に居住する高齢者が増えていくものと思われますことから、それらの方々が安心して生活できる住宅を確保することは重要であると認識しております。  公営住宅は住宅に困窮する低所得の方のための制度でございますが、社会情勢が変化する中、今後、改めて市民にとって有効な活用方法を見いだせますよう、他の自治体の先進事例を参考としながら、間もなく着手する予定の市営住宅ストック総合活用計画の改訂作業の中で検討してまいります。
     以上でございます。 62 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 持ち家がある世帯の市営住宅への入居については、社会情勢が変化する中、市営住宅ストック総合活用計画改訂作業の中で検討していくとの御答弁でした。  要望を申し上げます。本市においては高齢者支援の取組として、おでかけ支援事業や買い物支援事業などに取り組んでいただいてはおりますが、住まいについては住んでいる御本人が考えていかなければならない問題です。近年では、市外・県外の親族の住む地域に移転される方もいるとお聞きしております。しかし、高齢者の方々の多くは長年仕事をし、子育てをしてきたこの日立市に住み続けたいとの思いが強いのではないかと考えます。市営住宅ストック総合活用計画の改訂作業を進める際には、持ち家に居住する高齢者などの公営住宅移転等についての意向調査なども行っていただき、安心して日立市に住み続けていただける取組の推進をお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。(2)市営住宅集会所について。現在、市内の市営住宅敷地内には、住宅に住む方々が使用することのできる地域集会所があります。現在、集会所は自治会の総会や高齢者の集いなどの実施に使用されているとお聞きしております。建設当初は入居者も多く、子ども会の行事や趣味の教室、自治会の懇親会、そして、町内の方々のお手伝いによる葬儀などにも使用されていたとお聞きしております。  ア、市営住宅集会所の管理運営体制について。平成31年4月より、市営住宅の管理運営については、指定管理者である茨城県住宅管理センターが行っております。管理運営体制の中での集会所の管理運営体制についてお聞かせください。 63 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。  平成31年4月の指定管理者制度導入により、市営住宅及び集会所の管理に関する業務につきましては、指定管理者である一般財団法人茨城県住宅管理センターが行い、市は指定管理者の業務執行に係る監督を行っております。  その上で、集会所使用の判断や手続を含めた施設の運営に関しましては、それぞれの団地の自治会の定める使用規則に基づいて各自治会が行っているところでございます。  以上でございます。 64 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁で、市営住宅の集会所については、団地の自治会の定める使用規則に基づいて自治会自身が行っていることが分かりました。  それでは、次の質問に移ります。イ、市営住宅に住む方々の集会所の葬儀使用について。近年の葬儀は、これまでの多くの会葬者を招く一般葬ではなく、身近な近親者による家族葬が増加傾向にあるようです。市営住宅集会所での葬儀使用につきましては、町内会によるお手伝いを受けずに葬儀業者による葬儀が主流となってきたため、住民の方々は最も近くて負担の少ない料金で借りることのできる集会所はありますが、その集会所を使用せず、民間の葬儀場を利用している現状があります。  先日、市内の市営住宅に住む御高齢の方より、葬儀の際の集会所使用についての御相談を受けました。集会所での葬儀は葬儀費用も抑えられ、長年住んだ住宅の中で深く関わってきた方々とのお別れもできます。葬儀業者側も、集会所であっても接遇のための係員を派遣してくださるとのこと。せめて告別式だけでも集会所を利用することはできないものでしょうかとのことでした。  本市においても高齢化が進み、地域でのつながりも希薄化してきている昨今、集会所の葬儀使用により住民に開かれた形で集会所が利用され、集会所の利用を介して新たな住民のつながりも生まれてくると考えます。今後の市営住宅集会所の葬儀使用について御所見をお聞かせください。 65 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市における市営住宅集会所は、地域活動の拠点として各種集会や相互の親睦など様々な用途で活用されており、葬儀のための使用についても認められているところでございます。全国においては、現在も公営住宅集会所で葬儀が行われている事例が見られますが、本市においては、議員御案内のとおり、過去には使用されていたものの葬儀の形態や市民意識の変化等により、近年は葬儀のために使用されている例はございません。  集会所の葬儀使用については、まずは施設の運営を行っている自治会にお申し出いただく必要がございますが、集会所は住民同士をつなぐ場であることを踏まえ、市といたしましても、入居者の理解が得られる使用方法などを勘案しながら指定管理者と連携し、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁の中で、市営住宅集会所での葬儀使用については認められているとのことでした。  要望を申し上げます。集会所の使用許可等について判断する市営住宅の自治会については、毎年持ち回りで役員が替わっているところも多く、住民からはこれまでになかった内容について相談を受けたときに、役員自身が判断を下すことは難しいとお聞きしております。集会所での葬儀等の使用について、問合せ窓口となる指定管理者である茨城県住宅管理センターへの市からの周知などの対応をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。3、本市の土木・建築等の技術職員不足について。本市では、土木技術職及び建築技術職員等を専門的知識が必要と判断される課所に配属しております。しかし、近年の全国的な地方自治体における技術職員の現状については、市町村で多くの職員を採用できた世代の退職、そして、東日本大震災をはじめとした自然災害の頻発、また、過去に建設された公共施設などが大量に更新時期を迎える中で、土木・建築職などの技術職員不足が深刻化しています。  (1)本市の技術職員採用の現状について。近年、多くの自治体において、技術職員についての職員採用が計画どおりに進まず、募集どおりに採用できていない状況があるとお聞きしております。そこで、近年の本市の技術職員の採用の現状についてお聞かせください。 67 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ お答えいたします。  土木・建築職に係る直近3年間の採用状況につきましては、各年度の採用計画を基に募集を行いました結果、平成30年度は土木2名、建築1名、令和元年度は土木1名、令和2年度は土木4名の合計8名の採用となっております。いずれの職も募集人数に対して応募者数が少ない状況が続いており、昨年度は急遽、土木職の追加募集を行い、採用計画の人数を確保できたところでございます。議員御案内のとおり、応募者数の減少は全国の自治体に共通しており、本市においても技術職員採用に当たっての課題となっているところでございます。  以上でございます。 68 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 本市の技術職員採用の現状については、全国の自治体同様、採用以前の応募者を募る段階での応募者数が少ないという大きな課題があるようです。  それでは、次の質問に移ります。(2)本市で必要とする技術職員について。本市の職員配属の一例ですが、昨年度まで、教育委員会の学校施設課には、技術職員が1名配属されておりました。しかし、その技術職員が途中退職した後は、技術職員の補充はないとお聞きしております。以前の教育委員会総務課施設係の時代には3名以上の技術職員が配属されていて、学校施設などにトラブルが起きた際には、技術職員がいち早く学校に駆けつけ、修理、修繕等に当たっていたとお聞きしております。  現在は、学校施設課の職員が現場を確認し、その後に業者に依頼し、修理、修繕を行っております。校舎の老朽化や校舎・体育館の改築などが進む本市の現状の中で、学校施設課に技術職員が配属されていないことは、学校施設管理上、大きな問題であると考えます。そこで、適切な職員配置を考えていく中で、本市が今後必要とする技術職員についてお聞かせください。 69 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ お答えいたします。  技術職員に係る職員配置の考え方につきましては、市の政策や社会情勢の変化に伴って変動する業務内容や業務量に応じ、必要とする職種及び人員を各課所に配置しているところでございます。  市民の皆様が利用される公共施設の安全、安心を確保するためには、その建設や維持管理に携わる土木・建築の職員は欠くことのできない存在であります。特に近年では、頻発する自然災害への迅速な対応や老朽化した施設の長寿命化を図る上で、その重要性が高まっていることからも、これまで以上に土木・建築職の確保に努めていく必要があるものと認識しているところでございます。  また、新たな行政需要への対応、技術継承を含めた人材育成についても、人員配置上、考慮すべき点であると考えておりますので、業務内容や業務量等を精査しながら、人員の確保と適切な配置に努めてまいります。  以上でございます。 70 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁の中では、公共施設の安全、安心を確保するためには、その建設や維持管理に携わる土木・建築の職員は欠くことのできない存在でありますとのことでした。  担当課に現在の技術職員の配置一覧を見せていただきましたが、先ほど質問で申し上げましたが、子供たちの安全、安心を確保し、育んでいく場である学校施設等を担当する教育委員会や、多くの高齢者施設、公立保育園などに関わる保健福祉部には、土木・建築職員が全く配置されておりませんでした。  それでは、次の質問に移ります。(3)技術職員不足への今後の対応策について。土木・建築の分野に技術職員が不足することによる事業推進の悪影響なども懸念される現状の中で、国の令和2年度地方財政対策の中では、技術職員の市町村支援として、都道府県が確保困難な技術職員を増員し、新たな技術職員群として確保し、市町村業務を支援する取組を推進しています。  県に対する働きかけを含めた本市の今後の対応策についてお聞かせください。 71 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ お答えいたします。  技術職員不足への対応といたしましては、職員採用により必要な人員を確保することがまず第一と考えております。一般事務職に比べて募集人数に対する応募者数が少ないという現状を踏まえ、これまで技術職員の仕事のやりがいや魅力を発信し、応募者数の増に取り組んでまいりました。  さらに、専門的な知識や経験などを次世代に継承していくため、退職を待たずに前倒しで募集する取組を、令和3年4月採用職員を対象とした今年度の採用試験から開始したところでございます。また、御提案いただきました都道府県が技術職員を増員し、市町村の公共工事の発注や公共施設の点検、補修などの業務を支援する取組につきましては、人員の不足を補うだけでなく、大規模災害時においても有効な手段と考えております。市の各種事業の着実な推進を図るため、技術職員の新規採用のほか、市町村業務支援に係る県への働きかけを行うとともに、退職者の再任用制度なども活用しながら必要な人員の確保に努めてまいります。  以上でございます。 72 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁の中で、退職者の再任用制度なども活用しながら必要な人員の確保に努めてまいりますとありました。  担当課に今年度の再任用職員の配属先を見せていただきましたところ、土木資格を持つ技術職員4名が、専門以外の配属先に勤務していることが分かりました。専門外の職場に勤務することになった理由については、「長年勤めてきた職種以外の職場を経験したかった。」、「管理職でいた者が退職後も同様の職場にいることは、新しい管理職が働きづらいのではないかと考えた。」などの理由があるようです。  しかし、近年の本市における応募者が少ない現状の中での技術職員不足を考えたとき、これまで仕事をされてきた中でのスキルと経験を生かして後輩に伝えていただくことが、本市にとっての大きな力になると考えます。現在、技術職員として働いている方々には、再任用で働いていただく際にも、技術職としてのノウハウを必要とする配属先に勤めていただくことをお願いするとともに、配属先を決める担当課には、再任用職員の方々を受け入れる職場の雰囲気、環境づくりを整えられ、再任用制度のさらなる活用策をお考えいただきたいことを要望し、私からの質問を終わらせていただきます。御答弁、誠にありがとうございました。 73 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で添田議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日は、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御意義ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回の日程を申し上げます。次回は、明12月8日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。                    午後 2時53分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...