日立市議会 2020-06-08
令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-06-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯副議長（
伊藤健也君） おはようございます。本日は、議長から欠席届が出ておりますので、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
本日の会議は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、議員間の間隔を確保するため、議場へ出席する議員を半数程度とし、午前と午後で入れ替えます。なお、
議場出席議員以外は、別室のモニターで視聴することにいたします。
御報告いたします。ただいま出席議員は２６名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第５５号について
2 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第１、議案第５５号についてを議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
3 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。人事案件について御説明申し上げます。第３分冊、１ページを御覧ください。議案第５５号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
現在の
人権擁護委員のうち、福地季子氏及び
内村美紀子氏が、令和２年９月３０日をもちまして任期満了となります。このうち、
内村美紀子氏を引き続き
人権擁護委員として推薦し、鈴木輝夫氏を新たに推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。お二人とも
人権擁護委員として適任でございますので、御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。なお、議案中にそれぞれの略歴をお示ししてございますので、御参照いただければと存じます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
4 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
お諮りいたします。本議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５５号については、委員会への付託を省略することに決しました。
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日程第２ 市政に関する一般質問
6 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
初めに、
藤森議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
7 ◯３番（藤森結花君） ◇登壇◇
日立市政クラブ、藤森結花でございます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々や御家族及び関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、
感染拡大防止に尽力されている全ての皆様に、社会生活を支えてくださる全ての皆様に、心より感謝申し上げます。
市政に関する一般質問、発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様方、御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、大きな１番、
感染症対策への対応について。
新型コロナウイルス感染症については、全世界で感染者数が６６３万人を超えており、各国でも拡散防止の取組を続けています。しかしながら、いまだ終息には至っていませんが、必ず終息できると信じています。
市内感染者も発生したことにより、市民の皆様からも強い不安の声が届いています。本市でも様々な取組や
緊急総合相談窓口を開設し対応していますが、
感染症対策の取組について質問いたします。
（１）
感染症対策への対応について。ア、日立市における
新型コロナウイルス感染症への対応について。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う
医療資材の不足は深刻と連日報道されており、医療に従事している知人からも、最前線で働く現場の生の声としても聞いていました。そんな中、日立市が防護服等の
医療資材を調達し、
市内医療機関に規模に応じて配布をしてくれました。
今後、望まないことではありますが、本市で感染爆発が起こってしまった場合、
医療資材はどのぐらい確保されているのか。万が一、確保している
医療資材が他市同様に足りないという事態になってしまう可能性はあるのか。現状への対策はもちろん、これから起こり得る危険性に対して、どのような対策を考えているのかお聞かせください。
イ、今後の
感染症対策について。平成は、ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、
鳥インフルエンザ、
新型インフルエンザなどの新しい感染症のほか、風疹や手足口病などの過去の感染症も猛威を振るいました。
今回の
新型コロナウイルスの未曾有の脅威は、
感染症対策を徹底する心構え、予防のためには手洗い、うがい、マスクの着用を含む
咳エチケットが効果的であることが浸透したと感じます。
そこで、毎年はやる
インフルエンザや、今後、新たな感染症が発症した場合を想定し、不特定多数の人が使う水道をより衛生的に使用できるようにするため、公共施設の水道栓を順次、
自動水栓、停電時手動切替え可能もしくはレバー式にするべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
（２）対応が困難と思われる市民への対応について。本市でも様々な取組をしていますが、
感染症対策への対応が困難な
一人暮らしの高齢者の方々や、障害のある方々への対応についてお伺いいたします。
日立市のホームページでも情報は発信されており、情報が欲しいと探す人に分かる表示のように見受けられます。かからないためにはどうしたらよいか、また、かかってしまったかもしれないというときにどのようにしたらよいかを、例えば、誰もが見ても分かりやすいフローチャートとして示すのはいかがでしょうか。いざというときどのように行動すればよいのか、目で見て分かれば不安の解消にもつながると思います。
また、先日、
次亜塩素酸消毒液の配布時に小学校を会場にしましたが、車での来場を禁止していました。団地にお住まいの高齢者の方々は、歩いて下りていけないとお困りでした。確認をすると、
ひとり暮らし高齢者基本台帳の方々へは戸配をするとのこと。この件は周知されていたのでしょうか。また、
ひとり暮らし高齢者基本台帳に掲載されていなくても、歩行が難しい方々はいます。今後の対応をどのようにしていくのか考えをお聞かせください。
（３）
市内事業者を守るための取組について。本市では、国や県の動向を捉えながら
市内事業者の事業継続を支援するため、
資金繰り支援や
雇用維持支援のほか、相談窓口を開設し、休みなく対応していること、また、この窮状を何とかしのいでもらえるように、給付金や支援金、税等の猶予など、県内他市町村に先駆けた
事業者支援の取組を進めているものと捉えています。
しかしながら、戦後最大の経済危機と言われるように、長期化する
新型コロナウイルスの
感染拡大による経済的な影響下においては、日々確実に事業者は窮地に陥っているのも事実です。閉店や廃業といった悲しい選択がされる前に、一刻を争う事態と捉え、市内の多種多様な事業者を守るための取組を断行する必要があります。そこで２点、お伺いいたします。
ア、
緊急経済対策について。
新型コロナウイルス感染症との共生を捉えた「新しい生活様式」を政府では推奨していますが、そうした社会の変化とともに、徐々に再開される経済活動は、まだ先行きの見通せぬ状態です。そんな中、経済を速やかに持続的な成長軌道へ戻すことが必要です。いかに早く、そして確実に
市内事業者の活動をよりよく回復させられるかは、日本が、そして日立市が、
コロナショックから復活するための最大の鍵であると考えております。
この苦境を乗り切るためには、対処療法的な支援、いわゆる
緊急支援と、中長期的な成長を実現するための成長戦略が必要不可欠です。そして、
インフルエンザ同様に必ず来ると予想されている第２波への備えを同時に進める必要があります。
それらを進めるためには、確実な財源を要しますので、私は何らかの基金を造成し、急激な経済変動に対する備えもするべきと考えておりますが、これらの
緊急支援、成長戦略、第２波への備えについて、執行部の見解をお伺いします。
イ、
市内消費促進対策について。全国でも消費喚起の様々な取組が動き始めております。例えば、飲食店や宿泊施設、タクシーなどの
利用チケットを先買いし、事業者の未来を応援するもの。この取組では
チケット代金が事業者の運転資金として還流し、
チケット購入者は後日、店舗等でサービスを受けることができるものや、また、震災後に本市も取り組んだ
プレミアム商品券などがあります。
今回、日立市が推進した「おうちでひ
たちごはん」
加速化推進事業は、外出自粛や休業要請などから
売上げ減少に苦しんでいた飲食店等に対し、報道では仕入れにも窮する事業者がいるという中、本市の前払いによる対応、また、一定の
売上げ確保できる仕組みは、飲食店等を営む方々には
アフターコロナに向けての第一歩になりました。また、外出自粛で家計に打撃を受けていた市民への半額助成と、市民の地元の事業者を何とか応援したいという気持ちを呼び覚まし、一体となって事業者を守る大きな支援となる取組と感じています。さらに、これまで知らなかった地元のお店を知り、利用者が再び来店してみようと思う機会となったとも思います。
地域での消費、地産地消が回復の力と捉えており、市内の更なる消費喚起となる、今後、取り組まれる多種多様な事業者を守る
消費促進対策について、執行部の見解をお伺いいたします。
私からの大きな１番、
感染症対策への対応についての答弁をお願いいたします。
8 ◯副議長（
伊藤健也君）
藤森議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
9
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇
藤森議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、
感染症対策への対応についての（１）と（２）の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）
感染症対策への対応についてのア、日立市における
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴いまして、今年３月以降、全国的にマスクや防護服、消毒液などの需要が高まり、
医療機関におきましても、それらの
医療資材を確保することが困難な状況が続いたところでございます。
そのような中、国は、本来使い捨てとされている
サージカルマスクや
長袖ガウン、ゴーグル、
フェイスシールドについて、例外的に再利用を認める取扱いにするなどの緊急的な対応を取りましたが、市内の
医療機関からは、数日間、同じ
サージカルマスクを使用し続けている、ガウンの代わりにレインコートを利用しているなど、十分な
感染防止策が取れない状況の中で、感染の危機を感じながらの診療を強いられているといった声が聞かれたところでございます。
このような声に応えるべく、本市といたしましては、市内の病院・診療所・歯科医院・薬局に合計でおよそ２０万枚のマスクを配布するとともに、現在も入手が困難な防護服やゴーグル、
医療用手袋などの
防護具一式を市内の
感染症指定医療機関に約３か月分となる５,０００組、その他市内の病院・診療所に１万組の合計１万５,０００組を配布するなど、
県内市町村においては、最大規模の支援を実施したところでございます。
また、本市が確保した
医療資材につきましては、６月１日までの時点で、マスク約７２万枚、防護具１万８,０００組、アルコールなどの消毒液約１,７００リットル分などでございまして、
医療機関や
福祉事業所などに配布した後、備蓄しておりますのは、マスク約２９万枚、防護具３,０００組、消毒液約１,１００リットル分などとなっております。
国は、
感染症指定医療機関や帰国者・
接触者外来を開設している
医療機関を対象に、毎週、
医療資材の在庫調査を実施しており、不足の状況に応じて提供していくとしておりますが、感染の第２波、第３波が発生した場合には、さきの
感染拡大時のように提供が間に合わなくなることも想定されるところでございます。
本市といたしましては、
市内医療機関、特に、
感染症指定医療機関や帰国者・
接触者外来において院内感染が発生した場合は、地域医療の崩壊につながりかねないという認識の下、国からの提供が間に合わない事態に備え、必要に応じて
医療資材を確保し、今後も
地域医療体制を維持するための取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、イの今後の
感染症対策についてでございます。公共施設の水道の
自動水栓についての市の取組につきましては、平成８年の
病原性大腸菌Ｏ－１５７の大流行を契機に、不特定多数の方が利用する施設である
日立シビックセンター、
市教育プラザ、一部の学校施設などにおいて、トイレの手洗いの
自動水栓化を進めてきたところでございます。
自動水栓は、利用者が水量を変えられないため、全ての水栓を対象とすることは難しい面がありますことから、利用頻度の高いトイレの手洗いを主な対象とすることで、効率的な感染対策が可能と考えております。
一方、水量の調整が必要な水栓につきましては、特に、学校施設における
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策として、現在、全ての小中学校・
特別支援学校の校舎内の約５,３００か所の水道の蛇口を手指の接触が少なくて済むレバー式に更新することで、児童生徒の
感染予防、安全、安心な校内環境の確保を図る取組を進めているところでございます。
今後、非接触型で
感染予防効果がより高い
自動水栓を
新型コロナウイルスへの感染により重症化の傾向がある
高齢者等の施設に積極的に導入するなど、状況に応じた柔軟な対応を推進してまいります。
次に、（２）の対応が困難と思われる市民への対応についてでございます。市民の皆様への
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信につきましては、
感染予防策の大変重要な部分であり、市報に大きく写真などを用いながら繰り返し掲載するなど、
各種広報媒体を活用して、分かりやすくリアルタイムに行っているところでございます。
特に、手洗いや
マスク着用など、
感染症予防に重要な市民一人一人に取っていただきたい行動については、動画を作成し配信するなど、広く情報発信に努めております。
３月１９日から市役所に
緊急総合相談窓口を開設し、感染が疑われる場合の相談や生活支援など、支援全般に関する相談に対応するとともに、
保健センターにおいては、国内で感染者が発生した初期の段階から市民の相談に対応し、不安解消に努めております。
また、聴覚に障害のある方に対しましては、電話による相談が困難なため、日立市
聴覚障害者協会と連携し、感染の疑いがある場合に保健所に送信する
ファクス相談票や、生活や
支援制度等に関する相談を行う場合に、市の
総合相談窓口に送信する
ファクス相談受付票を作成し、相談しやすい環境を整備いたしました。
今後は、感染の第２波に備え、国が示した感染症の疑いがある場合の相談、受診の目安について、視覚的に分かりやすい手法を取り入れるなど、広く市民の皆様の声を聞きながら情報発信に努めてまいります。
ひとり暮らし高齢者基本台帳に登録されている方への消毒液の配布につきましては、日頃から御支援をいただいております
民生委員児童委員・各コミュニティの方々と事前に連携を図り、御理解、御協力をお願いいたしました。
また、台帳に登録されていない歩行が困難な
高齢者等に対しましては、お問合せがあれば、御自宅を訪問して状況を確認し、改めて台帳への登録もお勧めしながら消毒液とマスクをお渡ししており、今後も同様の対応を丁寧に進めてまいります。
以上でございます。
10
◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目め、
感染症対策への対応についてのうち、（３）の
市内事業者を守るための取組についての御質問に、順次お答えいたします。
１点目、ア、
緊急経済対策についてでございます。まず、
緊急支援につきましては、茨城県内での
新型コロナウイルスの
感染拡大の傾向を踏まえ、本市では４月１日付で専決処分をさせていただき、県内の他市町村に先駆け、
中小企業者等に対する資金繰りと雇用維持の支援策を講じてまいりました。
その後も、国の
持続化給付金の対象外の売上げが前年同月比で３０％以上、５０％未満減少した事業者を対象に、一律２０万円を給付する
緊急事業継続給付金をはじめ、外出自粛や休業要請により特に厳しい経営環境に直面する飲食店等に向け、
テークアウト等の取組を支援する「おうちでひ
たちごはん」
加速化支援事業や、宿泊や
交通事業者に対する
緊急支援金の給付などを実施しております。
今後も引き続き、市内の産業全体を俯瞰し、支援が必要な対象と分野を的確に捉え、スピードを重視し、
市内事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、成長戦略についてでございます。３密の回避をはじめ、今回の
新型コロナウイルス感染症がもたらす社会生活の変化により製造分野における国内回帰と分散発注が進み、脱
グローバル化が加速することや、在宅やリモートの勤務形態が定着し、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術の普及が推進することが予測される中、
市内事業者においてもこのようなトレンドの的確な把握と円滑な対応が求められることから、その取組への支援が必要であると考えております。
最後に、第２波への備えでございますが、
新型コロナウイルスに限らず、感染症はいつ何どき発生するか予測できないことから、平時からの備えが重要であり、感染症に対する正しい知識の習得や、
感染予防に必要な設備投資のほか、
生産性向上による売上げの増大と、経営体質の強化など、
市内事業者における備えへの支援が必要であると考えております。
２点目、イ、
市内消費促進対策についてでございます。今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大は、外出自粛による需要の減少と、工場や店舗の休業による供給の減少が同時に発生し、消費や流通に大きな影響を与えており、特定の業種に限らず多くの事業者が売上げを減少している状態が長く続いている状況にございます。
このようなことを背景に、本市におきましては、特に厳しい
経営状況下にある飲食店等の支援を目的に、「おうちでひ
たちごはん」
加速化支援事業を実施しましたところ、３００店舗を超える参加をいただき、参加店舗の
売上げ確保や市内での消費促進が図られたものと捉えております。
今後の
消費促進対策につきましては、御質問にございましたとおり、地域での消費、地産地消が
コロナショックからの回復の原動力となり、また、事業者の大きな支援にもつながるものと認識しており、引き続き、国・県の各種施策の動向と内容を見極めつつ、
日立商工会議所や日立市
観光物産協会などの関係機関とともに、事業者の声を伺いながら効果的な施策の検討を進め、間断なく事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯３番（藤森結花君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。
市内全ての小中学校・
特別支援学校内の水道蛇口への
感染予防を図ってくれること、とてもうれしく思います。聴覚障害の方々への
ファクス相談や、
一人暮らし高齢者の方々への対応と、幅広く多岐にわたる本市独自の支援策を講じていること、また、市民の不安解消に努めていることも理解することができました。
ただ、それでもまだ、市民の不安は尽きないのです。１００年に一度の災害と言われる未曾有の国難が、１０年の間に２回も起きました。今回の
緊急経済対策への補正予算や専決処分、また、予備費の投入は、使えるお金には限りがあることから、震災後に等しい負債になるのではと危惧しています。平時からの備えが重要、備えへの支援が必要とのことですが、私は未来の子供たちへ負債を残す方法よりも、平時からの備えとして何らかの基金を設け、急激な経済変動に対する備えをするべきと考え、改めて要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症によって大きな影響が生じているのは事実であり、戦後最大の経済危機や目に見えぬ脅威と生活をしていく「新しい生活様式」の中で、市としてできること、今やるべきこと、未来に備えやるべきことは何かを考え、よりよい日立の未来のために、執行部・議会が連携することはもちろん、市民の皆様と心一つになれるよう取り組んでいきたいと思っております。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
12 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で
藤森議員の質問が終わりました。
次に、瀬谷議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
13 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇
日立市政クラブの瀬谷幸伸です。
ただいま、同会派の
藤森議員によりまして、
新型コロナウイルスに対する施策の提案が行われました。私からは、これから我々が改めて築いていかなければならない
アフターコロナと言われる新しい時代に向け、本市として行うべきことについて、順次質問してまいります。
よりよいまちを目指し、執行部・議会のみならず、多くの市民・企業も含めて、力を合わせて乗り越えていければと心から願うものです。本日は御答弁よろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。大きな１番、市内におけるＰＣＲ検査体制の整備について質問いたします。
新型コロナウイルスによる困難な状況については誰もが知るところでございますが、今後の対応については経済活動をできる限り取り戻しながらも、更なる
感染拡大をいかに抑えていくかが重要なキーとなってまいります。大変難しい課題に直面しているわけですが、その解決のための大きな一翼を担ってくるものがＰＣＲ検査です。
そこで私は、我々の住む茨城県のＰＣＲ検査の状況を改めて調査してみました。その結果、今年４月までの茨城県におけるＰＣＲ検査の整備状況は、茨城県衛生研究所に２機、水戸保健所に１機、合計３機となっていることが分かりました。具体的な検査数としては、一日最大で４月１１日に行われた１６０件ほど。件数としては、少々少なめであったようにも感じたところです。
この検査能力の増強について、県では今年度予算で新たに３機の導入を決定しました。また、現在、国の補正予算が審議されておりますが、それに合わせて更に増強する可能性もあるとのことです。
感染拡大防止のため、県もその必要性を感じ、素早く行動しているように思えます。
ここで考えていただきたいことは、我々が住む県北地域ではこのＰＣＲ検査をすることができないということです。現在の体制はというと、帰国者・
接触者外来というところで採取された検体を日立保健所の職員が衛生研究所に搬送して、翌日以降に検査結果が返ってくるという流れになっています。この方法ですと、検査に時間を要するということはもちろんですし、保健所の負担も重くなってまいります。これからコロナと共に生きる時代に突入するにあたって、果たして、本市及び県北地域においてＰＣＲ検査を行うことができないままでよいのでしょうか。
本市で検査を行うことが可能となれば、より早く検査結果を把握することができます。そうすれば、患者となる方々により早く適切な処置を行うことが可能となり、救える命を増やせる可能性も出てきます。また、早く結果を知れることにより、安心感というものも生まれてきます。それは、本市での安定した経済活動を取り戻す上でのメリットともなるはずです。できる限り早期に市内でＰＣＲ検査の体制を整備するべきだと私は考えています。
もちろん課題もあります。まず、この検査を行うためには、機器を持っているだけでは足りません。検査を行う環境が整った場所の確保が必要です。
医療機関とも協議、検討を行って解決していかなければならない大きな課題と言えます。また、検査を行うスキルを持った人材の確保もやはり必要です。
これらの課題は、非常に悩ましいことが理解できますが、クラスターと呼ばれているような状況はいつ起こるかも分かりませんし、また、いつ起こってもおかしくない状況です。医療の点においても、本市は県北地域の中心として、この地で暮らす人々の安心と安全を支えていかなければなりません。
以上のことから、私はＰＣＲ検査を行う環境を日立市に整備することが必要であると確信を持って、この場にて提言をさせていただきます。執行部としては、どのような御見解なのかお伺いいたします。
御答弁をお願いいたします。
14 ◯副議長（
伊藤健也君） 瀬谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
15
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 瀬谷議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、市内におけるＰＣＲ検査体制の整備についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、国は５月２５日に全ての都道府県を対象に緊急事態宣言を解除し、現在、感染の第２波・第３波に備えるため、ＰＣＲ検査体制の拡充に向けた取組を進めているところでございます。日立市・北茨城市・高萩市で構成する日立医療圏における６月１日現在のＰＣＲ検査の実施人数は１８０人でございまして、県内９つの医療圏の中で最も少ない人数となっておりますが、感染が疑われる患者の診察や検体採取を受け持つ市内の帰国者・
接触者外来からは、検体採取後、ＰＣＲ検査の結果が出るまでの間、患者への対応に苦慮されていると伺っております。
また、議員御案内のとおり、帰国者・
接触者外来で採取した検体を県の衛生研究所まで搬送する日立保健所の負担が重くなっているといった問題もございます。
ＰＣＲ検査につきましては、検査の精度が高い一方で、結果が出るまでに時間を要すること、検査に熟練した人材が必要となること、また、検体を採取する際の感染リスクが高いことなども指摘されているところでございます。
現在は、検体採取から３０分程度で判定が可能な抗原検査や、感染後の体内にできる抗体を血液から調べる抗体検査、また、鼻の粘液に代わり唾液を検体として使用する検査方法も認められるなど、検査の種類や方法も増えてきている状況にあり、今後、日立市医師会に新たに設置された検討委員会や、日立保健所が主催する地域医療構想調整会議などの場におきまして、より効果的、効率的な検査体制の在り方について検討が進められる予定となっております。
本市といたしましては、現時点の
新型コロナウイルス検査におきまして、最も高い精度で陰性か陽性かを確定させることができるＰＣＲ検査機器を市内の
医療機関等に整備することにより、検査が必要となる患者や濃厚接触者、医療従事者などが、より迅速にＰＣＲ検査を受けることができる体制を早急に整備する必要があると考えているところでございます。
医療機関等がＰＣＲ検査機器を整備するための財政支援につきましては、国や県の交付金の活用を含めて検討してまいりますが、今後、予想される
新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備えるためにも、できる限り早い時期に整備することができますよう、日立保健所や日立市医師会、関係
医療機関等と緊密に連携の上、本市として積極的に支援してまいります。
以上でございます。
16 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
本市としては前向きな御見解であるとの認識をしたところです。これは、市民一人一人の命に関わることも想定される案件で、非常に大切なことで忘れてはいけないことだと感じております。今後、鋭意努力していただくことを大いに期待しています。よろしくお願いいたします。
続いて、大きな２番に入ります。行政アプリ・ひたちナビの今後の可能性についての質問です。
以前のことですが、平成２８年第２回定例会及び平成３０年第４回定例会において、私は行政アプリの必要性を提案してまいりました。その後、令和元年８月１日に本市行政アプリ・ひたちナビがサービス開始となりまして、提案を行ってきた議員の一人として御礼を申し上げる次第でございます。
ひたちナビでは、それぞれのユーザーのニーズに応じて市からの情報提供が行われておりまして、大変便利なツールであると感じることができます。現在、ひたちナビの利用者は約７,５００名と伺っています。現在のスマートフォン利用率を考えると、この数字は少々寂しい気もします。もうちょっと利用者を積極的に増やしていくべきではないのかと思うところです。
少し話は変わりますが、現在の緊迫した社会情勢の中において、市では生活支援や
事業者支援など、できる限り早いタイミングで対処していくことに邁進しています。様々な施策がありますが、これらは緊急性が高いだけに、市民への情報伝達についてはある種の課題を残しているように私は感じております。執行部各位も、現状の手法だけでは限界があることを痛感したところではないのでしょうか。
そこで考えていただきたいのですが、ひたちナビの利用率が非常に高かった場合を想定してみてください。もしそうであれば、間違いなく今回のような緊急対策等の情報の連絡手段として、非常に確実に多くの方々に伝達することが可能となるはずです。ひたちナビは上手に運用していけば、日々状況が変わるような非常時においては、非常に大きな武器になり得るのです。せっかく昨年からサービスを開始したツールです。非常時でも活躍できるツールに成長させていただくことをもっと真剣に考えるべきだと、私は今回の状況から学びました。
ひたちナビの利用者を拡大させるための施策を強化して、情報が届かないことによって発生する市民の不安を最小限にすることが、本市行政をより強くすることにつながるとの考えから、本日はこのテーマで質問を行うことにいたしました。
まず、１点目、利用者拡大を考えれば、当然のことですが、アプリの今後の展開についてお伺いいたします。現在のひたちナビは、シンプルながら総合型のアプリとしてよくできていると思います。しかし、この手のツールにはこれで完璧というゴールがないのが特徴です。市のホームページには掲載されているが、アプリにはリンクをされていない情報があることも、時折目につきます。そういったことも含め、とにかく常に工夫を凝らして新鮮さを失わせないことがアプリ管理には求められます。また、大変細かいことで恐縮ですが、このアプリは仕様上、一度開くと閉じることがなかなかできません。これが使い勝手という点においても、常にアップグレードが求められるわけです。ただいま、少しだけ課題となってくる点について話をしましたが、民間のアプリのようにやはり常に工夫をして磨いていっていただいて、新鮮さを保つように努力をしていっていただきたいと願うものです。
そこで伺いますが、行政アプリ・ひたちナビについて、今後の展開等どのような構想があるのか質問いたします。
続いて、２点目です。利用者拡大について、これはダイレクトな質問です。現在のひたちナビのダウンロード数の推移を見てみると、台風など災害が発生したときなどに、非常に伸びていることが顕著です。これは、緊急時に情報が必要となるとき、ひたちナビへの期待度が高まるということを示すデータであると捉えることができます。そして、現在の状況を考えてみてほしいのです。
新型コロナウイルスの
感染拡大は決して終息したわけではなく、いつまた猛威を振るうかも分かりません。様々な経済対策も複雑化しており、多くの方が正確な情報を欲しているときだと考えることができます。そんなときだからこそ、私は、今このときが利用者拡大のための施策を行うべきタイミングなのであろうと思っています。緊急時の情報伝達の武器となるためには、どの程度の利用者を獲得しておく必要があるのかを想定して、しっかりとした数値目標をつくり、ひたちナビの利用者拡大の施策をできる限り早期にスタートさせ、目標に向かって努力を重ねていっていただくことを今こそ行うべきです。これは、民間で考えれば基本中の基本です。どこでも当たり前にやっていることなのですが、現在のところ、本市においてひたちナビの利用者拡大に関する具体的な目標設定や施策というものは見受けられません。
今は、ピンチをチャンスに変えるときです。民間企業から学ぶべきことは学び、改めてひたちナビの戦略を具体的にスタートさせるべきだと私は考えますが、執行部はどのような御見解をお持ちなのか質問いたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
17 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、行政アプリの利用者拡大についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）アプリの今後の展開についてでございます。日立市地域情報アプリ・ひたちナビにつきましては、生活に役立つ様々な市政情報の発信を目的として、昨年８月に運用を開始したところでございます。また、本年５月からはアプリの投稿機能を活用いたしまして、道路の破損等の情報を市民から提供していただく取組を始めたことにより、今まで電話では確認に時間を要していた現場の位置情報や状況を容易かつ正確に把握できるようになるなど、アプリの活用の範囲を広げているところでございます。
今後につきましては、アプリの利用者に対し、掲載情報に関する要望を伺うアンケートなどを実施し、その結果を検証しながら掲載情報の充実や操作性の向上に努めてまいります。
また、プッシュ通知機能を活用することにより、市民の生活を守る様々な支援に関する情報などをいち早くお知らせするため、アプリの積極的な活用に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）利用者拡大についてでございます。これまで、ひたちナビの利用者拡大に向けた広報活動につきましては、市報の掲載や行政放送をはじめ、小中学校等へのチラシ配布などを行ってまいりましたが、登録者数については、これらの広報活動の実施時や、議員御案内のとおり台風の接近時などに増加する傾向がございます。
なお、本市の人口に占める登録者数の割合は４.３％であり、県内において本市と同様のアプリを導入している自治体を調査しました結果、１０％を超える自治体もあったところでございます。
今後、ひたちナビを多くの市民に利用していただくためには、本市のアプリの利便性を実感していただいた市民の声が新たな利用者の増につながるようアプリの内容見直しを図るとともに、多くの市民に来場いただけるイベントを開催できる状況となりました後には、アプリのセールスポイントをその会場において紹介する取組や、市民の身近で目につきやすい場所へのポスターの掲示を行うなど、毎年度、達成すべき登録者数を設定しながら、その目標達成に向けた取組を進めてまいります。
いずれにいたしましても、これらの利用者拡大に向けた取組を推進することにより、災害発生時などに一人でも多くの市民に緊急性の高い情報を確実にお届けする手段として、ひたちナビを有効活用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
18 ◯１４番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁において触れていただいたＰＲ目標における数値目標についてですが、これは絶対に避けてはいけません。数値目標の設定というものは厳しいようですが、決して誰かをおとしめたり、とがめたりするためのものではありません。仕事の質を向上させて成功に導くために行うものです。よいこと、よいものはしっかりと学び、ひたちナビを成長させていっていただきたく、改めて要望させていただきます。
最後になりますが、これからが新しいスタートです。苦しい現状をできる限り早く乗り越えていけるよう、執行部におかれましては、本日、取り上げた各項目について、全力で取り組んでいただきますよう改めて要望させていただきます。
また、これから台風シーズンに入っていきます。避難所対策等々、万全な体制で臨まれますよう併せて要望いたします。
以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
19 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で瀬谷議員の質問が終わりました。
次に、助川議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
20 ◯６番（助川 悟君） ◇登壇◇ 民主クラブの助川悟です。
冒頭に、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大防止に関して、本市独自の様々な支援等に対する市長をはじめ、執行部の皆様の御尽力に敬意を表します。そして、３密回避など今後の「新しい生活様式」を踏まえ、市民のための迅速かつ柔軟な対応についても、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従い質問いたします。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１項目め、まちの魅力と賑わい創出について。令和２年度を初年度とする第２期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、転入促進、転出抑制を目指す基本目標の中で、市内外へのひたちらしさ発信によるシビックプライドの醸成、地域資源を活用したにぎわい創出などを目標として取組がスタートいたしました。
このような中、私たちは
新型コロナウイルスによる自粛生活を強いられ、これまで当たり前のようにしてきた外食や運動などのちょっとしたお出かけが普通にできる大切さを実感する機会にもなり、多くの方が今まで過ごしてきた場所や時間というものを改めて認識するきっかけにもなったのではないでしょうか。今後、更に地方や身近な生活への関心は高まると考えられ、にぎわいスポットの整備やまちの魅力の創出が、これまで以上にふるさと日立を愛する心や定住促進につながると考え、以下２点を質問いたします。
（１）眺望をいかした賑わいスポットの整備について。山側道路の北伸機能を有し、県内最悪の渋滞ポイントである国道６号・西成沢町付近を避けて、国道と並行させる計画の鮎川・城南道路は、今年度、西成沢町から城南町までの測量調査や道路設計が進められております。
この鮎川・城南道路は、渋滞緩和や防災機能強化などに寄与する重要なルートであることはもちろんですが、西成沢町の高台からの見晴らしがよい場所の周辺を通る計画でもあります。
本市には、鵜の岬や日立駅など間近に海を眺めながら食事ができるレストランやカフェが大変人気であります。高台からの眺望を生かしたスポットが少ない市内においては、眺めのよいレストランや見晴台などのにぎわいスポットの整備を道路設計と並行して計画するべきではないでしょうか。また、鮎川・城南道路は、県道日立山方線までつながる計画のため、そこから程近いかみね公園や
奥日立きららの里、日立アルプスなどを紹介する観光案内板などを、それらのにぎわいスポットに設置することで、日立の魅力のＰＲにもなります。
にぎわいスポットの整備は、本市の定住、移住を促すため、魅力的な宅地の整備、再編を目指して、現在、進めている山側住宅団地再生プロジェクトにも大きな付加価値を生むものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、（２）魅力ある河原子北浜エリアの整備について。昨年、サーフィンの全国大会が開催された河原子北浜は、県外からもサーファーが集まる人気の海岸であります。また、河原子北浜スポーツ広場は、野外フェスなどのイベントも開催されるほか、ターゲットバードゴルフコースやドッグランも備えており、潮風が気持ちのいい歩道を散歩する方も多く、幅広い年齢層の方々が楽しむことのできるにぎわいスポットであります。
この河原子北浜エリアの更なる魅力向上のため、北浜駐車場からスポーツ広場にかけて、リゾート感の演出には欠かせないヤシの木などの連続植栽によるワンランクアップの雰囲気づくりをすることで、癒やしの空間を演出する効果は絶大であると考えます。また、年間を通して河原子北浜の景観を楽しみに散歩やジョギングで訪れる方も多い中、街灯は北浜駐車場入口付近までしかないため、日の短い時期などでも安心して歩けるよう街灯を設置してほしいという市民の声も聞いております。河原子北浜エリアをより魅力的なにぎわいスポットとするため、植栽と街灯設置の提案をいたしますが、執行部の見解をお伺いいたします。
続きまして、大きな２項目め、本庁舎の交流機能と情報発信の向上について。平成３１年３月３０日にグランドオープンとなった日立市役所新庁舎は、建設にあたっての基本計画の中で、市民が気軽に足を運び、様々な情報交換や交流促進を行えるような庁舎を目指すとしております。さらに、庁舎には市民ギャラリーなどのような市民が集う交流機能の整備や、市政情報・観光情報を発信する情報センターとして、本市の歴史や文化、特産品などを紹介するスペースを併設し、ひたちらしさをアピールできる総合情報発信機能も必要であるとしています。しかしながら、現在、市民が集う交流機能となる市民ギャラリーはなく、一部はコンビニエンスストアでも扱ってはおりますが、ひたちらしさをアピールする特産品コーナーなどもありません。
そこで、様々な情報交換や交流促進を行えるような本庁舎とするためにも、市民ギャラリーコーナーの設置を改めて計画してはいかがでしょうか。本市では、毎年、日立市美術展覧会をはじめとする各種展覧会が開催され、市民が自慢の作品を披露する機会があり、それを目標に絵画や写真、書道など、楽しみながらも真剣に、また、生きがいに感じておられる方もいらっしゃるかと思います。しかし、それらはいずれもレベルの高い展覧会であるため、プロ並みの作品ばかりではなく、一般市民がもっと気軽にジャンルを問わず展示することができるスペースが庁舎内にあってもいいのではないでしょうか。
フェイスブックやインスタグラムなどのように、気軽で幅広い情報発信は現代の日常となっており、欠かすことのできないコミュニケーションツールであります。そのようなＳＮＳに投稿する感覚で使用することができる市民ギャラリーコーナーを子供から高齢者、障害のある方など、市民をはじめ、多くの方々が訪れる本庁舎１階の屋内広場南側コーナーや、南側通路、あるいは正面玄関周辺などに設置し、日常的に鑑賞できるようにすることで交流機能向上に期待が持てる取組になると考えます。
また、情報発信機能としては、本庁舎１階に情報センターがありますが、市政情報や観光情報などの資料閲覧が主な機能となっております。先ほども触れましたが、情報センターの本市の歴史や文化、特産品などを紹介するスペースの併設は新庁舎の基本方針でもありますが、特産品などのＰＲに関しては一部コンビニエンスストアで扱っているのみで十分とは言えないと感じます。
これまでも民主クラブでは、本庁舎内での地域ブランド品販売など、議会の場で取り上げてきましたが、実現には至っておらず、また、それらの商品もホームページや産業祭などの物産展で紹介されてはいるものの、市民が目にする機会が多いとは言えません。その点、様々な用件で多くの方が訪れる本庁舎は、市内外のより広い層の方々にＰＲができ、待合席のモニターでそれらの紹介などをすれば、更に効果も上がり、ひたちらしさをアピールできるのではないでしょうか。
あわせて、親善都市の桐生市をはじめ、多くの自治体でも行っている障害者施設の自主製品の紹介、販売などもできれば、本庁舎の情報発信や交流機能は更に充実すると考えますが、現状の評価も含め、今後の方針について、執行部の見解をお伺いいたします。
21 ◯副議長（
伊藤健也君） 助川議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
22 ◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇ 助川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、まちの魅力と賑わい創出についての（１）眺望をいかした賑わいスポットの整備についての御質問にお答えいたします。市の西側丘陵部に立地する山側住宅団地は、居住者の高齢化に伴い、今後は空き家や空き地の増加が予想され、団地の再生が喫緊の課題となっておりますことから、平成２９年度より山側住宅団地再生プロジェクト事業として、山側住宅団地の現状分析と評価を進めるとともに、再生に向けた取組の方向性などについて検討を行ってきたところでございます。その中で、山の神団地をモデル団地に選定いたしまして、現在では、団地住民や民間開発事業者等のニーズを踏まえた土地利用の促進や、将来にわたり持続可能な住環境の創出に向けた団地再生の方策などについて検討を進めている状況でございます。
一方、山側住宅団地が立地する西側丘陵地付近では、国道６号のバイパス機能を有し、慢性的な交通渋滞緩和を目的とする道路として、鮎川・城南道路の整備を計画しており、本年度は西成沢町から城南町までの約１.８キロメートル区間の地形測量や道路詳細設計を行っているところであります。
この鮎川・城南道路に最も近い西成沢町の山側住宅団地につきましては、道路整備によりアクセス性が向上することに加え、国道６号や商業・医療施設が集積している兎平地区などに近接しておりますので、住環境としましては高いポテンシャルを有している地域でございます。さらに、海を臨む丘陵地に立地しているため、眺望に優れるなど、もともと魅力ある景観資源を備えておりますことから、議員御案内のとおり、海・山などの自然景観や観光施設のＰＲ機能を含めた新たなにぎわいスポットを創出することができれば、市内外からの交流人口増加による地域経済の活性化をもたらすなど、大きな付加価値を生み出し、更なる施設の誘致や定住、移住の促進が期待できるものと考えているところでございます。
こうしたことから、今後は山側住宅団地再生プロジェクト事業におきまして、鮎川・城南道路の整備を見据え、付加価値の高い眺望を生かしたにぎわいスポットの整備なども念頭に置きながら、団地の再生や活性化を図る方策などの検討を進めた上で、事業者が参入しやすい環境を創出し、民間活力の導入による土地利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
23 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目め、まちの魅力と賑わい創出についての（２）魅力ある河原子北浜エリアの整備についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、河原子北浜スポーツ広場はターゲットバードゴルフ場のほか、ドッグランや芝生広場、遊歩道などが整備され、市民が気軽に利用できる施設となっております。また、スポーツ広場を中心とした北浜エリアでは、全国規模のサーフィン大会や音楽イベント等が開催され、年間約２万人が訪れる人気のスポットとして親しまれております。そのため、御提案のヤシの木の植栽や街灯の設置は、河原子北浜エリアの雰囲気づくりや利便性の向上に有効と考えます。
まず、ヤシの木については、国内において１９６０年頃から宮崎県をはじめ、九州・四国・中国地方の海岸沿いを中心に、主に街路樹としての植栽が進められてまいりました。乾燥や潮風に強く、また、景観上も海との相性がよく、施設やその周辺を利用する方に憩いの場を提供するなど、本市においてもその効果が期待できるものと考えます。しかし、ヤシの木は成長すると３０メートルにまで育つ品種もあることから、本市の気候やスポーツ広場の土壌に適した品種、効果的な植栽場所などについて調査、研究を進めてまいります。
次に、街灯の設置についてでございます。スポーツ広場は安全や防犯の観点から、施設の利用を日没までとしており、これまで整備はしておりませんでした。しかしながら、近年、海辺の自然環境を活用したイベント等が開催され、市内外から多くの方々が訪れていることや、スポーツツーリズムを推進する観点からも、設置を検討する時機にあるものと考えます。夜間の利用は、防犯上の課題や地域の皆様の理解を得る必要があるなどの課題もございますので、河原子北浜エリア全体の更なる活用策の１つとして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、本庁舎の交流機能と情報発信の向上についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、日立市新庁舎建設基本計画書においては、交流機能を備えた市民ギャラリーや市の特産品などを紹介する情報センターを１階屋内広場に整備する計画がございましたが、屋内広場を含め、庁舎の面積を縮小した経過がございます。このため、庁舎における交流機能として、現在は市民ギャラリーなどの常設のスペースはございませんが、１階屋内広場の空きスペースを使用し、東日本大震災からの復興展やひたち国際大道芸の写真展などを行ってまいりました。また、現在、１階南側通路に、子供たちの絵画作品の展示を行っているところでございます。
このような作品展示などの取組は、交流機能の充実、向上につながるものと思われますので、１階屋内広場の一部に常設のスペースを設けることについて、設置場所を含め、具体の検討を行ってまいりたいと考えております。
一方、情報センターにつきましては、行政資料の配備、閲覧場所としての機能が主となっており、議員御提案の市の特産品や障害者福祉施設の自主製品を展示、紹介するスペースを確保できていない状況にございます。
市の特産品につきましては、産業祭のほか、最近では庁舎の大屋根広場を使用したうみとやまのマルシェなどで紹介、販売をしております。これらの開催時は、市内外から多くの来場者によりにぎわいを見せており、市の特産品をＰＲする絶好の機会であると認識しておりますので、今後、これらのイベント開催時だけでなく、常設の特産品などの情報発信スペースを本庁舎内に確保するとともに、効果的な展示方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、議員御提案の１階待合室のテレビモニターを活用した市の特産品などの紹介につきましても、市内外の方が普段から目に触れる機会を提供することともなりますので、庁舎内における情報発信機能を向上させるためにも、実現に向けた取組を進めてまいります。
いずれにいたしましても、市民が気軽に利用でき、情報発信や交流の促進が図られ、市内外にひたちらしさをアピールできる庁舎となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
25 ◯６番（助川 悟君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
海と山が近い日立の地形は、それ自体が貴重な地域資源であります。高台からの眺望を生かしたにぎわいスポットの整備は、交流人口の拡大や魅力的な住環境の創出などによる定住、移住の促進など、様々な効果を生み出すものと考えます。まちの潜在的な魅力を市内外に大いに発信することができるよう、道路整備を見据えて、早期から計画に織り込むことを要望いたします。
河原子北浜エリアの整備についても、スポーツツーリズムの推進やシビックプライドの醸成、そして、地域ブランドの向上にもつながるものと考えますので、にぎわいスポットと癒やしの場としての効果的な魅力度向上施策の取組を要望いたします。
本庁舎の交流機能・情報発信の向上については、人とのつながり、地域・行政とのつながりを望む市民からの要望でもあり、行政やまちづくりに関心を持って参加してもらえるきっかけにもなると考えます。市民ギャラリーコーナーや特産品などの情報発信スペース確保については、設置後の運用がその機能を発揮するための重要なポイントとなります。そのためにも、総務部・産業経済部・生活環境部・保健福祉部など、関連部署が連携を更に強化し、様々な情報交換や交流が図られ、市民に親しまれる庁舎となるよう積極的な取組の推進を要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
御答弁ありがとうございました。
26 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で助川議員の質問が終わりました。
次に、吉田議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
27 ◯１８番（吉田修一君） ◇登壇◇ 民主クラブの吉田修一です。
発言通告に従い質問いたします。
大きな１番、さくらのまち日立について。現在、本市にある桜の大半は、植栽から６０年から７０年経過しており、樹勢の低下やテングス病といった病気により、倒木や花のつぼみをつけることができないこと、さらには、根張りにより歩道等の凹凸が見られるなど、問題・課題が山積しております。
平成１３年には、調査報告書として「日立のさくら～ルーツと歩み～」第２刷が発行され、その調査書の冒頭で、当時の樫村市長は次のように記述しております。「日立市は桜を貴重な市民共有の財産と位置づけ、さくらを活用したまちづくりの実現に向けた取組を行っている。」と明言しております。言うまでもなく、本市は桜と共に発展してきたまちといっても過言ではないものと私は考えております。
そのような中において、本市では昨年、さくら課が設立されたのを契機に、桜の重点管理拠点として、かみね公園・パノラマ公園・鞍掛山・平和通りの４か所を選定し、重点的に管理を実施しております。その４か所の拠点の中でも、かみね公園と平和通りは、「日本の桜名所１００選」の地に認定されていることは、御案内のとおりであります。また、本市固有品種である日立紅寒桜は、平成１８年に農林水産省により新品種として認定されており、市内においては、毎年、日立紅寒桜が１月中旬頃に開花し、その後、ソメイヨシノやオオシマザクラなど、５月上旬にかけて華やかな花をつけ、市民をはじめ、訪れた人々の目を楽しませております。
しかしながら、その知名度・認知度は、市民をはじめ、特に市外の方々には低いものと感じております。今後、本市が本腰を入れて桜を活用したまちとして、観光都市の確立や交流人口の拡大を推進するための施策について、以下４点についてお伺いいたします。
（１）重点管理拠点以外のさくら更新の考え方及び民間所有のさくらへの関わり方について。現在、重点管理拠点のうち、かみね公園においては、平成２８年度からかみね公園モデル整備地区さくら植栽事業、平成２９年度にはかみね公園日立紅寒桜拠点整備事業、また、平和通りに関しては、樹勢が衰え、倒木等の危険があるため、令和元年に平和通りさくら更新実施計画を策定し、桜を次世代に引き継いでいくための更新に取り組んでいることは承知しております。
そこで、重点管理拠点以外でも、本市が管理する桜は数多くあり、重点管理拠点と同様に樹勢の衰えが進行しているものと推測されますが、今後、各施設管理者が所有している桜の更新について、執行部としての考えや思いについてお伺いいたします。また、桜を市全体で考えたときに、行政の管理外である民間事業者や個人が所有する桜も多数あり、その管理方法等について、行政としてどのように関わっていくのか、執行部の見解も併せてお伺いいたします。
次に、（２）回遊性を生み出すためのさくらの拠点づくりについて。今後、本市において、桜を活用したまちづくりを意識したときに、やはり必要不可欠なのは桜の拠点であると考えます。そこで、多くの人を呼び込むためにも、敷地の広さはもちろんのこと、また、拠点単体で考えるのではなく、訪れた人の回遊性を持たせることも重要であると考えます。
本市は、海側地域には、鵜の岬や道の駅日立おさかなセンター、市街地には、かみね動物園や
日立シビックセンターなど、様々な観光資源が市内に点在しており、特に本市西部地域に位置する入四間地区には、パワースポットとして有名な御岩神社があり、市内はもちろん、市外・県外からの参拝や登山客でにぎわっていることは御案内のとおりであります。また、その近隣には、
奥日立きららの里や日立中里フルーツ街道もあることから、幅広い年齢層の方々が、それぞれの目的に沿って楽しむことができるエリアでもあり、それらの観光資源を結びつけるため、桜の名所となる新たな拠点を西部地域に整備してはいかがでしょうか。桜の拠点整備を実施することにより、人の回遊性を生み出すことの一助になるものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、（３）市民や子供が学ぶ機会の創出について。桜をただ単に見るだけのものではなく、桜を学ぶという観点も必要ではないかと思います。例えば、まち歩きをしながら、本市の桜の歴史や取組などを、写真やビデオなどを見て学ぶことができる施設の整備や、さらには、子供たちが桜に親しむ心の教育も重要な課題であるものと考えることから、今後、桜を学ぶための機会づくりにも積極的に取り組むことが必要であると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、（４）他自治体（多品種）との計画的な苗木交換事業についてです。平成１３年に、全国から本市を含め、１８自治体、関係者約７００名の参加の下、「第１３回さくらサミット ｉｎ ひたち」が開催されました。その際には、参加自治体で保有する桜の苗木２１本を頂き、かみね公園に植栽したと聞いておりますが、平成１３年時点では日立紅寒桜が本市固有品種として登録されていなかったこともあり、残念ながら他自治体に対し日立紅寒桜の苗木を送ることができなかったとのことであります。
しかし、本市固有の桜として品種登録された以降は、今までに市内外に約３３０本の苗木が譲渡されたとのことであり、そのうち、市内への苗木の譲渡が約２８０本と、大部分が市内の施設等に植栽されている状況にあります。確かに本市固有の品種であり、市民に対し、周知を図る観点からも市内への苗木の譲渡は重要な取組の一つであるとは承知しておりますが、一方では、もっと日立紅寒桜を全国にＰＲする上でもより積極的な取組が必要ではなかったかと考えます。
そこで、仮称ではありますが、日立紅寒桜苗木交換事業を推進してはと御提案いたします。交換した多品種の桜を前述した新たな拠点に植栽し、様々な桜を楽しむことが可能となります。
桜の品種には、早咲きのもの、遅咲きのものがあり、うまく交換、植栽が行われれば、今以上に長期間にわたり楽しむことも可能となります。事例ではありますが、静岡県にある伊東市さくらの里は、約４万平方メートルの敷地に、約４０種１,５００本の桜が植栽されており、咲く時期は様々なようですが、９月から５月までの長期間桜を楽しむことができる公園であり、年間の来場者数も約４３万人あり、にぎわいの重要拠点となっているようです。
本市においても、日立紅寒桜の知名度・認知度アップ、さらには、多くの市民・観光客が更に桜に親しみ、楽しんでもらうためにも、計画的な苗木交換事業の推進を御提案いたします。執行部の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
28 ◯副議長（
伊藤健也君） 吉田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
29 ◯都市建設部長（高橋 薫君） ◇登壇◇ 吉田議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、さくらのまち日立について４項目ございましたので、順次お答えいたします。
まず、（１）重点管理拠点以外のさくら更新の考え方及び民間所有のさくらへの関わり方について、２点の御質問がございました。１点目については、重点管理拠点以外で本市の各施設管理者が所管している桜の更新に関する考えや思いについてでございます。重点管理拠点につきましては、桜を保護育成し、守り育てる体制を強化するため、昨年７月、新たに組織したさくら課が、平和通りやかみね公園をはじめとする４か所について計画的に管理や更新を進めております。
御質問の重点管理拠点以外の市有施設についてでございますが、桜の現状を十分に把握し切れていないため、さくら課が順次樹勢点検を進めているところでございます。さらに、庁内から桜を大切にする意識の醸成を図り、桜を守り育てることを目的とした庁内連絡調整会議を組織し、情報の共有を図りながら、各施設管理者自らが桜の適切な管理や更新を行っていくことができる体制づくりも進めております。
今後、各施設管理者が桜の更新を進めるにあたりましては、さくら課が桜のまちづくりを進める上で、残すべき桜と更新するべき桜を見極めてまいりますとともに、桜が良好に育つ環境整備となるよう更新の方向性を示してまいります。
２点目については、行政の管理外である民間事業者や個人が所有する桜の管理方法等について、行政としてどのように関わっていくのかについてでございます。さくらのまちづくりを推進するためには、民間事業者や市民の皆様が、本市の進めるさくらのまちづくりや管理の必要性について、今以上に御理解いただくことが重要であると考えております。
そのため、まず、今年４月に作成しました桜の日常管理と保全に関するリーフレットを民間事業者などに丁寧に説明しながら配布するとともに、さくらのまちづくりや管理、保全に関する講習会の開催も検討しているところでございます。
また、本市のさくらのまちづくりの方向性について検討する組織であるさくらのまちづくり市民会議に、新たに民間事業者などを加え体制を強化し、民間所有の桜の管理方法等への関わり方についても検討してまいります。
次に、（２）回遊性を生み出すためのさくらの拠点づくりについてでございます。さくらのまちづくりを進め、交流人口を増やしていくためには、現在の重点管理拠点に加え、新たな拠点づくりを進めていく必要があると考えております。そのため、市内全域を対象に、地域による桜の特性を調査、検証するとともに、
奥日立きららの里をはじめ、十王川周辺や桜川緑地など、既に多数の桜が植栽され、新たな拠点となり得ると考えられる箇所についても、樹勢診断や土壌調査を実施してまいります。
今後、桜の拠点を最大限に生かし、交流人口の拡大を図るためには、観光資源と結びつけ、回遊性を持たせることも重要であると考えております。
議員御案内のとおり、西部地域には御岩神社や
奥日立きららの里など、魅力ある観光資源がございますので、新たな拠点づくりについては、これらを含めた観光資源との回遊性も念頭に置きながら、調査の結果を踏まえ、拠点整備の可能性を検討してまいります。
次に、（３）市民や子供が学ぶ機会の創出についてでございます。市民や子供が学ぶ機会を創出し、本市の歴史とともに桜を学んでいくことは、市民の皆様一人一人が地域の宝である桜を守り育て、受け継いでいくことの大切さを改めて認識し、日立市民であることに誇りを持っていただくことにつながるものと考えております。
そのため、毎年、市民を対象に、全国の桜の名所で桜の育成、保護などに取り組まれている方を講師に招き、さくらのまちづくり講演会などを開催しており、市民の皆様がより一層、桜に関心を持ち、親しんでいただけるような機会となっているものと考えております。また、子供たちに対しましては、これまで小学校の社会科の授業の中で、本市のさくらのまちとしての成り立ちや、先人たちの努力について学ぶ機会を設けてきたところでございます。昨年度は、新たな取組として、市内の小学校１校において、校内の桜を活用しながら、より一層興味を持ってもらえるようさくら教室を試行的に開催したところでございます。このさくら教室は大変好評でございましたので、今後は内容の充実に努めますとともに、全ての小学校で開催できるよう教育委員会と連携を図ってまいります。
また、今後、学ぶ機会をより一層充実させるため、市民の皆様などがまち歩きをしながら、本市の桜の歴史や取組について学ぶことができるよう、桜の名所であります平和通りやかみね公園などへ解説板の設置を検討してまいります。
さらに、写真や映像など、視覚的に学べる機会を設けることも大変効果的であると考えますことから、今後、そのような拠点を設けることにつきましても、他自治体の事例などを調査しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、（４）他自治体（多品種）との計画的な苗木交換事業についてでございます。日立紅寒桜につきましては、「ひたち」の名前を冠した本市固有の桜であることに加え、例年１月中旬頃より咲き始め、３月上旬が見頃となるごく早咲きの桜であります。この特徴を生かすことで、ソメイヨシノや日立の桜のルーツでありますオオシマザクラなどと併せ、長期間にわたり桜を楽しむことができ、交流人口の拡大も見込めますことから、さくらのまちづくりを推進していく上で大変有効であると認識しております。
その一方で、比較的新しい品種の桜であり、市内には日立紅寒桜を楽しめる場所がまだまだ少なく、苗木の安定的な確保には、広大な圃場と育成体制を整える必要があるため、まとまった苗木が手に入らない状況にございます。そのため、限られた苗木を確保しながら、市内での拠点づくりに取り組んでいるところであり、現在、かみね公園内の吉田正音楽記念館西側にあるつつじ園を中心に植栽を進めているところでございます。
今後、新たに拠点を増やしていくためには、苗木の安定的な生産体制の確保が必要でありますことから、有識者の見解も踏まえながら、公益財団法人日本花の会の農場等への委託など、具体の検討を進めてまいります。
議員御案内の日立紅寒桜苗木交換事業につきましては、交流した自治体を通し、全国に日立紅寒桜や本市のさくらのまちづくりの取組などを広く知っていただく絶好の機会になると考えられますが、苗木の生産体制などの課題もございますことから、まずは市内での拠点づくりを推進してまいりますとともに、他自治体の事例を参考にしながら、苗木交換事業の仕組みについて調査、研究してまいります。
以上でございます。
30 ◯１８番（吉田修一君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
以前から、本市の桜を守り育てることを目的として、毎年、会派の市政要望でも組織の改編を訴えてきました。その成果として、昨年、さくら課が組織化されたことは大変うれしく、桜に関する取組が強化されるものと期待していました。しかし、先ほどの答弁において、公共施設内の桜については、その施設管理者との協議等を行い、指導、改善を促す立場であるというふうに聞き取ることができました。私は、当然ながら、さくら課の役割は、本市における全ての桜に関して、組織の垣根を越え、横断的な事業計画を企画し、実行までを先導する組織で、事業に係る財源の確保なども併せて行うものと考えていたこともあり、非常に残念でなりません。そこには、組織の位置づけに問題があるのではないかと考えます。さくら課は、現在、都市建設部に属しており、一般的に桜イコール公園をイメージされることから、所管は都市建設部ということかと理解しております。そこからの域を脱することができていないのではないでしょうか。
そこで、さくら課を市長直轄の組織にするか、もしくは市長公室に属する組織にすることにより、財源確保や全体調整など、諸施策の実効性が高まるのではないかと考えます。今後、完成されたさくらのまちとして確立されるためには、組織の在り方についてもぜひ御検討いただきたいと思います。桜を守り育て、次世代に引き継ぐために、桜に対する積極的な取組を強く要望し、私の質問を終わります。
御答弁ありがとうございました。
31 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で吉田議員の質問が終わりました。
次に、添田議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
32 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。
発言通告に従い質問をさせていただきます。
１、公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地の決定に対する本市の対応について。先月５月２６日の茨城県知事の定例記者会見において、公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地として、日立市諏訪町地内が決定したとの発表がありました。突然の知事発表に、市民、そして、私たち議員も大変に驚いております。
日立市議会としては、今後、特別委員会の中で協議を重ねてはいきますが、決定、発表から約２週間が過ぎ、市民、特に地域住民の方々からは、その必要性は認識しながらも、数多くの不安の声が聞こえています。
市街地や小学校に近いこの地域が、なぜ最終候補地として選定されたのか。国道６号の慢性的な渋滞が本市の大きな課題となっているこのときに、廃棄物運搬のためのトラックなどの往来により、更なる交通渋滞を引き起こしてしまうのではないか。県としての地元合意については、どのように進めていくのか。工事中、そして、完成後に、自然災害が発生した場合の地元への被害対応については、どのように考えていくのか。地下水や井戸水、河川などの水質や住民の健康面への心配はないのか。通称梅林通りを通学路として通る諏訪小学校の子供たちの命の安全は守れるのかなど、整備することへの不安の声は後を絶ちません。
そこで、お伺いいたします。市長のコメントには、「県に対し、必要性や安全性などについて、十分に時間をかけ、丁寧に分かりやすく説明を行うよう求める。」とありました。県では今後、地元住民や各種団体、企業等への説明会を開催していくとお聞きしておりますが、感染症等が心配されるこの時期に開催予定の説明会には、出席する方々が少ないことも予想されます。説明会に出席することができない、されない住民の意見をはじめとした市民の声を本市としてどのように受け止め、最終判断されるのか。また、現段階で考えられる日立市としての課題についてお聞かせください。
御答弁をよろしくお願いいたします。
33 ◯副議長（
伊藤健也君） 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
34 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、大きな１項目め、公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地の決定に対する本市の対応ついての御質問でございます。
公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地の決定につきましては、先般、日立市議会の御協力により全員協議会を開催していただきまして、県から候補地決定までの経緯や事業内容について御説明をいただいたところでございます。
議員から御案内のありました市民の声につきましては、安全性の確保、生活環境の保全を含めた事業に関しまして、市民の皆様に理解を深めていただくよう県に対して丁寧かつ分かりやすい説明を求めております。加えて、当分の間は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続して行う状況も想定されますことから、住民説明会の実施時期や方法などにつきましては、慎重に対処する必要がありますので、県に対し、その点も含めた最大限の配慮をお願いしているところでございます。
こうした配慮の下、県では住民説明会を、今月下旬から順次開催するとともに、県のホームページなどにおいても、説明資料を公開する予定と伺っておりますので、これらを通じて市民の皆様から寄せられる御意見をしっかりと捉えてまいりたいと考えております。
本事業の推進には、地元住民をはじめ、広く市民の皆様や、各方面から御理解をいただくことが重要であると思っております。とりわけ、市民の代表者である市議会の皆様と共に取り組ませていただくことが肝要でありますので、今般、設置されました特別委員会の審議の状況を踏まえ、市として判断をしてまいりたいと考えております。
また、現段階で考えられる課題につきましては、特に道路事情を含めた交通安全対策や、鮎川や諏訪梅林など自然環境への配慮が重要であると認識もいたしております。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、県に対しまして、市議会及び市民の皆様の理解を深めていただくようお願いをしている段階でありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
35 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。日立市環境都市宣言の中に、「「いのち」の共生するこの環境を未来に引き継ぐことを決意して」と書かれております。日立市として判断されるまでの期間、市としてのその強い思いの中で、地域の、そして市民の方々からの声に、しっかりと耳を傾けていく市長の姿勢が重要であると考えます。
また、今月下旬からは、県として住民説明会を開催していくとのこと。しかし、説明会に参加する方々は、シニア世代が多いことも予想されます。県ではホームページに説明会資料を公開する予定とのことですので、これからも長く日立市に住み、日立市を支えていく若い世代からのホームページに寄せられた御意見なども重要視していただき、整備について御判断いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。大きな２番、災害時の避難所における
感染症対策について。新型コロナ感染症流行期間中の４月１３日、関東地方は低気圧による大荒れの天気となり、他県の一部地域には避難勧告が出され、避難所が開設されました。
勧告が出た自治体では、避難所を開設するにあたって、体育館や施設などは
感染拡大につながる密閉、密集、密接の３密要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することもあり得るため、避難者の体温を計測する体制をはじめ、春先で花粉症患者が多かった時期でもあり、くしゃみやせきなどの症状がある避難者の専用スペースの確保や、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう寝床への間仕切りの設置、体育館への空気清浄機設置などをして、対応にあたったとお聞きしております。
そこで、本市の災害時における避難所での
感染症対策について、２点お伺いいたします。
（１）本市避難所の「３密」対策について。国においては、災害が発生し、避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、公共施設など可能な限り多くの避難所を開設するよう各自治体に要請しました。災害は時と場所を選ばずに発生し、災害時に避難してくる人数についても、自治体において予想することは難しいです。本市でも先週の６月１日と４日の早朝に震度４の地震がありました。また、梅雨の時期に入り、出水期に入ります。近年、大規模な自然災害も各地で多発しています。
そこで、本市の避難所の３密配慮の観点から、現在の避難計画の中で避難所となる施設等について、今後どのような対策を取られるのかお聞かせください。
（２）避難所運営マニュアルの中の
感染症対策について。現在、本市職員には、災害時対応のための災害時避難所対応マニュアルが配付されております。しかし、今回の
新型コロナウイルスについては、これまでの
感染症対策の中では考えられなかった濃厚接触者や無症状感染者などの対応など、課題は山積みです。これまでの避難所での対応では、行政からの避難勧告が出ても、感染をおそれて避難しない市民が出てくることも考えられます。
そこで、お伺いいたします。本市で、現在使用している災害時の避難所運営マニュアルの中の
感染症対策で、今回の
新型コロナウイルス拡大等には対応できるのでしょうか。対応不足であれば、早急に新たな避難所運営マニュアルの作成が必要ではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
36 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、災害時の避難所における
感染症対策についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）の本市避難所の「３密」対策についてでございます。避難所における
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、その有効な対応策として、十分なスペースの確保、発熱・せき等の症状が出た者の専用スペースの確保等が国から示されているところであり、特に議員御質問の密閉、密集、密接のいわゆる３密への配慮といたしましては、可能な限り多くの避難所を開設する工夫が有効であるとされております。
その対応として、本市では、現在９１か所有しております指定避難所について、国から示された指針等にのっとり、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意しながら、各避難所に定員を設け、可能な限り多くの避難所を早期に開設することができるよう検討を進めているところでございます。
平成３０年に茨城県が行った地震想定の見直しによれば、本市においては東日本大震災を上回る避難者の想定もございますが、そのような場合であっても、小中学校の教室等の利用を含め、避難する場所を確保することとし、具体的には避難所として通常開設を行っている小中学校への開設を基本に、
新型コロナウイルス感染症の状況や発生した災害の状況を見極め、本市が有する指定避難所の中から、その規模に応じて適時適切に避難所の開設を行ってまいります。
また、避難所内には、飛沫感染対策やプライバシーの確保に有効なパーテーションや段ボールベッドの導入を進め、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、避難所における避難環境の向上を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の避難所運営マニュアルの中の
感染症対策についてでございます。さきに申し上げましたとおり、国では避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての方針を示し、全国の自治体に通知しているところでございますが、本市においてもこの通知を参考に市独自の指針を早急に取りまとめ、対応を図っていくこととしております。
この指針におきましては、避難者を一般及び体調不良者等に区分し、市が取るべき対応などを明示するほか、避難所への受入れの際に、非接触型体温計による検温や問診を行うとともに、避難所における清掃、消毒、十分な換気の徹底、さらには、万が一濃厚接触者や体調不良者がいた場合には、保健所とも連携しながら、別に専用スペースや専用施設を確保して、移送することなどを取りまとめることとしております。
指針の策定後は、この指針に基づく避難所運営を職員へ周知徹底するのはもちろんのこと、市の
感染症対策について、市民の皆様にも広く周知していくことにより御理解を深めていただき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の懸念が広がる中でも、安心して避難ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁の中では、避難所についての日立市独自の新たな指針を早急にまとめ対応していかれるとのことでした。
小中学校の避難所について、千葉県南房総市では体育館での避難者の密の状態を防ぐため、まず、教室から避難者を受け入れ、１教室に１０人程度を割り当てた避難者受入体制を取っていくことが、運営マニュアルに明記されております。
今後の本市の取組として、感染症等が心配されるこの時期においても、日立市では安心して避難をしていただける環境づくりに努めていることを市民の皆様に広く周知していただき、災害時にはちゅうちょすることなく避難行動に移していただけるよう呼びかけていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
それでは、次の質問に移ります。３、地域包括支援センターが行政と連携して行うひとり暮らし高齢者の見守りについて。
今回の
新型コロナウイルス拡大の影響により、本市でもデイサービスやショートステイ等の通所施設の利用を感染リスクをおそれた利用者本人が控え、従来のリハビリ等の介護サービスを受けていない状況があります。そのため、
一人暮らし高齢者が心身の機能を低下させるケースも多々あり、今後の介護問題に大きな不安を感じると、通所施設事業所を運営する方々よりお聞きしております。また、先日のテレビ報道でも、「孤独死の高齢者、新型コロナの感染判明、見守り課題に」との内容が取り上げられておりました。
このような現状の中で、今後の日立市全体での高齢者の見守り等の体制を整備していく際の大きな戦力となるのは、市内８か所に設置されている地域包括支援センターではないかと考えます。地域包括支援センターには、主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師等の専門職が常駐し、これまでのセンターの取組の中での地域の高齢者との深いつながりがあります。
そこで２点についてお伺いいたします。
（１）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による高齢者からの地域包括支援センターへの相談について。
新型コロナウイルスは感染力が強く、急変するリスクもあるため、地域コミュニティや民生委員などによる地域での見守り活動が難しくなっております。また、各地域での高齢者サロンなどの開催も、高齢者への感染リスクを考え、自粛傾向にあるようです。このような現状の中で、
一人暮らし高齢者の生活面や健康面の不安などについての身近な相談場所となる地域包括支援センターは、地域にとっての支えの場所になっております。
そこで、今回の
新型コロナウイルス拡大の影響による高齢者からの地域包括支援センターへの相談についてお聞かせください。
（２）地域包括支援センターが行政と連携して行うひとり暮らし高齢者の見守り事業について。国からは、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の地域支援事業の中で、在宅の
一人暮らし高齢者に対する見守り等の具体的な実施方法として、地域包括支援センターが市町村の福祉部局と連携して行う見守り事業が提案されております。
現在、本市においても、地域の実情を踏まえ、介護、福祉の関係機関との連携により、今必要な高齢者の見守り等が行われているものと承知しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後の取組として、国からの財政支援の対象にもなる地域包括支援センターと行政との連携による
一人暮らし高齢者に対する見守り支援の追加的取組を早急にお考えいただき、推進されてはいかがでしょうか。
執行部の御所見をお伺いいたします。
38
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、地域包括支援センターが行政と連携して行うひとり暮らし高齢者の見守りについての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による高齢者からの地域包括支援センターへの相談についてでございます。
新型コロナウイルスの
感染拡大に関して高齢者から地域包括支援センターに寄せられる御相談の多くは、感染への不安を訴えるものでございます。その中でもサービス事業者の
感染予防対策は万全なのか、感染するのが怖いのでデイサービスから訪問ヘルパーの利用に変更できないか、さらには、サービスを休止したいなど、サービスを利用されている御本人からの訴えが多く寄せられております。
地域包括支援センターでは、このような訴えに耳を傾け、丁寧な説明を心がけながら、早急に安心してサービスが受けられるよう担当のケアマネジャーや事業所と連携し、不安解消に努めているところでございます。
次に、（２）の地域包括支援センターが行政と連携して行うひとり暮らし高齢者の見守り事業についてでございます。これまでにデイサービスやふれあいサロンなど地域の通いの場を利用されていた高齢者の多くが、
新型コロナウイルス感染への不安から外出を控え、在宅で長い時間を過ごすようになり、心身の機能低下が懸念されております。特に
一人暮らしの高齢者においては、見守り等の取組により孤立防止を図り、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが重要となっております。
本市では見守り等の観点から、
ひとり暮らし高齢者基本台帳に登録されている約２,４００人の方に対して個別訪問を行い、マスクと消毒液を配布するとともに、体調などの状況把握や感染防止、介護予防についての御案内を行ったところでございます。訪問する中で支援が必要と思われる方については、地域包括支援センターと連携して、医療や介護、福祉の関係機関に早期につなげております。さらに、台帳に未登録の方についても、御本人や地域からの要望等に応じて個別訪問を行い、状況を確認するとともに台帳への登録をお勧めし、見守り等の強化を図っております。
地域独自の取組として、住民協力員などが３人一組のチームを組み、あらかじめ了解の取れた
一人暮らし高齢者を訪問して状況を把握し、支援が必要な場合には、地域包括支援センターにつなげるといった活動も行われていると伺っております。議員御提案の
一人暮らし高齢者に対する見守り等の追加的な取組につきましては、国から
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を目的に、市町村が行う介護予防、見守り等の取組に対し、財政支援が行われる旨が示されたところでございます。
今後は、介護、福祉の関係機関、民生委員・児童委員、ボランティアの方々等と協力した支援など、地域や人々のつながりを再構築しつつ、地域包括支援センターと連携し、
一人暮らしの高齢者の孤立防止や健康の維持に向けた取組等について、早急に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇
一人暮らし高齢者の見守りにつきましては、高齢者お一人お一人に寄り添い、孤立防止や健康維持のための事業をお勧めするところからのスタートになるかと思います。今後は見守り等の観点から、御答弁にもありました登録者数がまだまだ少ないとお聞きしている
ひとり暮らし高齢者基本台帳に登録していただくための取組を地域包括支援センターと行政との連携、そして身近な場所で見守ることのできる地域の方々の御協力により進めていただければと思います。要望とさせていただきます。
以上で私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。
40 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で添田議員の質問が終わりました。
次に、篠田議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
41 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 公明党の篠田砂江子でございます。
発言通告に従って質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、
新型コロナウイルス感染症を心配する妊産婦への支援策について。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の取組につきましては、本市として全ての方々を感染症から守るため、数多くの支援策をお考えいただき、昼夜にわたっての取組を推進していただいていることに感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は特に妊婦の方々には、母子感染や出産への影響等、様々な不安が広がっていることから、以下質問をさせていただきます。
（１）妊婦への支援の現状とＰＣＲ検査について。今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大時には、市が妊婦やその配偶者等を対象に開催しているマタニティスクールやプレパパ・ママの子育てスクール等が全て中止となり、市内に住む妊婦の方々からは、出産前の情報不足による不安の声が多数寄せられました。そこで、
感染症対策として本市が現在実施している妊婦に対する支援内容についてお聞かせください。
また、感染の拡大時には感染経路不明のケースが増え、政府は感染を調べるＰＣＲ検査を拡充させるとの方針を出しましたが、現場のマンパワー不足などにより目標に達していないのが現状でした。このような中、他の自治体では出産を控えた全妊婦を対象としたＰＣＲ検査をスタートさせております。本市としても、これから出産を迎える妊婦や生まれてくる赤ちゃんを守るため、そして院内感染、医療崩壊を防ぐためにも、出産間近の妊婦のＰＣＲ検査を早急に実施してはいかがでしょうか。執行部の御見解をお伺いいたします。
（２）妊産婦への特別定額給付金の拡充策について。国においては、
新型コロナウイルス感染症が国民の生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから、住民基本台帳に登録されている人全員に１人当たり１０万円を給付することを決めました。給付の基準日は４月２７日です。今回の特別定額給付金は国の事業であり、基準日も必要であることは理解しておりますが、今このときにも感染症の不安の中で自分と胎児を心配する妊産婦の方々の気持ちを考えたときには、せめてこれから生まれてくることが分かっている新たな命にも最大の支援の手を差し伸べるべきと考えます。新たな命が健やかに育つことへの本市からの応援策として、基準日の翌日である４月２８日以降に生まれたお子さんへの特別定額給付金の本市独自の拡充を提案させていただきます。執行部の御見解をお伺いいたします。
42 ◯副議長（
伊藤健也君） 篠田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
43
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 篠田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症を心配する妊産婦への支援策についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）妊婦への支援の現状とＰＣＲ検査についてでございます。本市では妊婦の方々の
新型コロナウイルスへの感染に対する不安を和らげるため、母子健康手帳の交付時などにリーフレットを配布するとともに、妊娠中の
感染予防や日常生活を送る上での心配事など、様々な相談に応じております。特に首都圏などで感染が拡大し、県をまたぐ移動が制限されたことに伴い、里帰り出産に関する相談も多く寄せられているところでございます。
また、本市独自の
感染症対策の一つといたしまして、妊娠届の際にマスクを配布しており、既に妊娠届をされた妊婦の方には郵送をいたしました。さらに、出産後の方にも、「こんにちは赤ちゃん訪問」の際にマスクをお渡ししております。
外出自粛の措置により、今年度はマタニティスクールなどの事業が延期となっておりますことから、子育て世代包括支援センターすこやかひたちの保健師や助産師等が中心となり、市ユーチューブなどを活用した情報提供に努めているところでございます。特に、赤ちゃんのお風呂の入れ方についての動画配信は、大変分かりやすく役に立っているとの声が寄せられております。
次に、出産間近の妊婦に対するＰＣＲ検査についてでございますが、妊婦自身や生まれてくる赤ちゃん、そして、出産に関わる医療体制を守るために、民間を含めた検査体制が整っている一部の自治体においては、任意でＰＣＲ検査を行っていると伺っております。今後、詳細が示されるところでございますが、国においても妊婦の不安解消のための支援の一環として、希望する出産間近の妊婦がＰＣＲ検査を受けた際に、費用を全額補助するとしております。
ＰＣＲ検査で陽性となった妊婦が出産する際には、適切な周産期医療及び出産後の育児支援の体制整備が重要となります。茨城県では現在、
新型コロナウイルス感染症に対する周産期医療体制整備の検討を進めていると伺っており、本市といたしましても、今後の動向を注視し、保健所や
医療機関等と連携、協力して必要な準備を進めてまいります。
次に、（２）の妊産婦への特別定額給付金の拡充策についてでございます。議員御提案の特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれたお子さんへの給付金の拡充につきましては、他の自治体において、
新型コロナウイルス感染症対策の取組の一つとして実施されている事例があると伺っております。
本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による影響を受けた子育て世帯への支援を喫緊の課題と捉え、１８歳以下のお子さんがいる全ての世帯へのおうちでひ
たちごはんのチケット配布による生活支援などに取り組んでおりますほか、妊産婦への支援策といたしまして、子育て世代包括支援センターすこやかひたちなどにおいて、きめ細かい相談支援を行うとともに、本市独自の支援策として妊産婦等へのマスクの配布などを行っているところでございます。
不安の中で新たな命を育む妊産婦の皆様の気持ちに寄り添い、子育てを応援するための更なる支援策の必要性については強く認識しており、具体の取組について早急に検討を進めてまいります。
以上でございます。
44 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
妊婦のＰＣＲ検査につきましては、保健所や
医療機関等と連携、協力して必要な準備を進めていただけるとの御答弁でした。県が地域外来・検査センターを９か所に拡充するとのことですので、検査体制が整った際には妊婦を優先にＰＣＲ検査を行っていただき、医療現場、妊婦が安心して出産に臨める体制づくりをお願いいたします。要望とさせていただきます。
妊産婦への特別定額給付金の拡充策につきましては、具体の取組について早急に検討を進めるとの御答弁でした。担当課にお聞きしましたところ、国の第２次補正予算もあるようですので、今後、市としての新たな事業を検討される際には、人口減少が進むこのときに、本市の未来を担う新たな命のために支援の手を差し伸べる施策として、御検討いただけますことを要望させていただきます。
続きまして、大きな２番、学校教育の保護者の負担軽減について。
（１）教材費の負担軽減について。令和２年度から本市独自の施策により、中学校へ入学する新１年生にスクールカバンが贈呈されました。中学校入学時には出費が多くなるため、スクールかばんの贈呈は保護者から大変喜ばれており、進学に伴う保護者の経済的な負担も軽減されました。私事ですが、我が家でも娘が中学校に入学し、入学時に教科書に準じた教材を購入しました。特に新１年生は、３年間使用する資料集や便覧など購入する品目が多いため、保護者の負担額が高額になります。
思いがけず、入学後に市内のほかの中学校に入学した保護者と教材費が話題になりました。学校の教材費に差があるのです。その後、数校の中学校に通う保護者の方にも確認したところ、学校によって教材費に大きな差があることが分かりました。担当課にお聞きしましたところ、教科書については、県北４市で統一されておりますが、各教科で使用する副教材と呼ばれるものは、各中学校の教職員が教材を選定し教材費が決まるため、教材費に学校差が出てくるとのことでした。
そこでお伺いいたします。教科書が市内で統一されているのであれば、その教科書に伴う副教材についても全ての学校において統一し、保護者の経済的負担の軽減を図ってはいかがでしょうか。執行部の御見解をお聞かせください。
45 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、学校教育の保護者の負担軽減についての（１）教材費の負担軽減についての御質問にお答えいたします。副教材は子供たちが教科書で学習した内容を補完、補充する目的で、保護者に購入をお願いしているものでございます。よりよい授業は教師一人一人が自らの熱意と専門性を発揮し、子供たちの実態に合わせて指導方法を工夫、改善していくことでつくられるものでございます。その工夫の一つとして、副教材を活用し、教科書にはない図表や写真、イラストから理解を促したり、様々な資料を活用する力や発展的な問題で応用力を高めたりするなど、教科書と組み合わせることにより、児童生徒の学力向上につなげております。副教材の選定は、教師それぞれの判断に加え、学校の指導方針や各種学力テストの結果を踏まえながら校内で協議し選定しているため、学校間で教材費に差が生じている現状がございます。
本市では、これまでも保護者負担の軽減を図るため、議員御紹介の新入生へのランドセルやスクールカバンの贈呈をはじめ、給食費や郊外学習経費の一部公費負担及び副読本の共有化などにも取り組んでまいりました。さらには、昨年度からは高校受験に向けた問題集の公費負担、また、
新型コロナウイルス感染症への対応の一つとして、今年度４月分から８月分までの給食費の無償化などにも取り組んでおります。
こうした中にあっても、学校ごとに保護者負担に差が生じている現状を踏まえ、改めて教育委員会として、副教材の選定や金額の目安を示し、必要な副教材を絞り込みつつ、学習効果を高めるよう取り組んでまいります。
全ての子供たちが安心して学ぶことのできる環境と質の高い教育を両立することが、義務教育の基盤であることを踏まえ、今後も保護者負担の軽減に取り組んでまいります。
以上でございます。
46 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。教育委員会として教材費の金額の目安を決めていただけるとの御答弁でした。先生方が自らの熱意と専門性を発揮して、生徒の学力向上のため副教材を選定してくださっていることは理解しております。しかし、副教材の購入費用は保護者が負担することになります。保護者負担費用に学校間格差が生じないよう、各学校との調整をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
47 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で篠田議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時２１分休憩
──────────────────────
午後 １時１０分再開
48 ◯副議長（
伊藤健也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤智毅議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。
49 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。
新型コロナウイルス感染症関連で大きく５項目について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）今までの対応、対策の総合的評価と課題。
新型コロナウイルス対策には約３か月間、小川市長を先頭に庁内が一丸となり、国、県の動向をいち早くキャッチしながら、スピード感を持ち、積極果敢にきめ細かく、日立市独自の事業も含め様々な対策事業、メニューを次々と打ち出しながら取り組んでこられましたことに、改めて深く敬意を表します。
この段階でおおむね収束傾向が確認され、学校の通常授業や給食が再開。市の公共施設も平常開館となり、高齢者の活動自粛も解除され、市民生活が「新しい生活様式」を維持しながらも、おおむね日常性を取り戻せることになりました。そこで、約３か月に及ぶ
新型コロナウイルス感染症対策に対して、総合的にどのように評価をされ、また、課題についてどう認識されているのかお伺いします。
（２）「新しい生活様式」への対応及び広報等の戦略。「新しい生活様式」の市民生活が長期化していきます。コロナ後の「新しい生活様式」を学校生活・買物・公共交通機関・食事・スポーツ・働き方・冠婚葬祭など、市民生活全般において長期的に持続していくことは簡単なことではありません。まず、「新しい生活様式」を維持していく上で、今後の日立市としての対応方針についてお伺いします。
長期化する「新しい生活様式」の市民生活を持続していくためには、絶えずそのことを市民が意識し、長期的に行動変容を継続しなければなりません。いつでも、どこでも、誰もが、そのことを目にし、耳にし、口にしていくことができるよう、従来の広報戦略の延長線上ではない新しい多様な広報戦略と徹底が重要であると思いますが、どのように進めていくのかお伺いします。
（３）日立モデル構築のための懇話会等の設置。人類が歴史上、唯一撲滅できた天然痘とは違い、撲滅が不可能と言われている
新型コロナウイルスと私たちは共生、共存していかなければなりません。「新しい生活様式」が長期化することに対して、医療関係者、市民等で構成する懇話会等を新設して、市の特性であり、財産でもあるコミュニティとの協働を視野に、独自の日立モデル、スタイルを構築し、市民運動として全市的に展開していくことが重要だと思います。
今後、より庁内連携を強化し、対策を統制していく調整機能を担う総合的な窓口となる専門部署の設置が必要ではないでしょうか。統括する担当部課を新設するか、せめて庁内的な位置づけは明確にすべきではないでしょうか。日立モデル、スタイル構築のための懇話会等の設置及び専門部署の明確化等についてお伺いします。
（４）医療体制の現状と課題及び公的支援等。現在、日立市内の
感染症指定医療機関、第二種は日立総合病院だけでありますが、日立総合病院の現時点におけるＩＣＵや人工呼吸器、マスク専用呼吸器、ＥＣＭＯなどの台数と、対応可能な医療スタッフはどのような体制になっているのかお伺いします。
日立総合病院の医療機器や医療スタッフ体制が第２波・第３波にきちんと対応していくためにも、国・県の補助等に依存するだけではなく、
医療機関の厳しい財政状況からも、日立市が整備に必要な独自の財政負担をすべきではないかと思いますが、基本的な考え方についてお伺いします。
50 ◯副議長（
伊藤健也君） 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
51 ◯副市長（梶山隆範君） ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答え申し上げます。
私から、大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）今までの対応、対策の総合的評価と課題についての御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで国や県、
医療機関等と緊密な連携を図りながら、市民への情報提供や、各種支援策の早期実施に取り組んできたところでございます。本市では４月１２日に市外居住者を含む２名の感染者が確認されましたが、その後、感染者は確認されておらず、本日６月８日からは県のコロナ対策指針がステージ１に移行するなど、市民生活は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。これも市民の皆様の外出自粛や休業要請をはじめとする感染防止対策への御協力、そして、医療従事者の皆様の懸命な御努力によるものであり、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
本市におけるこれまでの対応につきましては、２月に対策本部を設置いたしまして、国、県及び専門機関等との情報共有体制を構築するとともに、
総合相談窓口を開設し、既に１万５,０００件以上の相談に応じているところでございます。
また、防災行政無線や行政放送、ＳＮＳなどを活用し、市長自ら幾度となく市民へのメッセージを送るなど、市を挙げて
感染予防の周知徹底を図るとともに、公共施設の休館や主催イベント等の中止、小中学校等の臨時休校などを遅滞なく進めてまいりました。さらに、
緊急支援対策につきましても、マスクや消毒液、防護服等の配布などを実施してまいりましたほか、市議会の御理解をいただきまして、総額で１８７億円余に上る補正予算を専決処分させていただき、特別定額給付金の早期給付に努めるとともに、市独自の
事業者支援策として、市内中小企業等における雇用の維持や
資金繰り支援をはじめ、飲食店や宿泊事業者、
交通事業者などへの支援につきましても、順次取組を進めているところでございます。
御質問のこれまでの総合的な評価につきましては、現時点において、市内における感染の拡大防止が図られているとともに、感染リスクの高い
医療機関や高齢者施設等においても、クラスターが生じていないことは、市民及び事業者、そして、行政が連携して対策を進めてきたことによる大きな成果であると認識をしております。また、経済的な支援につきましても、国や県の支援制度の対象とならない事業者などに対し、市独自の支援策を講じるなど、その対応を進めております。
一方で、目に見えないウイルスとの戦いは、東京都が発令しました東京アラートにも表れておりますように、今後も長期的な対応が予想されており、特に第２波・第３波に対する備えの重要性が指摘されております。そのため、今後の課題といたしましては、まずは国が示した「新しい生活様式」の継続的な実践、そして業種ごとに策定されたガイドラインの遵守などを引き続き徹底していくことが大変重要であります。また、市内における
感染拡大防止策につきましても、ＰＣＲ検査体制や発熱外来等の整備支援など、きめ細かな診療体制の構築に向けて、医師会や関係
医療機関等と連携を図りながら対応を進める必要がございます。
全国的な
感染拡大の収束につきましては、いまだ不透明な状況ではございますけれども、本市におきましては、引き続き感染防止対策や事業の継続、雇用の維持などに最優先で取り組むとともに、医療現場の支援等を強化し、市民の命と健康を守るための長期戦に備えてまいります。そして、今後の感染収束を見据えながら、感染抑止と地域社会活動の維持の両立を目指し、新しい日常への適応や市内産業への支援等に必要な施策をスピード感を持って進めることで、この事態を乗り切ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
52
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは質問の大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（２）から（４）までの御質問に順次お答えいたします。
初めに、（２）の「新しい生活様式」への対応及び広報等の戦略についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策には、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠であり、そのためには市民一人一人の徹底した行動の変容が何より重要となります。「新しい生活様式」は
新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの高い３つの密を避けるとともに、日常生活において、手洗いや身体的距離の確保などの基本的な対策を実施するほか、買物・スポーツ・食事などの各場面や働き方のスタイルについても、人と人との接触の機会を低減するための実践例を多岐にわたり挙げているものでございます。
この「新しい生活様式」につきましては、６月５日号市報で大きく取り上げたほか、市ホームページなどに掲載しているところでございます。その内容は、市民生活の多岐にわたるため、対策本部を中心に庁内の各部各課及びそれぞれが関係する機関やコミュニティなど、各種団体に対して推進の働きかけを行ってまいります。また、広く市民に対しては、
新型コロナウイルス感染症の収束までの長期的な取組となるため、市報・ホームページ・ＳＮＳなどの広報媒体を駆使するなどして、実践例を繰り返し周知徹底してまいります。
次に、（３）の日立モデル構築のための懇話会等の設置についてでございます。本市は条例及び行動計画に基づき、庁内各部局の連携による
感染症対策の実施体制を整備しており、今般の
新型コロナウイルス感染症につきましても、国内での感染者の発生後、速やかに対策本部会議を開催し、情報の共有を行いながら対策方針を協議、決定してきたところでございます。会議には本部員のほか、必要と認められる方の出席をお願いできますので、保健所長、市医師会長などから専門的な知見に基づくアドバイスなどをいただいたところでございます。
今後、長丁場となることが予想される
新型コロナウイルス感染拡大の予防につきましては、全庁的な推進体制である対策本部を中心に、医療等の専門の方の御助言をいただきながら対応を協議するとともに、推進にあたっては、関係機関・団体と連携し、広く市民の皆様の参画の下、本市ならではの取組を行ってまいりたいと考えております。また、
感染症対策に係る調整機能や具体の実施体制の強化については、今回の対応を評価、検証した上で、専門部署を位置づけることなども含め、今後、検討を進めたいと考えております。
最後に、（４）の医療体制の現状と課題及び公的支援等についてでございます。日立医療圏内で唯一の
感染症指定医療機関であります日立総合病院には、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましても中心的な役割を担っていただき、深く感謝しているところでございます。日立総合病院には、
新型コロナウイルス感染症患者も入院が可能な感染症病床と、ウイルスが外に漏れない陰圧集中治療室がそれぞれ４床整備されております。また、人工呼吸器はチューブ式が２１台、マスク式が７台、さらには、体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯが３台整備されており、症状に合わせ適切な治療を行うことができる体制となっております。なお、ＥＣＭＯを取り扱う医療スタッフにつきましては、医師、看護師、臨床工学技士が２４時間体制で対応に当たられております。
新型コロナウイルス感染症への対応には、細心の注意を払う必要がありますことから、最前線で治療に当たる専門職の方々はもちろんのこと、院内感染防止に取り組む多くの病院職員の方々の身体的、精神的負担が大きくなっていると伺っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、多くの
医療機関において外来患者が減少するなど、厳しい経営となっております。第２波の
感染拡大が懸念される中、今後も日立総合病院に
感染症指定医療機関としての役割を担い続けていただくためには、行政からの支援は欠かせないものと強く認識しております。
本市は、これまでも病院からの御要望を伺いながら、院内感染の防止に必要となるマスクや防護具の支援などを行ってまいりましたが、さらに今後は、医療体制の充実強化のために必要となる医療機器の整備等につきましても、積極的に財政支援を行い、市民が安心して医療を受けられる体制の整備に努めてまいります。
以上でございます。
53 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 梶山副市長、鈴木部長、御答弁ありがとうございました。引き続きお取組をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。２、子供を取り巻く環境について。
（１）「新しい生活様式」に対応する学校教育の環境整備等。小中学校等は、本日・６月８日から給食も提供し、従来の時間割での再開がスタートいたしました。児童生徒の安全確保を最優先に、学校現場は施設的にどのような環境を整えたのかお伺いします。
今年の夏休みは、従来の４２日間から１１日に大幅に短縮されるようでありますが、気象庁の長期予報によると、８月までの気温は平年より高く、熱中症との戦いも予想され、特別教室や体育館の冷房化等、熱中症対策が喫緊の緊急課題であります。登下校対策と学校内の十分な熱中症対策が必要だと思います。また、授業や給食時の児童生徒及び教職員の感染防止対策をどのようにするのか。
今年度内に小中学校１人１台のタブレット型パソコンを配置するようでありますが、子供たちがそのタブレット操作ができなければ、授業等には十分に生かされません。教職員の指導力等による学校間、学級間格差が生じないよう、人的な配置対策などはどのように考えているのか。また、Ｗｉ－Ｆｉなどネット環境をどのように整えるのかもお伺いいたします。
（２）授業時間数確保対策と心身の負担軽減策。約３か月の休校期間による授業時間数を確保するため、夏休みの大幅な短縮を中心に方策を考えていると思いますが、具体的にはどのような対策を考えているのか。運動会など行事への対応も含めて伺います。
また、子供たちは休校の長期化によって精神的にも様々なストレスや影響を受けており、きめ細かい対応については、人的配置など体制の強化が必要であると思います。夏休みの大幅な短縮によって、暑い夏の登校日数も多くなり、児童生徒の心身の負担増は目に見えておりますが、負担軽減をどのように図っていくのか。人的配置や体制等も含めてお伺いします。
54 ◯教育長（折笠修平君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、子供を取り巻く環境についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）「新しい生活様式」に対応する学校教育の環境整備等について、３点の御質問がございました。
まず１点目、学校現場において、これまでどのような環境を整えてきたかについてでございます。これまで本市においては、
新型コロナウイルス対応に関する国のガイドラインに基づき、感染源や感染経路を断つため、徹底した対策を行ってまいりました。具体的には、児童生徒にはマスク、学校には非接触型体温計、手洗い用の石けんや手指消毒液などを配布したほか、手洗い時の感染防止のため、約５,３００か所の水道の蛇口をレバー式に交換する工事を行っているところでございます。
２点目の授業や給食時の感染防止対策についてでございます。国から示された学校の「新しい生活様式」に関するマニュアルに沿い、手洗い、
咳エチケット、換気の徹底に加え、近距離で大声を出さない、机を離すなど、フィジカルディスタンスの確保を徹底してまいります。また、給食では配膳に関わる人数や時間を減らすため、栄養価を変えることなく、品数を減らした献立で対応することとしております。さらには、熱中症対策としまして、小まめな水分補給はもちろん、登下校時は一定の条件の下で、マスクを外しての通学を認めることや、エアコンのない特別教室や体育館は避け、エアコンのある教室で授業を行うなど、健康と安全に配慮した臨機応変な対応を図ってまいります。
３点目のインターネット環境の整備及び指導体制等の対策についてでございます。学校の長期休校により、子供たちの学びを保障するため、遠隔授業やデジタル教材を活用した自宅での学習が求められています。今回の１人１台、全体で１万１００台のタブレット整備では、児童生徒が自宅に持ち帰って使用することも想定しております。そのため、全ての児童生徒が学校、自宅を問わずにタブレットを使用できる環境整備が大きな課題でございますので、家庭でもつながる通信環境の確保策を検討しているところでございます。
教員の指導に差が生じないようにする対策につきましては、教員への操作指導や授業支援などを行うＩＣＴ支援員の配置を想定しております。さらに、ＩＣＴ教育の実践例等をまとめた本市独自の学校教育の情報化推進指針、小学校プログラミング教育ハンドブックなどに沿った授業の進め方の教員への研修を行い、指導に差が生じないように取り組んでまいります。
次に、（２）授業時間数確保対策と心身の負担軽減策についてお答えいたします。２点の御質問がございました。
まず、１点目の長期休業を補うための授業時間数の確保及び運動会などの諸行事への対応についてでございます。本市では、臨時休校により実施できなかった授業時間を確保し、児童生徒の学びを保障するために、夏季休業日を１１日間に短縮することといたしました。このことにより、小中学校ともに年間で１,０７９時間を確保できる見込みです。この授業時間数は、国が定める標準授業時数のほか、始業式や終業式、卒業式、校外学習など、子供たちにとって欠くことのできない学校行事に取り組む時間も確保するものです。なお、学校行事につきましては、学校生活に潤いや変化を与えるものですので、保護者、地域の皆様の御理解を得ながら、精選し取り組んでまいります。
次に、２点目の児童生徒の心身の負担軽減策でございます。休業が長期にわたり、児童生徒は、程度の差はあっても感染や学習面などへの不安や、家庭での制限された生活でのストレスを抱えております。そのため、本市におきましては、２週間の分散登校期間を児童生徒の心や体を慣らすための準備期間と位置づけ、一人一人の心身の状況を観察してケアを始めたところでございます。今後も教職員が児童生徒の様子を注意深く見守るとともに、生活アンケート、心理的な側面を検査するｈｙｐeｒ－ＱＵなどを実施し、一人一人の支援に努めてまいります。
さらに、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカーによる専門的な視点での対応を積極的に行ってまいります。私自身、臨時休業中に学校を訪問し、学校が一丸となって子供たちの変化をしっかり把握し対応するよう、改めて依頼してまいりました。また、学校と教育委員会が一致協力して、学校再開に取り組む旨のメッセージを教職員に発信したところでございます。
学校教育は、教師と子供との対面での指導や触れ合いとともに、子供たち同士の学び合い等を通じて人間性を培っていくものです。これからもひたちらしさを生かした教育の歩みを止めることなく、子供たちの豊かな学びを支援してまいります。
以上でございます。
55 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 折笠教育長、御答弁ありがとうございました。引き続き、教育長を先頭に子供たちに寄り添ったきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
３、災害発生時の対応等について。
（１）自然災害、原子力災害時の避難と避難所運営等。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する状況の中で、昨年のように台風や低気圧の接近による大雨被害や、１日と４日の早朝、立て続けに震度４の地震が発生しましたが、地震災害もいつ起きるか分かりません。コロナ対策状況の中で、自然災害発生時や東海第二原発事故による原子力災害発生時に、より安全に住民の避難誘導をどのように進めようとしているのか。また、避難所開設と運営についても、その方針やマニュアル等の見直し作業も急務であります。
２０１６年に内閣府が策定した避難所運営指針では、感染症患者は専用の部屋を確保すれば避難所に滞在できましたが、改定後は滞在させないことが明記されております。体育館等は一定の距離を保つため、従来想定を下回る避難者しか収容できないことから、国も自宅や親戚、ホテル、短期間であれば車での避難など、分散型の避難方法を呼びかけております。
日立市は、小中学校体育館を中心に９１か所の避難所を指定しておりますが、改めて収容人員をどのように算定したのか。教室活用や避難所増設の考え方についてもお伺いをいたします。また、発熱者などの避難場所と動線の確保や手段等について、どのような対策を考えているのかもお伺いします。さらに、東海第二原発の原子力災害時も、
感染症対策をどうクリアしながら、広域避難計画等における避難方法等についての諸課題をどのように整理され、対応しようとしているのかお伺いをいたします。
56 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、災害発生時の対応等についての（１）自然災害、原子力災害時の避難と避難所運営等の質問にお答えいたします。大きく３点の御質問がございました。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中での指定避難所の収容人数等の算定と教室の活用、避難所の増設についてでございます。現在、本市におきましては、国が示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を参考に、避難所における市独自の対応指針を取りまとめているところであり、この中で避難所の開設指針や基本的な施設基準、運営基準等を定め、市が取るべき行動指針を明示することとしております。
御質問の避難所の収容人数につきましては、
感染症対策を行った上での収容人数を改めて試算したところ、平成３０年に茨城県が地震想定の見直しを行った際の日立市の避難想定者２万人を現在の９１か所の指定避難所で受け入れることが可能であると見込んでおります。しかしながら、避難者の特定の避難所への集中など、避難所の増設が必要となる場合も想定されますことから、体育館を避難所としている小中学校の教室を含め、増設について引き続き検討をしてまいります。
続いて、２点目の発熱者などの避難場所と避難動線の確保や手段等についてどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。発熱者などの体調不良者への対応につきましては、できる限り一般の避難者と交わらないということが重要であると認識をしているところでございます。したがいまして、避難をしていただく際には、専用施設の指定あるいは同避難所内であっても専用スペースの確保などが必要となるほか、移動に際しても他の避難所とは別の動線や移動手段の確保が必要となりますことから、今後、個別具体の検討を進めてまいります。
次に、３点目の広域避難計画における
感染症対策についてでございます。原子力災害時の広域避難計画においても、
感染症対策は重要な課題であると認識をいたしております。特に避難用のバスを利用される方につきましては、バス乗車場所の分散や移動車中の避難者同士の距離の確保などが課題となってくることから、これらの対応についても広域避難計画を策定する中で、他の課題と同様に検討し、さらには、今後、実施する広域避難訓練の中での検証を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 渡邊総務部長、答弁ありがとうございました。引き続き、スピーディーな避難所の運営マニュアル等の改定を含めて準備をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。４、
新型コロナウイルス感染症対策の支援について。
（１）給付金等の申請の現状と課題及びサポート。今回のコロナ対策に対して、国や県、そして、日立市も独自の支援策、メニューを打ち出し、既に申請と受給も行われていると思いますが、現時点において、これらの申請と受給件数はどのような状況になっているのかお伺いします。また、申請等における課題をどう捉え、各種申請に伴うサポートをどのように行っているのかについてもお伺いします。
（２）中小企業、飲食店、宿泊施設等への影響と支援策。帝国データバンクなど、民間の調査機関の直近のデータによると、４月の全国の倒産件数は７５８件、うち１２３件が旅館、宿泊施設などで、コロナウイルス関連倒産であります。今年の倒産件数が２０１３年以来の１万件を超えると予想されており、市内の事業所の倒産や廃業も心配されるところであります。また、４月の雇用情勢概況からも、ハローワーク日立管内の新規求人数も前月から約２００人も少なくなり、有効求人倍率も１.１０で、前年同期比マイナス０.３７、１月の１.７２からも大きく悪化し、失業保険受給件数も８か月連続の増加で、前年同月比１３.３％の増加とかなり厳しい雇用情勢がうかがえます。
そこで、市は市内の中小企業等への影響について、どのように捉え、今後の中小企業等への支援策をどう考えているのかお伺いします。
次に、飲食店やホテル等の宿泊施設は、自粛生活の長期化に伴い、売上げもコロナ以前と比べて大幅にダウンをしております。国の
持続化給付金に加え、日立市独自のおうちでひ
たちごはんの取組のほか、宿泊施設等にも独自の
緊急支援金を支給しておりますが、飲食店や宿泊施設への影響をどう捉え、今後、継続した支援策についてどう考えているのかお伺いいたします。
58 ◯市長公室長（田所 強君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな４項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の支援についての（１）給付金等の申請の現状と課題及びサポートについての御質問にお答えいたします。
主な給付金等の申請状況につきましては、まず、全市民に一律１０万円が給付される特別定額給付金は、５月１日からオンライン申請の受付を開始し、同１３日には申請書を発送したところでございます。本市の対象世帯は約８万３,０００世帯でございますが、既にその８割に相当する約６万８,０００世帯への給付を決定いたしております。
また、国の
持続化給付金の対象とならない事業者等を支援する
緊急事業継続給付金については、１１７件の申請に対し、１０４件の支給を行っており、さらに、セーフティネット保証等については、７５８件を認定し、中小企業の
資金繰り支援を進めております。そのほか、飲食店や宿泊事業者、
交通事業者などに対する支援についても、順次支給手続きを進めているところでございます。
次に、給付金等に関する課題でございます。
新型コロナウイルス感染症対策として様々な制度が運用されている中で、最も重要となりますものは、支援を必要としている方に、必要な情報を分かりやすくお届けすることであると考えております。本市においては、市報・市ホームページ・ＳＮＳをはじめ、地域情報アプリや ユーチューブを利用した事業者説明会など、様々な媒体を用いて情報発信を行っておりますが、引き続き、市民、事業者等の皆様に各種支援制度を有効に活用していただけるよう、確実かつタイムリーな情報提供に努めてまいります。
最後に、各申請に伴うサポートについてでございます。本市では、各種支援制度の相談窓口として、生活支援、
事業者支援、税・保険料等の３つの窓口を開設し、土日・祝日を含め、申請の案内やサポートを行っているほか、特別定額給付金については、多数の電話相談が見込まれたことから、専用のコールセンターを設置いたしました。
さらに、国の
持続化給付金のオンライン申請を円滑にできるよう、市の相談窓口にタブレット端末を配置するとともに、雇用調整助成金の申請におきましても、５月１８日から県内初となる社会保険労務士の無料派遣を実施いたしております。
今後も引き続き、各種支援制度を安心して御利用いただけますようきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
59
◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな４項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の支援についてのうち、（２）中小企業、飲食店、宿泊施設等への影響と支援策について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の中小企業等への影響と今後の支援策についてでございます。中小企業等への
新型コロナウイルス感染症の影響については、売上げが半減以上の事業者を対象とする国の
持続化給付金の状況を見ますと、全国３５８万の中小企業者の４割強、約１５０万件が申請を済ませており、これを本市に置き換えますと、市内６,８００件の４割強に当たる約２,８００件で売上げが半減以上の状況にあると推測され、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化しますとこの割合も増加していくものと予測しております。
また、本市が認定する茨城県信用保証協会のセーフティネット保証のうち、
売上げ減少が２０％以上の事業者への４号認定は、６月１日までに５７３件の申込みがあり、業種別には、卸・小売業が２１％、建設業が２０％、製造業が１７％、飲食業が１４％と幅広い業種において、影響の顕在化がうかがえる状況となっております。
今後の支援策といたしましては、国、県による各種支援を踏まえつつ、中小企業等の事業継続に向けた更なる給付の必要性や、感染症の第２波へ備える
感染予防支援など、あらゆる角度から検討を進め、必要な支援を間断なく実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の飲食店や宿泊施設等への影響と今後の支援策についてでございます。市内の飲食店や宿泊施設等の事業者からは、長引く外出自粛や緊急事態宣言に伴う県の休業要請により、
売上げ減少が著しく、雇用維持や事業継続に大きな影響が出ていると伺っており、そのため、本市におきましては、市独自の
緊急事業継続給付金に加え、飲食店等へのテークアウト支援や、宿泊や
交通事業者への
緊急支援金など、追加の支援施策を順次実施したところでございます。特に、テークアウト支援では、市内３００件を超える店舗が参加し、半額割引キャンペーンを行っており、参加店舗においては短期間のうちに
売上げ確保が図られるなど、一定の成果が見えてきたと捉えております。
今後の支援策といたしましては、
アフターコロナへ向け「新しい生活様式」に即した国の施策と連動させ、市内での消費や観光などの新しいスタイルの企画など、
日立商工会議所や日立市
観光物産協会と連携し、事業者とともに知恵を出し合いながら、時機を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
60 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 田所市長公室長、岡見産業経済部長、答弁ありがとうございます。引き続き、取組をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。５、全庁的な勤務の在り方について。（１）分散業務等の評価と課題及び今後の勤務形態についてです。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策のため、市役所も業務継続計画によって、梶山副市長をはじめ、２００人を超える職員の執務室、場所を分散させたようでありますが、分散業務等の経過と評価及び課題をどのように整理されたのか伺います。これから私たちは、仕事においても、私生活においても、まさに「新しい生活様式」という新たな概念の生活スタイルを長期的に持続していくことが求められており、民間会社に限らず、市役所や職員にも「新しい生活様式」の持続社会における市役所の勤務形態にテレワーク等を含む新たな方向性が求められております。今回の分散業務のある意味貴重な経験の中から学び取り、きちんと検証しながら第２波・第３波の感染発生が起こらないようにするため、日立市役所がどのような新しい勤務の在り方、方向性を見いだしていくのかお伺いいたします。
61 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな５項目め、全庁的な勤務の在り方についての（１）分散業務等の評価と課題及び今後の勤務形態についての御質問にお答えいたします。
市では、職員が
新型コロナウイルス感染症に感染し、感染が拡大した場合、住民サービス等の業務遂行に重大な支障が出るおそれがありますことから、行政機能の維持、継続を目的に本庁舎の業務の一部につきまして、分散勤務を行ったところでございます。また、職員間での感染防止を目的に事務室内における職員間の接触機会を低減し、また通勤時の人混みを回避するため、週休日の振替による交代勤務や時差勤務の活用を図ったところでございます。
分散勤務につきましては、４月２３日から６月５日までの約１か月半、教育プラザなど市内５か所の公共施設で、本庁舎職員の約３割が分散して勤務を行ったところでございます。
しかしながら、特に窓口を抱える課所では、分散勤務に対応できる業務は極めて限られることや、特別定額給付金の支給をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策に係る事務が新たに生じたことにより、本庁で勤務する職員への負担が増大した等の課題が見受けられたところでございます。なお、分散勤務終了後につきましても、本庁舎内の打合せスペース等を執務場所として利用することや、交代勤務、時差勤務の活用を継続するなど、職場の密を避けるための取組を進めてまいります。
また、今後の勤務形態につきましては、国の「新しい生活様式」における働き方の新しいスタイルといたしまして、テレワークや時差通勤、オンライン会議などが示されておりますが、これら柔軟な勤務形態は働き方改革にもつながるものでございます。
市におきましては、本年度から職員の働き方改革に取り組んでおり、職員一人一人の実情に応じた多様な働き方が選択できるようテレワークや時差通勤を推進項目に位置づけております。
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、働き方改革の推進を図るため、他自治体の事例や今回の分散勤務等の評価、課題等も踏まえながら、これらの制度の導入に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
62 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 梶山副市長以下、担当部長の御答弁ありがとうございました。引き続き、小川市長を先頭に、「新しい生活様式」というのは、コロナ以前の発想や方法では対応できないと思います。「新しい」とは何かを全庁一丸となってよく考えて、積極的にスピーディーに取組を継続していただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
63 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。
次に、千葉議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
64 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 日本共産党の千葉達夫です。
発言通告に従い質問をします。御答弁をよろしくお願いします。
１、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について。（１）緊急中小企業
雇用維持支援事業について質問します。
新型コロナウイルスによる経済危機の中、中小・零細の事業者から、「売上げが減りこの先が見えない。」という声が上がっています。例えば、市内スポーツ用品店の方からは、「中学校の仮入部が決まらず、この時期に見込んでいたスポーツ用品の売上げが全然ない。」、また、美容室経営者からは、「３密を避けるために満席にならないように間引いて予約を埋めている。当然その分売上げが下がって正直苦しい。」という声が寄せられました。
そこで、日立市では独自に雇用調整助成金の上乗せ補助や、融資の際の保証料、利子への補助、売上げが３０％以上５０％未満減少した中小企業とフリーランスを含む個人事業主への給付など、様々な支援事業を行っています。これらは、多くの事業者に待たれている支援だと思います。そして、これら支援事業を進めたことが、例えば、国の雇用調整助成金の上限拡充などにもつながったとも考えます。
一方で、雇用調整助成金については、全国的に給付の遅れが問題になっています。全国では、相談件数５０万件に対して、助成金支給は５万件に過ぎません。市内の会社経営者からは、「パートに休んでもらうことにした。」、「本人と相談して給料を出さないことにする。」、「雇用調整助成金は大変なのでやらない。」という声がありました。背景には、申請手続きが複雑であることや、雇用保険に入れていないから受けられないという問題があります。様々な理由で無給になってしまうという従業員がいる事業者に雇用調整助成金を受けるための支援が求められています。そこで、今回は雇用調整助成金の実態と今後について伺います。
ア、雇用調整助成金の相談件数と支給件数について。市に寄せられた雇用調整助成金に関する相談件数と支給件数について伺います。
イ、支援事業の今後の取組について。事業や雇用の維持のため、申請すべき人が申請できるような支援が必要です。そのための市の支援事業について伺います。
続いて、（２）コロナ危機における子供や保護者を守る取組について質問します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から５月までは学校が休校し、保育施設は休園、または登園自粛となりました。保護者は仕事や生活が見通せない中で、家庭で子供たちと過ごす時間が増えました。平日の日中に子供たちと過ごすという日が続き、場合によっては親一人で子供たちと過ごさざるを得ないという人も増えたと思われます。一日中子供たちと過ごす日が重なると、例えば、自分は仕事もできず何もできていないのだが果たしてこのままでよいのだろうかと自身への不安が募ることや、子供の宿題の進め方はこれでよいのか、やり残してしまうと勉強から置いていかれてしまうのではないか、子供たちはインターネット動画やゲームに接する時間が増えたが影響はないのだろうかと、子供たちへの不安が募る人も増えたと懸念します。
もちろん、子供たちと過ごす行動が感染から守ることにつながりましたが、休校期間中は学校を通した子供の見守りの機会が減り、同時に保護者の経済的困難が重なる期間となり、児童虐待のリスクが高まりました。１月から３月の全国の児童相談所で虐待として対応した件数を厚生労働省が調査した結果、前年同月比で相談件数は１割から２割増加していたことが分かりました。児童相談所で虐待と対応した件数は、１月が１万４,９７４件で前年同月比２２％の増加、２月が１万４,９９７件で前年同月比１１％の増加、３月が２万２,５０３件で１２％の増加でした。児童虐待の対応件数は毎年増加傾向であり、新型コロナとの相談件数増加との因果関係はまだはっきりはしていませんが、厚生労働省の虐待防止対策推進室の担当者は、「増加についての分析が必要だが、何らかの対応を検討したい。」と話しています。そこで、日立市の状況について伺います。
ア、児童虐待等の相談件数について。市では様々な相談を受け、実態把握の取組を進めていると思います。今回は、３月、４月における市の家庭児童相談室や県の日立児童相談所に寄せられた児童虐待などの相談件数について伺います。昨年同時期の比較と影響について伺います。
イ、子供や保護者を守るための今後の取組について。厚生労働省は４月２７日、子供の見守り強化アクションプランを発表し、子供の実態把握や支援策の推進を発表しました。そこで、子供や保護者を守るための今後の取組について伺います。御答弁をよろしくお願いします。
65 ◯副議長（
伊藤健也君） 千葉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
66
◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 千葉議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてのうち、（１）緊急中小企業
雇用維持支援事業についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、ア、雇用調整助成金の相談件数と支給件数についてでございます。御案内のように、雇用調整助成金は、
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響から休業等を余儀なくされ、従業員に有給休暇を与えた事業者に対し、支払った金額の一部を国が助成する制度でございますが、本市では当該助成金の受給事業者を対象に、日額４,１００円を限度に上乗せする独自の補助などを４月１日付で専決処分をさせていただき、県内他市町村に先駆け実施したところでございます。
御質問の雇用調整助成金に関する相談件数につきましては、県内初の
新型コロナウイルス感染者が確認された２日後の３月１９日から
緊急総合相談窓口を開設し、６月１日までに１２０件の相談が寄せられており、その内容は主に雇用調整助成金や本市独自の上乗せ補助等の申請手続きに関するものとなっております。
また、雇用調整助成金への上乗せ補助の支給件数につきましては、補助対象を国の雇用調整助成金の受給事業者としておりますことから、当該助成金の申請手続きが複雑なことや、申請多数のために給付に時間を要している状況もあり、現時点では補助申請に至らないケースも多く、６月１日までに２２件の支給となっております。
続きまして、イ、支援事業の今後の取組についてでございます。国におきましては、
感染拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、長期化している状況などを考慮し、雇用調整助成金について補助率を３分の２から１０分の９に拡充したほか、支給限度額の１万５,０００円への引上げや、従業員自らが休業補償を申請する新しい給付金の創設なども閣議決定されております。こうした度重なる制度の拡充等により、
市内事業者からは、各種制度について情報提供を求める声も多くいただいており、本市では雇用調整助成金に精通する茨城県社会保険労務士会と連携し、事業者に制度概要や申請手法を理解していただけるよう、４月と５月の毎週木曜日に個別相談会を実施するとともに、動画配信によるウェブセミナーも二度開催したところでございます。
また、雇用調整助成金に関する具体的な相談に対応するため、日立地区産業支援センターとの共同の取組といたしまして、社会保険労務士を市内中小企業等へ無料で派遣する支援も実施しており、６月１日までに１４件の申込みをいただいております。
こうしたことから、今後におきましても、国・県や本市の支援事業の活用等について周知を図ってまいりますとともに、それらの申請に必要なサポートを行うなど、引き続き、
市内事業者に寄り添った支援を進め、雇用の維持、事業の継続を支えてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
67
◯保健福祉部長（
鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてのうち、（２）コロナ危機における子供や保護者を守る取組についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの児童虐待等の相談件数についてでございます。市の家庭児童相談室において、本年３月から４月までの２か月間に対応した児童虐待等の相談件数は、昨年同時期と比較し、２世帯１０件増の６世帯２２件となっております。このうち、
新型コロナウイルスの
感染拡大以前からの継続ケースが３世帯１１件、新規のケースも３世帯１１件となっております。新規の相談ケースは、いずれも本市への転入に伴い、他の市町村から移管されたもので、
新型コロナウイルスの影響によるものではないことを確認しております。
また、県の日立児童相談所において、本年３月から４月までの２か月間に対応した児童虐待等の相談件数は７世帯１８件で、昨年同時期と比較して４世帯９件減少しております。日立児童相談所からは、いずれのケースも
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響によるものではないことを確認していると伺っております。
次に、イの子供や保護者を守るための今後の取組についてでございます。本市においては、これまでも日立児童相談所をはじめ、警察・
医療機関・教育委員会など、２２の関係機関で構成する日立市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協が中核となり、関係機関の緊密な連携により、対象児童の見守り、支援を行っているところでございます。
議員御案内のとおり、国は
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっているとして、本年４月、子供の見守り強化アクションプランを打ち出しました。このプランは、要対協を中核としたこれまでの取組に加え、地域の様々なネットワークを通じて、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるものでございます。
本市におきましても、このプランに基づき、就学児童、保育園や幼稚園等の園児、未就園児等及び心身の状態によりリスクが高いと市が把握している妊婦の４つの区分ごとに、関係機関の役割分担を明確にして、対象児童等の状況把握と支援に努めてまいりました。
今後も要対協による対応を基本に、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、支援が必要となる家庭、そして子供たちに寄り添いながら、関係機関の連携の下、協力して適切な支援を着実に進めてまいります。
以上でございます。
68 ◯２番（千葉達夫君） ◇登壇◇ 雇用調整助成金について、１２０件の相談件数のうち、２２件の支給と御答弁がありました。厚生労働省が５月２９日に発表した
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についてでは、解雇等の見込み労働者は１万６,０００人で、業種別に見ると、上位は宿泊業・道路旅客運送業・製造業・飲食業となっています。茨城県労働局が把握している雇用調整の可能性がある事業所数は３７７、解雇など見込み労働者数は１６２人と発表されています。休業者は６００万人に、非正規雇用は１００万人近く減少していると報じられ、リーマンショック時のような派遣切り、雇い止めが発生してしまうのではないかという懸念があります。解雇を避けるために、雇用調整助成金が必要な事業者が受けられるよう、また、労働者が直接請求できるような支援を引き続きお願いいたします。
コロナ危機における子供や保護者を守る取組について、国立成育医療研究センターが行った「コロナ×こどもアンケート」には、約１,２００人の子供、３,５００人の保護者が回答しました。発表された中間報告を見ますと、子供の３２％が「イライラする」と回答し、未就学児を持つ保護者が知りたいこととして、５０％が「子供との接し方」と回答、小学生を持つ保護者の７５％は「学習支援の方法を知りたい」と回答しました。
市としては、虐待に至る前の相談活動など、支援が必要な家庭と子供たちに寄り添いながらの支援を引き続きお願いします。
新型コロナウイルスの感染者数の傾向は、全国同一ではありませんでした。その背景には、自治体ごとの人口過密度の違いや公衆衛生・医療政策の違いがあります。ですので、自治体ごとに固有の感染症防止対策や施策が必要な面がありますので、引き続き本市の生活の安全、安心と地域経済を守るための取組をお願いいたしまして、私からの一般質問を終わりにします。
御答弁ありがとうございました。
69 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で千葉議員の質問が終わりました。
次に、小林議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。
70 ◯８番（小林真美子君） ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。
発言通告に従いまして質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
１、東海第二発電所の再稼働問題についてです。事業者である日本原電は、東海第二発電所の再稼働に向けて、原子力規制委員会に使用前検査の申請を４月１７日に行いました。使用前検査は、安全性向上対策工事が計画どおりに行われているか確認するものと説明されていますが、平成２２年の資料によりますと、検査のうち終盤の５号検査という段階で燃料が挿入され、臨界状態に入った原子炉を運転再稼働して検査が行われます。
これまで、再稼働となった原子力発電所は、５号検査後、運転を止めることなく再稼働されていることから、再稼働するかどうか決まっていない原子力発電所については、使用前検査は必要なく、中止すべきと考えます。６市村の首長懇談会は、２月２８日に日本原電からの使用前検査の申請意向を受けて、３月２６日に申入れをし、日本原電からは、使用前検査は再稼働に直結するものではないこと及び再稼働する時は事前に６市村の了解を得るとの回答を得ています。
そこで、東海第二発電所の再稼働問題について質問をいたします。
（１）使用前検査についてです。ア、日本原電から使用前検査の申請が出されたことについて、市は使用前検査の工程等についてどの程度把握されているのかお伺いします。
イ、使用前検査の中止を求めることについて、繰り返しになりますが、再稼働するかどうか決まっていない原子力発電所については、使用前検査の必要はなく、中止すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
（２）広域避難計画についてです。５月１３日の参議院決算委員会での小沼議員の質問に対して、環境大臣は、しっかりした避難計画の策定が十分でない中では再稼働を進めることはない旨の答弁をしております。広域避難計画については、複合災害や避難車両確保などに加え、今年流行している
新型コロナウイルスなどの
感染症対策など多くの課題があることから、策定することは困難と考えます。
ア、進捗状況について、計画づくりの状況をお伺いします。
イ、実効性ある避難計画についてです。計画策定には、策定後に実証実験等の実施で計画を練り上げるということがあると思いますが、実効性ある計画には程遠いという過程で策定するべきではないと考えますが、計画づくりの考え方について改めてお伺いします。
（３）東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票についてです。東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票を求める直接請求署名が、法律で必要となる４万８,６０１筆の１.８倍になる８万６,７０３筆が５月２５日に茨城県に提出されたことで、６月８日の県議会開会日に県知事の意見が付され、県民投票条例案が提出されます。署名を提出したいばらき原発県民投票の会は、「住民アンケートなどで意志を表明できるのは一部の住民に限られるが、県民投票が実施されることになれば、判断に必要な情報が提供され、県民が熟慮と討議を重ねた上で賛否の判断ができ、自身の思いを投じることができる。」としています。
住民の立場からすれば、再稼働するかどうか６市村の了解を得る検査を含む使用前検査の工程が明らかにされていないことや、住民説明がされていないことなど、情報が不足している中で意義のあることだと感じております。この投票結果には政策決定の効果はありません。投票時期は、知事が再稼働の是非を判断するまでの期間に定めるものとしています。
ア、県民投票条例制定のための直接請求がされたことについて、県民投票を実施するかどうかは、６月２３日の県議会最終日に決まることとなりますが、多くの県民の思いから実現した今回の直接請求について、市としての見解をお伺いします。
イ、県民投票が実施された場合の賛否結果への評価について、投票結果について有効投票総数の過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、投票結果に示された県民の意志が正しく反映されるように努めることを求めています。県民投票が実施された場合、その結果についてどのように考えるかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
71 ◯副議長（
伊藤健也君） 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
72 ◯総務部長（渡邊貴志君） ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
質問の大きな１項目め、東海第二発電所の再稼働問題について、６点ございましたので順次お答えいたします。
まず、（１）使用前検査についてのア、使用前検査の申請が出されたことについてでございます。本年４月１７日、日本原電は原子力規制委員会に対し、東海第二発電所の使用前検査を申請いたしました。この使用前検査とは法令の定めにより行われるもので、事業者からの申請に基づき、原子力規制委員会が工事の工程ごとに工事計画との整合性を確認する検査であり、このたびの申請は、これまで日本原電が実施してきた東海第二発電所の安全性向上対策工事が進捗したことにより、当該法令に基づき提出されたものと認識をしております。御質問の使用前検査の工程等につきましては、大まかな検査事項や工程は示されているものの、現時点では詳細は未定とのことであり、日本原電では、今後、原子力規制委員会と協議、調整を行っていくとのことでございますので、引き続き丁寧な説明を求めてまいります。
次に、イの使用前検査の中止を求めることについてでございます。使用前検査は段階的に１号から５号までございますが、今回の東海第二発電所につきましては、新設の発電所のみで行われる２号・４号を除く、１号・３号及び５号の３種類の検査が予定されております。また、議員御案内のとおり、使用前検査の終盤に行われる５号検査については、令和４年１２月頃に、原子炉を再稼働させて行うことが予定されております。
しかしながら、使用前検査については、日本原電から再稼働には直結しないとの回答を得ていること、さらに、再稼働時期は未定であり、安全対策工事を最優先で進め、地域への丁寧な説明に全力を尽くすと表明されていることから、時期ありきでなし崩し的に検査が行われることはないものと認識をしております。
さらに、今後、日本原電が５号検査を行おうとする際には、何らかの形で検査の実施に関する申入れがなされ、その後の６市村の実質的な事前了解がない限り、検査が行われることはないと理解をしております。
続いて、（２）広域避難計画についてのア、進捗状況についてでございます。広域避難計画の策定に向けては、これまで素案についての地域ごとの説明会の開催や、市民に対する避難行動アンケートの実施のほか、避難行動要支援者の一時屋内退避場所となる放射線防護施設の整備などを進めてまいりました。
また、本年度予定している広域避難訓練では、福島県避難先への避難の実施、避難先での児童生徒の引渡し、また、安定ヨウ素剤の緊急時配布などの訓練により、避難に係る課題の発掘や検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、イの実効性ある避難計画についてでございます。広域避難計画の策定にあたりましては、議員御案内のとおり、複合災害時における避難経路の確保や、バスや福祉車両など避難車両の確保に加え、
新型コロナウイルス感染症対策など、解決しなければならない課題があることは認識しているところでございます。
しかしながら、原子力災害が発生した場合を想定いたしますと、市民に対し、基本的な避難行動を早期に周知することにより、避難への理解を深めていただくことも大変重要であると考えておりますことから、市民の皆様に計画の内容をお示し、様々な御意見をいただきながら、実効性のある計画策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票についてのア、県民投票条例制定のための直接請求がされたことについてでございます。県民投票条例制定を求める直接請求につきましては、市民団体により法定数以上の署名が集められたことにより、正式に茨城県に受理され、６月の県議会で審議が開始されることになりましたが、今回の請求につきましては、東海第二発電所の再稼働の是非を問う様々な行動や意見の一つの表れであり、今後、法令に基づいて手続きが進められるものと考えております。
次に、イの県民投票が実施された場合の賛否結果への評価についてでございます。県民投票に向けた手続きにつきましては、まずは６月の県議会において、知事が意見を付して条例案を提出した後に、委員会において複数の参考人を招致して意見聴取や質疑が行われるなど、条例案について慎重に審議がなされるとのことであります。
したがいまして、本市といたしましては、まずは県議会による条例制定の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯８番（小林真美子君） ◇登壇◇ １、東海第二発電所の再稼働問題について、御答弁ありがとうございました。
（１）使用前検査について。ア、使用前検査の申請が出されたことについてですが、大まかな検査事項や工程だけで詳細は未定と知らされており、引き続き説明を求めていくという御答弁でした。６市村の首長懇談会が日本原電に対し、使用前検査の申請が再稼働に直結しないことや、住民説明の機会を強化することを文章で回答させたことについて、大変頼もしいと感じています。
イ、使用前検査の中止を求めることについてですが、小川市長はじめ、首長懇談会の御努力で多くの方から不安の声が出されていた「なし崩し的に再稼働へと進められてしまうのではないか。」という懸念が広がることが、一定とどめられたと思います。日本共産党は、原子力規制庁に使用前検査の５号検査について、問合せをしました。５号検査は、原子炉を起動せずに実施することもあり得るのかどうかについての回答は、内容により検査時期が異なるとしながら、再稼働済みの原子力発電所、川内１・２号機や玄海３・４号機などは、原子炉起動後に５号検査を実施しているとの回答でした。
部長が、ただいま御答弁いただいたように、日本原電が５号検査を行うための原子炉起動をするその前に、６市村の実質的な事前了解を求めるよう日本原電に強く確認をしていただきたいと思います。そして、当然事前了解が得られなければ、再稼働は中止にすることを求めるものです。
（２）広域避難計画についてですが、御答弁いただきました放射線防護施設の整備や広域避難訓練の実施など、広域避難計画の住民説明を行って策定を見送った時期から比べますと、課題となっていたものが課題解消へと進んでいると思います。避難所への移動手段や人数分の敷地面積の確保の課題は、
新型コロナウイルス感染防止対策を取る場合についても検討されるという意味の御答弁だったと思います。
本日は、一般質問でも
新型コロナウイルス感染拡大防止の避難所の対策についての質問がありましたが、県防災危機管理課の指針では、自然災害時の市町村避難所レイアウト例で、一人分のスペースを約５平方メートル必要であるとしています。これでいくと半分以下になってしまいます。避難所を増やすか、避難者数を減らすのか。しかし、それ以前の問題として、感染症防止対策が取られる状況の中で、原子力発電所の過酷事故が起きたら、自力で避難できるような人でも避難できなくなることを想定しなくてはなりません。とても実効性のある避難計画が成り立つとは思えないので、再稼働中止をすべきです。
再稼働する、しないにかかわらず、避難計画づくりが進められてきましたが、国の原子力災害対策指針によりますと、廃止措置計画が認可され、使用済み核燃料が十分に冷却されていれば、５キロ圏内の計画のみあればよいことになっており、また、使用済み核燃料が乾式キャスクに保管されれば、５キロ圏内も含め、計画策定が必要ありません。実効性ある計画が成り立つ見込みはないとして、まず廃炉を求めることを要望いたします。
最後に、（３）東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票についてですが、御答弁は県民投票に一定の評価をされていると受け止めました。県議会の行方を注視していくとのことですが、条例制定が否決されれば県民投票の実施はありません。いばらき原発県民投票の会は、直接請求の署名活動に取り組むために大変努力されてきました。様々な意見交流の場としての県民投票カフェや、県民投票フェスを各地で開催し、署名を集める受任者お一人お一人の努力にはドラマもあったと聞いています。たくさんの寄附も寄せられたことなど、会の目指す目標と情熱に多くの人が心を動かされたのだと思います。日立市では、法定必要数の１３２％の４,０２６筆が提出されています。会の２つの目標、「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票を実現すること」と、「みんなが語り合いよく考え、判断するための場づくりをすること」、これらのことが、また署名に託された思いが実現されるよう願うものです。
最後に、東海第二原発の運転差止め裁判の最終となる結審が、７月２日水戸地方裁判所で予定されています。再稼働は過酷事故が起こり得ないと言えない中で、基本的人権侵害になる憲法違反であり、司法による差止めが認められるべきです。
市におかれましても、反対の立場に立つことを求め、私の一般質問を終わります。
コロナ対策の中、日本共産党日立市議団への一般質問に対応いただいた職員の皆さん、ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。
74 ◯副議長（
伊藤健也君） 以上で小林議員の質問が終わりました。
これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────────
日程第３ 議案第３５号から議案第５４号までについて
75 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第３、議案第３５号から議案第５４号までについてを一括して議題といたします。ただいま議題といたしました議案につきましては、慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
─────────────────────────────────────────────
日程第４ 諸般の報告
76 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第４、諸般の報告を行います。
初めに、新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会における正副委員長互選の結果を御報告いたします。新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員長に佐藤三夫議員、副委員長に青木俊一議員がそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。
次に、６月５日までに受理いたしました請願等につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────
日程第５ 休会について
77 ◯副議長（
伊藤健也君） 日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明６月９日から６月１７日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯副議長（
伊藤健也君） 御異議なしと認めます。よって、明６月９日から６月１７日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、６月１８日・木曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
本日は、これをもって散会いたします。大変お疲れさまでした。
午後 ２時４０分散会
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