日立市議会 2020-09-07
令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時５９分開議
◯副議長（
伊藤健也君） おはようございます。本日は、議長から欠席届が出ておりますので、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
本日の会議は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、議員間の距離を確保するため、議場へ出席する議員を半数程度とし、午前と午後で入れ替えます。なお、
議場出席議員以外は、別室のモニターで視聴することにいたします。
御報告いたします。ただいま出席議員は２７名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第７７号及び議案第７８号について
2 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第１、議案第７７号及び議案第７８号についてを一括して議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
3 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。第３分冊、１ページを御覧いただきたいと思います。議案第７７号、日立市
公平委員会委員選任の同意を求めることについてでございます。
現在の
公平委員会委員のうち、黒澤清氏は本年１０月１１日をもちまして任期が満了となりますが、引き続き選任することにつきまして、議会の同意をお願いするものでございます。黒澤氏は、
公平委員会委員として適任でございますので、御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。議案第７８号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
現在の
人権擁護委員のうち、鈴木明子氏が本年１２月３１日をもちまして任期満了となります。鈴木氏は、
人権擁護委員として適任でございますので、引き続き
人権擁護委員として推薦をすることにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。
以上、２件の人事案件を御提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、それぞれの議案中に候補者の略歴をお示ししてございますので、御参照いただければと存じます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
4 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております２件の議案につきましては人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７７号及び議案第７８号については、委員会への付託を省略することに決しました。
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日程第２ 市政に関する一般質問
6 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
初めに、
杉本議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
7 ◯４番（杉本和子君） ◇登壇◇
日立市政クラブの杉本和子でございます。
発言通告に従いまして、狭あい道路の整備について、３項目６点のお尋ねをいたします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
さて、本市では、さきの
総合計画「
生活未来都市・ひたち」において、平成２４年度から令和３年度までの１０年間に実施される分野ごとに６つの大綱としておのおの詳細な施策を設定され、この中の一つである大綱４の都市基盤においては、「都市機能が充実したまち」として７つの施策を掲げられております。
その施策２の「まちの活力向上のための
幹線道路と
生活道路の整備（
道路交通体系）」では、「
生活道路整備の推進」として、市民生活を支える基盤である狭あい道路等の解消に向けた整備を平成２４年度から平成２８年度までの
前期基本計画で、２０路線完了させる目標を立てられました。
そして、達成状況については、
総合計画の「
前期基本計画の検証（進捗評価）について」を平成２８年６月に発表され、目標である２０路線の整備が達成できる見通しを示されました。大綱４の２３の取組が全体としては厳しい進捗状況である中、市民の安全、安心及び利便性の向上を図る狭あい道路の解消に向けて、順調な推進となりました。私は、
総合計画の前期５か年で、狭あい
道路解消の対象として工事を完了した路線については、それぞれの現場に赴き、実際の整備結果を確認しておりますので、その上でのお尋ねでございます。
まず、１項目めでございますが、日立市
総合計画に基づく狭あい道路の整備について、２点お尋ねいたします。
１点目は、狭あい道路の
整備実績及び見込みについてでございます。
総合計画の
前期基本計画５か年では、２０路線の完了を目標としておられましたが、
前期基本計画の平成２４年度から平成２８年度までの
整備実績及び
後期基本計画の平成２９年度から令和３年度までの
整備見込みについて、それぞれの路線数をお尋ねいたします。また、
後期基本計画について、現時点の
整備進捗状況をお尋ねいたします。
次に、２点目でございますが、日立市
都市計画マスタープランとの整合についてお伺いいたします。
総合計画における狭あい道路に関する取組としては、
前期基本計画において、「
生活道路の整備の推進」、
後期基本計画においては、「市民の暮らしを支える
生活道路の整備」として、狭あい道路の解消に向けた
道路交通体系の施策の取組の一つとして掲げる一方、日立市
都市計画マスタープランでは、
分野別構想の
道路整備の中で、
バリアフリー化など意味合いの異なる整備と同じ取組に記述されていることから、狭あい
道路整備の推進力が後退していないか気になるところでございます。この点につきまして、執行部のお考えをお伺いいたします。
２項目めでございますが、
建築後退を活用した狭あい道路の整備について、２点お伺いいたします。
建築基準法第４２条第２項のいわゆる２項道路は、４メートルの幅員に拡幅すべき狭あい道路に当たると思われます。住宅建築時に法で定められる
建築後退を行ったにもかかわらず、道路が拡幅整備されていない箇所が市内各所に見受けられます。中には、連担した４軒の住宅がいずれも
建築後退を完了し、新しい住宅で１１年、古い住宅では３２年が経過しても、今なお着手されていない例がございます。いつまでも整備されないと、住民感情としては納得できないのではないかと懸念されます。
このような箇所が見受けられるのは、本市における
建築後退用地の
寄附受入れや、
固定資産税の
非課税措置についての周知が不十分であることも理由の一つかと思われます。また、法律の規定により無償で
建築後退させられる市民の心情を理解するならば、当該措置の案内をする心遣いが必要ではないでしょうか。
一方、
整備済み路線については、多くの路線で農地なども
道路用地として提供されております。
建築後退とは異なり、法制化されていないにもかかわらず、無償で土地提供を求められることが、多くの路線の拡幅工事を進める際の足かせになっているのではないかと思います。
そこで、まず１点目でございますが、
建築後退用地に関する用地寄附と
非課税措置についてどのような案内を行っているのかお伺いいたします。
２点目は、農地等の無償提供を求める場合の対応策についてお伺いいたします。
突然そのようなことを求められると市民は戸惑い、また、憤りを覚えるかもしれません。そこで、狭あい道路の
農地等所有者には、早い時期から拡幅整備する際には用地の寄附をお願いすることになること、市民の多くの皆さんには地域貢献として本市の施策に理解と協力をいただいていること、また、多くの事例等も紹介しておくことが重要になるのではないでしょうか。執行部のお考えをお伺いいたします。
３項目めでございますが、狭あい
道路解消の取組姿勢について、２点お伺いいたします。私は、主要道路である
幹線道路が本市の活力を支える道路だとすれば、狭あい道路は市民の生活に密着し、その活力の源でもある道路だと認識をしております。そのため、今後もこの取組が継続されていくことを、日立市を健全に発展させ、一生住みやすいまちにしていくためにも強く望むものでございます。そうである以上、市民の立場も理解した取組であるべきかと存じます。
そこで、１点目として、狭あい
道路整備の
優先順位についてお伺いいたします。
総合計画に基づいて整備された各路線について、実際に整備状況を確認したことを冒頭で申し上げたところでございますが、どのような基準や
優先順位づけで執行されたのでしょうか。限られた予算を市内各所へ公平に配分するためにも、狭あい道路を整備するに当たり、地元の要望も必要かと思いますが、執行部の指針としている
優先順位及び
必要条件等についてお伺いいたします。
次に、２点目でございますが、通行不能となっている市道の整備についてお尋ねいたします。市内には、２項道路でありながら通行できなくなっている路線が散見されます。本市・北部地域での事例でございますが、道路の全長２００メートルほどのうち、住宅が連担する約１００メートルについては通行できますが、残り半分はやぶとなり、全く通行できなくなっております。道路法第４２条に、「
道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」と定めています。市道の
道路管理者は市長になりますが、この条文を努力義務と解釈するべきではありません。市長は重要な施策の一つとして市民の安全、安心を常々掲げられております。残り半分も通行できるように復元し、全線が拡幅整備されれば、現状の
袋小路状態も解消され、利便性と
地域住民の安全、安心の向上に大きく貢献し、また、当地域の発展にも寄与するものと期待されます。これについて、執行部のお考えをお聞かせください。
8 ◯副議長（
伊藤健也君）
杉本議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
9
◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇
杉本議員からの御質問にお答えいたします。
御質問は、狭あい道路の整備について、３項目６点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
初めに、（１）の日立市
総合計画に基づく狭あい道路の整備についてでございます。まず、アの実績及び
整備見込みについてでございますが、本市では
総合計画前期基本計画の
計画期間である平成２４年度から平成２８年度までの５か年で、狭あい道路の
整備路線数の目標値を地元から御要望のあった路線のうち、
道路利用者の安全、安心及び
地域住民の
生活環境改善の観点から整備を必要と判断した２０路線といたしました。その実績につきましては、整備規模の大小はございますが、緊急的に追加整備したものを含めて２２路線でございます。
また、
後期基本計画の
計画期間である平成２９年度から令和３年度までの５か年では１９路線の整備を見込んでおり、このうち昨年度までに１０路線の整備を完了し、今年度と来年度で９路線の整備を進めていくこととしております。
次に、イの日立市
都市計画マスタープランとの整合についてでございます。日立市
都市計画マスタープランは、市の上位計画である
総合計画と整合を図りながら、市の
都市計画に主眼を置いて、その基本的な方針を定めたものでございます。狭あい道路の整備に関し、２つの計画それぞれで
項目立て等の違いはございますが、議員が御憂慮されております狭あい道路の整備の推進力が後退していないかという点につきましては、決してそのようなものではなく、今後も地域の活力向上のための取組として、狭あい道路の整備を積極的に進めていくこととしております。
続きまして、（２）の
建築後退を活用した狭あい道路の整備についてでございます。まず、アの
建築後退用地に関する用地寄附と
非課税措置の案内についてでございますが、狭あい道路の整備を進めるに当たり、
建築後退用地については、まず、土地の所有者の方に
建築後退用地の寄附の申出を行っていただき、市がその用地の
所有権移転の手続などを行った後に、舗装等の整備を行うこととなっております。そのため、狭あい道路の整備に当たっては
土地所有者の方の御協力が必要不可欠であり、また、
土地所有者の方にとっても、自宅前の道路が広くなることに加え、
後退用地を管理する負担がなくなるなどの利点もありますことから、用地の積極的な寄附について広くお知らせをしていくことが必要であると考えております。
そこで、現在、寄附の案内につきましては、住宅等を新築された土地の所有者の方へ寄附の御協力についてお知らせをしているほか、寄附の申出があった
後退用地について現地調査をする際には、この用地のほかに周辺で
建築後退していても寄附されていない土地がないか調査を行い、寄附されていない土地がある場合には御協力いただくようお願いをしているところでございます。
今後は、建築相談などで窓口に来られた方にも御案内するとともに、建築確認を行う民間の
確認検査機関に対しましても、建築主等に周知できるよう、お知らせのチラシの配布を依頼するなどの取組を進めてまいります。さらに、
ホームページ等での御案内を充実させ、少しでも多くの市民の方に御理解いただけるよう努めてまいります。
また、
非課税措置の案内でございますが、
非課税措置は土地の所有権が市に移転されていない場合でも、事実上公道として使用されている土地については、
土地所有者の方からの申告により、資産税課で非課税の適用について調査をした上で非課税とするものであり、これらは市の
ホームページ等でも御案内しているところでございます。しかしながら、本来であれば、狭あい道路の整備のためには寄附していただくことが望ましいことから、
固定資産税の非課税の申告もしくは御相談があった場合には、
建築後退用地の寄附についてできるだけ御協力いただけるよう積極的に御案内しているところでございます。
次に、イの農地等の無償提供を求める場合の対応策についてでございます。農地など建築物がない土地につきましては法的に
建築後退は発生しませんが、
建築後退と併せて行う狭あい
道路整備の区間内に農地などがあった場合には、地元のための
生活道路であることを踏まえ、現在は、建物がある土地と同様に道路の中心から２メートル以内の土地について寄附の御協力をいただいております。今後は、寄附での御協力を推進するためにも、これまでに実施した狭あい道路の整備の事例等を御紹介しながら、より御理解いただけるよう努めてまいります。
最後に、（３）の狭あい
道路解消の取組姿勢についてでございます。まず、アの狭あい
道路整備の
優先順位についてでございますが、本市では、狭あい道路の整備について４つの基準を設け、それを総合的に判断し、整備の
優先順位を決めております。その基準でございますが、まず１つ目といたしまして、地元に密着した
生活道路でありますので、地元の皆様からの御要望でございます。次に２つ目が、事業効果の面から、家屋が連担している路線であることでございます。さらに３つ目が、安全、安心の面から、
緊急車両等の侵入の可否でございます。最後に４つ目でございますが、過去に一度事業化しても一部の用地協力が得られなかったことなどから、整備途中になった路線がございますので、そのような未完了路線の再整備であることがございます。この４つの基準の中では、地域の皆様がいかに整備を強く望まれているかを示す地元の皆様からの御要望を何よりも優先すべき事項と考えております。
次に、イの通行不能となっている市道の整備についてでございます。本市では大小様々な市道について、その
利用状況に合わせ、良好な道路環境を維持できるよう、適切な維持管理を行っているところでありますが、幅員が狭い市道の中には、地域での利用が過去にはあったものの現在では全くなくなり、結果として通行ができなくなっている道路もございます。このような道路につきましても、整備を行う場合には、ほかの狭あい道路と同様に、まずは地元からの御相談、御要望を受けた上で、通行や沿道の
利用状況などを勘案しながら必要な調査を行い、整備を進めていくこととなりますので、整備の方針が決まるまでは、現在の道路の
利用状況などを踏まえた管理を続けてまいりたいと考えております。
狭あい道路の整備については、
地域住民の皆様の安全、安心や利便性の向上及び生活環境の改善に寄与するものでございますことから、今後も国の交付金等の特定財源や
建築後退を有効に活用し、地元の総意を踏まえながら、より効果的で効率的な整備の推進に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯４番（杉本和子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
狭あい道路の整備については、生活を営む全ての市民が望むものでございます。自ら声を出して要望できない市民も少なくないと思われます。
建築基準法でも、道路とは４メートル以上の幅員を要するものと定義しているとおり、少しでも多くの狭あい道路が解消され、安全、安心の
まちづくりに今後も引き続き努力していただきますよう要望いたします。
私からの質問は以上でございます。
11 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で
杉本議員の質問が終わりました。
次に、
今野議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
12 ◯１５番（今野幸樹君） ◇登壇◇
日立市政クラブ、今野幸樹でございます。
発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、新
産業廃棄物最終処分場の整備について、（１）現時点における日立市としての見解と受け入れる場合の県に求める条件等について。本年５月２６日、大井川
茨城県知事が公共関与による新
産業廃棄物最終処分場整備候補地を日立市諏訪町地内に決定したと発表し、市民に大きな衝撃が走りました。発表から３か月以上が経過した今、茨城県主催の
住民説明会、また、
エコフロンティアかさま及び
整備候補予定地の見学会などにより、発表時の衝撃とは異なる感情、気持ちとなっている市民が多くいるように感じます。そんな中、多くの市民が今後について不安を感じているのは現実であり、特に
処分場整備を受け入れた場合、処分場に来場する車両による危険性の増加や交通渋滞を引き起こすことが懸念されており、
整備候補地近くの
常磐自動車道への新たな
インターチェンジの整備や、それが不可能であるのならば、
山側道路等から処分場へアクセスできる新たな道の整備、また、
日立中央インターチェンジ付近から諏訪地区にアクセスできる新たな
山側道路整備等を求める意見が強く、多くの方から聞かれます。このような状況から、現時点での日立市としての見解と受け入れる場合の県に求める条件等についてお伺いいたします。
13 ◯副議長（
伊藤健也君）
今野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
14 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇
今野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、大きな１項目、新
産業廃棄物最終処分場の整備についての（１）現時点における日立市としての見解と受け入れる場合の県に求める条件等についての御質問にお答えをいたします。
公共関与による新
産業廃棄物最終処分場整備候補地の決定につきましては、本年５月１４日に知事から受入れを要請され、同月２６日に知事から公表されたところでございます。公表から３か月余りが経過をし、この間、６月４日に
日立市議会において新
産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会が設置をされ、これまで５回にわたり御審議をいただいたところでございます。
また、県主催の
住民説明会が６月２１日から４０回にわたって開催をされ、諏訪学区を皮切りに周辺学区から市全体へと展開しながら、８月３０日をもって一通り終了したところでございます。説明会には市の職員も傍聴し、住民の皆様からの様々な御意見を伺わせていただいております。
先日、知事の記者会見で、「ある程度課題は絞られてきている。」との発言がございましたが、私といたしましては、課題が多岐にわたることが明確になってきたと捉えており、生活環境への不安、とりわけ道路の安全に関する御意見が多く、市街地に近接していることなどから、より安全で、なおかつ交通渋滞に影響を及ぼさない
搬入ルートの確保が求められていると認識をしたところでございます。
また、県からは今後の取組として、
住民説明会でいただいた御意見に対する回答集の公開や、県の対応方針に関する
フォローアップ説明会を実施する考えが示されているところでございます。
新
産業廃棄物最終処分場整備の受入れにつきましては、これまでも申し上げているとおり、
市議会特別委員会の審議の状況を踏まえるとともに、地元をはじめとする住民等の皆様の御理解、企業への影響等を勘案し、総合的に熟慮の上、判断してまいりたいと考えております。
しかしながら、現時点においては、住民等の皆様の御意見への対応や不安の解消が十分図られていない状況と受け止めているところでございます。したがいまして、県に対し、今後も引き続き、交通安全対策としての
道路整備や施設を含めた安全、安心の確保、環境保全に関する方策など、具体的な内容をできる限り早く示すよう求めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯１５番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 小川市長、御答弁ありがとうございます。
市の事業ではなく、県の事業であることから、様々な苦労があることと理解しております。今回の件に限らず、全ての人が納得、賛成することは困難ではありますが、市民、日立市にとって後悔することのないよう、事業のメリット・デメリット・リスクを整理していただき、メリットの拡充はもちろん、デメリット・リスクの解消を茨城県に要請していただき、市民の不安解消、安全の確保に努めていただきますようお願いいたします。
次に、大きな２番、学校再編等について、（１）感染症対策等から考える今後の学校の在り方について。新型コロナウイルス感染防止として、人との距離、間隔を取ることが求められています。企業などでも在宅勤務などで出勤する人数を減らしたりする取組をしているほか、日立市役所においても、一時期、分散勤務をするなどの対策を取りました。市内小中学校でも、一時期、分散登校などの取組をしましたが、現在は通常の登校となっています。感染防止のための距離を確保するのは困難であることから、市内市立小学校、今年の３月の卒業式は、児童１人に対して保護者１名のみの参加という制限がされたほか、様々な学校行事などが制限を受ける、または中止となる、とても残念な事態となっています。
また、市外の事例ではありますが、スクールバス運転手の感染による休校、教職員の感染による休校、児童生徒の感染による休校などの処置が取られています。これらの状況から、学校再編について検討、議論されてきた時点で、大きな課題とはなっていなかった感染症への対策を考えたときに、子供たちを守る、安心、安全はもちろん、様々な視点、角度から見れば、数を集めることは好ましくない点、リスクが多いことから、感染症対策などから考える今後の学校の在り方についてお伺いいたします。
16 ◯教育長（折笠修平君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、学校再編等についての（１）感染症対策等から考える今後の学校の在り方についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、学校生活においても、いわゆる、３密の回避などに教育委員会と学校とが連携して取り組んでおります。各学校では、近距離で対面形式となるグループ活動や、机を向かい合わせにした給食の制約などに加え、夏休みの短縮や多くの学校行事の中止や縮小など、子供たちにとって楽しみなことを我慢する生活が続いており、心が痛みます。
特に、子供たちにとって最も思い出に残る修学旅行の中止は、子供たちとの修学旅行を何度も経験し、子供たちの笑顔あふれる様子を知っている私にとりまして、まさに苦渋の決断でありました。「新しい生活様式」を踏まえた学校生活においては、感染拡大防止の観点から、１教室当たりの児童生徒数や集団活動の規模に応じた適切な対応策を講じていく必要がございます。
そのため、新たな学びの環境を整える際には、引き続き、身体的距離の確保が可能なオープンスペースと教室の一体的な整備、さらには、オンライン学習ツールの整備など、今後も起こり得る危機に対応できるよう備える必要があると考えております。このたびの長期休校では、学びを保証するためのオンライン学習など、ＩＣＴ機器導入促進のきっかけとなりましたが、同時に対面での学習や友達・教師との直接触れ合うことによる学校生活の大切さを改めて気づかせてくれる機会になったのではないかと思っております。
学校は、児童生徒が多くの友人たちや教師との関わり合いの中で、確かな学力とともに豊かな心や社会性、多様な価値観など様々な力を身につける場であります。そのため、一定規模の集団の中で学び合うことは重要と認識しております。
これらを踏まえ、学校再編を契機に、ハード・ソフト両面からの学習環境整備を進め、学校再編の主役である子供たち一人一人が輝くことができる安全、安心な学校づくりを推進してまいります。
以上でございます。
17 ◯１５番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 折笠教育長、御答弁ありがとうございます。
全く予期していなかった事態となり、児童生徒・保護者・教職員の多くの方々がとても残念無念な思いをしています。今回の事態を今後に生かし、感染症対策はもちろん、「日立市の教育すごいんです。」、「ここで学んだんだ。」、「ここで夢を抱いて、ここで育ったんだ。」と子供たちが心の底から思えるような、一人一人の子供を大切にし、大人が寄り添える環境をつくれて、それを維持できる学校となるよう、更なる検討、取組をお願いいたします。
大きな３番、感染症対策について。（１）日立市の取組と今後の対応について。
新型コロナウイルス感染症への対応として、日立市では約６か月間、小川市長陣頭指揮の下、様々な取組をされてきました。想定されていなかった事態、また、未知の新型ウイルスへの対応、とても大変だったことと思います。対応に当たられている市長はじめ、職員の皆様に心から敬意を表します。
想定外かつ即決が求められる対応、取組だけに、それらの取組を検証したとき、改善すべき点も数多くあることと思います。それらを踏まえ、今後も様々な対応が求められる感染症対策について、日立市の取組と今後についてお伺いいたします。
18 ◯市長公室長（田所 強君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、感染症対策についての（１）日立市の取組と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
１００年に一度の危機とも言われる
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国内での感染者が確認された本年１月以降、本市におきましても、市民の安全、安心の確保を最優先としながら、様々な取組を進めてまいりました。２月・３月の初期段階においては、未知のウイルスについて多くの情報が不明確であり、その対処方法も確立されていない中での手探りの状態でございましたが、市内における感染拡大防止を図るため、スピード感をもって対応を進めてまいりました。
４月には、我が国で初めてとなる緊急事態宣言が発出されましたが、これに基づく外出自粛要請や休業要請などにより、市民の日常生活に大きな制約が加えられ、かつ地域経済は極めて厳しい状況に直面をいたしました。そのため、７月に閣議決定された骨太の方針では、感染症対策と経済活動の両立が掲げられておりますが、本市ではいち早く４月の時点から市議会の御理解と御協力をいただきながら、本市独自の事業者への支援策、そして、市民への生活支援策に幅広く、かつ切れ目なく取り組んでまいりました。
議員御質問のこれまでの取組を通しての本市の改善すべき点につきましては、大きくは２点を今後の課題として認識をいたしております。
まず、１点目でございます。我が国における
新型コロナウイルス感染症は、大都市部を中心に数多くの感染者が発生をしており、８月には、本市においても複数の感染者が確認されております。そして、今後もこうした感染者の発生が見込まれる中、市民が安心して生活できる環境を整えていくには、コロナに対する市民の不安を払拭するための検査体制と医療体制の更なる充実が求められると考えております。
茨城県は、夜の街クラスター対策として、ウイルス検査のローラー作戦を展開し、その結果、感染拡大が見られないことから収束宣言を行いましたが、このように必要なときに十分な検査や診療体制が確保され、その結果を共有できることが重要であると考えておりますので、本市といたしましても、安心感を市民に提供できるよう、引き続き、県や医師会、医療機関等との連携を進めてまいります。
次の２点目の課題は、コロナ禍におけるリスク管理を徹底し、「新しい生活様式」に対応するための行政のオンライン化の推進でございます。市民の感染リスクの低減とサービスの維持、向上、加えてコロナ禍における市役所業務の継続性確保などの非常時における危機管理は、全国自治体共通の課題であると認識をしており、本市といたしましても、様々な行政手続のオンライン化の推進や、職員のテレワークなどへのデジタル技術活用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、新しい働き方として全国的にテレワークが浸透し、地方移住への関心が高まりつつある中で、新たなニーズに対応した環境整備を進め、首都圏からの移住促進などにも取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症が地域社会に及ぼす影響は大きく、しかも、その先行きは不透明で予断を許さない状況が続いておりますが、市民の安全、安心を確保するため、これまでに得られた知識や経験を踏まえながら、引き続き、感染の拡大防止に努めるとともに、支援を必要とする市民や事業者等に対し、適時適切な対応を行うなどの様々な感染症対策に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
19 ◯１５番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 田所公室長、御答弁ありがとうございます。
大変な状況ではありますが、対応事例の検証を早い段階で実施していただくことが次の対策に生かされることと思いますので、対応をお願いするとともに、医療従事者を取り巻く環境の改善、感染してしまった人を守る取組についても更なる対応をお願いいたします。
今回の一般質問、多くの市民が、今、気になっていること、今後の不安や心配なことなどについて質問させていただきました。市民の不安が解消され、安心することができる更なる取組をお願いいたします。
新型コロナウイルス対応などでお忙しい中、質問に対応していただいた職員の皆様に、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。
以上をもちまして、
日立市政クラブ、今野幸樹の市政に関する一般質問を終了いたします。
20 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で
今野議員の質問が終わりました。
次に、豊田議員に発言を許します。なお、質問は一問一答により行います。
21 ◯５番（豊田 茂君） ◇登壇◇ 民主クラブの豊田茂です。
発言通告に従い質問いたします。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１番、道の駅日立おさかなセンターの魅力づくりについて。道の駅は、平成５年の制度発足から通過する
道路利用者へのサービス提供の場として全国的に広がり、現在、全国では１,１８０駅が登録されています。県内においては、平成５年の道の駅かつらを皮切りに、現在１４駅が登録されています。道の駅はドライバーの休憩だけではなく、その地域の文化・名所・特産物を活用したサービスを提供することにより、ドライブの目的地となり、
道路利用者や地域の人々の情報交流をはじめ、地域連携と活力ある地域づくりを促進し、観光振興の拠点となっています。
本市の道の駅は、市が新たに整備した駐車場やトイレ、情報提供施設と既存の日立おさかなセンターを地域振興施設に位置づけ、平成２６年９月に供用開始となり、地域産業の活性化や交流人口の拡大の役割を担っております。本市の南の玄関口として、道の駅日立おさかなセンターを休憩機能や道路利用情報発信機能、地域連携機能が充実した更なる利便性の高い特色ある観光交流拠点とするため、道の駅の魅力づくりについて、以下、質問いたします。
（１）再整備の検討状況について。民主クラブでは、過去の一般質問において、道の駅の再整備について質問をしてきました。質問の内容は、日立おさかなセンターでは、老朽化における施設の再整備や駐車場不足の解消、新たなバーベキュー施設整備のほか、道の駅周辺の一体的な整備として、なぎさ公園では瀬上川河口にある親水施設周辺に水遊びが楽しめる施設として、また、公園岸壁に魚釣りが楽しめる施設に再整備を図るなどの提案をしてきました。答弁では、道の駅や久慈サンピア日立、なぎさ公園を含めた一体的な観光エリアの整備については、
総合計画後期基本計画において、道の駅再整備検討事業を重点プロジェクトの一つとして位置づけ、検討をしていくとのことでした。
これまでの道の駅の来客者数の経過を見てみると、平成２７年度は７０万３,０００人でありましたが、平成２９年度は６７万人、令和元年度は６０万７,０００人と年々減少しております。その要因は、平成４年より供用された日立おさかなセンターは、建設から２８年が経過し、施設の老朽化が進み、テナントの撤退もあり、日常生活の利用低下などが考えられます。また、日立市地域ブランド認定品などのお土産の取扱いがなく、情報発信力も弱いなど、にぎわいも落ち込み傾向にあり、再整備を急ぐ必要があると考えます。
そこで、再整備について検討中と思われますが、
後期基本計画の
計画期間は令和３年度までとなっており、残すところ１年余りとなりました。これまでの道の駅再整備検討事業の検討状況と今後の見通しについて、執行部の見解をお伺いいたします。
22 ◯副議長（
伊藤健也君） 豊田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
23 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 豊田議員の御質問にお答えいたします。
道の駅日立おさかなセンターにつきましては、議員御案内のとおり、平成２６年９月の供用開始以来、本市・南部地区の観光交流拠点として、年間６０万人を超える来場者を迎えておりますが、本市の道の駅は平成４年に水産業活性化の拠点として久慈町漁業協同組合が整備した日立おさかなセンターを活用し、道の駅としての整備を行ったことから、施設の老朽化や分散化、駐車場不足などの課題も顕在化しております。
このようなことから、これらの課題解消や更なる交流人口の拡大、サービスの向上を目指すため、
総合計画後期基本計画の重点プロジェクトとして、道の駅再整備検討事業を位置づけ、新たな地域連携、交流施設の整備について検討を行うこととしており、これまで庁内関係課により、現状分析や課題等の整理のほか、海沿いに立地し、海産物を中心に取り扱っているほかの道の駅の視察、先進事例の情報収集などに取り組んでいるところでございます。
検討では、久慈町漁業協同組合の所有である日立おさかなセンターの建物は築後３０年近く経過し、経年劣化が進んでいることに加え、海沿いの立地や海産物を取り扱うことによる塩害の影響も見受けられ、大規模な改修等が必要になってきていること、また、駐車場不足の解消や魅力向上を図るための施設整備を行うためには、現状の道の駅エリアにとどまらず、隣接する日立港再開発用地などの周辺エリアを含めた一体的な整備の検討も必要と捉えているところでございます。
今後の見通しといたしましては、検討を進めるに当たっては、何よりも建物所有者である久慈町漁業協同組合の意向が極めて重要と考えておりますが、いまだ本格的な話し合いには至っておりませんので、同組合との協議、調整を進めるとともに、日立おさかなセンターの出店事業者や地元コミュニティなどで構成する道の駅日立おさかなセンター運営委員会のほか、茨城県をはじめとする関係機関との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
それらの内容を踏まえながら、南部地区の観光交流拠点として魅力ある施設の実現に向けて、再整備の在り方や施設の管理運営方法などの検討を更に進め、
総合計画後期基本計画の期間である令和３年度までに、再整備に向けた基本的な方向性を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯５番（豊田 茂君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
答弁において、日立おさかなセンターの経年劣化や塩害の影響による大規模な改修の必要性について、また、駐車場不足の解消などを行うためには、隣接する日立港再開発用地など周辺エリアを含めた一体的な整備の必要性について、行政の考え方を確認しました。
本市の道の駅は、全国でも珍しい民設民営の施設運営をしておりますが、施設の老朽化や駐車場不足などの課題が潜在化しています。これらの現状を勘案しますと、行政として大きな支援も必要と考えます。そこで、管理運営形態を行政が施設を整備し、民間が管理運営する、ほかの多くの自治体でも取り入れている公設民営も一つの方法と考えます。
施設の整備に当たっては、海に隣接した立地環境を生かした海をテーマとした施設整備や、
新型コロナウイルス感染症の収束後の更なるにぎわいのあふれた道の駅整備について、行政がスピード感をもって再整備を検討されることを要望いたします。
次の質問に移ります。（２）海をテーマとした施設整備についてであります。県内における道の駅については、令和３年に笠間市に道の駅が新設予定となっています。道の駅（仮称）笠間は、地元農産物の栗の特徴や生産者のこだわりなどの情報発信を行う栗をテーマとした栗ミュージアムの施設整備が計画されています。また、飲食施設では地元産の食材を使用したり、食器には笠間焼を利用したりするなど、特色ある施設整備が計画されています。
このように考えると、日立おさかなセンターは、地元日立で水揚げされた魚を中心に、とれたての新鮮な魚介類を市場スタイルによる販売や浜焼きコーナーなどが特徴となっています。より海をテーマとした魅力あふれる施設にするため、本市の宝の一つである海の特徴を最大限に生かして、
道路利用者が目的地として立ち寄りたくなるような、また、市民も日常的に足を運びたくなるような特色ある施設整備を進める必要があると考えます。
そこで、本市の道の駅において、海辺を再現した磯や魚釣りコーナー、環境保全活動の紹介コーナーを整備してはいかがでしょうか。本市の道の駅は、県内唯一の海沿いに立地されています。これらを生かして海の魅力を肌で感じてもらうため、ヒトデやウニなど海辺の生き物を楽しく見て、触れることができる磯を再現したコーナーや、魚釣り体験ができ、釣り上げた魚をその場で調理してバーベキューなど食事ができるコーナーを整備してはいかがでしょうか。
また、市内の漁師が漁に使用している漁具や漁網の展示により、漁業を学べるコーナーを整備してはいかがでしょうか。子供から大人までが、エンターテインメントを楽しみながら海鮮をいただくという非日常的な体験ができ、また、魚の消費拡大や地元水産物の普及促進、将来の漁業の担い手確保にもつながると考えます。
また、世界では海洋汚染が大きな問題となっております。このことから、海の環境保全活動の大切さについて学べるコーナーを整備してはいかがでしょうか。海洋ごみ、特にプラスチックごみは年々増え続けており、この状態が続くと海洋生物が減少し、これまでとってきた魚介類の数が減り、漁業にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そのため、海洋ごみを少しでも減らすため、市内のボランティアグループや市内漁業組合による海岸や漁港内の清掃活動が行われております。このようなプラスチックなどの海洋ごみにより生態系に与える影響の解説サインや、清掃活動の紹介などの整備をしてはいかがでしょうか。
以上のことから、海をテーマとした施設整備について、執行部の見解をお伺いいたします。
25 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
現在、県内には１４の道の駅があり、さらに、複数の新たな道の駅の開設が計画されております。近年、設置される道の駅は、通過する
道路利用者のサービス提供の場から道の駅自体を目的地として、その地域の特徴や資源などを十分に取り入れた施設整備やイベント開催、商品開発等の事業に取り組まれております。
そのような中で、日立おさかなセンターの再整備の検討においては、ほかの道の駅との差別化を図るということからも、県内で最も海に隣接している道の駅として、海を身近に感じ、水産業を知る機会の提供、さらには、魚食普及や環境保全の啓発という視点からの施設の在り方も含めて、検討する必要があると考えております。
それらを踏まえつつ、海をテーマとした施設整備につきましては、先進的に取り組んでいる道の駅や類似施設の調査、研究を行いながら、議員御提案の磯を再現したコーナー、漁具の展示や海洋ごみが生態系に与える影響などが学べるコーナーなども含めまして、再整備に向けた全体的な議論の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯５番（豊田 茂君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
本市の道の駅は、市内の漁港から水揚げされる新鮮な魚が提供できる環境が整っています。この地域資源を生かした販売施設の設備や飲食施設の整備など、ほかの道の駅と差別化した海をテーマとした特色ある施設整備の検討を要望いたします。特に、私は海洋汚染が大きな課題であると捉えております。「環境都市・日立」を宣言している本市にとっては、未来を担う子供たちをはじめとする市民や本市の道の駅を訪れた方々が、海の環境保全活動の大切さについて学べるコーナーが必要であると考えておりますので、是非とも施設整備していただくよう要望いたします。
次に、（３）更なるにぎわいの創出について伺います。現状はコロナ禍でありますが、ウィズコロナ、アフターコロナにおいては、ドライブなどによる移動範囲も徐々に拡大されると考えます。本市南部のゲートウェイとして、道の駅が市内観光への回遊の起点となり、地域連携機能や休憩機能を備えた利便性の高いにぎわいのある道の駅とするため、併設する施設整備が必要であると考えます。
そこで、本市の道の駅における地域連携機能として屋根付広場と足湯の整備を、休憩機能としてＲＶパークの整備をしてはいかがでしょうか。
道の駅常陸大宮～かわプラザ～では、屋根付広場を併設し、学生による吹奏楽演奏や特産物のイベントなどを開催し、にぎわいのある施設となっています。人々の触れ合いや交流を促進し、市民の活力醸成の場として、にぎわいの創出にもつながると考え、天候に左右されることなく、ミニコンサートや市民文化ステージ、グルメイベントなどの開催ができる場所として、屋根付広場を整備してはいかがでしょうか。また、民間旅行会社の調査によると、道の駅はオリジナルや限定グルメをはじめ、体験や温浴施設など、こだわりや魅力が凝縮された施設が人気となっています。
栃木県の道の駅きつれがわは、靴置き場やロッカー、足洗い場が完備された足湯を併設し、多くの利用者でにぎわっています。本市の道の駅にも、天然鉱石を使用した人工温泉を提供している久慈サンピア日立と連携した足湯コーナーを整備してはいかがでしょうか。ドライブで疲れた足の回復や心身のリフレッシュが図られ、また、
地域住民との交流の場になると考えます。
さらに、現況のコロナ禍において、宿泊施設での３密や人との接触を減らした家族旅行などにおけるキャンピングカーの需要が増加しています。日本レクリエーションビークル協会、通称日本ＲＶ協会が行ったアンケートによると、車中泊する場所として多く使われているところは道の駅が一番多く、次いで、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、ＲＶパーク、キャンプ場の順となっています。ＲＶパークとは、キャンピングカーなどによる車中泊を目的としたユーザーが利用する駐車場で、一般的な駐車スペースより広めなスペースが確保されています。
しかし、現状では大型車駐車場に停車するなどの本来の目的ではない駐車も見受けられます。そこで、キャンピングカーの需要増加などによる駐車場確保のため、ＲＶパークを整備してはいかがでしょうか。車中泊を目的とした
道路利用者による周辺施設の利用拡大も図られると考えます。
これらの道の駅に併設する施設整備により、更なるにぎわいの創出につながると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
27 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
道の駅の更なるにぎわい創出の検討に当たりましては、令和元年１１月に国の新「道の駅」あり方検討会から、今後の道の駅の目指す姿として「地方創生・観光を加速する拠点へ」というコンセプトが示されたことからも、あらゆる世代の方々が道の駅に集い、周辺エリアの周遊を含めた長時間の滞在をはじめ、様々なイベントや体験活動を楽しむことができる施設整備を進めることが必要であると捉えております。また、今般の
新型コロナウイルス感染症対策としての「新しい生活様式」への対応も必要不可欠となっております。
本市の道の駅を更なるにぎわい創出に向けて、どのような施設としていくかにつきましては、議員御提案のイベントが開催できる屋根付広場やリフレッシュのための足湯、また、車中泊専用のＲＶパークなどを含め、今後の再整備に向けた全体的な方向性の議論の中で、地域資源の活用や利用者ニーズなどを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯５番（豊田 茂君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
道の駅は、利用される方々のニーズが多様化するとともに、「新しい生活様式」としてアウトドアの需要も高まっています。本市の道の駅周辺には久慈川サイクリングコースがあり、春の菜の花など四季を通して家族が楽しめるコースがあります。今回の質問で提案した屋根付広場やＲＶパークの整備に加え、地域資源である久慈川サイクリングコースの活用なども含め、更なるにぎわいの創出に向けた施設整備の検討を要望いたします。
今や道の駅は単なる休憩地ではなく、目的地となっております。本市の道の駅が市民や
道路利用者にとって魅力ある施設となるよう期待して、質問を終わりにさせていただきます。
御答弁ありがとうございました。
29 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で豊田議員の質問が終わりました。
次に、堀江議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
30 ◯１番（堀江紀和君） ◇登壇◇ 民主クラブの堀江紀和です。
発言通告に従い、大きく２項目質問いたします。
初めに１番、公設児童クラブの待機児童解消について。子育てを行う保護者が安心して働き続けていくために、未就学の子供を預かる幼稚園・保育園や、就学後の子供を預かる児童クラブがそれぞれあり、就労している保護者にとっては重要な役割を担ってもらっています。しかしながら、施設によっては入会待機児童が発生している状況もあり、大きな社会問題となっていることは御案内のとおりであります。
厚生労働省の調査によると、全国の児童クラブ待機児童数は、令和元年で約１万８,０００人との結果が出ており、本市においては、昨年度、平成３１年４月時点で、入会希望児童数９４８人に対し、４８人の待機児童が発生、今年度も４月時点で入会希望児童数１,０５９人に対し、３５人の待機児童が発生しています。この１年で入会希望児童数が１１１人増加する一方で、待機児童の減少が図られたことは、子育て支援課や生涯学習課をはじめとした関係各位の御努力によるものであり、感謝を申し上げます。
本市では、計画的に子育て支援施策を推進するため、本年、ひたち子どもプラン２０２０が策定されました。そのプランによると、民間も含めた今後の児童クラブ利用数は、平成３０年度の実績１,１４９人から、計画年度の最終年度である令和６年度では１,５３３人と、３８４人の増加が推計されています。本市では、増加する入会希望枠を拡大すべく、令和２年度から、５クラブにおいて従来の１部屋から２部屋に整備を行い、受入枠の増員が図られました。
しかし、受入枠の増員が図られてもなお、小学５、６年生を中心に３５人の待機児童が発生しています。待機児童が発生しているクラブでは、学校内において余裕教室がなく、クラブ室に転用できないため、必要な部屋が確保できないことや、放課後の児童を見守る支援員・補助員が確保できないため、受入体制の拡大が図れず、待機児童が発生している状況であることから、以下、質問いたします。
（１）クラブ室の確保について。ア、学校施設内におけるクラブ室の整備について。様々な目的で使用されている学校内の特別教室において、
利用状況に応じ、統合するなどにより余裕教室を設け、クラブ室に転用することや、学校施設内にプレハブを設置し、クラブ室を整備してはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、イ、学校近隣の公共施設活用について。学校施設内にクラブ室が整備できない際の対応策として、他自治体での事例もあることから、学校近隣の交流センターや休園中の幼稚園など、公共施設を活用し、クラブ室を整備してはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
続いて、（２）クラブ支援員・補助員の確保について。ア、地域人材の活用について。労働意欲のある高齢者の方々や大学生の方々に協力をいただくなど、地域人材を積極的に活用することが重要であると考えます。将来、保育士や教育関係の仕事に就こうとしている学生などの協力を得て、人材の確保を図ってはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、イ、処遇改善による人材確保について。子供を預かる重責を担う支援員・補助員を確保するため、処遇の改善が必要であると考えます。現在の処遇では昇給がないことから、経験年数に応じて賃金改善を図り、それをＰＲすることによって応募意欲を高め、必要な人材の確保につなげてはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
31 ◯副議長（
伊藤健也君） 堀江議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
32 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 堀江議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、公設児童クラブの待機児童解消についての御質問に順次お答えいたします。初めに、（１）クラブ室の確保についてのうち、アの学校施設内におけるクラブ室の整備についてでございます。
クラブの利用を希望する児童が増加する中、待機児童の解消及び利用サービスの向上は、保護者の就労支援と子育て支援の観点から極めて重要かつ喫緊の課題であると捉えております。そのため、本市では、利用サービスの向上を目的に、昨年度から対象学年を小学４年生までから小学６年生までに拡大いたしました。あわせて、開設時間につきましても、午後６時３０分までから午後７時までに延長し、利用者のニーズに対応した環境の整備を図ったところでございます。また、クラブ室の拡充につきましても、小学校の余裕教室を中心に整備を進めております。
議員御提案の特別教室をクラブ室に転用することについては、現在の特別教室が理科室や音楽室などのほか、学年での合同学習などを行う多目的室、習熟度別指導などを行う少人数指導教室などとして使用されていることから、本来の使用目的が妨げられないよう、学校と十分な協議を行い、理解と協力を得ながら進めてまいります。また、将来的には児童数の減少が見込まれるものの、児童クラブの利用希望者は当面増加が見込まれることから、必要なクラブ室数の確保に努めてまいります。なお、学校施設内でのクラブ室の確保が難しい場合は、学校敷地内へのプレハブ設置も視野に入れた検討を進めてまいります。
次に、イの学校近隣の公共施設活用についてでございます。学校敷地外への移動には交通事故などのリスクが伴い、また、児童によっては担任教諭から直接児童クラブの支援員に引き渡しが必要な場合もございます。そのため、児童の安全を最優先に、これまでも学校敷地内にクラブ室の整備を進めてまいりました。今後も引き続き、児童の安全面を重視した整備を進めてまいります。
次に、（２）クラブ支援員・補助員の確保についてのうち、アの地域人材の活用についてでございます。現在、児童クラブの支援員等の確保につきましては、各児童クラブの運営を担う運営協議会が各学区コミュニティ等の地域の協力を得て行っているところでございます。また、夏休みなどの長期休業期間は開設時間も長く、必要な人員の確保が難しいことから、大学生等の協力を得て運営しております。今後も安定した児童クラブの運営のため、子育て経験者や教員を目指す大学生など、広く運営に参加していただける人材の確保に努めてまいります。
次に、イの処遇改善による人材確保についてでございます。児童クラブの需要が高まる中、経験年数等に応じた処遇の改善は支援員の意欲の向上はもとより、支援員の確保にもつながるものと期待されます。国は支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を設けております。この補助事業を活用し、支援員の処遇改善に取り組み、支援員の確保にもつなげてまいりたいと考えております。今後もこれらの取組により児童クラブの待機児童の解消と利用サービスの向上を図ってまいります。
以上でございます。
33 ◯１番（堀江紀和君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
ひたち子どもプラン２０２０の中で、小川市長は、「子育ては、日立市で」を合い言葉に、結婚から妊娠、出産、子育て期への切れ目のない支援に努めていくと述べられております。そして、今回、取り上げた公設児童クラブの所管は、本年７月から、より教育現場に近い教育委員会生涯学習課へ移管されました。待機児童の解消に向け、更に各学校との連携が強化され、市長の思いとともに前進が図られるものと大いに期待しているところであります。真に切れ目のない支援に向けた取組を更に加速されるよう強く要望し、次の質問に移ります。
２番、マイナポイント事業を活用した地域での消費誘導策について。本年９月から開始されたマイナポイント事業は国が実施する消費活性化策で、マイナンバーカード及びキャッシュレス決済の普及促進を目的に行われているものです。マイナポイント事業は、電子マネーやＱＲコード、クレジットカードなど、キャッシュレス決済サービスの一つとマイナンバーカードを連携させ、チャージや物品購入をキャッシュレス決済で行った場合、利用金額の２５％、最大で２万円の利用により５,０００円相当のポイントが付与されるもので、令和３年３月まで行われる事業であります。
マイナポイント事業に参加するために必須である本市のマイナンバーカード交付者数は、８月２３日時点で４万４５５人、交付率２２.８％であります。マイナンバーカードは申請から交付まで約１.５か月以上かかることから、現在９,０８４人が交付待ちとなっており、交付待ちの方々を含めて推定される所有者は約５万人、交付率約２８％です。したがって、現状では７割以上の市民がマイナポイント事業に参加できていないということになります。
（１）マイナンバーカードの取得について。マイナンバーカードは身分証明書となることや、全国のコンビニエンスストアで住民票など各種証明書の取得が可能になることなどに加え、令和３年３月からは健康保険証として利用可能予定となるなど、利便性が更に高まっていくものと考えられます。マイナンバーカードの取得に向け、市が行っている現状の申請支援事業に加え、市職員が各所へ出向く出張申請サービスも、取得に向け有効な手段になると考えます。神戸市では、商業施設において出張申請サービスを行った結果、１０日間で約４,４００人の受付が行われたほか、他自治体でも様々な先進事例があります。
そこで質問いたします。マイナポイント事業によりマイナンバーカードが注目されている機会を捉え、地域の公共施設や商業施設、事業者などへ出張申請サービスを行い、申請機会の増加を図ることはできないでしょうか。また、本市では運転免許証を返納された高齢者に対し、路線バスカードやタクシーの回数券を交付する高齢者運転免許自主返納支援事業が行われています。この申請に訪れる市民に対し、運転免許証に代わり身分証明書となるマイナンバーカードの案内チラシを配布することによって、更なる取得につなげてはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
（２）マイナンバーカードを活用した消費誘導策について。先ほど申し上げたとおり、マイナンバーカードの所有予定者は約５万人です。この市民が全てマイナポイント事業に参加すると仮定した場合、上限の２万円を消費すると約１０億円となり、併せてポイント還元の上限である５,０００円相当のポイントが消費されれば、合計で約１２億円となります。
所有者全てがマイナポイント事業に参加し、その全てが市内で消費されるとは考えておりませんが、その一部でも市内での消費に誘導することができれば、新型コロナウイルスにより売上げ減少など大きな影響を受けている飲食店・小売店等の支援にもつながると考えます。マイナポイント事業は、キャッシュレスでの決済が必須であります。しかしながら、市内の飲食店や小売店など、どの店舗でどの種類のキャッシュレス決済サービスが利用できるのか、市民に認知されていないため、現状では地域での消費誘導に向けてマイナポイント事業を最大限に活用することができないと考えます。
そこで、種類を含め、キャッシュレス決済サービスに対応している飲食店や小売店等を市ホームページや冊子などで市民に周知を図るほか、今後、マイナポイントの予約や申請手続を支援するサービスを受けるために、庁舎へ訪れる市民にＰＲすることで、地域での消費誘導につなげてはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
34 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、マイナポイント事業を活用した地域での消費誘導策についてのうち、（１）マイナンバーカードの取得についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のマイナポイント事業や健康保険証としての利用など、マイナンバーカードの活用の幅が広がる中で、本市のカード普及に向けた取組につきましては、昨年度、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、交付体制の整備を図り、カードの積極的な取得促進に努めているところでございます。
この計画におきましては、現在、市民課及び各支所の窓口で実施しておりますタブレット端末を用いたオンライン申請の一連の手続をサポートする事業のほか、職員が市内事業所等に出向き、申請を受け付ける出張申請サービス事業にも積極的に取り組むこととしておりましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、多くの人を集める事業の実施を見合わせていたところでございます。
しかしながら、出張申請サービス事業はカードの取得促進を図る上で有効な手段でありますことから、今後は、地域の公共施設や商業施設、事業所等での実施に向け、周知広報を行いながら、新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期した上で、取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員から御提案のありました本市の高齢者運転免許自主返納支援事業の申請に訪れた市民に対して、マイナンバーカードの案内チラシを配布し、取得につなげることにつきましては、運転免許証に代わる顔写真つき本人確認書類としてカードを活用していただくよい機会と考えております。今後は、案内チラシを配布するなど、マイナンバーカードの取得促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、マイナポイント事業を活用した地域での消費誘導策についてのうち、（２）マイナンバーカードを活用した消費誘導策についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、現在、政府では、昨年の消費増税後の消費活性化策の一つとして、マイナンバーカードをキャッシュレス決済サービスと連携させることで、マイナポイントが付与されるマイナポイント事業を展開しております。この事業において、マイナポイントを利用する際にはキャッシュレス決済が必須となりますが、市内店舗での買物が進むことで一定程度の経済効果も期待できますので、キャッシュレス決済に対応する市内店舗の紹介は消費誘導に有効に働くものと捉えております。
しかしながら、キャッシュレス決済サービスには１００を超える種類があり、また、店舗により利用できるサービスも異なることから、市内のどの店舗がどの決済サービスに対応しているのかについては、現時点では把握が難しい状況にございます。したがいまして、まずはその実態把握が必要であることから、本市が推進する「おうちでひたちごはん」や「ひたちのまちでお買い物」の各事業に参加する店舗において、キャッシュレス決済への対応状況を調査した上で、議員御提案のマイナポイントの予約、申込み手続等で市役所を訪れる方への周知や、周知媒体としてのホームページや冊子等の活用なども含めまして、消費誘導につながる効果的な情報発信手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯１番（堀江紀和君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
マイナポイント事業を機にマイナンバーカードを取得することは一過性のものであり、更に普及促進を図るには、ふだんから市民に利便性をもたらすものでなければなりません。他自治体では、高齢者医療支援サービスや図書館利用サービスなどにマイナンバーカードを活用して、利便性向上を目指した事業が行われています。本市においても、マイナンバーカードの更なる取得につながる施策について、御検討いただけますよう要望いたします。
また、マイナポイント事業や新型コロナウイルスの感染予防を機に、非接触型のキャッシュレス決済の利用は今後増加していくと考えます。まずは、本市が推進する各事業の参加店舗においてキャッシュレス決済の対応状況を調査するといった答弁でありましたが、他店舗においても対応状況を調査し、広く地域での消費誘導を図り、地域経済の活性化につなげていただくよう要望し、私からの質問を終わりにいたします。
それぞれ御答弁ありがとうございました。
37 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で堀江議員の質問が終わりました。
次に、三代議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
38 ◯１２番（三代勝也君） ◇登壇◇ 公明党の三代勝也です。
発言通告に従い質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、災害時の安心・安全の強化について、（１）災害が想定される福祉施設について。今年も台風の被害が大きくなっています。先週の９号に続き、特別警戒級の備えが必要と言われた１０号が遠ざかってはいますが、まだ情報等が報道されています。甚大な被害が出ないことを願うものであります。
遡って２０１６年、平成２８年８月の台風１０号豪雨においては、岩手県では、岩泉町を中心に甚大な被害が出ました。岩手県内で２４人の死亡が確認され、１人が行方不明となりました。高齢者施設の近くを流れる小本川が氾濫し、施設内に水が流れ込み、入居者の男女９人の死亡が確認されました。この高齢者施設の被害等を契機として、水防法等の一部を改正する法律が施行され、翌年の２０１７年、平成２９年６月１９日に要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法及び土砂災害防止法が改正されました。
この改正のポイントとしては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の福祉施設の管理者は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務となったことであります。なお、要配慮者利用施設とは社会福祉施設・学校・医療施設・その他の主として防災上の配慮を有する方々が利用する施設のことですが、今回は本市の社会福祉施設に関することについてお聞きいたします。
２か月前の令和２年７月豪雨では、１府１６県と広範囲にわたる災害となりました。特に、死者６５人を超えた熊本県において、球磨村にある特別養護老人ホーム千寿園が水没し、入所者のうち１４名の方がお亡くなりになりました。国土地理院の浸水推定図によりますと、千寿園のある球磨村渡地区で浸水の高さが最大９メートルに達したとされています。また、人吉市では市街地の広範囲が浸水し、過去の水害よりも高い位置まで浸水いたしました。このように今までと比べて想定外のことが起こる現実が多く見えます。
本市においても、昨年の台風１９号発生時には、高齢者等の避難に時間がかかる方に避難を促す警戒レベル３及び自治体が避難勧告を発令する目安となる警戒レベル４が発令され、橋梁や道路が寸断される被害も発生いたしました。市の南部を流れる一級河川・久慈川でも上流で越水が起こり、近隣自治体で甚大な被害が発生しており、身近な出来事として捉えなければいけません。私自身、茂宮川沿いのある地域において道路へ水が上がってきている場面を見ております。海抜も低く、社会福祉施設も近くにある場所で見たことから、福祉施設における防災の観点から、以下、質問をいたします。
ア、本市のハザードマップから見える福祉施設の現状について。日立市では、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップなどが作成されており、市のホームページ上で公開されています。これらハザードマップを見てみますと、それぞれの災害の特性によるものと思われますが、洪水ハザードマップでは施設全体が浸水想定となるため、ハザード内の施設が分かりやすいのですが、土砂災害ハザードマップでは施設の一部のみが災害警戒区域にかかっている場合があり、ハザード内の施設であるかどうかが少し分かりにくい気がします。
そこでお伺いいたします。現時点において、日立市内における被害が想定される場所に立地している社会福祉施設を含む要配慮者施設の数や、入所者数等の状況についてお聞かせください。
イ、福祉施設の「避難確保計画」策定について。先ほど述べた熊本県の特別養護老人ホーム千寿園では、避難計画が策定されていて訓練も行われていたようであります。入所者１４人が亡くなられたことは残念ではありますが、その訓練が行われていたことによりまして２０人は幸いなことに避難できたそうです。また、職員が状況を想定し、残っていたとも聞きました。先立つものはまず避難計画であります。
そこでお伺いいたします。当市における避難確保計画の策定状況についてお聞かせください。
ウ、福祉施設での地域との連携による避難訓練について。福祉施設の緊急避難訓練については各施設において訓練を実施されていると思いますが、地域と連携し実施することも重要であると考えます。自力で避難することが難しい福祉施設では、施設の関係者だけでは避難についての対応は難しいのではないでしょうか。ある施設で状況を伺ったところ、いつ起こるか分からない災害を考えたときに、やはり地域との関わりは必要であると考えていますとのことでした。
そこでお伺いいたします。地域も関わった避難訓練の開催について、執行部の御所見をお聞かせください。
39 ◯副議長（
伊藤健也君） 三代議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
40 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 三代議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、災害時の安心・安全の強化についての（１）災害が想定される福祉施設についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの本市のハザードマップから見える福祉施設の現状についてでございます。洪水ハザードマップは、水防法に基づき河川ごとに国または県が指定した洪水浸水想定区域を基に、また、土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき県が調査を行い、指定した土砂災害警戒区域等を基に作成しているもので、議員御案内のとおり、これらのハザードマップには法の規定に基づき、社会福祉施設・学校・医療施設などの要配慮者利用施設を掲載し、周知をしているところでございます。御質問の要配慮者利用施設の数及びその対象者数は、浸水想定区域が１８施設、約８３０人、土砂災害警戒区域が１３施設、約９００人で、合わせて３１施設、約１,７３０人でございまして、対象者数につきましては各施設からの報告を受けた人数を集計したものでございます。
次に、イの福祉施設の「避難確保計画」策定についてでございます。各施設の避難確保計画の策定状況についてのお尋ねでございました。本市といたしましては、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定につきまして促進していく必要があると考えておりましたことから、本年６月１５日付で市内の全３１施設に対し、７月末日を提出期限とし、計画の策定について文書で依頼をしたところでございます。あわせて、計画策定に際しましては、各施設からの相談体制の充実を図った上で、関係課所を通して個別に働きかけを行った結果、策定率は１００％となっております。今後は、各施設の避難計画の実効性が課題になると捉えているところでございますので、引き続き、計画の熟度が高められるよう防災部門と福祉部門などが連携を図り、支援を継続してまいりたいと考えております。
最後に、ウの福祉施設での地域との連携による避難訓練についてでございます。議員御提案の各施設における地域との連携による避難訓練の実施につきましては、計画の実効性を高める上で大変有用であると捉えております。しかしながら、要配慮者利用施設の洪水時や土砂災害時の避難については、計画の検証作業が済んでいない段階であり、まずは各施設における避難訓練を通して、計画の実効性を高めていただくことを優先すべきと考えているところでございます。その上で、今後も継続的に各施設との情報交換を行うなど連携を密にしながら、効果的な地域との連携による避難訓練の在り方について具体に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯１２番（三代勝也君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
冒頭にも申し上げましたとおり、数十年に一度の災害が想定されているような状況が今起こっているということ。こういったことが起こる現状を改めて受け止めながら、災害が想定されている地域の施設の避難は、早い段階で行われることが重要です。避難確保計画が１００％策定済みであることは確認できました。今後は計画に沿った避難訓練が実施され、避難遅れがないようにしていっていただきたいと思います。また、検証を重ねることで、よりその施設に合ったよりよい避難ができる計画となるように、行政としても携わっていただきたいと思います。要望させていただきます。
続きまして、大きな２番、公共施設内の環境改善について。このところの異常気象により、温暖だった日本が亜熱帯性の気候帯になりつつあるような気がするのは、私だけではないと思います。天気予報では酷暑という言葉が毎日のように使われ、雨が異常な降り方をし、気温だけではなく、湿度についても上昇してきているのではないでしょうか。
先日、地元の方から、近年建設された小学校の校舎にカビが発生し、先生や用務員の方々がカビ取り作業をしているという報告を受けました。報告を受け、すぐにカビが発生した久慈小学校へ向かい、学校現場を視察し、先生方からの説明を受けました。昨年度は校舎１階部分に多くのカビが発生したとのことでしたが、今年は３階までカビが発生していました。教室によっては、一晩中エアコンを回していたとのことでしたが、説明を受けた当日の湿度は８０％を表示しておりました。また、先生方がカビ取りの処理をされた壁や柱などでも、湿気のために壁紙が浮いて剥がれている柱や壁のカビの痕跡を見てきました。同じような状況が本年建設された豊浦小学校でも見られたとお聞きしております。このような現状を受け、今後建設予定の全ての公共施設において、早急なる対策をお考えいただかなければなりません。
そこで、２点についてお伺いいたします。（１）全熱交換換気システムの導入による公共施設内環境の改善について。これからの公共施設環境においては、室温に加え、湿度のコントロールも考えていかなければなりません。特に、カビによる呼吸器疾患のリスクは、子供たちだけではなく、高齢者の中にも呼吸器の不安を抱えている方もおられると思います。現在、本市においては、高齢者施設萬春園等の建設計画を策定中であります。今回のようなカビの発生は学校ばかりではなく、昨年、春に開設された鳩が丘の施設においてもカビ等が発生したと伺っております。
そこで提案ですが、公共施設へ全熱交換換気システムを導入されてはいかがでしょうか。熱交換換気装置は温度のみを交換換気する顕熱交換と、温度と湿度を交換する全熱交換の二通りがあります。カビの原因となる湿度を減少させる全熱交換換気をするシステムを公共施設へ設置し、施設における湿度の管理リスクを減らすことができるのではないかと考えます。これから建設される施設については、設計段階から全熱交換換気システムを採用していただき、現在利用中の施設についても、施設保全の工事を行うためにも、このシステムを追加設置していただくことを提案いたします。執行部の御所見をお聞かせください。
（２）公共施設の運用管理に係る統一的な方針を定める組織体制について。カビ等への対応は今回ばかりではなく、これまでにも幾つかの学校や福祉施設等にあって、課題となってきた問題であると聞いております。各施設それぞれの特徴があるにしても、どの施設においても起こり得る問題であれば、その状況や対応についての情報の共有化を図ることが、問題解決の上で重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。行政としての公共施設における運用や設備についての統一的な方針を決め、施設の建設、そして、運営や管理に当たって必要な情報を提供できるセクションを構築されてはいかがでしょうか。そして、必要な技術者や専門的な知識を持つ人材を登用されてはどうかと提案します。執行部の御所見をお聞かせください。
42
◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２項目め、公共施設内の環境改善についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）全熱交換換気システムの導入による公共施設内環境の改善についてでございます。カビに関する健康被害につきましては、厚生労働省においてカビの胞子をシックハウス症候群の原因の一つとして挙げており、カビを防止することが適正な室内環境を保ち、ひいては施設利用者の健康を維持する上で対処すべき重要な点の一つであると認識しているところでございます。カビの性質につきましては、室温摂氏２５度程度、かつ相対湿度７５％以上の環境で急激に増殖する傾向がございますことから、湿度を調整し、併せてカビの早期発見とその除去を行うことが、カビを防止する上で重要であると捉えております。
議員御案内の全熱交換換気システムは、換気を行う際、吸気と排気の間で熱の交換を行うことで、エアコンの機能を補助する省エネルギー性能に加え、外の空気の湿気を下げ、室内に取り込む機能を有していることから、カビの発生について一定の防止効果があると考えているところでございます。一方、このシステムの導入に当たりましては、そのコストやシステムの部品について定期的なメンテナンスが必要になるなど、課題もございます。そのため、本市における当システムの導入実績でございますが、主に省エネルギーの観点からエアコンの設置に併せまして、例えば、市庁舎や消防署など、通年でエアコンの使用時間が長い施設を対象として設置してまいりました。
今後、全熱交換換気システムにつきましては、新築及び既存施設の改修等に当たり、施設ごとの湿気の状況などの周辺環境や、施設の運用等を踏まえ、省エネルギーという利点に加えて、カビ防止効果に係る費用対効果を十分に検証した上で、学校や福祉施設等の施設所管課と共に情報を共有しながら、システムの導入を検討してまいります。
次に、（２）公共施設の運用管理に係る統一的な方針を定める組織体制についてでございます。本市では、公共施設の基本的な管理につきまして、必要な費用負担の平準化を図る観点から、日立市公共施設マネジメント計画に従って、改修や補修工事を行っております。また、安全管理では、法に基づく定期点検や安全点検を実施し、施設の適正管理に努めてきているところでございます。また、各施設の日常的な維持管理や運用につきましては、施設所管課がそれぞれの施設に応じ適正な対応を行い、対応結果や維持管理等の改善に係る情報を蓄積し、活用しております。
カビの件につきましては、長雨や日照不足、さらには、コロナ禍への対応など、様々な環境要因が絡み、カビの発生と拡大を防止することがなかなか難しい面もあると認識しているところでございますが、今後、想定外の状況にも対応し、問題の発生を防止または抑制するためには、速やかな情報の共有がより一層重要となります。そのため、情報を共有する主体となるセクションを位置づけた上で、現在行っている公共施設に関する庁内連絡会議の機能を拡充することなどが、有効な方策の一つであると捉えております。また、施設で起きた問題の原因や対処方法に関する情報を長期間にわたり活用していく上で、統一的な方針として日立市公共施設台帳など、これまでの情報のデータベースの拡充や情報を有効活用する方法などを検討する必要がございます。加えまして、より一層施設所管課相互の連携を強化するため、施設所管課におけるそれぞれの運用方針等の全体的な整合を図る必要がございますことから、この取組に併せ、必要な人材等につきましても検証していく必要がございます。
いずれにしましても、より適切で効率的な公共施設の運用管理ができるよう、その組織体制の在り方の検討を含め、取り組んでまいります。
以上でございます。
43 ◯１２番（三代勝也君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
（１）全熱交換換気システムの導入については、学校や福祉施設などの施設所管課と情報を共有しながら導入を検討していただけるとのことでした。
カビについては呼吸器疾患のある方への配慮もありますし、また、その施設に長時間勤務される職員の方の健康にも影響が出るものであります。カビ等の発生した施設は、その防止のため、エアコンを一晩中稼働させて除湿を図っていたと聞いております。今回は、カビに対して塗料の塗布、あるいは除湿機を設置すると対応していただき、その除湿機により湿度を下げているようであります。除湿機を稼働させ、やっと６０％となったようです。小学校では机の中までカビが発生したと聞きました。また、換気口の周りのカビは処理しても取り切れない状況も見ております。全熱交換換気システムは、既に通年でエアコンを使用している施設には導入されているようです。是非早い機会を捉え、施設への全熱交換換気システムの導入、設置を要望いたします。
（２）の運用管理に係る統一的な方針を定める組織体制についてですが、カビの件については、「長雨や日照不足、さらには、コロナ禍への対応など、様々な環境要素が絡み、カビの発生と拡大を防止することがなかなか難しい面もあると認識している。」との御答弁でした。
しかし、今回の御答弁の中には入れていただけませんでしたが、担当部署からは、施設で起きた問題の原因や対処方法については、その必要に応じ、庁内での情報共有を図っているものの、情報のデータベース化などの統一的な方針がなく、維持管理を行う長い期間にわたり情報を活用していく上で課題があることから、施設所管課相互の連携を強化し、統一的な方針を定めるとともに、より一層の情報共有を図りながら施設の維持管理等に当たる必要があり、また、施設で起きた問題には日常管理の方法等に原因が潜んでいる可能性があることから、今後、同様の問題の発生を未然に防止するためにも、速やかに情報を共有するセクションを構築することは有効であると考えられる。そのため、より効果的に機能させるには、組織上どのような体制が好ましいのかを検討していく必要があると考えるとの話を伺いました。
施設の建設及び管理の問題点やその対処についての情報をその施設所管課だけのものとせずに、しっかりと共有して全庁的に対応ができる体制づくりに早急に取り組んでいただけるよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
44 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で三代議員の質問が終わりました。
次に、下山田議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
45 ◯１１番（下山田幹子君） ◇登壇◇ 公明党の下山田幹子です。
発言通告に従いまして質問をさせていただきます。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、子育て支援の更なる充実について。コロナ禍の中で様々な不安やストレスを抱えながら生活をしている子育て世帯は少なくありません。中でも、双子や三つ子のいる多胎育児家庭の孤立や、一人親家庭の収入減少等による生活面での問題は、子供の健やかな成長を妨げるものであり、命にも関わる緊切な課題と考えます。そこで、現在進められている本市の子育て支援策を更に充実させる取組について質問させていただきます。
（１）保育の必要性の認定に「多胎児の育児」を追加することについて。人口動態調査によりますと、近年、双子以上の多胎児出生率は１％以上であり、およそ１００人に１人の妊婦が双子や三つ子を出産しています。誕生の喜びもつかの間、双子の新生児期では授乳回数が３時間置きに１６回、それ以上頻繁におむつを交換し、お風呂や寝かしつけ、夜泣きの対応など、睡眠不足と疲労が蓄積され、多胎児を抱える母親の育児負担は過酷と言えます。２０１８年には、そのような育児環境を背景に、愛知県の三つ子の母親が鬱状態になり、１１か月の次男をたたきつけて死なせてしまうという事件もありました。
厚生労働省では多胎児育児の困難さを重く受け止め、本年度、多胎育児家庭に特化した様々な支援事業メニューを創設しました。現在、本市では多胎育児家庭への支援として、産前・産後ママサポート事業を利用することもできますが、この事業は自宅訪問型の家事、育児に対する支援であるため、子供からいっときでも離れ、仮眠を取るなどの心と体を休めることがしづらい等の理由で、若い世代の方々は利用を控えてしまうようです。
このような心労リスクの大きい多胎児育児の負担を減らすには、保育所等に子供を預けて、心身ともに休息できる環境をつくることが必要ではないでしょうか。室蘭市では、今年度から保育の必要性認定事由に「多胎児の育児」を加え、保護者の就労や疾病等の条件を満たさなくても、保育所に入所しやすくなるように緩和しました。多胎育児家庭が安心して子育てできるように、本市においても保育の必要性の認定事由に「多胎児の育児」を加えることについて、執行部の御所見をお伺いします。
次に、（２）ひとり親世帯の子どもの貧困を防ぐための養育費確保について。子供にとって、親の離婚という現実を乗り越えて、健やかに成長していくためには、子供の生活の安定を経済的にサポートする養育費の確保がとても重要です。しかし、養育費を離婚相手から受け取れないために、貧困に陥る一人親世帯が少なくありません。２０１９年国民生活基礎調査によりますと、平均的所得の半分に満たない家庭の子供の貧困率は１３.５％ですが、一人親家庭になりますと４８.１％と極めて高くなります。一般的に父子家庭に比べて収入水準が低い母子家庭にとりまして、養育費を確保するための支援策が子供の貧困を防ぐ一助となることから質問をさせていただきます。
ア、養育費保証契約に関する助成について。平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果を見ると、母子世帯１２３万２,０００世帯の中で、現在も養育費を受けていると答えたのは僅か２４.３％と、約７割以上の母子家庭が受け取っておりませんでした。民法には、離婚の際に夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして養育費が明示されておりますが、現実は逃げ得と言われる不払いが横行しています。また、これまでは支払われていたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された等の影響で、元夫から一方的に支払いを止めると告げられた母子家庭があったとも伺っております。
子供を養育している親も同様に仕事が減り、収入が減少している場合があります。そのような一人親家庭を支援するために、兵庫県明石市では２０１８年に養育費を保証するモデル事業を行いました。離婚の際、養育費の取決めをしたにもかかわらず不払いが発生した場合、市が委託した保証会社が毎月養育費を立て替え、同額を債権として相手方から回収する仕組みです。市は保証契約の初回分の保証料を助成します。第三者が関与することで未払いの抑制効果を生み、ほとんどのケースで滞納なく解消できているようです。その後、湖南市、飯塚市、大阪市、仙台市、外多くの自治体が取組を始めております。
このように一人親家庭の子供たちが安心して生活できる環境を整備するために、本市においても養育費保証契約に関する助成事業を導入することを提案させていただきます。執行部の御所見をお伺いします。
次に、イ、養育費の取決めに関する支援について。養育費の不払いが起きる原因の一つとして、離婚の際、養育費の取決めをしていないことが挙げられています。養育費について取決めをしておくことは、子供の生活や将来のために大切なことです。調停調書や公正証書など、公的な書類にしておくことで、万一不払いの際には強制的な取得も可能になります。
しかし、一人親が単独で慣れない手続をするのは大変な労力と負担がかかることから、諦めている場合も少なくありません。本市の取組として、市の相談窓口での養育費の取決めに関する相談や手続のアドバイス、さらには、取決めに係る費用の助成等はできないものでしょうか。執行部の御見解をお聞かせください。
46 ◯副議長（
伊藤健也君） 下山田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
47 ◯保健福祉部長（鈴木さつき君） ◇登壇◇ 下山田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、子育て支援の更なる充実についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）保育の必要性の認定に「多胎児の育児」を追加することについてでございます。保育園等の利用に当たりましては、居住している市町村から保育の必要性について認定を受ける必要がございます。認定事由は内閣府令により、「保護者の就労」、「疾病」、また、「児童への虐待」などが定められており、さらに、それらに類するものとして市町村が認める事由とされております。双子など多胎児の育児は、育児負担の大きさから虐待のリスクが高まることが懸念されており、そのようなことから議員御案内の室蘭市では育児負担の軽減を目的に、「多胎児の育児」を保育の必要性の認定事由としていると伺っております。
現在、県内におきましては、「多胎児の育児」を保育の認定事由としている市町村はございませんが、育児疲れなどにより心身に不調を来すような場合には、必要に応じて優先的に保育園等に入園させているところでございます。御質問の多胎育児家庭であることを事由として、保育園等への入園を認めることにつきましては、近年の高い保育需要により待機児童が発生している本市においては、現状では難しいと考えております。
現在、本市では子育て世代包括支援センターすこやかひたちにおいて、妊娠届の際に多胎妊婦であることを把握した場合には、助産師などの専門職による相談やマタニティスクールなどの母子保健サービス、また、産前・産後ママサポートやファミリー・サポート・センター事業による育児支援サービス等が一体的に利用できますよう支援プランを作成し、きめ細かい支援に努めているところでございます。
一方、国におきましても、多胎育児家庭では育児負担が大きいこと、外出などが困難で孤立しがちであることなどから、支援メニューの拡充が行われているところでございますので、本市におきましてもそれらを活用した更なる支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、まずは短時間でも育児負担の軽減が図れますよう、日中、保育園等でお子さんを一時的にお預かりする一時預かり事業について、現在、週３回までとしております利用回数の緩和や、希望する日に確実に預けることができる取組、さらには、双子の場合、２人分を負担いただいております利用料の一部軽減などの環境整備について検討をしてまいります。
次に、（２）ひとり親世帯の子どもの貧困を防ぐための養育費確保についての御質問に順次お答えいたします。初めに、アの養育費保証契約に関する助成についてでございます。議員御案内のとおり、国の調査によりますと、子供の貧困の中でも一人親世帯における子供の貧困率は極めて高く、また、母子家庭の約７割以上は養育費を受け取っていないという状況がございます。このような中、国は一人親世帯の貧困の原因の一つと指摘される養育費の不払い問題の解決に向け、法改正を検討することを本年７月、女性活躍加速のための重点方針２０２０に盛り込んだところでございます。
御提案の養育費保証契約に関する助成につきましては、他市町村において養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料の一部を助成する取組を始めている事例があると伺っております。養育費の確保は子供の貧困問題の解決の一助になるものと認識しておりますことから、今後の国の動きを注視するとともに、先進事例の調査、研究に努めてまいります。
次に、イの養育費の取決めに関する支援についてでございます。養育費は子供の生活や将来のために必要なものであり、取決めの内容を公正証書など公的な書類にしておくことで、不払いが発生した際の対応に備えることができるものでございます。本年４月、改正民事執行法が施行され、未払いの相手方から強制的に養育費を受け取ることが可能となりましたが、対象となりますのは公的な文書で養育費の取決めをした方に限られるため、離婚時の対応が重要となってまいります。
本市では、離婚に関する相談につきましては、市民相談室における法律相談や、女性センターにおける女性生活相談で対応しております。また、養育費の相談につきましては、常駐の相談員が配置されている茨城県の母子・父子福祉センターを御案内しております。
平成２４年４月の民法改正等により、離婚の際に定めるべき事項として養育費の分担が明示され、離婚届に養育費取決めのチェック欄が設けられるとともに、離婚届の用紙を交付する際には法務省作成の手引書を併せて配付し、注意喚起を図っているところでございます。
一人親家庭が安心して自立した生活を送り、子供が健やかに成長していくことができますよう、養育費に関する新たなチラシを作成し、手に取りやすい場所に配架したり、市
ホームページ等での情報発信を強化するなど、引き続き、相談、支援の窓口の周知や情報の提供に努めてまいります。さらに、公正証書等の作成に要する費用の助成を含め、養育費の取決めに関する支援の在り方につきましては、国の動向を踏まえながら調査、研究してまいります。
私からは以上でございます。
48 ◯１１番（下山田幹子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
多胎育児家庭の支援として、現状では保育の認定事由にはできないものの、一時保育サービスにおける利用回数の緩和や多胎児保育枠の確保、利用料の軽減など、検討していただけるとの御答弁でした。
一時保育が利用しやすくなることは、短時間でも母親の休息の時間を確保できると思われます。あわせまして、現在、一時保育の場合は給食がなく、必ずお弁当を持参しなくてはなりません。希望すれば入所児童同様に給食を配食していただくことも含めまして、一日も早く実現していただくことを要望いたします。
養育費の確保についてですが、本市のホームページで養育費と検索しても何も表示されません。しかし、今回、養育費に関する新たなチラシを作成し、取りやすい配架方法を工夫したり、さらに、ホームページに掲載するなど、情報発信に努めていただけることは、一歩前進の取組であると認識しております。養育費を受けることは子供の権利です。そして、別れて暮らす親と子の絆であり、それは子供の心身の健やかな成長を育むものと考えます。執行部におかれましては、養育費を受けていない一人親家庭をサポートするための効果的な支援策を積極的に導入されますよう要望させていただきます。
続きまして、大きな２番、職員の人材育成について。（１）介助支援を求める市民をサポートするための介助研修について。今回の感染症対策の取組や、今後の高齢化社会を迎える本市の取組の中で、職員研修の中に障害者・高齢者等をサポートすることのできる介助研修を実施することの必要性を強く感じています。職員は、各課所での日常業務や災害時の避難所での対応、また、市が主催する行事開催時の参加者への支援、そして、選挙投票所へ足を運ぶ御高齢の方々への対応など、今後、全ての職務において、介助支援を求める市民への対応は避けて通ることができません。
近年、本市においても核家族化が進み、身近な生活環境の中で高齢者や障害者等と接する機会が少ない職員の方々もおり、サポートの仕方や日常的な介助等の経験が少なくなってきているのではないかと考えます。
そこで、本市職員の人材育成の観点から職員研修の内容に、介助支援を求める市民を優しくサポートするための介助研修を取り入れてはいかがでしょうか。執行部の御所見をお聞かせください。
49 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、職員の人材育成についての（１）介助支援を求める市民をサポートするための介助研修についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市職員には日常業務はもとより、今回の感染症対策や災害時の避難所運営などのあらゆる場面において、高齢の方や障害のある方への対応に十分に配慮できることが求められております。
現在、本市では、新任職員研修において市の高齢者福祉施設を訪問し、施設に入居している高齢の方々と会話を交わす機会を設けるとともに、障害者差別解消法の趣旨を理解した上で、視覚障害や肢体不自由等、様々な障害のある方への説明や案内の仕方など、障害者に配慮した対応を講義により学んでおります。また、全ての職員を対象に希望者を募り、認知症サポーター養成講座を開催し、窓口における対応等について理解を深めているところでございます。
今後も高齢化率の上昇が見込まれる中で、高齢者や障害者に対し、介助を含めた適切な対応を理解する必要性は高まるものと考えますので、これまでの福祉施設訪問や講義に、体験や実技を加えた効果的な研修について検討してまいります。
以上でございます。
50 ◯１１番（下山田幹子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
体験や実技を加えた効果的な研修について検討していただけるとのことでした。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
51 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で下山田議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時１５分まで休憩いたします。
午後 ０時２０分 休憩
───────────────────────
午後 １時１５分 再開
52 ◯副議長（
伊藤健也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、石井議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
53 ◯２１番（石井仁志君） ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。
午後の部の口切りに、高齢者のための公共交通の工夫をお尋ねします。
高齢者のための公共交通の在り方。地域の公共交通であるバスは、朝夕の通勤、通学客が民営路線のメインの利用者です。そのバスの昼間の空き時間の活用が、地域の高齢者のための公共交通と考えられています。かつてあった日立電鉄線の廃線時には、仲間と存続を働きかけました。結局、跡地をひたち
ＢＲＴとして公共交通機能を復活させていただきました。鉄道より、専用道も一般道も走行できるひたち
ＢＲＴとなったほうが、日進月歩の輸送機器や情報化の進展で利用の工夫が期待できます。
ところが、現実のひたち
ＢＲＴをはじめとして、昼間の高齢者の公共交通の活用の少ないことを心配しています。昔と違って高齢者も多様な生き方を選択しています。子供たちの世話にならず、高齢独居も増えています。また、自家用車のセーフティー機能も進歩し、電動車椅子なども安価に手に入ります。高齢者にとってはうれしいことです。既存の路線をなぞるだけでは、バスの高齢者利用が増えていかないようです。量販店の買物などではタクシーの利用なども目につきます。高齢化は今後とも伸展します。更に高齢者のための公共交通の在り方に工夫の余地があるようです。
（１）営業路線バスの高齢者対応。大みか地区では、おかげさまで本年から大甕駅の西口・学園口広場がきれいに整備され、ひたち
ＢＲＴや一般路線バスの発着場所として利用されています。この日立市南部地区のバス路線ですが、昨年４月にひたち
ＢＲＴ専用道が常陸多賀駅まで整備、延伸されたことに伴い、大幅に再編されたようです。どうやら距離の長い運行経路が廃止されて、高齢者が目的地まで乗換えを迫られたり、更に余分な料金負担が発生したりして不便になったとの訴えも耳に届いています。通勤、通学の利用者と違って、高齢者は人数も多くなく、行き先も様々です。利用者の要望は多岐にわたります。行政としてもこれらの要望と、さらに、公共交通としての未来像を持っているはずです。
質問１、毎年の路線変更など、利用者の声をどう反映してダイヤ編成をするのか教えてください。
（２）さらなる高齢者利用の工夫。日立市の山側団地の高齢化は切実です。これらの団地では、既に高齢者のための幾つかの公共交通援護の取組があります。機器の進歩と情報手段との組合せで様々な工夫があります。この１１月に、金沢団地でグリーンスローモビリティの実験運行が予定されています。高齢者同士の自助、共助などの助け合っての自家用車有償旅客運送と、さらに、団地内という特性を生かした自動運転も考えられそうです。
質問２、今年１１月に始めるグリーンスローモビリティの構想を教えてください。
以上で石井の１回目の質問を終わります。
54 ◯副議長（
伊藤健也君） 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
55
◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、高齢者のための公共交通の在り方について２点ございましたので、順次お答えいたします。
初めに、（１）の営業路線バスの高齢者対応についてでございます。本市では、民間交通事業者が運行する鉄道やバスなどの公共交通を市民が生活を送る上で不可欠な社会インフラと位置づけ、高齢者をはじめ、誰もが自由に移動できるまちをつくるため、民間交通事業者と連携しながら公共交通ネットワークづくりを進めております。その中で、市民の身近な生活交通であるバス路線のダイヤ編成につきましては、交通結節点となるＪＲ常磐線の各駅において電車の発着時刻に合わせた円滑な乗り継ぎが可能となるよう、バス事業者が毎年のＪＲダイヤ改正に合わせた運行ダイヤの改正を行っております。
また、路線の経路変更や運賃改正など、利用者への大きな影響が想定される事項につきましては、有識者や国・県・関係団体・市民の代表等で組織する日立市公共交通会議において、その内容を協議し、承認を受けて見直しを行っているところでございます。最近では、平成３１年４月に、市の南北移動の基軸であるひたち
ＢＲＴの路線が、専用道の整備完了に伴い、常陸多賀駅まで延伸しましたことから、ひたち
ＢＲＴ路線とその他一般バス路線とのネットワーク化を図るため、市がバス事業者と連携しながら、市全域を対象としたバス路線再編を実施し、日立市公共交通会議の承認や国の認定を受けたところであります。
このバス路線の再編に当たりましては、市民への意見公募の結果や、市やバス事業者に寄せられた利用者からの要望などを反映し、朝夕の通勤、通学への移動需要に加え、日中の高齢者などの病院・スーパーなどへの移動需要に対応するため、運行時間帯に応じてバス路線の経路を変更するなどの工夫を凝らし、より多くの利用者への利便性向上に努めたところでございます。
営業路線バスは、多様な目的や移動先を有する高齢者をはじめとした多くの利用者が１台の同じ車両に乗り合うことになります。そのため、経路や運行ダイヤについて、利用者全ての要望にお応えしていくことは難しいものとなりますが、より多くの方が利用しやすく、それぞれの移動目的に即した最適な移動手段となるよう、引き続き、利用者の要望や日立市公共交通会議の意見等を踏まえ、バス事業者と連携しながら、更なる利便性向上につながる路線編成に努めてまいります。
次に、（２）のさらなる高齢者利用の工夫についてでございます。近年、高齢化の進行や高齢者の運転事故多発に起因する運転免許証返納件数の増加などにより、本市におきましても、これまで自家用車に依存してきた日常生活の移動手段に変化が生じている住民や、自宅とバス停までの距離が遠く、路線バスなどの既存公共交通では移動に支障を来す住民が増加している状況でございます。
このようなことを踏まえ、グリーンスローモビリティ試験運行は金沢団地を実証地に、主に自宅と生活拠点や最寄りの交通結節点を結ぶ新たな移動手段として、
地域住民と協働しながら１１月頃を目途に運行を予定するものであります。金沢団地は、本市の地域特性でもあります山側丘陵地に造成された大規模住宅団地の一つで、高齢化率が市の平均を上回り、居住者の高齢化が進んでいる地域であります。また、団地内にバス路線はあるものの、坂が多い高低差がある地形となっており、自宅からバス停までの移動が大変であるなどの声も聞かれております。一方で、この団地の特徴として、団地中央部にスーパーや郵便局などの日常生活を支える利便施設が集積し、加えて、駅や近隣地域につながる路線バスの停留所がある拠点地区を有しております。これらを踏まえ、試験運行では、この拠点地区と居住者の自宅との間をグリーンスローモビリティできめ細かく運行することにより、団地内の住民が日常生活上で必要とする移動需要を満たすことができるかにつきまして検証していくものであります。
グリーンスローモビリティは、家庭用コンセントでも充電が可能な小型の電気自動車で、狭い道でも問題なく走行でき、乗り降りがしやすいなどの特長を有しております。また、時速２０キロメートル未満の低速走行であるため、様々な安全基準が緩和されることや、ゴルフカートとして誘導線式自動運転の長い実績があることなどにより、議員御案内のとおり、将来の自動運転化に向けた研究、開発が進められている移動手段でもあります。さらには、バスやタクシーなどと違って、自家用車の免許で運転できることや、維持管理経費がそれほど大きくないことなど、地域主体の運営形態を取り入れられる可能性を有しております。そのため、本年度の試験運行を皮切りに、将来的には団地住民自身が運転し、利用者から運賃を得ていくなど、地域が主体となって継続的に住民の輸送サービスを提供することが可能となるよう、道路運送法に基づく自家用車による有償旅客運送の許可取得を目指して、地域と協働しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
市としましては、今後、更なる高齢化の進行などにより、公共交通の必要性がますます高まることが予想される中で、これまでの路線バスや一般タクシーでは対応が難しい多様な移動需要に応えていくため、引き続き、
地域住民の協力や協働の下、地域の実情に即した新たな公共交通の仕組みづくりの検討に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
56 ◯２１番（石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
多分、旅客自動車運送法など、古いバスなどの規制法が時代にそぐわなくなっています。かつては公共交通と言えば大量輸送でしたが、ここで言う高齢者のための公共交通は、大量輸送から多目的輸送へと変えていってほしいのです。折からのコロナ禍で、政府も宅配業者の限界から、タクシーでの飲食物デリバリーなどを許可しました。規制緩和などによる適正な公共交通の未来像を現場から考案することを求めています。住民自らが運行を担える金沢団地の試行もその一環です。どうか現場の様々な声をたくさん聴いて、よりよい公共交通の姿を日立から考案していってください。
以上をもって石井の質問を終わります。
57 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で石井議員の質問が終わりました。
次に、伊藤智毅議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
58 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。
新型コロナウイルス感染症対策から、４項目について質問いたします。御答弁をよろしくお願いをいたします。
（１）総合的な担当セクションの明確化等。新型コロナウイルスに感染した方が発生した以降の各種対応と対策等について。今回、経験した貴重な教訓から２点についてお尋ねいたします。
まず、今回の一連の対応をしていく中で市役所の窓口については、おおむね一本化をしていただき、その窓口を通して、関連のある健康づくり推進課・コミュニティ推進課・教育委員会生涯学習課と学務課・社会福祉課・市社会福祉協議会・小学校など、各課所、各部等との庁内調整をしていただきました。通常、このような事案が発生したときは、関連のある各課所、各部と個別に連絡をしながら調整を図らなければならないと思いますが、そのような時間的、人為的余裕がなかったため、窓口を一本化していただいたことにより、こちら側の負担は大きく軽減され、また、様々な課題等をスピーディーに処理をしていただくことができました。そのような貴重な経験からも、感染者の方が発生したときに、その窓口がスピーディーに決断、決定できる調整機能を兼ね備えた市役所側の総合的な担当セクション、窓口一本化体制を整え、各種調整をしていくのが重要だと感じました。改めて、その体制、担当セクションの明確化等についてお聞きします。
次に、今回のことから、庁内に不正確な情報や個人が特定されるような情報が流れますと、相互に信頼して一連の対応、対策を進めていく上で、判断を誤ったり、障害となることが懸念されますので、細心の注意が必要だと感じました。庁内的にどのように正しい的確な情報を収集、集約、整理し、必要なセクションへ個人情報を十分配慮した上で、どのように必要最小限の情報を提供していくかが問われていると思います。また、個人情報の適切な取扱い、管理も極めて重要となりますが、個人情報に十分配慮した上で、的確な情報の集約化と提供までを含めた一元化された情報管理システムの構築について、どのように考えているのかお尋ねします。
（２）日立保健所との連携強化策。今回の対応について、日立保健所とも電話等で約１０回にわたり、やり取りをさせていただきました。保健所とのやり取りでは、個人情報の保護という厚い壁もありましたが、一連の対応、対策に忙殺される中でも、親切、丁寧な対応をしていただき、貴重な経験からいろいろなことを学び取ることができました。
日立保健所は、想像以上に個人情報にかなり神経を使いながら、終始慎重に対応をされました。そこで、日立市と日立保健所との関係における連携強化策についてお聞きします。
まず、日立市と保健所との連携の現状はどのようになっているのか。また、連携していく上でどのような課題を認識しているのかお尋ねします。
次に、保健所との連携の現状における諸課題について、今後どのように対応、対策していくのかについて、基本的な考え方をお尋ねします。
（３）おうちでひたちごはん事業の実績と評価及び課題。おうちでひたちごはん事業は、多くの飲食店の参加と多くの市民が利用し、好評のうちに８月３１日をもって終了をいたしました。また、最終的なデータはまとまっていないとは思いますが、諸集計のデータからどのようにこの事業を捉えているのか、数点お尋ねいたします。
まず、現段階における事業の実績及び産業連関表における経済波及効果等も含め、どのように評価しているのかお尋ねします。
次に、この事業を通してどのような課題を認識しているのかについてもお尋ねいたします。
また、事業の検証が極めて重要であると思いますが、事業終了後、参加した飲食店関係者及び利用した市民を対象とし、事業終了後の売上げ状況なども含めた調査が必要だと思います。検証のための調査についてどのように考えているのかお尋ねします。
（４）ひたちのまちでお買い物事業制度設計過程の諸課題と対応策及び期待される効果。おうちでひたちごはん事業に次ぐ消費喚起事業として、ひたちのまちでお買い物事業が８月２４日からスタートいたしました。既に限度額に達し、終了した店舗もあると聞いておりますが、この事業に関して２点お尋ねします。
まず、この事業を制度設計の進行過程において、どのような課題を認識され、それらの諸課題に対してどのように対応された上で制度設計をされたのかについてお尋ねします。
次に、この事業を実施することによって期待される効果をどのように想定しているのか。産業連関表に基づく経済波及効果等も含めてお尋ねいたします。
御答弁よろしくお願いをいたします。
59 ◯副議長（
伊藤健也君） 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
60 ◯副市長（梶山隆範君） ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策からのうち、（１）及び（２）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）総合的な担当セクションの明確化等についてでございます。市民が新型コロナウイルスに感染したことが判明した場合に、日立保健所から市における感染症対策の窓口である健康づくり推進課に第１報が入ります。これを受け、直ちに市長が
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、感染者情報の共有を図るとともに、今後の対応などについて協議を行うこととしております。この本部会議では、日立保健所から提供された感染者情報に加えて、感染者が市の施設を利用するなど、市と関わりがあった場合には、関係する各部がより具体的な情報の収集を行い、それを集約し、共有を図っております。御質問の総合的な担当セクション、窓口一本化の体制及び的確な情報の集約化と提供までを含めた一元化された情報管理システムにつきましては、この対策本部がその両方の役割を担っているところでございます。
本市におきましては、８月に複数の感染者が判明しておりますが、とりわけ重症化するリスクが高いと言われている高齢者が感染していることもあり、対策本部で様々な情報を共有することにより、関係各部が一元化された情報に基づき、適時適切な対応を取ることが可能になったものと考えております。今後も関係機関団体との連携体制を更に強化し、正確な情報の把握と個人情報への配慮に十分留意した上で、全庁的な体制により感染症対策を進めてまいります。
次に、（２）日立保健所との連携強化策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策におきまして、日立保健所は帰国者・接触者相談センターの役割を担うとともに、感染者が発生した際には、いわゆる、感染症法に基づく疫学調査や情報の集約等を行い、それらの情報を県本庁の主管部局に伝達し、必要な調整を行いながら対応を進めております。
日立市は、市民から新型コロナウイルス感染の疑い等の相談があった場合には、日立保健所に迅速につないでおり、また、保健所からは個人情報の保護に抵触しない範囲内において、ＰＣＲ検査等の状況や感染者の発生状況等の情報提供を受けるとともに、市内の事業所等に対する感染症対策の指導内容等についても、随時提供いただくなど、情報共有と連携を図っているところでございます。また、感染者及び濃厚接触者が市の施設を利用していた場合等は、保健所からの要請や指導に基づき、本市も同様に個人情報の取扱いに十分注意を払った上で必要な情報提供を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に保健所の業務が多忙を極め、職員の疲弊が指摘される中、国も保健所の体制強化を打ち出しておりますが、日立保健所におきましても市民からの電話問合せの対応に追われ、本来の業務が円滑に回らない状況が生じており、管轄の県北３市に対して保健師の応援派遣を要請する事態となりました。本市はその要請にいち早く対応し、８月１９日から市の保健師を派遣し、増大する保健所業務への協力を行っております。
現状におきましては、日立保健所との連携は十分に図られていると認識いたしておりますが、今後も更に緊密に連携することにより、感染状況などの適切な把握と情報共有を高め、なお一層、安全、安心な市民生活の確保のため、地域の感染拡大防止対策を積極的に実施してまいります。
私からは以上でございます。
61 ◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策からのうち、（３）及び（４）の御質問について順次お答えいたします。
初めに、（３）おうちでひたちごはん事業の実績と評価及び課題について、３点の御質問がございましたのでお答えいたします。おうちでひたちごはん事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある飲食店支援のため、テークアウトやデリバリーに取り組む店舗を対象に半額キャンペーンを実施したところでございます。
まず、１点目、実績といたしましては、事業参加が最終的に３０６店舗となり、速報値ではございますが、延べ５万５,０００件の利用報告を確認しており、直接的な経済効果は店舗の売上げとなる市が負担する割引分の２倍に相当する額と、子育て世帯と本市在住の大学生等に配布、販売したチケット代金を合わせたおよそ３億５,０００万円程度を見込んでおります。さらには、国の産業連関表を用いて算出しますと、ガスや水道、食材やテークアウト容器の仕入れ先など、幅広い業種への波及も確認され、トータルの経済波及効果は６億円程度に及ぶものと推測しております。
評価につきましては、割引キャンペーンが功を奏しましたことから、参加した各店舗では、短期間のうちに１００万円を売り上げることとなりましたので、これら参加店における事業継続の一助になったものと捉えております。また、利用者に、これまで利用機会のなかった市内の飲食店を新たに発見していただく機会となったこと、さらには、各店舗がリピーターをつくるきっかけを提供することができたものと捉えております。
次に、２点目の課題につきましては、利用金額に制限を設けない思い切った割引を実施したことにより、キャンペーンが大きな盛り上がりを見せた反面、店舗によっては利用客が殺到し、店頭に並ぶことで密な状況もできてしまったこと。また、市外の方にも利用を認めたことから、一部店舗においては多くの市外の方の利用により、市民の方に十分に割引キャンペーンを利用する機会を提供できなかったことなどを課題として捉えております。
次に、３点目、事業検証としての参加店や利用者への調査につきましては、全体的な事業への評価に加え、事業の周知方法、割引分やチケットの換金手法、キャンペーン後の経営状況などにつきまして、日立商工会議所と連携をしながら、アンケート方式による調査を実施する方向で調整を進めております。
次に、（４）ひたちのまちでお買い物事業制度設計過程の諸課題と対応策及び期待される効果について、２点の御質問がございましたのでお答えいたします。本事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況の小売店を支援するため、８月２４日から３割引キャンペーンを実施しており、現時点で２２０店舗を超える参加をいただいているところでございます。
１点目の本事業の制度設計過程の諸課題につきましては、先ほど申し上げましたように、おうちでひたちごはん事業では人気店に利用客が殺到し、店頭に列をつくる状況もございましたので、それらの経験からキャンペーンが加熱し、密にならないよう、割引率を３割に抑えたところでございます。また、小売店の取扱商品が多岐にわたり、価格帯も様々で高額の商品もあることから、より多くの市民に御利用いただけるよう、対象を市民及び市内に通勤、通学する方に限定するとともに、一会計当たりの割引の上限額を３,０００円といたしました。
次に、２点目の期待される効果につきましては、市が負担する割引分の３倍強に相当する額、１店舗当たり約１６０万円の売上げが見込まれ、参加小売店の事業継続の一助になるものと捉えております。また、事業全体では３億６,０００万円の売上げ確保が見込まれ、国の産業連関表を用いて算出いたしますと、５億円を超える経済波及効果をもたらすものと推測しており、地域の経済活性化に大きく寄与するものと捉えております。加えて、おうちでひたちごはん事業と同様に、これまで利用する機会のなかった市民に店舗まで足を運んでいただくことで、お店を知っていただけること。また、お店にとってリピーターをつかむ機会となることなどが効果として期待できると考えております。
いずれにいたしましても、８月２４日に着手したばかりの取組でありますので、まずは参加店ガイドブックの市民各戸への配布や、ＦＭラジオ、ケーブルテレビを活用した広報など、事業の周知に注力するなど、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 梶山副市長、岡見産業経済部長、御答弁ありがとうございました。
意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
（１）の総合的な担当セクションの明確化等でありますが、感染者が発生したときに対応する窓口が、各課、各部が個々ばらばらではなく、スピーディーに、しかもより的確、適切に対応していくためにも、対策本部の下、統括する総合的な担当セクション、窓口が一本化されていて、各種の調整を図ることが求められていると感じました。今回は十分その配慮をしていただいたので、スムーズに調整が図られたものと思っております。今回の教訓からも、様々な課題や問題をコーディネートできる調整官のような存在の職員が位置づけられるべきだと感じました。是非強力な対策本部の指導、監督の下、総合的な担当セクション、窓口の一本化と、調整官のような位置づけを明確化されますよう強く要望いたします。
また、不正確な情報や個人情報の取扱いなど、庁内における適切な情報管理システムの構築と徹底に、積極的に取り組まれますよう併せて要望いたします。
（２）日立保健所との連携強化策についてです。日立保健所との連携については、今まで以上に緊密な連携を図られますよう、よりグレードの高い関係性を築かれ、連携の仕組みを更に拡充されますよう要望いたします。
（３）おうちでひたちごはん事業の実績と評価及び課題についてです。この事業の経済波及効果が大きいことが明らかになりました。改めて、小川市長の御英断と、担当部、担当課の御尽力に敬意を表したいと思います。この事業の検証をしっかり図るために、事業終了後も飲食店が堅調な営業が持続できますように、設問項目にも十分配慮して、迅速かつ適切な調査を行いますよう強く要望いたします。
（４）ひたちのまちでお買い物事業制度設計過程の諸課題と対応策及び期待される効果についてです。この事業の制度設計過程もそうですが、行政の行うあらゆる事業の制度設計過程においては、想定される諸課題を全て洗い出し、適切な対応をした上で制度設計がなされ、十分な成果が上がる事業展開ができますよう要望いたします。
この２つの事業展開を通して、更に飲食店や小売店の営業が持続可能な政策立案や事業化、予算化が強く求められております。引き続き、的確なニーズを把握しながら事業を推進されますよう強く要望いたします。
以上、今回は
新型コロナウイルス感染症対策から４項目について質問をいたしました。ワクチン開発、投与がかなり先になることを考えますと、まさに「新しい生活様式」、新しい日常生活を長期にわたり持続しなければならないと考えております。子供たちから高齢者、そして、現役世代の市民と、新型ウイルスとの共生、共存の新しいライフスタイルを維持していくためにも、行政と市民とが協働で、これからの日立における持続可能な新しい生活を市民運動として、全市に展開していくことが賢明ではないかと考えます。今後、コミュニティなどとの協働を早急に確立され、引き続きの取組を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
御答弁ありがとうございました。
63 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。
次に、小林議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
64 ◯８番（小林真美子君） ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。
発言通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
１、コロナ禍における市の施策についてです。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、日本共産党は、新型コロナウイルスの新規感染者数が減ると、検査数も減少傾向になることを示し、感染を抑制するために無症状者を含めた幅広い検査を行うよう主張し、そのための財源を確保することを求めています。軽症者や無症状者が感染リンクをつないでいくことを断ち切り、早く収束することを望むものです。以下、３点についてお伺いをいたします。
（１）インフルエンザ予防接種の助成を拡大することについてです。冬に向けてインフルエンザとコロナの両方が流行することが懸念されています。今後、外来ではインフルエンザとコロナの同時検査をしなくてはならなくなると言います。特に、子供はインフルエンザにかかる人数が多いため、インフルエンザ予防接種が重要だと思います。
市ではインフルエンザ予防接種に独自の助成を行っていますが、更に多くの接種者を増やすため、助成を拡充することが必要ではないでしょうか。市で行っている助成、６５歳以上の方、６０歳から６４歳までの医師が必要と認める方、１歳から１９歳までの子供、１歳以上の生活保護利用者について、これまでの接種の状況をお伺いします。また、対象年齢の拡大や助成額を引き上げることについて、市の見解をお伺いいたします。
（２）高齢者肺炎球菌予防接種の助成を拡大することについてです。６５歳以上で肺炎球菌予防接種を今まで一度も接種をしたことがない方、定期接種に市独自で３,０００円の助成を行っていますが、市民の方から、「助成額を引き上げてほしい。」、「接種に行くためのタクシー代を支援してくれれば行きやすくなる。」という声を伺っています。高齢者肺炎球菌予防接種費用の助成事業についての状況と、助成額の引上げについて、市の考えをお伺いいたします。
（３）少人数教育の拡充についてです。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を７月２日、国に要望をしました。現在の４０人学級では感染予防のために、児童生徒間の十分な距離を確保することが困難として、少人数編成を可能とする教員の確保や、ＩＣＴ教育の環境づくりのための要望をしています。国が４０人学級を抜本的に改善し、３０人、２０人の少人数学級とすることが求められています。
子供たちは、コロナ禍の中で人との接触が制限され、子供同士の関係性も奪われ、心身ともに不安定になっています。例年、全国的に夏休みが終わっての始業式時期に体調を崩す子供が多いと聞いています。また、教室で身体的距離を２から１メートル確保するには、１教室６４平米当たり２０名程度となります。教員増と教室の確保をするなどの手厚い教育が必要であり、それは少人数指導という特定の授業に対応するものではなく、学級単位での少人数学級にしていただきたいと思います。そのためには、加配教員・スクールカウンセラー・サポートスタッフ等を増員するなど、対応が必要なのではないでしょうか。少人数教育の拡充について、現在の状況と市の考え方をお伺いします。
続いて、２、東海第二発電所の使用前検査についてです。７月末に原子力災害広域避難ガイドマップが市内全世帯に配布されました。自分の居住地域において、取るべき避難行動が分かりやすいものとなっていると思います。県議会での再稼働の是非を問う県民投票条例審議では、知事は賛否を表明しませんでしたが、再稼働の判断について、「安全性の検証」、「実効性のある避難計画の策定」、「県民への情報提供」と、３つのポイントを挙げているところです。知事がおっしゃる「安全性の検証」について、現在行われている安全性対策工事が計画どおり行われているか確認するなどの使用前検査について伺いたいと思います。
東海第二発電所の事業者である日本原電は、４月に使用前検査の申請を行いました。２０２２年末までの予定で進めている安全性対策工事の進捗に応じて検査が行われていくものと思いますが、新型コロナ感染症対策もあってなのか、
住民説明会が行われていません。市は使用前検査に関する情報を日本原電からどのように収集しているのか、また、現在把握している使用前検査の進捗状況についてをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
65 ◯副議長（
伊藤健也君） 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
66 ◯保健福祉部長（鈴木さつき君） ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、コロナ禍における市の施策についてのうち、（１）及び（２）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）インフルエンザ予防接種の助成を拡大することについてでございます。本市では、インフルエンザ予防接種については、国が定める６５歳以上の方を対象とする予防接種のほか、インフルエンザの集団感染を防ぐための市独自の取組として、１歳以上１９歳未満の方が任意で接種を受けた場合、接種費用のおよそ半額となる２,１００円を助成しております。令和元年度は延べ４万８,０００人余りの方が接種を受けており、内訳は６５歳以上が約２万８,０００人、１歳以上１９歳未満が約２万人となっております。
国は現在のコロナ禍において、特にこの冬に懸念されますインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時に流行することへの対策として、１０月から全国で開始されるインフルエンザ予防接種について、重症化するリスクの高い高齢者や妊婦、乳幼児などへの接種の呼びかけを強く行うとしております。
これを受けまして、本市におきましても重症化リスクの高い方々をはじめ、希望する市民が接種を受けられるよう、市医師会と連携し、茨城県に対して、ワクチンの確保について要望を行ったところでございます。あわせて、市独自の助成の対象者の拡大や助成額の拡充についても検討を進め、接種を受けやすい環境の整備を図ってまいります。
次に、（２）高齢者肺炎球菌予防接種の助成を拡大することについてでございます。肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の約４割を占めており、特に高齢者が罹患すると重症化しやすいため、本市では平成２２年度から市医師会の要望を受け、高齢者肺炎球菌予防接種費用に対する助成を行っております。平成２６年１０月からは法に基づく予防接種となり、国が定める対象者が６５歳以上の５歳刻みの年齢の方となりましたが、本市では６５歳以上の全ての方が助成を受けられる制度を維持しているところでございます。これまでに接種を受けた６５歳以上の方は約１万８,０００人、接種率は３２％となっております。また、助成額でございますが、接種費用の４割程度の３,０００円としており、助成を実施している県内２２市町村とほぼ同様の額となっております。
高齢者肺炎球菌予防接種費用の助成は年間を通して実施しており、かかりつけ医の通院に併せて接種を受けていただくことができます。その際には、７０歳以上の方の場合は、高齢者おでかけ支援事業の路線バス運賃カードの割引やタクシー乗車料金の助成を利用いただくことにより、交通費の負担軽減になるものと考えております。
コロナ禍において高齢者の重症化を防ぎ、医療現場の混乱を避けるためにも、インフルエンザ予防接種と併せまして高齢者肺炎球菌予防接種の接種勧奨に努めてまいります。
私からは以上でございます。
67 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目め、コロナ禍における市の施策についての（３）少人数教育の拡充についての御質問にお答えいたします。
市立の小中学校・特別支援学校では、茨城版コロナＮｅｘｔや県教育委員会のガイドライン等に基づき、オープンスペース等の活用や、教室内の座席の配置を工夫して授業を行うなど、身体的距離の確保に努めております。また、本市では、他市に先駆け、児童生徒一人一人へのパーティションの設置やレバー式蛇口への交換、マスクや消毒液の配布等の対策を講じ、感染予防の徹底を図ってまいりました。
議員御提案の学級の定員を抑える少人数学級の拡充につきましては、感染症対策としても有効であり、児童生徒へのきめの細かい指導にも効果が期待できるものと考えております。国の教育再生実行会議においても少人数学級の拡充が検討されているところですが、国の制度改正を待たず、本市独自の取組として少人数指導教員・理科支援教員・生活指導員を配置し、１クラスを複数で支援する体制を整えております。
また、教育相談員による児童生徒の心のケア、事務職員・学校図書事務員・給食配膳員等の配置による学校運営の支援にも取り組んでいるところでございます。
また、今回の感染症対策におきましても、学校内の消毒作業等のため、有償ボランティアを募集したところ、学生をはじめ、２８０人を超える多くの方々に応募をいただきました。現在、各校において応募者全員に学校の環境整備に当たっていただいております。
さらに、教育委員会には、スクールソーシャルワーカー・学力向上アドバイザー・警察ＯＢの教育相談員を配置するとともに、昨年度からは県内他市町村に先駆け、弁護士に相談できるスクールロイヤー制度を導入するなど、学校へのサポートを通じて児童生徒の健全育成にも取り組んでおります。
これらの人的配置は全国的に見ても充実したものであり、今後も児童生徒一人一人を大切にした教育を推進するとともに、少人数学級の拡充について、引き続き、県を通じて国に要望してまいります。
以上でございます。
68 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、東海第二発電所の使用前検査についての御質問にお答えいたします。
議員御質問の使用前検査は、法令の定めにより、原子力規制庁が発電所施設の増設等に係る工事の工程ごとに、工事計画との整合性を確認する検査であり、日本原電は原子力規制委員会に対し、本年４月１７日に使用前検査の申請を行ったところでございます。この使用前検査に関し、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、使用前検査に関する情報の収集についてでございます。使用前検査の情報につきましては、受検する検査設備、検査工程及び受検に向けた社内検査の進捗など、日本原電から直接報告がなされることとなっております。また、本市を含めた東海第二発電所の周辺６市村では、日本原電との定期的な連絡会を設けており、３か月に１回程度、日本原電からあらかじめ報告されている使用前検査の状況のほか、安全性対策工事の進捗や
地域住民への説明会の計画などについて再確認するとともに、周辺６市村で情報の共有化を図ることとしているところでございます。
次に、使用前検査の進捗状況についてでございます。使用前検査の進捗状況につきましては、今回の工事で使用される部品の材料や寸法等について、去る８月２８日に原子力規制庁による最初の検査が行われたとの報告を日本原電から受けているところでございます。今後の検査日程につきましては、原子力規制庁と調整しながら決定していくとのことであり、次の検査時期や検査対象などは未定であると聞いております。
以上でございます。
69 ◯８番（小林真美子君） ◇登壇◇ 要望を申し上げたいと思います。
１の（１）インフルエンザ予防接種についてですが、助成の拡充について検討しているということでした。予防接種ができる人は接種をするということを、コロナ禍の中で負担軽減や接種を受けやすい体制づくり、また、職場では接種のための時間を取るなど、社会的に位置づけることが求められていると思います。
（２）の高齢者肺炎球菌予防接種ですが、接種率は３２％と高いようです。肺炎球菌予防接種と（１）のインフルエンザ予防接種について、コロナ禍での重要な施策の一つとして助成額の引上げと拡充を要望いたします。
（３）の少人数教育の拡充については、市においては人的配置やソーシャルディスタンスの確保などのコロナ対策など、力を入れておられるということでした。学校内の清掃、消毒等を行う有償ボランティアに多くの応募があったとのことでした。コロナ禍の後も人的配置が増え、子供たち一人一人に大人の目が届いたり、声かけができることを期待いたします。学級単位を２０人程度にしたり、ボランティアの範囲を広げたりするなど、子供の健やかな育ちを保証するため、更に取組を強めていただくことを求めます。
コロナ禍での分散登校では、全国各地で少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育にいかに有効かが分かってまいりました。子供のストレスについて、専門家は、「大人だとストレスを減らす行動が取れる。」、「子供は気持ちを飲み込んで我慢してしまう。」と指摘しています。今、子供の一人一人の学びを支えたり、子供の心に寄り添ったりする手厚く柔軟な教育が必要です。学習の遅ればかり気にして、授業を機械的に詰め込むことはストレスを積み上げるばかりとなってしまいます。
日本共産党は、６月に学校再開に当たっての提言を発表し、１０万人の教員増と、それを活用して子供に少人数学級をプレゼントしようと呼びかけ、国会では、「コロナ後を見据えて検討していきたい。」との答弁がありました。提言では、１、公立小中高の教員１０万人増で授業を２０人程度にすること。学習指導員、非正規のスタッフも教員に含めます。２、教室の確保。３、私立学校への同等の措置。４、養護教諭などの教員以外の教職員の増員、スクールソーシャルワーカーの増員。５、学習、清掃、消毒、オンライン整備などのための支援員の増員。６、課題、過密化している特別支援学校の条件整備です。１０万人教員増に係る予算は数千億円です。これは第２次補正予算に盛り込まれた予備費１０兆円の数％に過ぎません。この措置を来年度以降恒常化しても、先進国で最低の日本の教育予算の水準は２.９％から３.０％強となるだけで、経済協力開発機構加盟国平均の４.０％にまだまだ及びません。
続いて、２、東海第二発電所の使用前検査についてですが、８月２８日に日本原電から報告を受けたとのことでした。私たちは、東海第二発電所における安全性対策工事について認められないという立場で指摘をしています。そして、工事は再稼働に必要な工事で、使用前検査は計画どおりに行われているか確認するだけでなく、再稼働をするためと改めて指摘しなければなりません。
日本原電は、新型コロナ感染拡大で多くの工事が自粛し、市民も自粛生活を強いられていた中でも、突貫工事を続けています。周辺の住民から、県外から労働者が来ていて感染が心配との声があり、日本共産党県議団は日本原電に工事の中止を申し入れしましたが、コロナ禍の非常事態に、まさに不要不急の工事を再稼働のためにひたすら強行する姿勢は、あまりにも市民感覚や市民の安全とかけ離れていると思います。
また、日本原電は敦賀２号機についてデータ書換え、削除が発覚し、その体質に疑いの目が向けられています。東海第二発電所でもそうした無断書換えを行うのではないか。その疑いが全くないとは思えません。
こうした状況にあって、市として日本原電に対し、住民の立場で厳しく対応していただくよう要望をいたします。東海第二発電所の再稼働中止の立場に立っていただくことを求め、私の質問を終わります。
御答弁ありがとうございました。
70 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で小林議員の質問が終わりました。
次に、千葉議員に発言を許します。なお、質問は一問一答により行います。
71 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 日本共産党の千葉達夫です。
発言通告に従い質問をします。御答弁をよろしくお願いします。
１、新
産業廃棄物最終処分場候補地決定に対する本市の対応について。５月２６日、大井川知事は、日立市諏訪町の日立セメント太平田鉱山跡地を県の新たな
産業廃棄物最終処分場の最終候補地に決定したと発表しました。県はその後、
住民説明会を６月２１日から順次開催し、去る８月３０日には午前と午後に行われた説明会に私も参加しました。住民からは様々な質問や不安の声と、中には明確に処分場建設反対を訴える方もおり、３０日午後の説明会は終了予定時刻を３０分延長して質疑応答が行われました。
また、「市はどのように合意形成をし、意志表示を行うのか。」との質問に対し、県からは、「市には建設受託の要請を文書で渡している。市長から何らかの形で回答してもらう。」との説明がありました。市民の暮らしや生活に直結する大きな問題となっていますので、以下、質問をします。
（１）県の建設要請に対する本市の回答時期について。茨城県から受けた処分場建設の要請に対して、小川市長はどのように判断し、いつ頃回答を行う予定なのかお伺いします。
72 ◯副議長（
伊藤健也君） 千葉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
73 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 千葉議員の御質問にお答えいたします。
諏訪町にございます太平田鉱山跡地が県の新
産業廃棄物最終処分場の
整備候補地に決定したことにつきましては、本年５月１４日に知事から受入れを要請され、同月２６日に知事から公表されたところでございます。この間、市議会においては、新
産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会が設置され、短期間に５回にわたり御審議をいただいているところでございます。
これまでも申し上げておりますように、新
産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、
市議会特別委員会の審議の状況を踏まえるとともに、地元をはじめとする住民等の皆様の御理解、企業等への影響等を勘案し、総合的に熟慮してまいりたいと考えておるところでございます。
特に、市議会の特別委員会においては、県から
住民説明会における意見や対応方針などが伝えられていることから、引き続き、審議の動向を注視し、県に対しては
道路整備や安全確保、環境保全に関する具体的な方策などをできる限り早く示すように求めてまいりたいと考えております。
したがいまして、県への回答につきましては、これらの状況を慎重に踏まえながらの判断になっていくものと考えております。
以上でございます。
74 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 新
産業廃棄物最終処分場をめぐる審議では、特別委員会をはじめ、審議の中で市民の声が反映されていることが多くの市民に見えることが大切だと考えます。受諾する、しないといった判断への際には、市民の声を反映することと、判断に必要な条件や基準は何か、それらも併せて明らかにすることを要望し、次の質問に移ります。
（２）
住民説明会で出された意見に対する考え方について。
住民説明会で参加者から出された意見に対し、県廃棄物対策課は、「いただいた御意見についてはできる限り対策を検討していく。」と述べていました。市民からは、「声を聴かないで進めないでほしい。」という訴えがありました。また、
住民説明会では、県への意見だけでなく、市への意見や要望も含まれていました。
そこでお伺いします。
住民説明会で出された意見に対する執行部の考えをお伺いします。
75 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ お答えいたします。
県主催の
住民説明会は、６月２１日から８月３０日までの間、４０回にわたって開催されたところでございます。説明会は市の職員も傍聴し、住民の皆様からの様々な御意見を伺わせていただき、課題が多岐にわたることが明確になってきたと捉えており、生活環境への不安、とりわけ道路の安全に関する御意見が多く、市街地に近接していることなどから、より安全で、なおかつ交通渋滞に影響を及ぼさない
搬入ルートの確保が求められていると認識をいたしておるところでございます。
県からは、
住民説明会でいただいた御意見に対する回答集の公開や、県の対応方針に関する
フォローアップ説明会を今後実施していく考えが示されていますことから、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。
市としましても、
住民説明会における皆様の声をしっかりと受け止め、課題を整理しつつ、県に対して住民等の不安解消に努めるよう求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 「課題が多岐にわたることが明確になってきた。」との御答弁がありました。そして、
住民説明会における皆様の声をしっかり受け止めることが求められていると思います。
現在、市は県から説明を受けている。さらには、詳細な説明を求めているかと思います。市民の方々からは、私はこう考えるので意見を聴いてほしいと、具体的には、「市民の意見を聴く会を開くことや、アンケートなど、十分に市民の意見を聴いてほしい。」という訴えがあります。ですので、県主催の
住民説明会だけでなく、様々な方法で声を聴く取組を始めるよう検討することを要望いたしまして、次の質問に移ります。
（３）清掃センターの運用目標について。
住民説明会において茨城県は、これから整備する新
産業廃棄物最終処分場を
エコフロンティアかさまの後継施設と説明しています。
エコフロンティアかさまには中間処理施設である溶融処理施設が整備されており、笠間市内の一般廃棄物と、県内及び一部県外の産業廃棄物を受け入れています。また、県は新処分場の中間処理施設については、市から要望があれば建設を検討すると述べています。日立市の清掃センターにも溶融施設がありますが、新処分場が建設されるとなれば、清掃センターはどうなってしまうのか市民は不安を抱いています。
そこでお伺いします。市内の一般廃棄物を受け入れている清掃センターについて、
後期基本計画でうたった目標に従い、今後も運用していくことに変わりはないのかお伺いします。
77 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ お答えいたします。
議員御案内の
エコフロンティアかさまにおきましては、
産業廃棄物最終処分場としての機能に加えまして、廃棄物を焼却、溶融する中間処理施設を併設し、市内の家庭などから排出される一般廃棄物の受入れも行っております。
県によりますと、当時、笠間市から市民が排出する一般廃棄物を焼却できる施設の建設を求められ、これを受けて産業廃棄物と一般廃棄物の両方を処理できる施設を整備したものであるということでございます。
また、県は受入れ要請に当たり、環境都市宣言をしている日立市にふさわしいモデル的な施設整備を行うことにより、持続可能な循環型社会の形成を推進するとしていることから、今後、県から具体的な御提案があるというふうに考えております。
一方、本市の清掃センターにつきましては、一般廃棄物の焼却と焼却灰の溶融ができる施設を整備して、平成１３年３月に供用を開始し、これまで市内の家庭などから排出される一般廃棄物を受け入れてきたところでございます。しかし、経年等による施設の老朽化が進んだことから、平成３０年３月に日立市清掃センター廃棄物処理施設長寿命化
総合計画を策定し、今議会で契約議案として提案させていただいております基幹的設備改良工事などを実施しながら、引き続き、現在の施設を運用していくこととしております。
以上でございます。
78 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 「改良工事などを実施しながら、引き続き、現在の施設を運用していく。」との御答弁がありました。
日立市環境都市宣言の冒頭には、「美しい自然を次の世代に引き継ぎます。」、「今日の環境問題は、身近なごみの問題から地球規模での温暖化など多岐、多様化しています。」とあり、具体的な項目として、「１ 私たちは、山・川・海など恵み多い自然と共に生きられるよう、この自然環境をまもり、育てていきます。」と宣言しています。この内容に即しながら、日立市清掃センターの引き続きの運用をお願いします。
続いて、（４）候補地周辺の交通量の実態について。茨城県は、産廃運搬車の
搬入ルートとして、国道６号・梅林通り・県道３７号線を想定していると述べています。国道６号の日常的な渋滞の更なる悪化と
生活道路の危険性が懸念されます。
そこでお伺いします。国道６号、油縄子交差点から入る梅林通りと、周辺の国道６号の交通量についてお伺いします。
79 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ お答えいたします。
候補地周辺の交通量の実態についてでございます。現時点で、県が
搬入ルートと想定している梅林通りの交通量につきましては、平成２６年５月に市が調査したデータによりますと、午前７時から午後７時までの１２時間で、約３,６００台となっております。また、梅林通り入り口となる油縄子交差点付近の国道６号における交通量につきましては、平成２７年度に国土交通省が行った全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる、交通センサスによりますと、同様の１２時間調査で約２万１,６００台となっております。
住民等の御意見の中には、交通渋滞への影響を懸念する声が多く寄せられておりますことから、実効性のある対策が求められているものと認識をいたしております。
県からは、
市議会特別委員会や
住民説明会での意見を踏まえ、県庁内に新
産業廃棄物最終処分場整備に伴う交通問題対策会議を設置し、今後想定している
搬入ルートの交通量調査を実施して、交通安全対策や渋滞対策を検討する考えであると伺っており、道路交通安全対策が一番の課題であることが改めて認識されたものと受け止めております。
県の交通問題対策会議などの動向につきましては、引き続き、重大な関心を持って注視してまいりますとともに、県に対しましては、多くの住民等が納得できる対策案の提示を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 県は道路交通安全対策が一番の課題と認識したとのことです。ですが、道路交通への不安もありますが、決して道路交通だけが不安なのではありません。
現在、日本共産党日立市議団は住民アンケートを実施しており、中間報告ですが、８月３１日時点で３０９通の回答が寄せられています。不安な項目を選ぶ設問では、生活の安全、地域の自然環境、道路交通、騒音、地下水・飲み水の水質汚染、放射性廃棄物など、偏りなく不安な項目として挙げられています。
アンケートで寄せられた声では、「全て不安材料です。」、「全ての件に反対で絶対安全だという保障はない。」、「せっかくの素晴らしい自然環境を汚染しないでほしい。」、「人体や作物に悪化を及ぼすのではないかと心配になるので反対です。」とあります。
また、茨城県への意見として、「既に処分場は諏訪の地にありきの説明になっているように思われて不信感を抱いております。」、「そもそも団地の密集地に処分場を計画すること自体、住民を無視した計画者側の勝手な都合であり反対する。」、「最終候補地に決定してからの地域
住民説明会にとても憤りを感じます。」、「本件に関して物事を決めるプロセスが間違っています。」という県のプロセスが問題だという声があります。
また、「候補地に挙がっていることを市民がどれだけ知っていたのか。」という県の新
産業廃棄物最終処分場整備のあり方検討委員会が非公開で会議を進めてきたことへの怒りの声があります。
市へは、「どうか子供たちに安全、安心して過ごせる自然豊かな場所を与えてください。」、「壊すようなことを大人の理由で行わないでください。」、「処理場を造るお金を使うより、処分できる方法を見つけ対応する税金の使い方をしてください。」、「ごみを減らす対策をお願いします。」、「日立市として受け入れないでください。」といった声が寄せられています。
「
産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町に造ることに賛成ですか、反対ですか。」という設問には、建設賛成が５％、どちらとも言えないが９％、建設反対が８６％と多くの方が反対と回答しています。
以上より、不安な項目が多岐にわたること、県のプロセスに納得していないこと、そして、受け入れないでほしいという反対の声を受けて、市は県に対して受託しないと回答すること、建設要請を断ることを要望しまして、私からの一般質問を以上で終わりにします。
御答弁ありがとうございました。
81 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で千葉議員の質問が終わりました。
これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────────
日程第３ 議案第５６号から議案第７６号までについて
82 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第３、議案第５６号から議案第７６号までについてを一括して議題といたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第５６号から議案第７０号まで及び議案第７２号から議案第７６号までにつきましては、慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
次に、決算審査特別委員会への付託についてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第７１号につきましては、会議規則第３６条第１項の規定により、決算審査特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７１号は決算審査特別委員会へ付託することに決しました。
─────────────────────────────────────────────
日程第４ 諸般の報告
84 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第４、諸般の報告を行います。
初めに、決算審査特別委員会における正副委員長互選の結果を御報告いたします。決算審査特別委員長に瀬谷幸伸議員、副委員長に粕谷圭議員がそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。
次に、９月４日までに受理いたしました請願等のうち、受理番号３から受理番号５までにつきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。
続いて、新
産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会への付託についてお諮りいたします。受理番号６の請願につきましては、会議規則第１３２条第２項の規定により、新
産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、受理番号６の請願につきましては、新
産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会へ付託することに決しました。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第５ 休会について
86 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明９月８日から９月２７日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、明９月８日から９月２７日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、９月２８日・月曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
本日は、これをもって散会いたします。大変お疲れさまでした。
午後 ２時４０分散会
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