日立市議会 2020-03-12
令和２年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2020-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯議長（茅根茂彦君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２７名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第５号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第１号から議案第３２号まで及び報告第１号から報告第５号までについて
2 ◯議長（茅根茂彦君） 日程第１、議案第１号から議案第３２号まで及び報告第１号から報告第５号までについてを一括して議題といたします。
これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
初めに、篠田議員に発言を許します。
3 ◯１０番（篠田砂江子君） ◇登壇◇ おはようございます。公明党の篠田砂江子でございます。
発言通告に従いまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、第１分冊、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算より、（１）１２０ページ、総務費、
天気相談所費、
気象情報活用事業費についてです。
この事業は、現在の天気予報より細かな
地区別天気予報を発表するための事業と伺いました。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、
地区別天気予報発表事業の内容について、２点目、
地区別天気予報発表事業の効果についてお聞かせください。
（２）１３８ページ、総務費、
防災対策費、
国土強靱化地域計画策定事業費についてです。
この事業は、当該市町村によって防災・減災を進めるための基本的な計画を定めるものであると伺っております。そこで、今回の
国土強靱化地域計画策定の内容をお聞かせください。
（３）１６２ページ、民生費、
社会福祉総務費、
地域福祉推進事業費についてです。
この事業は、
地域子ども食堂運営補助の事業と認識しております。そこで、次の３点についてお伺いいたします。１点目、
地域子ども食堂の開催されている場所について、２点目、昨年度の利用実績について、３点目、対象となる経費についてお聞かせください。
（４）１８４ページ、民生費、
老人福祉推進費、高齢者の
居場所づくり事業費についてです。
この事業は、茨城県
提案型共助社会づくり支援事業の採択を受けての事業と認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、制度の概要について、２点目、県と市と
民間事業者との負担割合についてお聞かせください。
（５）２４２ページ、衛生費、予防費、
母子健康事業費についてです。
この事業は、
子育て世代の禁煙治療費の助成について新たに導入する事業であると認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、事業の概要について、２点目、期待される効果についてお聞かせください。
（６）２４４ページ、衛生費、予防費、
マタニティ子育てタクシー費用助成事業費についてです。
本事業は、現在行っている
マタニティ子育てタクシー費用助成の拡充と認識しております。そこで、次の２点についてお聞かせください。１点目、本事業の拡充内容について、２点目、事業拡充により期待される効果についてお聞かせください。
（７）２８２ページ、
農林水産業費、
農業振興費、
農業振興事業費についてです。
本事業は、
特産農産物産地育成事業について、
地域特産農産物の生産振興のため、新しい作物等を生産する農業者に対して、苗や種の購入に対する助成と認識しております。そこで、本事業の概要についてお伺いいたします。
（８）２９８ページ、商工費、
商工振興費、
創業支援事業費についてです。
この事業は、
商店街活性化のための第２の
街なかマイクロクリエイションオフィスの補助事業と認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、本事業の概要について、２点目、施設の機能及び想定される利用者についてお聞かせください。
（９）３００ページ、商工費、
商工振興費、
産業団地整備事業費についてです。
本事業は、令和２年度より開始する日立港区後背地から
日立南太田インターチェンジ周辺の
産業団地整備の事業化に向けた調査検討のための委託料と伺っております。そこで、本事業の概要についてお聞かせください。
（１０）３６８ページ、土木費、
都市計画総務費、
地域公共交通再編事業費についてです。
この事業は、
バスロケーションシステムを導入するための補助費と認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、今回補助する事業の内容について、２点目、
バスロケーションシステムを導入することによる効果についてお聞かせください。
（１１）３８８ページ、土木費、
交通安全推進費、
高齢運転者交通事故防止対策事業費についてです。
本事業は、７０歳以上の高齢者が運転する自家用車への急
発進制御装置取付費用を助成するものと認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、事業の概要について、２点目、本市における
高齢運転者の現状についてお聞かせください。
（１２）４３０ページ、教育費、
小学校管理費、
施設整備事業費と、（１３）４４０ページ、教育費、
中学校管理費、
施設整備事業費は、関連いたしますので一括してお伺いいたします。
小学校管理費、
中学校管理費の
施設整備事業費は、今年度より実施している
市内小中学校、
特別支援学校への
防犯カメラ設置工事と認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、各学校への整備の概要について、２点目、工事後の設置状況についてお聞かせください。
（１４）４４８ページ、教育費、幼稚園費、
施設整備事業費についてです。
この事業は、
幼稚園遊戯室にエアコンを移設する工事と伺いました。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、工事の概要について、２点目、どの幼稚園の遊戯室にエアコンが移設されるのかをお聞かせください。
（１５）４８８ページ、教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費についてです。
この
社会体育施設整備事業費は、
市民運動公園一帯の整備事業に係る委託費用であると認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、野球場改修の内容について、２点目、
総合体育館映像装置の用途と検討内容についてお聞かせください。
大きな２番、第３分冊、議案第９号、令和元年度日立市
一般会計補正予算（第６号）より、（１）２６ページ、財産収入、
財産売払収入、
部分林立木売払いについてです。
部分林の制度は、国有林に市が植林し、一定期間育成した後に伐採して得た収益を配分するものと認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、市の収入となる配分の割合について、２点目、今回収入に至った経緯と対象となった場所についてお聞かせください。
大きな３番、第４分冊、議案第１９号、
日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この度、本条例を改正するに当たり、次の３点についてお伺いいたします。１点目、
連帯保証人を不要とすることに至った経緯について、２点目、
家賃滞納者への今後の対応について、３点目、
居住地要件廃止の理由についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（茅根茂彦君） 篠田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯生活環境部長（清水 透君） ◇登壇◇ 篠田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算の（１）総務費、
天気相談所費、
気象情報活用事業費について、２点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の事業の内容でございますが、毎日の天気予報を行うため、現在は、市全域を平均化した気温や降水量などの気象情報を使い、市全体の予報を行っておりますが、より詳細な予報を行うために、市内を更に細分化した気象情報を新たに導入するものでございます。
２点目の事業の効果でございます。細分化しました気象情報を活用することにより、市が設置しております７箇所の観測所における局地的な予報の発信が可能となり、更に予報の精度が高まることから、防災対策を始め、市民ニーズにも適切かつ有効に対応できるものと考えております。
以上でございます。
6 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目めの（２）及び（１１）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（２）総務費、
防災対策費、
国土強靱化地域計画策定事業費についてでございます。
国土強靱化地域計画でございますが、平成２５年に制定されました、いわゆる
国土強靱化基本法に基づき、地域における大
規模自然災害等に備えるための事前の防災・減災と、迅速な復旧・復興のための諸施策を
まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、災害に対し、強靭な
地域づくりを推進するため策定するもので、この計画に基づき実施される取組又は明記された事業については、優先的に国の財政支援の対象とされることが示されております。この策定に係る予算としましては、計画策定の一部支援を受けるための
コンサルタント委託費のほか、
外部有識者会議の委員への謝礼金などを計上するものでございます。
次に、（１１）土木費、
交通安全推進費、
高齢運転者交通事故防止対策事業費の急
発進制御装置取付補助についての２点の御質問にお答えいたします。
本事業は、全国的に
高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いによる重大事故が相次いで発生しておりますことから、本市におきましても、これまでの
高齢者運転免許自主返納の支援に加え、高齢者の
交通事故防止に寄与する対策として、自家用車に急
発進制御装置を取り付けた方に対し、補助を行うこととしたものでございます。内容といたしましては、自らが運転する自家用車に、後付けで急
発進制限装置を取り付けた７０歳以上の高齢者に対し、１万円を上限として、取付け費用の２分の１の額を一人１回限り交付するものでございます。
なお、平成３１年１月１日現在の市内の７０歳以上の
運転免許保有者は２万１,４４９人おりますが、今年度は２００人分の予算を計上し、装置を取り付けていただくことにより、高齢者の安全な運転をサポートし、交通事故の防止につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
7
◯保健福祉部長（鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（３）から（６）と、（１４）及び大きな３項目めの御質問に順次お答えいたします。
初めに、（３）民生費、
社会福祉総務費、
地域福祉推進事業費について、３点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
地域子ども食堂運営補助事業は、子供の孤食防止や地域住民による子供の見守りを目的として、
生活困窮世帯に属する子供などに手作りの食事と温かい居場所を提供する
地域ボランティア等の取組を支援するものでございます。
御質問の１点目の
地域子ども食堂が開催されている場所でございますが、現在は南部支所、十王及び
成沢交流センター、弁天町及び諏訪町の
民間事業所の５箇所で開設しており、食事の提供のみならず、学習支援や
学生ボランティアとの交流なども図られているところでございます。
次に、２点目の平成３０年度の利用実績でございますが、
年間利用者数は合計１,３１１人となっており、そのうち子供は８０９人でございました。平均いたしますと、１箇所１回当たりの利用者数は、おおむね３０人から４０人となっております。
次に、３点目の対象となる経費でございますが、食材費や
ボランティアの費用弁償のほか、
ボランティア保険料、文具や玩具等の購入費であり、年間の実施回数に応じた金額を、
市社会福祉協議会を通じてそれぞれの運営団体に交付しております。
なお、令和２年度は６箇所目となる
塙山交流センターでの開設が予定されているところであり、引き続き、
市社会福祉協議会や運営団体との調整を進め、事業の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、（４）民生費、
老人福祉推進費、高齢者の
居場所づくり事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
初めに、制度の概要についてでございます。茨城県
提案型共助社会づくり支援事業は、令和元年度に県が新たに創設したもので、行政だけでは解決が難しい喫緊の地域課題の解決に向けたＮＰＯ法人や企業等が実施する社会貢献の取組に対して助成を行う事業でございます。地域課題の具体的な例としましては、
独居高齢者の見守り、
居場所づくり、
子育て支援などとなっており、対象となる事業は、従来の補助制度の対象とならない先進性のある新規事業又は事業拡充に係るものとされております。令和２年度につきましては、茨城県の採択を受けた
一般社団法人ライフ・ケア・ひたちが、弁天町において運営する予定の
居場所づくり事業に対し、補助するものでございます。
２点目の、県と市と
民間事業者との負担割合でございますが、市町村単位で実施する場合、５００万円の事業費を上限に、茨城県、市町村、事業者のそれぞれが３分の１ずつ負担するものでございます。
続きまして、（５）衛生費、予防費、
母子保健事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の事業の概要についてでございます。
子育て世代禁煙治療費用助成事業は、受動喫煙の防止に向けて、
子育て世代の禁煙を応援するために、
禁煙外来治療に係る費用の一部を助成するものでございます。対象者は、妊婦又は１８歳以下の子供と同居する市民で、
禁煙外来治療を行っている
市内医療機関などにおいて治療を受け、定められた治療を終了した方となります。禁煙治療では、飲み薬などの禁煙補助薬が処方され、約３箇月間、医師のサポートが行われますが、一定の条件を満たすと
公的医療保険が適用され、２万円程度の自己負担を要することになります。本事業では、この自己負担の額の２分の１を助成することとし、１万円を上限といたします。令和２年度は３０人分の助成費を計上させていただいております。
次に、２点目の期待する効果についてでございます。
妊婦の受動喫煙は、早産や低出生体重児のリスクを高め、また、
子育て世代の親の喫煙は、喘息の発症など子供の健康への影響が大きくなります。
子育て世代に対して禁煙への取組を応援することにより、禁煙を成功に導き、特に健康への影響が大きい子供を受動喫煙から守ることができるものと期待しておりますとともに、
受動喫煙防止の重要性を広く市民に啓発する一助となるものと考えております。
続きまして、（６）衛生費、予防費、
マタニティ子育てタクシー費用助成事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の本事業の拡充内容についてでございます。
本事業は、妊産婦及び乳児の安全・安心な通院を支援し、母子の健康増進を図ることを目的に、健康診査、出産、予防接種などで
市内医療機関に通院する際の
タクシー料金の一部を助成するものでございます。主な拡充内容でございますが、助成対象に体調不良時の通院を加えるとともに、これまで１回乗車当たり７４０円としておりました助成上限額を廃止し、全体の助成額を３万円までとするものでございます。また、
重症ハイリスク妊婦に限り、タクシーを利用できる範囲を拡大し、市外の周産
期母子医療センターへの通院を加えることといたしております。
次に、２点目の事業拡充により期待される効果についてでございます。
家族が不在の場合の医療機関への通院や陣痛時などのほか、
ハイリスク妊産婦等で市外への通院を余儀なくされる妊産婦も、１回乗車当たりの上限額を気にせずにタクシーを利用できますことから、安全・安心な通院手段が確保されると考えており、引き続き、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実に努めてまいります。
なお、拡充内容につきましては、市報等に加え、
市ホームページや
予防接種スケジューラーなどを活用して周知を図ってまいります。
続きまして、（１４）教育費、幼稚園費、
施設整備事業費に係る各
幼稚園遊戯室エアコン移設工事について、２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の工事の概要でございます。
かねさわ保育園及び
塙山幼稚園旧園舎の保育室及び職員室のエアコンを、現在エアコンが設置されていない幼稚園の遊戯室に移設するものでございます。これらのエアコンは、平成２８年から平成３０年にかけて設置されたもので、比較的新しく、また、かねさわ保育園及び
塙山幼稚園は、本年４月から（仮称）はなやま
認定こども園として統合いたしますため、これら設備の有効活用と、移設先の幼稚園の保育環境の向上を図るものでございます。
次に、２点目の移設先の幼稚園についてでございます。
現在進めております
公立幼児施設の
適正配置計画において、今後も幼稚園としての運営を予定しております大沼幼稚園、田尻幼稚園及び櫛形幼稚園の３園を予定しております。
なお、移設工事は、本年６月末までに完了する予定でございます。
最後に、大きな３項目め、議案第１９号、
日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の
連帯保証人を不要とすることに至った経緯についてでございます。
令和２年４月施行の民法改正により
連帯保証人制度が見直され、
連帯保証人が保証する額の上限である極度額の設定が義務付けられました。これにより公営住宅を設置する全国の自治体は、
連帯保証人制度についての規定を見直すことが必要となりました。
また、国におきましては、この度の民法改正や少子高齢化の進行に伴う
ひとり暮らし高齢者の増加といった社会状況の変化を踏まえて、平成３０年３月にモデル条例であります
公営住宅管理標準条例が改正され、
連帯保証人に関する規定が削除されたところでございます。このような中、全世代型の
まちづくりを進めております日立市といたしましては、お住まいにお困りの所得の少ない方への住宅の供給という公営住宅本来の目的を踏まえ、特に高齢者に優しい
まちづくりという観点から、
高齢者等民間賃貸住宅への入居が難しい方々が市営住宅に円滑にお入りいただけますよう、
連帯保証人の廃止を提案させていただくこととしたものでございます。また、
連帯保証人の廃止は入居手続の簡素化や迅速化につながり、入居を申し込まれる方の負担軽減にもなるものと考えております。
次に、２点目の
家賃滞納者への今後の対応についてでございます。
連帯保証人制度を廃止することにより、住宅使用料の滞納の増加が懸念されるところでございますが、初期滞納者に対する納付指導の強化や誓約書の文言強化による入居者への位置付けなどにより、
指定管理者と連携しながら滞納の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
居住地要件廃止の理由についてでございます。
市営住宅に入居することができる要件の一つとして、現在は、「市内に住所又は勤務場所を有する方」と規定しているところでございますが、本市が取り組む地方創生、
人口減少対策の一環として、この居住地要件を廃止し、市外に住所がある方も市営住宅にお申込みいただけるようにすることにより、定住人口の拡大及び移住の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（７）から（９）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（７）
農林水産業費、
農業振興費、
農業振興事業費についてでございます。
御質問の
特産農産物産地育成事業の概要についてでございますが、本事業は、農業者の所得向上、地域農業の活性化を図るため、近年ニーズが高まっている
ミニパプリカなどの色彩豊かで栄養価の高い野菜や、食べ方が浸透して売れ筋となっている
バターナッツなどの西洋野菜のほか、付加価値の高い作物を新たに作付する場合や、りんご、ぶどう等の生産において新たな品種を導入する場合など、挑戦意欲の高い農業者の取組に対し、苗や苗木等の購入費用について、１０万円を限度に２分の１の補助を行うものでございます。
続きまして、（８）商工費、
商工振興費、
創業支援事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の
街なかマイクロクリエイションオフィス運営補助の概要についてでございます。
第２の
街なかマイクロクリエイションオフィスは、現在、
常陸多賀駅前の大学通りに面した民間の空きビルを活用し、街中での多様な交流と創業の促進を図ることを目的に整備が進められております。本施設の運営は、その利用料により賄われることから、その運営が軌道に乗るまでの間、施設運営に係る経費の一部を補助し、支援するものでございます。
２点目の施設の機能及び想定される利用者についてでございますが、本施設では、１階には
交流スペースや
シェアキッチンが、２階には
シェアオフィスや
コワーキングスペース等が配置され、
創業セミナーや
交流イベント、
シェアキッチンによるお試しカフェ、ビジネスでの利用が見込まれますので、地域の方々や創業希望者、より具体的に起業を目指す学生、
サテライトオフィスとして利用する市外企業などの利用を想定しております。
続きまして、（９）商工費、
商工振興費、
産業団地整備事業費についてでございます。
日立港区
後背地～日立南太田ＩＣ周辺地区基本計画策定調査業務委託の事業の概要についてでございますが、本事業は、企業誘致を図るための新たな
産業団地整備の事業化を目的とし、平成２８年度から進めてまいりました日立港区後背地から
日立南太田インターチェンジ周辺地区における
開発研究調査や
土地利用検討調査の結果等を踏まえ、令和２年度において、開発地区の設定や地権者の意向把握、
概算事業費の算出等を行い、
産業団地整備に係る基本計画を業務委託により策定するものでございます。
以上でございます。
9 ◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１０）土木費、
都市計画総務費、
地域公共交通再編事業費についての御質問にお答えいたします。
バスロケーションシステム導入事業費補助は、本市の主要なバス事業者が予定する
バスロケーションシステム導入を支援するため、バス事業者に経費の一部を補助するものでございます。当該システムは、本市を始めとする県北地区など、主要バス事業者の運行区域全域を対象に導入を予定しているもので、バス車両に準天頂衛星システム「みちびき」に対応したセンサーを設置することにより、車両の位置情報を高精度で取得し、バスの運行状況を正確に表示することを可能とするものでございます。このシステムの利用は各個人のスマートフォン上で行い、乗り換え検索アプリを活用した情報提供も行えるため、地図画面上でバスの運行位置を始め、最寄りの停留所の位置やバスの到着予定時刻などをリアルタイムに表示することができます。このため、道路渋滞によるバスの遅延状況はもとより、利用したいバスの運行経路や停留所、時刻検索など、バス運行に関する多くの情報を容易に入手することが可能となります。このことにより、朝夕の道路渋滞時における通勤通学利用者のバス到着時刻に対する不安の解消や、鉄道などの交通機関への円滑な乗り継ぎなど、路線バス利用における利便性や快適性の向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。
以上でございます。
10 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１２）、（１３）及び（１５）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１２）教育費、
小学校管理費、
施設整備事業費及び（１３）教育費、
中学校管理費、
施設整備事業費につきましては、関連いたしますので併せてお答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、学校施設の安全・安心を確保するため、今年度と来年度の２箇年で整備を行うものでございます。令和２年度の工事概要につきましては、小学校７校、中学校５校、計１２校に、それぞれ３台のカメラと確認用モニター、１週間程度の録画が可能なハードディスクを整備するものでございます。現在改築中の日高小学校、中里小中学校には改築に併せて設置を予定しており、今回の整備により全ての小中、
特別支援学校に防犯カメラが設置される予定でございます。
続きまして、（１５）教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の運動公園野球場改修基本計画策定業務委託に係る野球場の改修内容等についてでございます。
市民運動公園野球場は、昭和４７年の開設から４７年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。女子トイレの不足や、本部室、更衣室が狭隘であること、施設全体のバリアフリー化、ファールボール対策等が課題となっております。また、今後の野球場全体の施設設備の整備のほか、夜間照明設備の整備も含めた検討を進めていくため、総合的な改修基本計画を策定するものでございます。
次に、２点目の運動公園
総合体育館映像装置設置実施設計業務委託に係る映像装置の用途及び検討内容についてでございます。
映像装置は、スポーツ競技の得点や選手名の表示のほか、スポーツ大会や文化事業等での演出にも活用できるよう、メインアリーナに設置するものでございます。映像装置を効果的に活用できるよう、設置位置や大きさなどの検討を含めた実施設計を委託するものでございます。
以上でございます。
11 ◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２項目め、議案第９号、令和元年度日立市
一般会計補正予算（第６号）の（１）財産収入、
財産売払収入、
部分林立木売払いについての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、部分林について御説明を申し上げます。部分林の制度とは、国以外の者が国との契約によって造林者となり、国有林に杉やヒノキ等を植林し、一方、国は、数十年にわたる維持管理や売払いの手続を行うものでございまして、造林者と国が契約した一定の割合で伐採後の販売代金を配分する制度でございます。
御質問の１点目、部分林売払い収入の配分割合についてでございますが、今回は、造林者である市が７割、国が３割でございます。部分林には、このほかにも、収益を学校のために使用するものとした学校部分林がございますが、この場合の配分割合は、市が８割、国が２割の契約となってございます。
次に、２点目の、今回の収入に至った経緯及び対象となった部分林の場所についてでございます。収入の対象となったのは、諏訪町にある戸沢山部分林でございまして、杉等を植林して５０年以上が経過しておりますことから、部分林の一部につきまして間伐を実施しているところでございます。この度、間伐材を搬出するのに支障となる約１,１００本の杉等を、間伐材を搬出する事業者に約３００万円で売払いをいたしましたので、先ほどの配分割合によりまして、市はそのうちの７割が収入となったものでございます。
以上でございます。
12 ◯１０番（篠田砂江子君） 自席より失礼いたします。御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わりにいたします。
13 ◯議長（茅根茂彦君） 以上で篠田議員の質疑が終わりました。
次に、伊藤智毅議員に発言を許します。
14 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。
通告に従い質疑をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算、（１）市税、個人、現年課税分、２点お伺いします。
新年度の納税義務者数は、対前年度と比較してどのようになっていて、直近３年間の推移についてもお尋ねいたします。２点目は、納税義務者数のうち、給与所得者と年金所得者の内訳と各税額についてお願いいたします。
もう一点です。個人市民税は、現年度と比較して約３億円増で１０２億円を計上しておりますが、その理由についてお尋ねします。
（２）市税、法人、現年課税分です。９号法人３７社、８号法人１４社についてお聞きします。
９号法人、８号法人のうち、均等割額のみを納税する法人数について、対前年度比較も含めてお願いいたします。２点目は、９号法人、８号法人の均等割の税額についてお尋ねします。３点目は、９号法人と８号法人のうち、日立市内に本社がある法人数についてお聞きします。４点目は、本社が市内にない法人が市内に移転した場合の税制上のメリットについてお尋ねします。
（３）繰入金、財政調整基金繰入金、ふるさと寄附金積立繰入金、２点お尋ねします。
１点目は、ふるさと寄附金積立繰入金が増額になった理由について、２点目は、寄附者の希望した６つの活用目的に沿った活用額の配分についてお聞きします。
（４）繰入金、財政調整基金繰入金、２点お尋ねします。
財政調整基金繰入れの基本的な考え方について、２点目が、財政調整基金の残高についてです。
（５）繰入金、市債償還基金繰入金、２点お尋ねします。
１点目は、前年度比較で１６億５,０００万円減額になっておりますが、その理由についてお尋ねします。２点目は、市債償還基金の残高についてお尋ねします。
（６）総務費、一般管理費、人事・給与事務経費。
会計年度任用職員の労働条件について、２点目が、現年度の条件と比較して、報酬や各種手当等の違いについて、３点目は、正規職員数と会計年度任用職員数とその割合についてお聞きします。
（７）総務費、企画費、特定課題検討事業費のうち、旧滑川処理場等跡地利活用検討調査業務委託について、２点お尋ねします。
業務委託の内容について、２点目は、今年度実施した土壌や保有水の調査結果から、法令等の基準を上回る物質が検出されているようでありますが、現状では安全だということですが、今後、この土地は安全に利活用できる可能性はあるのかどうか、また、今後の利活用の見通しについてお尋ねします。
（８）総務費、
防災対策費、原子力安全対策事業費、２点お尋ねします。
広域避難計画策定、訓練実施、ガイドマップ配布関連の予算のようでありますが、広域避難計画策定のめどはついたのかどうかについて、２点目は、渋滞対策や貸切バス借上げ等の対策をどのように整理され、実効性は担保されたのかについてお聞きします。
（９）総務費、防犯対策費、防犯灯設置費補助事業費、２点お尋ねします。
１点目は、防犯灯ＬＥＤ化の実態調査を行ってきたと思いますが、その結果と予算内容について、２点目は、町内会や自治会の存続が厳しい状況を踏まえ、防犯灯の管理や電気料負担を解消するための市移管についての検討作業についてお聞きします。
（１０）民生費、
老人福祉推進費、高齢者の
居場所づくり事業費、２点お尋ねします。
１点目は、元気カフェは、「すけがわ」、「あゆかわ」、「くじはま」と既に３箇所開設し、運営しておりますが、運営状況についてお聞きします。２点目は、今後の元気カフェの整備予定及び
民間事業者等への支援についてお聞きします。
（１１）商工費、観光費、道の駅日立おさかなセンター活性化事業費、２点お尋ねします。
１点目は、道の駅日立おさかなセンターにある現在の店舗数、利用者及び売上げの傾向について、２点目は、この活性化事業の概要と今後の方向性についてお聞きします。
（１２）教育費、学校給食共同調理場費、運営経費、２点お尋ねします。
１点目は、現在の米飯提供事業者である日京クリエイトが撤退するようでありますが、その後の業者の確保についてお尋ねします。２点目は、その業者は、撤退や安定的な供給体制の確保など、リスク管理上は大丈夫なのかについてお尋ねします。
以上、質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
15 ◯議長（茅根茂彦君） 伊藤智毅議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
16 ◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算についての（１）から（５）までの御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）市税、個人、現年課税分、個人市民税の前年度との比較などについてでございます。
令和２年度の個人市民税につきましては、納税義務者数を前年度と同数の８万８,０００人と見込み、１０２億円を計上いたしました。まず、納税義務者数の推移ですが、直近３年の状況は、平成２９年度及び平成３０年度が８万７,０００人、令和元年度は８万８,０００人を見込んでおります。納税義務者における給与所得者と年金所得者の割合は、給与所得者が７７％で約８８億円、年金所得者が１９％で約１１億円、合計で約９９億円でございまして、残りの約３億円は営業所得者に係るものでございます。
令和２年度の見込額につきましては、令和元年度の課税状況における給与所得金額が前年度との比較で伸びを示しておりますことから、それを踏まえまして増加を見込んだものでございます。
次に、（２）市税、法人、現年課税分、規模の大きな法人の状況についてでございます。
９号法人、資本金等が５０億円を超え、従業員数が５０人を超える法人でございますが、均等割額の３６０万円のみの課税が前年度と比べて３社減の１１社で、税額が３,９６０万円となり、前年度比１,０８３万円減でございます。８号法人、資本金等が１０億円を超え５０億円以下で、従業員数が５０人を超える法人でございますが、均等割額の２１０万円のみの課税が、前年度と比べて２社増の６社で、税額が１,２６０万円となり、前年度比４２０万円の増でございます。
また、９号法人、８号法人のうち、市内に本社を置く法人数は、９号法人２社、８号法人７社の計９社となっております。
本社機能が日立市に移転することに伴う税制上のメリットでございますが、法人市民税は、当該企業の市内の事業所の従業者数と資本金の額によって税額が決まりますことから、本社機能移転に伴っての従業者数の増が重要と考えております。
次に、（３）繰入金、ふるさと寄附金積立繰入金、繰入金が増額となった理由などについてでございます。
ふるさと寄附金積立繰入金は、全国の皆様から御寄附を頂きましたふるさと寄附金から返礼品に要する委託料を差し引いた額を財政調整基金に積み立て、翌年度以降の予算編成の際に財源として繰り入れることとしているものでございます。令和２年度の繰入額につきましては、令和元年度に多額の御寄附を頂きましたことから、前年度と比べ約１０億５,０００万円増の約２１億４,０００万円としたところでございます。
また、ふるさと寄附金の活用に当たりましては、寄附者の御意向を踏まえ、福祉の充実、生活環境の向上、教育文化の振興、都市基盤の整備、産業の振興、市政全般の６つの活用方針の割合に応じて、事業の貴重な財源として充当するものでございます。
次に、（４）繰入金、財政調整基金繰入金の繰入れに当たっての基本的な考え方などについてと、（５）繰入金、市債償還基金繰入金の減額の理由などについては、関連いたしますので一括してお答えいたします。
当初予算編成において収支不足が生じた場合、原則として、公債費の財源となります市債償還基金の繰入れを行いまして、更に財源が不足する場合には財政調整基金を繰り入れて予算編成を行っております。令和２年度につきましては、市税収入の増や基金の弾力的な活用に加え、国や県の補助制度の積極的な活用や交付税措置がある有利な地方債の借入れなど特定財源の確保に努めたことなどにより、市債償還基金繰入金が前年度と比べ約１６億５,０００万円の減となったものでございます。
なお、令和２年度当初予算繰入れ後の基金残高につきましては、予算ベースで、財政調整基金が約４０億円、市債償還金が約６６億円となる見込みでございます。
私からは以上でございます。
17 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目めの（６）、（８）及び（９）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（６）総務費、一般管理費、人事・給与事務経費でございます。
人事・給与事務経費に含まれる会計年度任用職員について、大きく３点の御質問がございました。
まず１点目、会計年度任用職員の労働条件についてでございます。会計年度任用職員につきましては、これまで常勤職員の職務を補助する職として運用してきた臨時・非常勤職員を、地方公務員法の改正に伴い、令和２年度から新しい任用形態に移行するものであり、その勤務条件は、条例に基づき、任期は一会計年度を超えない範囲とし、勤務時間は、１週当たり３５時間以内とするものでございます。
次に、２点目の現年度の条件と比較しての報酬や各種手当等の違いについてでございます。給与については、これまでの臨時職員は賃金、非常勤職員は報酬としておりましたが、会計年度任用職員の給与につきましては、報酬及び期末手当としております。報酬は、職種ごとに複雑、困難及び責任の程度に基づき、条例に定める報酬表の額に地域手当に相当する額を加算した基準月額を基として、月額、日額又は時間額で定めることとしたほか、期末手当は、６箇月以上の任用期間であることなど、一定の要件を満たす場合に支給することとしております。
次に、３点目、本市における正規職員数と会計年度任用職員数及びその割合についてでございます。令和２年度
一般会計予算に計上している正規職員数は、再任用職員を含めて１,３４２人、会計年度任用職員数は、任用期間が１年未満の者を含めて１,０２０人となっており、全体の職員数に占める会計年度任用職員の割合は４３％でございます。
続きまして、（８）総務費、
防災対策費、原子力安全対策事業費についてでございます。
質問は２点ございましたが、いずれも広域避難計画に関する御質問で関連いたしますので、一括してお答えいたします。
原子力安全対策事業費につきましては、広域避難計画策定のための原子力災害避難訓練や、広域避難ガイドマップに関する費用などが含まれておりますが、避難計画の策定に際しては、万一、原子力災害が発生した場合に住民の避難が円滑に行うことができるよう、引き続き、様々な課題の解決に取り組んでいかなければならないものと認識しております。現時点では、渋滞対策や貸切バス借上げ等の対策などにつきまして、県が避難用バス等の配車オペレーションシステムの開発を進めるなど対応しているところでございますが、具体的なバスの確保には至っていないところであり、渋滞対策を含め、今後の大きな課題であると認識しております。市としましては、今後、避難訓練等を実施することで実証を重ね、実効性を確保しながら、計画策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、（９）総務費、防犯対策費、防犯灯設置費補助事業費についての２点の御質問にお答えいたします。
本事業は、町内会が管理する防犯灯の令和２年度中の完全ＬＥＤ化実施に向け、補助を行うものでございます。市内の防犯灯の総数は１万３,０９５灯でございますが、昨年実施いたしました防犯灯設置状況実態調査の結果、このうちＬＥＤ化が進んでいる防犯灯は１万８１６灯で、それ以降工事を行ったものを除いた、ＬＥＤ化されていない防犯灯２,１７７灯分の予算を計上させていただいたものでございます。ＬＥＤ化がされていない防犯灯の中には所有者が不明なものがございますことから、現在、各交流センターの御協力を得ながら、所有者を調査し、判明したものから、補助手続について御案内をしているところでございます。
町内会や自治会が所有する防犯灯の維持管理に係る負担が厳しくなっている現状を踏まえ、令和２年度は防犯灯の完全ＬＥＤ化を着実に推進しながら、今後の防犯灯の維持管理について、具体的な手法の検討に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯市長公室長（鈴木利文君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（７）総務費、企画費、特定課題検討事業費についてお答え申し上げます。２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の旧滑川処理場等跡地利活用検討調査業務委託の内容についてでございます。旧滑川処理場等の跡地につきましては、その利活用に向けた検討を進めるため、平成３０年度から令和元年度にかけて、約３万平方メートルの敷地に係る地質調査を実施いたしました。その結果、今後の検討課題が明らかになってまいりましたので、令和２年度におきましては、専門のコンサルタント業者にアドバイスを頂きながら、跡地の利活用に関する基本的な考え方や方向性を整理することとしております。
委託業務の内容としましては、法令上の課題整理や土地利用を行う上で必要となる安全対策の具体的な方法及び費用の検討、そして、それらを踏まえながら、跡地の利活用の方向性について幅広い視点からの検討を行うこととしております。
次に、２点目の本件土地を安全に活用できる見通しについてでございます。今回の地質調査の結果を踏まえますと、利活用の前提となる安全対策につきましては、法令上の基準やコンサルタントの助言などを基に、関係機関等との協議を踏まえ、周辺地域に対する影響にも配慮しながら、まずは安全の確保を最優先に、丁寧に検討を進めてまいります。
なお、この安全対策には一定の費用と期間を要することが想定されますが、本件跡地は比較的立地条件が良く、かつ、まとまった規模でありますことから、これまで議会から頂いた提言なども踏まえまして、有効な利活用が図れますよう引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
19
◯保健福祉部長（鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１０）民生費、
老人福祉推進費、高齢者の
居場所づくり事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
初めに、元気カフェ「すけがわ」、「あゆかわ」、「くじはま」の３箇所の運営状況についてでございます。
本市では、平成２９年度から公共施設を活用しながら、誰もが気軽に集える交流の場として、高齢者の居場所、元気カフェを開設してまいりました。これまでの利用状況といたしましては、今年の２月末時点で、平成３０年２月に開設した元気カフェ「すけがわ」は、利用者が延べ２万１,４４０人、平成３０年１１月に開設した元気カフェ「あゆかわ」は延べ８,８７９人、令和２年１月に開設した元気カフェ「くじはま」は延べ８１６人となっております。利用者もそれぞれ増加傾向にございまして、連日にぎわいを見せており、文字どおり元気を持ち帰っていただいているところでございます。
次に、今後の元気カフェの整備予定及び
民間事業者等への支援についてでございます。
元気カフェはこれまで、本庁地区、多賀地区、そして今年度は南部地区に開設してまいりました。地域バランスを考慮いたしますと、今後は北部地区での開設も必要であると考えておりますので、開設場所となる公共施設等の状況を調査しながら設置を検討してまいります。
また、独自に居場所を立ち上げ社会貢献を行いたいとお考えの団体、企業等から御相談がありました際には、県と調整し、茨城県
提案型共助社会づくり支援事業助成金の活用を図りながら支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20
◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１１）商工費、観光費、道の駅日立おさかなセンター活性化事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず、１点目、道の駅日立おさかなセンターにある現在の店舗数、利用者及び売上げの傾向についてでございます。
現在、道の駅日立おさかなセンターには、水産物や水産加工品の販売店のほか、野菜直売所や飲食店など９店舗が出店しております。道の駅登録の翌年度であります平成２７年度の利用者数は年間約７０万人でございましたが、平成３０年度には年間約６６万人まで減少し、それに伴うように売上げも減少している状況にございます。
次に、２点目、活性化事業の概要と今後の方向性についてでございます。
道の駅日立おさかなセンターは、市南部地区の観光交流拠点としての更なる魅力向上とにぎわいづくりが必要であり、現在、活性化に向けた事業に取り組むとともに、施設の再整備に向けた検討を進めているところでございます。活性化事業の具体的な内容といたしましては、日立おさかなセンター直販店組合や地元関係者で構成する運営委員会を中心に、毎月第４日曜日の日立みなとマルシェや旬漁祭を開催する経費の補助や、施設内の空き区画への新規出店、移転拡張等による改装や備品購入等に要する費用の一部補助のほか、観光情報の発信強化のための取組を行うものでございます。
今後の方向性といたしましては、更なる誘客促進やにぎわい創出につなげていくため、魅力あるイベントを企画運営するほか、海に隣接する立地環境をいかした施設の在り方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１２）教育費、学校給食共同調理場費、運営経費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
初めに、１点目の日京クリエイト撤退後の業者の確保についてでございます。
学校給食物資の安定的な供給を担うため設立されました公益財団法人茨城県学校給食会から、県内のほとんどの市町村が米飯、パン、麺の主食及び牛乳を購入しております。昨年４月に日京クリエイトから、本年度限りで米飯加工事業を終了する旨の申出があり、茨城県学校給食会が県内の米飯加工業者等と調整した結果、東海村の米飯加工業者から供給を受けられることになったところでございます。
次に、２点目の業者の撤退や安定的な供給体制の確保などのリスク管理についてでございます。
新たに米飯の供給を受ける業者は県内大手の米飯加工業者であり、近隣自治体の学校給食に米飯を供給している実績もあることから、茨城県学校給食会と共に安定的な供給体制について問題はないとの判断をしたものでございます。
以上でございます。
22 ◯２２番（伊藤智毅君） 自席から失礼いたします。以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
23 ◯議長（茅根茂彦君） 以上で伊藤智毅議員の質疑が終わりました。
次に、小林議員に発言を許します。
24 ◯８番（小林真美子君） ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。
大きく２点について質問いたします。
１、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算、（１）２２ページ、市税、個人、現年課税分につきましては、先ほどの御答弁で明らかになりましたので、質問は省略いたします。
続いて、（２）２２ページ、市税、法人、現年課税分についてです。
法人市民税については、これまで辛うじて２０億円台を保っていましたが、前年度と比較して減額になっている理由についてお伺いします。
（３）１６６ページ、民生費、障害者福祉費、地域生活支援事業費についてです。
巡回支援専門員整備事業は、発達障害児等への支援と聞いています。発達障害について、いまだに社会の中で理解が不十分と感じていますが、今回、新たに計上された巡回支援専門員整備事業の目的と概要をお伺いします。
（４）１７２ページ、民生費、医療福祉費、医療福祉費支給事業費（市単独分）についてです。
小児、妊産婦マル福拡充事業について、会派代表質問での御答弁でその内容が明らかになったところですが、全県でも先進的な取組だと思います。今回の拡充の内容と県内の実施状況についてお伺いします。
続いて、（５）２４４ページ、衛生費、保健対策費、健康増進事業費についてです。
胃がん内視鏡検診事業について、胃がん検診に新たに内視鏡検診を導入すると聞いていますが、胃内視鏡検診の導入の経緯、検診の概要と期待される効果についてお伺いします。
（６）２６６ページ、衛生費、ごみ処理費、清掃センター基幹的設備改良事業費についてです。
清掃センターは、平成１３年度に供用を開始し、１８年が経過しています。清掃センター基幹的設備改良事業を新たに実施すると聞いていますが、この事業の目的と令和２年度の予算内訳についてお伺いします。
（７）３００ページ、商工費、
商工振興費、
産業団地整備事業費につきましては、先ほどの御答弁で明らかになりましたので、質問を省略いたします。
（８）３１４ページ、商工費、観光費、パンダ誘致推進事業費についてです。
（仮称）市ジャイアントパンダ誘致推進会議補助について、目的と主な取組内容をお伺いします。
（９）３２６ページ、土木費、土木総務費、道路管理経費についてです。
浜の宮ロードパークトイレ整備実施設計業務委託について、浜の宮ロードパークは海を一望でき、景観が良く、利用者も多いロードパークです。トイレ整備に向けた設計業務を委託するとのことですが、その概要をお伺いします。
続きまして、大きな２番、議案第１９号、
日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この条例改正は、入居に際して
連帯保証人を不要とすることについては、特に高齢者に喜ばれると思いますが、そのほかに、子育て世帯支援のための期限付入居制度が新設されるとのことで、若い人たちにとっても歓迎されるものと思います。子育て世帯支援のための期限付入居制度の概要をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
25 ◯議長（茅根茂彦君） 小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
26 ◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算の（２）市税、法人、現年課税分についての御質問にお答えいたします。
法人市民税につきましては、地方税制改正に伴い、令和元年１０月１日以降に開始する事業年度からの法人税割に係る税率が引き下げられましたことから、税率引下げに伴う法人税割額の影響額を試算しており、これに加えまして、見込みに当たり実施いたしました企業への聞き取り調査などの結果を踏まえまして、約１９億円と見込んだものでございます。
私からは以上でございます。
27
◯保健福祉部長（鈴木さつき君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（３）から（５）及び大きな２項目めの御質問に順次お答えいたします。
初めに、（３）民生費、障害者福祉費、地域生活支援事業費についてでございます。
巡回支援専門員整備事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に位置付けられているもので、心理士等の発達障害などに関する専門的な知識を持つ相談員が、保育園、幼稚園、
認定こども園などを訪問し、保育士等に対して助言を行い、就学前の早い段階から発達が気になる子供への適切な支援体制の整備を行うものでございます。
事業の概要についてでございますが、市が実施する５歳児健診と連携し、相談員が保健師と共に幼児施設を訪問し、子供のふだんの活動の様子を見ながら発達の様子を把握し、保育士等に対して客観的な視点で子供の支援の方向性を助言するものでございます。
なお、相談員の派遣につきましては、茨城キリスト教大学カウンセリング
子育て支援センターの御協力をいただきたいと考えております。
次に、（４）民生費、医療福祉費、医療福祉費支給事業費（市単独分）についてでございます。
切れ目のない
子育て支援の一環として、１８歳以下の子供及び妊産婦が必要な保険診療を受けられるよう、本市独自に医療福祉費支給制度、通称マル福を拡充し、
子育て世代の経済的負担の軽減と、より一層の健康の保持増進を図るものでございます。このうち、小児マル福につきましては、１８歳以下の子供の入院時の自己負担を廃止するとともに、食事代を助成するものでございます。
また、妊産婦マル福につきましては、対象となる診療科目を産婦人科以外まで拡充するとともに、所得制限を廃止するものでございます。
県内の実施状況でございますが、茨城県の調査によりますと、令和元年１０月１日現在、１８歳以下の子供の入院時の自己負担の廃止については６市町村、食事代の助成については２町村が実施しております。また、妊産婦マル福の対象疾病の拡大は２３市町村、所得制限の廃止は１７市町村が実施しております。
次に、（５）衛生費、保健対策費、健康増進事業費について、３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の胃内視鏡検診の導入の経緯についてでございます。
茨城県胃がん検診実施指針の改正により、市町村が実施する胃がん検診に、これまでの胃部Ｘ線検査に加えて胃内視鏡検査が追加されたことを受けまして、本市におきましても、令和２年度から本検診を実施することとしたものでございます。
県内では、水戸市、つくば市などでも胃内視鏡検査が行われておりますが、本検診の実施に当たりましては医療機関の御協力を得ることが不可欠でございますことから、平成３０年度から、医師会などとの協議、調整を進めてきたものでございます。
次に、２点目の事業の概要でございます。
まず、検診の対象年齢は、これまでの胃部Ｘ線検査を含めまして、県の指針に基づき５０歳以上とし、検診間隔は２年に１回となります。
なお、胃内視鏡検診は集団で実施することができませんので、御協力をいただく市内１３箇所の医療機関で行うこととしております。
また、検査画像の読影につきましては、日立市医師会にお願いすることといたしております。
受診者の自己負担金につきましては、検査に係る費用の２割から１割程度とすることといたしまして、５０歳から６４歳までは３,２００円、６５歳以上は１,６００円とする予定でございます。
次に、３点目の期待される効果でございます。
胃がんは、我が国において依然として罹患率の極めて高いがんであり、本市におきましても同様の傾向にございますことから、早期に発見し、早期の治療に結び付けることが大変重要でございます。胃内視鏡検査を実施することによりまして、これまでの胃部Ｘ線検査と併せ、より早期に胃がんを発見する体制を整備することとなり、胃がんによる死亡率の減少が期待できるものと考えております。
続きまして、大きな２項目め、議案第１９号、
日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問にお答えいたします。
現在、本市は、令和３年４月の供用開始に向けて、市営滑川団地の建替事業を進めているところでございます。この事業では、
子育て世代を対象とした定住促進のための魅力ある住宅の供給を目的として、総戸数７２戸のうち３６戸を子育て世帯向けとして整備を進めており、入居される御家族が子育て期間中に安心して住んでいただけますよう、期限付入居制度を新設するものでございます。
制度の概要につきましては、小学校就学前のお子さんがいらっしゃる世帯又は１８歳未満のお子さんが３人以上いらっしゃる世帯を対象に、１０年以内の期限付きで住宅の提供を行うものでございます。なお、１０年の期限が到来したときに、１８歳未満のお子さんがいらっしゃる場合には、お子さんが１８歳になるまで、更に期間を延長できることといたします。
以上でございます。
28
◯生活環境部長（清水 透君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（６）衛生費、ごみ処理費、清掃センター基幹的設備改良事業費について、２点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の事業の目的でございます。将来的にごみ処理を安定して行うことができるよう、平成３０年３月に策定しました日立市清掃センター廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づき、令和２年度から４年度までの３年間で老朽化した機器を更新し、清掃センターの延命化を図るものでございます。
２点目の予算の内訳につきましては、工場で製作をされる機器の検査等を現地で実施するための旅費が２８万５,０００円、工事の監理委託経費が７２６万円、電気設備の改良工事経費が４,１０３万円でございます。
以上でございます。
29
◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目め、（８）商工費、観光費、パンダ誘致推進事業費についての御質問にお答えいたします。
（仮称）市ジャイアントパンダ誘致推進会議補助の目的と主な取組内容についてでございますが、補助の目的につきましては、ジャイアントパンダ誘致の実現に向けて、コミュニティや関係団体の御協力をいただき、全市的に更なる機運醸成を図るために設置いたします組織の取組に対しまして補助するものでございます。
主な取組内容につきましては、ジャイアントパンダ誘致の目的であります希少動物の保護への関心を高めるとともに、誘致活動について市民の皆様に理解を深めていただくため、講演会等の開催や市内イベントへの出展による広報活動、のぼり旗や掲示物などの設置、啓発物の配布などに取り組む予定でございます。
以上でございます。
30 ◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（９）土木費、土木総務費、道路管理経費についての御質問にお答えいたします。
浜の宮ロードパークは、国道６号日立バイパスに併設された休憩施設であり、国土交通省が平成２１年度に整備を行い、清掃などの日常管理を日立市が行っているところでございます。この施設は、初日の出の絶景ポイントとして知られ、また、潮の香りを感じることができる駐車スポットとして多くの方に利用されておりますが、ロードパーク内にはトイレが整備されていないため、利用者から設置についての要望が寄せられているところでございます。
一方、近隣では、東滑川ヒカリモ公園や旧公設卸売市場跡地への大型商業施設、シーマークスクエアのオープンなどにより、今後、国道６号日立バイパスの交通量及びロードパーク利用者の増加などが見込まれることから、利便性向上のためトイレの整備に向けて取り組むものでございます。
整備に当たりましては、来年度に、道路管理者である国土交通省と水道管及び下水道管の埋設に伴う敷設位置や工法について協議するとともに、日立バイパスを横断する工法等について設計を委託するものでございます。
以上でございます。
31 ◯８番（小林真美子君） 自席より失礼いたします。以上で質問を終わります。
32 ◯議長（茅根茂彦君） 以上で小林議員の質疑が終わりました。
次に、豊田議員に発言を許します。
33 ◯５番（豊田 茂君） ◇登壇◇ 民主クラブの豊田 茂です。
発言通告に従い質問いたします。執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、第１分冊、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算から質問いたします。
（１）１１２ページ、総務費、企画費、特定課題検討事業費については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
続きまして、（２）１１４ページ、総務費、企画費、総合戦略推進事業費についてであります。
本事業は、転出入者窓口アンケート調査業務委託のほか、新たに移住相談者に対し、ワンストップでサービスを提供できるよう相談窓口を設置する事業でありますが、２点についてお伺いします。１点目は、これまでの移住相談の対応について、２点目は、今回の事業の取組内容についてお伺いします。
続きまして、（３）１２０ページ、総務費、
天気相談所費、
気象情報活用事業費、（４）１６２ページ、民生費、
社会福祉総務費、
地域福祉推進事業費、（５）２４４ページ、衛生費、予防費、
マタニティ子育てタクシー費用助成事業費及び（６）２４４ページ、衛生費、保健対策費、健康増進事業費については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
続きまして、（７）２６８ページ、衛生費、環境保全対策費、環境保全対策事業費についてであります。
本事業は、子供たちの環境教育や環境学習の推進を図るため、（仮称）環境少年団ひたちこどもエコクラブを創設する事業でありますが、創設に至った背景と活動の内容についてお伺いします。
続きまして、（８）２８２ページ、
農林水産業費、
農業振興費、
農業振興事業費及び（９）２９８ページ、商工費、
商工振興費、
創業支援事業費については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
続きまして、（１０）３０８ページ、商工費、観光費、日立アルプス活用検討事業費についてであります。
本事業は、ハイキングコースの安全・安心の確保及び利便性向上などを図るための事業でありますが、２点についてお伺いします。１点目は、トイレの設置工事について、トイレの仕様と設置個数及び設置場所について、２点目は、日立アルプス活用検討協議会補助の目的と主な取組についてお伺いします。
続きまして、（１１）３４８ページ、土木費、幹線道路整備費、大沼・河原子道路整備事業費についてであります。
本事業の委託料として測量調査業務委託を計上しておりますが、委託の目的と概要についてお伺いします。
続きまして、（１２）３６８ページ、土木費、
都市計画総務費、
地域公共交通再編事業費についてであります。
本事業のうち、新たな取組として路線バス待合施設整備費補助がありますが、補助の内容と補助対象事業の概要についてお伺いします。
続きまして、（１３）４１８ページ、教育費、教育指導費、スクールソーシャルワーカー活用事業費についてであります。
本事業は、福祉と教育に精通したスクールソーシャルワーカーを配置し、子供たちの健全な生活と学びを確保する事業でありますが、スクールソーシャルワーカー導入に至った背景と事業の内容についてお伺いします。
続きまして、（１４）４２６ページ、教育費、教育研究所費、プログラミング教育推進事業費についてであります。
本事業は、新学習指導要領において小学校で必修化となるプログラミング教育を効果的に実施するため、プログラミング教材を整備するものでありますが、プログラミング教材の内容と選定の経緯及び教員への研修についてお伺いします。
続きまして、（１５）４８８ページ、教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
次に、大きな２番、第２分冊、議案第７号、令和２年度日立市水道事業会計予算から質問いたします。
（１）２２２ページ、水道事業費用、総係費、委託料についてであります。
本委託料のうち、安定水源確保策検討業務委託でありますが、委託業務の目的と内容についてお伺いします。
続きまして、（２）２２８ページ、水道事業資本的支出、水源及び配水施設費、工事請負費についてであります。
本工事請負費のうちの送水管更新工事でありますが、工事の目的と内容についてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
34 ◯議長（茅根茂彦君） 豊田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
35 ◯市長公室長（鈴木利文君） ◇登壇◇ 豊田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、令和２年度日立市
一般会計予算の（２）総務費、企画費、総合戦略推進事業費について、２点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
まず１点目の、これまでの移住相談の対応についてでございます。
これまでの移住相談につきましては、電話での問合せ対応と国の関係機関や、茨城県などが主催する主に都内で開催される移住相談会等に参加し、本市への移住を検討されている方への御案内を行っております。昨年１年間の実績としましては、電話での対応は１０件ほど、また、移住相談会等へは６回参加しまして、５７組の方々に、本市の海や山などの自然環境、さくらまつりや大道芸などのイベント、さらには、ランドセルの贈呈などの本市ならではの特色ある施策について説明し、一方、相談者からは、買物などの住環境や交通の利便性、気候、まちの雰囲気など広範囲にわたる御質問を頂いたところでございます。
次に、２点目の、今回の事業の取組内容についてでございます。
これまで移住相談の窓口という案内を掲げておりませんでしたので、移住相談に関する対応窓口を地域創生推進課に設置し、相談の窓口を明確化することに併せまして、市のホームページからのＰＲとともに問合せにも対応できるようにすることで、移住を検討している方々が小さなことでも気軽に相談しやすい環境を整えるものでございます。さらに、情報発信の更なる充実に向け、新たに移住経験のある若い方などからの意見を伺う機会を設け、移住者が求める情報や移住の検討材料として有効な情報等を整理して発信することで、より効果的な移住相談サービスの向上に向けた取組を進め、更なる移住促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
36
◯生活環境部長（清水 透君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（７）衛生費、環境保全対策費、環境保全対策事業費についての御質問にお答えいたします。
（仮称）ひたちこどもエコクラブは、長年にわたり、子供たちが環境を理解するための取組を進めていただいております環境を創る日立市民会議が活動の一環として実施をするものでございます。小学３年生から中学生までを対象として、自然観察会や環境保全活動、環境に配慮した施設の見学など、未来を担う子供たちに様々な体験、学習の機会を提供し、環境に対する関心の芽を育て、本市の誇りである環境を次の世代に引き継いでいくものでございます。
以上でございます。
37
◯産業経済部長（岡見安美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目め、（１０）商工費、観光費、日立アルプス活用検討事業費について、２点の御質問がありましたので順次お答えいたします。
まず１点目、トイレ設置工事についてでございます。
新設を予定しておりますトイレの仕様と設置個数につきましては、現在、日立アルプスのコース内には風神山と高鈴山の頂上付近２箇所にトイレを設置しておりますが、利用する方々への更なる利便性の向上を図るため、自然環境に合わせたバイオトイレを１箇所増設するものでございます。
なお、設置場所につきましては、利用団体などの御意見を頂きながら、国の森林管理署と調整を図った上で選定したいと考えております。
次に、２点目、日立アルプス活用検討協議会補助の目的と主な取組についてでございます。
まず、補助の目的でございますが、日立アルプスの更なる魅力づくりやにぎわいを創出するため、山岳関係者や利用者団体などを構成員として新たに設置いたします協議会の取組に対して補助するものでございます。
次に、主な取組内容でございますが、日立アルプスを活用した新たなイベントの企画運営やコースの環境整備の検討などに取り組む予定でございます。
以上でございます。
38 ◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１１）及び（１２）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１１）土木費、幹線道路整備費、大沼・河原子道路整備事業費についてでございます。
本市が現在整備中でございます南北アクセス道路及び大甕水木連絡道路が今月末に開通し、久慈町の県道日立港線を起点とする道路が、一路線として市道９号線の大沼小学校付近までつながります。このことから、本事業は、国道６号や国道２４５号を補完する新たな南北地区ルートとして、市内の道路環境を改善するため、
ＢＲＴバス専用道路沿いに、大沼小学校付近から河原子町の県道日立笠間線まで、延長約１.５キロメートルの道路を新たに計画するものでございます。令和２年度につきましては、このうち、大沼小学校付近から東金沢町の市道１１号線までの約７４０メートル区間におきまして、現況を把握するための測量調査を予定しております。
続きまして、（１２）土木費、
都市計画総務費、
地域公共交通再編事業費についてでございます。
路線バス待合施設整備費補助は、市内バス路線の維持について、市と協定を締結したバス事業者が、利用者の利便性向上のために実施するバス停留所などの待合施設の整備に際し、整備費の一部を補助するものでございます。補助対象事業につきましては、市道２４号線の改良工事により、茨城大学工学部正門付近にバスベイが設置されたことに伴い、従来の茨城大前バス停留所をバスベイ側へ移動することに併せて、新たにバス待合施設を整備するものでございます。
整備に当たりましては、茨城大学工学部が、創立７０周年記念事業として大学正門周辺の開放的な環境整備を行っていることから、茨城大学、バス事業者、市が協定を締結し、三者協働で事業を推進していくものでございます。これまでに学生たちの愛着を高めるため、さらには、市民に開かれたバス待合施設となるよう、茨城大学の学生たちによる施設デザインコンペを開催し、最優秀作品に選定されたデザインを基に設計が進められているところでございます。
以上でございます。
39 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１３）及び（１４）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１３）教育費、教育指導費、スクールソーシャルワーカー活用事業費についてお答えいたします。
まず、スクールソーシャルワーカー導入の背景についてでございます。
学校では、子供たちの健やかな成長を支えるために、家庭との連携により、児童生徒への支援と問題の解決を図っております。しかし、家庭の経済状況の問題、家族関係の複雑化、養育力の低下、児童虐待等、家庭、生活環境を要因とする課題は複雑に絡み合い、学校だけで解決することが難しいケースが増加しております。そのため、福祉や教育の専門的知識を持ち、支援を必要とする家庭と学校、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーの必要性がますます高まっていることが導入の背景に挙げられます。
次に、スクールソーシャルワーカー活用事業の内容についてでございます。
スクールソーシャルワーカーは、小中、
特別支援学校を訪問し、学校だけでは処遇が難しい児童生徒について把握した場合、家庭を含めた働き掛け等により問題の未然防止と早期解決を図るものでございます。なお、配置につきましては１人を予定しております。
続きまして、（１４）教育費、教育研究所費、プログラミング教育推進事業費についてお答えいたします。
プログラミング教育は、令和２年度からの小学校での新学習指導要領の全面実施に伴い導入されるものでございます。導入に当たり、本市におきましては、一年をかけて教材の研究、検証を行い、選定したものであります。その結果、選定された教材は「ＬＥＧＯ ＷｅＤｏ」というロボット教材で、各小学校の児童３人に１台の配置を想定しております。
この教材を選定した理由は３点でございます。１点目は、子供たちの興味を引きやすい扱いやすさ、２点目は、複数の教科、学年で使用できる汎用性と発展性、３点目は、新学習指導要領に沿った授業例が豊富なことが挙げられます。
また、円滑な事業の実施に向け、各小学校の指導教員への研修を３回実施したほか、本市独自のカリキュラムを作成し、各学校に配布し、理解を深めてまいります。
以上でございます。
40 ◯上下水道部長（大木仁一君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２項目めの議案第７号、令和２年度日立市水道事業会計予算の（１）及び（２）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）水道事業費用、総係費、委託料についてでございます。
御質問の安定水源確保策検討業務委託の目的でございますが、近年、降雨不足による久慈川の渇水に伴う塩分遡上により、５年連続して取水口付近に土堰堤を設置し、取水量を確保してまいりましたが、今後も異常気象などの影響による塩分遡上が想定されますことから、安定して取水可能な水源を確保するための抜本的な対策を検討するものでございます。
次に、内容といたしましては、まず、取水口の上流移設を検討することでございます。久慈川を所管いたします国土交通省常陸河川国道事務所を始め、関係機関との協議調整を進め、移設候補地の選定と整備についてまとめるものでございます。
さらに、今後の人口動向を踏まえ、災害などの発生時にも安心して水道水を供給できるよう、森山浄水場及び十王浄水場の適切な施設規模の検討と市内配水区域の見直しを行い、令和３年度中には安定した水源確保の方針をまとめていきたいと考えております。
続きまして、（２）の水道事業資本的支出、水源及び配水施設費、工事請負費についてでございます。
送水管更新工事の目的と内容でございますが、平成２４年度に策定された日立市水道施設更新計画に基づき、現在は、第７送水管の更新事業を進めているところであります。この第７送水管は、森山浄水場から大沼町の根道ヶ丘団地内にあります大沼配水場に浄水された水を送る水道管でございまして、敷設から５６年が経過し、老朽化に伴い、耐震化と併せた更新工事を行うものでございます。本事業は、令和元年度に着手し、令和６年度の完了を予定しており、総延長２,４４０メートルのうち、令和２年度の工事内容としましては、森山浄水場から吉田神社付近までの６２０メートルと、台原町１丁目及び大沼町４丁目地内の台原中学校付近の６６０メートル、合わせて１,２８０メートルの更新を国庫補助事業として行うものでございます。その経費として、４億３,７０１万９,０００円を計上してございます。
以上でございます。
41 ◯５番（豊田 茂君） 自席から失礼いたします。御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
42 ◯議長（茅根茂彦君） 以上で豊田議員の質疑が終わりました。
これをもちまして、議案等に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３２号についてお諮りいたします。
本議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（茅根茂彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３２号については、委員会への付託を省略することに決しました。
ここで、付託表配布のため暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
──────────────────────
午前１１時５４分再開
44 ◯議長（茅根茂彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております議案等のうち、議案第１号の所管部分、議案第２号から議案第８号まで、議案第９号の所管部分、議案第１０号から議案第３１号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案等のうち、議案第１号の所管部分及び議案第９号の所管部分につきましては、会議規則第３６条第１項の規定により、幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（茅根茂彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号の所管部分及び議案第９号の所管部分につきましては、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。
───────────────────────────────────────────
日程第２ 諸般の報告
46 ◯議長（茅根茂彦君） 日程第２、諸般の報告を行います。
３月６日までに受理いたしました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
───────────────────────────────────────────
日程第３ 休会について
47 ◯議長（茅根茂彦君） 日程第３、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明３月１３日から３月２３日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（茅根茂彦君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月２３日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、３月２４日・火曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午前１１時５７分散会
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