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  1. 日立市議会 2020-03-04
    令和2年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2020-03-04


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開会 ◯議長(茅根茂彦君) 御報告いたします。  現在、出席議員は27名であります。  ただいまから令和2年第1回日立市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第1号から議案第31号まで及び報告第1号から報告第5号までであります。  提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について、飛田議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。 3 ◯議会運営委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 議会運営委員長の飛田謙一です。  御報告いたします。  議会運営委員会は、去る2月26日及び3月2日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容を順次申し上げます。
     今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案15件、条例関係議案13件、契約関係議案1件、その他の議案2件及び報告5件の計36件であります。また、会期中に議案の追加提案が予定されております。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き、各委員会に付託して審査することといたしました。  会期につきましては、本日3月4日から3月24日までの21日間とし、日程につきましては、お手元の第1回日立市議会定例会日程表のとおりであります。  議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。市政に関する会派代表質問は、明3月5日・木曜日・午前11時まで、議案等に対する質疑は3月10日・火曜日・午後1時まで、また、討論については3月23日・月曜日・午前11時までとし、発言の順序につきましては、申合せのとおり議会運営委員会において決定することにいたします。一般質問については、3月2日に締め切り、発言順序の抽選を終了しております。また、請願等の締切りについては、3月6日・金曜日・午後5時15分までといたしました。  なお、新型コロナウイルスへの感染防止の対応として、今期定例会における本会議及び委員会の傍聴を行わないことといたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。  以上が、今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。  今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 4 ◯議長(茅根茂彦君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日3月4日から3月24日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に     9番 添田 絹代議員    10番 篠田 砂江子議員 を指名いたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第3、諸般の報告を行います。  初めに、請願等の処理の経過及びその結果について、市長及び教育長から報告がありましたので、その写しを本日配布いたしました。  次に、閉会中の一般報告については、お手元に配布してあります令和元年第4回日立市議会定例会における委員長報告の処理方針について及び事務報告のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。   ───────────────────────────────────────────    日程第4 議案第1号から議案第31号まで及び報告第1号から報告第5号までについて 9 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第4、議案第1号から議案第31号まで及び報告第1号から報告第5号までについてを一括して議題といたします。  初めに、市長から令和2年度施政方針並びに予算案大綱について説明願います。 10 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。施政方針並びに予算案大綱の説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、現在、多くの国民、そして市民の皆様方に大きな不安を与えております新型コロナウイルス感染症について申し上げます。  昨年末に、中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスは、国内においても連日感染者が確認されており、さらに、感染源や感染経路が判明していない症例も増加している状況にあります。  本市においては、国、県等の動向を踏まえつつ、随時、日立市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、関係機関等との情報共有を図りながら、市民への情報提供、相談対応を行うとともに、市が主催するイベント等については延期や中止の措置を取らせていただいております。  また、政府からの要請に基づき、今月2日から市立小中学校及び特別支援学校を臨時休校といたしましたが、これに伴い、既存の児童クラブの開設時間を延長するとともに、児童クラブに未加入の方については、臨時的児童クラブを開設して、随時、子供の居場所を確保しております。さらに、明日から当面の間、公共施設のうち不特定多数の者が濃厚接触する可能性が高い施設、あるいは、子供や高齢者の利用が多い施設については、臨時休館などの対応を行う予定でございます。  茨城県内におきましては、まだ感染者は確認されておりませんが、今後も全ての市民の皆様の安全・安心の確保を第一に、国や県、関係機関と連携しながら感染症の未然防止等の必要な対策について、予算対応も含め、時機を逸することなく適時適切に講じていくなど万全を期してまいりますので、議員各位の更なる御理解と御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  それでは、令和2年第1回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案等の説明に先立ち、施政方針並びに予算案の大綱について説明申し上げます。  昨年5月、市民の皆様から2期目となる市政の舵取り役を仰せつかり、間もなく2年目を迎えます。新時代の幕開けとともに2期目がスタートした令和元年は、9月1日に市制施行80周年を市民の皆様と共に迎え、昭和14年の日立市誕生から、平成、そして令和へと、これまでの80年という長きにわたる歴史を振り返る中で、今のふるさと日立に誇りを持ちながら、次の世代へとしっかりと引き継いでいくという大きな使命を再確認したところでございます。  また、秋には天皇皇后両陛下を奉迎し、45年ぶり2回目となる茨城国体が盛大に開催されたところであり、皆様の御尽力により、全ての競技を成功裏に収め、本市が誇る多くの魅力を全国に発信するなど、日立市の歴史に輝かしい1ページを新たに刻むことができた大変重要な年となりました。  このほか、令和元年度は、新しい時代の幕開けの年として、次世代につながる新たな取組や数多くの重要事業を力強く推進することができた一年でありました。  特に、地域周産期母子医療センターの再開に向けた第一歩として、本市と茨城県が連携して筑波大学に寄附研究部門を新設したことにより、昨年4月から新たに4名の産婦人科医師日立総合病院への派遣を実現したほか、北関東最大規模となる屋内型子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ!」の整備、全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置など、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めてまいりました。  また、JR大甕駅から常陸多賀駅までを結ぶひたちBRTII期区間の本格運行、鳩が丘さくら福祉センター鞍掛山霊園合葬式墓地の供用開始、南部消防署の建設、さらには、本市を舞台とした映画「ある町の高い煙突」の全国公開など、福祉、産業、教育、都市基盤、生活環境といった幅広い分野において、未来への資産につながる各種事業を積極的に進めることができました。  これもひとえに、議員各位並びに多くの市民、企業、各種団体等の皆様の温かい御支援と御協力のたまものであり、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。  さて、国内の動向に目を向けますと、懸念される状況の変化として、自然災害の激甚化・広域化が挙げられます。昨年秋、相次いで日本列島に上陸した台風により、これまでにない広範で甚大な風水害がもたらされました。過去の常識にとらわれることなく、不測の災害にも確実に対応できるよう、「強靱さ」と「迅速さ」を併せ持った災害への備えを、平時よりハード・ソフト両面からしっかりと進める必要があるものと強く認識をいたしております。  さらに、我が国において憂慮すべき最大の課題は、人口減少と超少子高齢化の同時進行でございます。令和元年人口動態統計によれば、統計開始以来、全国の出生数が初めて90万人を下回り、婚姻数も戦後最少となるなど、依然として厳しい状況が続いております。加えて、東京圏への人口一極集中にも歯止めが掛かっておらず、地方創生の取組は、国、地方とも、より一層の実効性のある対応が求められております。  こうした中、国は昨年12月に、令和2年度を初年度とする第2期総合戦略を閣議決定いたしました。計画においては、最重要課題であった「東京圏への人口一極集中」の是正について、目標とする時期を令和6年度に先送りする一方で、新たな目標として、「多様な人材の活躍推進」や、Society5.0、SDGsといった「新しい時代の流れを力にする」ことなどを掲げております。  一方、本市における第2期の地方創生は、「選択と集中」そして「継続を力にする」というキーワードを基本的な考え方に捉えて、転出超過の多い若者を主なターゲットとして、新たに「しごと」、「住まい」そして「賑わい」に関する定住促進策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上のような社会情勢の変化の中、本市が取り組むべき諸課題を踏まえ、来る令和2年度は、総合計画後期基本計画の4年目、第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度として、「全ての市民が元気に暮らせる“全世代型のまちづくり”」を目指し、新たに6つの項目に重点を置いて、市政運営に取り組むことといたしました。  具体的には、「地方創生人口減少対策」、「安全・安心のまちづくり」、「超高齢社会への対応」、「産業振興」、「都市力の向上」、そして、「持続可能なまちづくり」の6つでございます。いずれの項目につきましても、従来からの施策にとらわれることなく、効果の見込まれる新規事業の積極的な展開や、既存事業の拡充について、市民の声を大切にしながら、計画性とスピード感を持って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  あわせて、第8次となる行財政改革に着手し、安定した行財政基盤の確立に努めるとともに、庁内体制の整備や業務の効率化などを進め、各事業の着実な推進と市民サービスの更なる向上を図ってまいります。  令和2年度は、市制施行80周年という節目を経て、未来に向かって新たな一歩を踏み出す年となるわけでございますが、地域の豊かな資産であるひたちらしさに磨きをかけながら、さらに、未来につなぐ新たな資産を形成し、これらを末永く後世に残していくため、10年後、20年後、その先までも見据えながら、県北地域の中核都市として、「世代を超えて人がつながる持続可能なまち」を築いてまいります。  次に、予算案の概要について申し上げます。  まず、現在、国会で審議中の国の予算の概要についてであります。国の経済見通しでは、令和2年度の国内総生産の成長率を2.1%程度、実質で1.4%程度と見ているところであり、令和2年度の国の一般会計予算は前年度比1.2%増の102兆6,580億円となっております。  続いて、地方財政計画であります。通常収支分の計画規模は、前年度比1.3%増の90兆7,400億円となっております。そのうち、地方交付税は前年度比2.5%増の16兆5,882億円を確保する一方で、臨時財政対策債は前年度比3.6%の減としております。  また、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き1兆円が計上されるとともに、令和元年の自然災害を受け、緊急浚渫推進事業費の創設や緊急防災・減災事業費を拡充するなど、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保することとしております。  次に、茨城県の一般会計予算でございますが、前年度比2.4%増の1兆1,632億1,900万円で、過去最大の予算規模となります。歳入では、県税収入を0.1%の増、地方交付税を2.1%の増とし、県債につきましても公共事業の増などにより、2.3%の増となっております。歳出では、義務的経費が1.1%の増、投資的経費が5.8%の増、一般行政費につきましても0.2%の増となっております。  さて、本市の令和2年度予算でございます。  予算編成に当たりましては、後期基本計画の着実な推進を基本としつつ、令和時代の新しい地方創生に積極的にチャレンジするため、さきに申し上げました6つの項目を重点予算項目として、国、県の補助事業や基金の積極的な活用などにより、本市の将来を見据え、未来に向けた必要な投資を積極的に行ったところでございます。  一般会計は、前年度比2.0%増の731億4,700万円、全会計の合計では、前年度比1.9%増の1,210億982万円としております。これは、後期基本計画の着実な推進と併せ、第2期総合戦略の初年度として、これまで取組を進めてまいりました人口減少対策を始め、子育て世代に対する切れ目のない支援や教育の振興のほか、防災体制の整備、地域医療体制の充実などの安全・安心の確保、さらには、産業団地の整備や動物園の活性化など、将来の発展につながる取組に重点的な予算配分を行ったものでございます。  特別会計は、7会計合計で前年度比1.7%増の478億6,282万円となっております。そのうち、国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少を見込み、前年度比4.5%、6億8,971万円の減とした一方で、介護保険事業特別会計は、サービス受給者数の増加を見込み、前年度比4.7%、7億5,597万円の増、また、介護サービス事業特別会計は、萬春園建設に伴う実施設計業務の計上などにより、前年度比14.0%、8,742万円の増となっております。  次に、一般会計の歳入でございます。  市税は、前年度比2.5%増の274億8,497万円を計上いたしました。主な内訳を申しますと、個人市民税は、給与所得の増加などにより前年度比2.9%増の102億7,800万円、また、法人市民税は、一部企業において減少が見込まれることから、前年度比5.0%減の19億400万円、固定資産税は、設備投資による償却資産が増となる見込みであることなどから、前年度比3.6%増の117億8,567万円としております。  また、地方消費税交付金は、昨年10月からの消費税率の引上げに伴いまして、前年度比5.9%増の36億円を、地方交付税は、前年度の交付実績などを踏まえ、例年ベースの50億円を計上いたしました。  国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立の幼稚園、保育園、認定こども園への運営費負担金の増などによりまして、前年度比2.2%増の103億9,654万円を計上しております。  市債は、滑川団地建替事業及び河川・排水路改修事業の本格化などにより、前年度比3.4%増の73億1,060万円を計上しております。  基金からの繰入金は、前年度比3.8%減の79億6,284万円を計上いたしました。このうち、財政調整基金繰入金は34億9,666万円、市債償還基金繰入金は27億7,707万円としております。  続いて、歳出でございます。  義務的経費につきましては、人件費が会計年度任用職員制度の創設に伴う増などにより、前年度比2.8%の増、扶助費が幼児教育・保育の無償化などにより、同じく前年度比2.8%の増、公債費が久慈小学校校舎屋内運動場整備事業や大甕駅周辺地区整備事業に伴う元金償還の開始などにより、前年度比1.3%の増となるため、全体では、前年度比2.6%増の360億4,170万円となっております。  投資的経費では、中里中学校校舎改築事業及び十王中学校屋内運動場改築事業の着手に加え、滑川団地建替事業の本格化など、普通建設事業費の増により、前年度比8.1%増の124億2,155万円となりました。  次に、令和2年度の主な事業について申し上げます。  第1は、健やかで安心して暮らせるまちを目指す、福祉・医療についてであります。  子供から高齢者まで、本市に住みたい、住み続けたいと感じていただけるよう、市民の誰もが日々の暮らしの中で安心感や幸福感を享受できるまちを目指してまいります。  子育て支援では、2期目となる子ども・子育て支援計画「ひたち子どもプラン2020」に基づき、その基本理念である「いきいき・すくすく・地域に育つ ひたちっ子」の実現に向けて、各種施策を展開してまいります。  まず、子育て支援の拠点施設である日立市子どもセンター開設5周年の記念事業に取り組むほか、市内医療機関における出産を支援するため、新たに乳児のおむつやミルクなどの購入費に対する助成制度を創設いたします。  さらに、不妊治療費の助成やマタニティ子育てタクシー費用助成事業の拡充を図るとともに、医療福祉費支給制度では、小児マル福妊産婦マル福の拡充を図り、妊娠・出産・子育てに関する経済的負担の更なる軽減を図ってまいります。  子供の貧困対策については、ひたち子どもプランと一体的に策定する子どもの貧困対策計画に基づき、地域子ども食堂の運営支援や生活困窮世帯に対する学習支援などを進めながら、地域の方々と一体となって、貧困の連鎖の解消や子供の居場所づくりに取り組んでまいります。  公立幼児施設については、本年4月に、公立では2園目となる認定こども園としてはなやま認定こども園が開園いたしますが、さらに、本庁地区における公立幼児施設の拠点園となる、みやた認定こども園新園舎建設に着手いたします。  高齢者福祉では、特別養護老人ホーム萬春園の建設に向けた実施設計に着手いたします。また、去る1月に市内3箇所目となる元気カフェくじはまがオープンいたしましたが、引き続き、高齢者の居場所づくりの拡充に向けた取組を進めるとともに、福祉バスの更新を行います。  さらに、2025年問題が間近に迫る中、全ての方が住み慣れた地域で安心して高齢期を迎えられるよう、今後増加が見込まれる認知症高齢者に対する支援体制づくりなどに取り組んでまいります。  障害者福祉では、元気ひたち障害者プランの策定を進めるとともに、鳩が丘さくら福祉センターグループホーム棟を新たに供用開始するなど、障害者がその能力や特性に応じて、安心して自立した生活を営むことができるよう、各種施策を推進してまいります。  また、いのちを支える日立市自殺対策計画に基づき、ゲートキーパー養成研修会などを開催し、地域における自殺対策につながる支援体制の充実を図ります。  地域福祉では、地域福祉推進計画2019に基づき、関係機関と連携の上、引き続き、自立相談サポートセンターの運営など、生活困窮者への自立支援やフードバンク事業などに取り組み、地域における各種生活課題の解決を図ってまいります。  地域医療では、地域周産期母子医療センターの早期再開を目指し、引き続き、県や医療機関等との連携を図り、産婦人科医師などの医療従事者の確保に取り組んでまいります。さらに、地域災害拠点病院日立メディカルセンター看護専門学校に対する支援などを行うことで、市民が必要なときに、適切な医療を安心して受けられるよう、環境整備を進めてまいります。  健康づくりでは、子育て世代禁煙外来治療を支援することで、子供たちの受動喫煙防止を図るほか、レディースがん検診の実施日数を拡大して、より受診しやすい環境を整えるとともに、胃がん検診内視鏡検査を追加し、がんの早期発見・早期治療につながる取組を推進してまいります。  さらに、NHK「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」の本市開催が決定したラジオ体操の更なる普及を図るとともに、健康意識の醸成やシルバーリハビリ体操を始めとする運動習慣づくりなど、ライフステージに応じた様々な取組を進めてまいります。  第2は、人と文化をつくるまちを目指す、教育・文化についてであります。  日立市教育大綱に基づき、特色ある教育を推進するとともに、本市固有の文化の伝承とスポーツ環境の整備を図ることで、ひたちらしさが一段と輝く、未来につながるまちづくりを進めてまいります。  学校教育では、子供たちのより良い学習環境を確保するため、保護者や地域の方々と丁寧に意見交換を行いながら、(仮称)日立市立学校再編計画の策定を進めてまいります。  また、新学習指導要領の実施に合わせ、小学校の全ての外国語授業外国語指導助手を配置し、英語力の更なる強化を図るとともに、プログラミング教育を推進し、論理的思考の育成に努めます。このほか、令和2年度中に全ての市立小中学校特別支援学校に学校運営協議会を設置し、地域との協働による学校づくりを進めてまいります。
     さらに、保護者負担の軽減を図るため、小学生へのランドセル贈呈に加え、新たに中学生へのスクールカバンの贈呈を行います。  学習環境の整備については、ICTを活用した教育に対応できるよう、インターネット接続環境の改善を行い、情報教育環境の更なる充実を図るほか、校舎のトイレ改修等を計画的に進めてまいります。  学校施設の整備については、令和2年度中の完成に向け、久慈小学校の屋内運動場や豊浦小学校及び日高小学校の校舎改築を進めるほか、新たに十王中学校の屋内運動場と小中一貫校としての中里中学校の校舎改築に着手いたします。  放課後における子供の居場所づくりについては、児童クラブ室の増設や室内の環境整備を行うとともに、放課後子ども教室を現在の5校から8校に拡充するほか、児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営検討を進めてまいります。  読書活動の充実では、新たに策定した子ども読書活動推進計画に基づき、子供の自主的な読書習慣の形成を推進するとともに、乳幼児期から安心して本に親しめるよう、各図書館における子育て支援コーナーの充実や図書消毒機の全館設置、さらには更新する移動図書館車の運行回数の拡充など、より快適な読書環境を整備してまいります。  文化・芸術の振興では、日立風流物展示施設の整備や長者山遺跡の活用を視野に入れた文化財保存活用地域計画の策定を進めてまいります。  さらに、日立シビックセンターでは、開館30周年を記念した各種事業を実施するほか、国の交付金を活用した科学館の整備を進め、日立駅前のにぎわい創出を図ってまいります。吉田正音楽記念館については、令和3年の吉田正生誕100周年に向け、記念事業のプレイベントを実施いたします。  また、群馬県桐生市との国内親善都市提携が55周年を迎えるため、各種交流事業を通して友好関係を強化してまいります。  国際交流については、アメリカ合衆国バーミングハム市への親善訪問団派遣を行い、姉妹都市関係の強化と交流事業の推進を図ってまいります。また、多文化共生の地域づくりの一環として、在住外国人に対する相談会の開催などにより、誰もが安心して生活できる環境を整えてまいります。  生涯スポーツでは、スポーツ広場等の環境整備を進めるとともに、引き続き、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブへの支援を行ってまいります。  市民運動公園については、野球場の改修に向けた基本計画の策定を進めるとともに、テニスコートのトイレや更衣室棟の改築を行います。  さらに、東京オリンピックの事前キャンプ地としてロシアの女子バレーボールチームを受け入れるとともに、本市では初めてとなる聖火リレーの開催などにより、オリンピック開催に向けた機運醸成と新たな交流の創出を図ってまいります。  第3は、活力ある産業のまちを目指す、産業についてであります。  国内有数のものづくりのまちとして、今後も持続的な成長を続けられるよう、中小企業振興基本条例を始め、商工振興計画、水産振興計画、観光物産振興計画に基づく各種施策を推進し、産業基盤の整備促進と地域経済の活性化を図ってまいります。  工業の振興では、新製品の開発、先端技術の導入や販路開拓など、意欲ある企業の新たなチャレンジを支援するとともに、IoT・AIといった新技術の活用、後継者の育成、さらには事業承継など、中小企業の様々な取組を全力で応援してまいります。  特に、経済産業省のモデル事業である官民伴走型支援事業に県と共に取り組むことで、地域経済を牽引する中核企業の潜在的な成長力を引き出し、更なる成長と雇用の安定を図ります。  雇用の創出については、若者や女性などの多様な人材と地元企業との就業マッチングをきめ細やかに支援するとともに、間もなく多賀地区に整備されます第2の街なかマイクロクリエイションオフィスでは、地域住民、商業者、学生等の自由な交流を通した新しいビジネスや商品、地域サービスなどの創出により、雇用と創業機会の充実を図ります。  さらに、次世代に向けた人材育成や働きやすい環境整備等に取り組む企業に対する支援に加え、東京圏から本市に移住して就業あるいは起業する方への支援等を継続してまいります。  商業の振興では、子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ!」を昨年10月に開設し、これまで5万5,000人を超える方々に御利用いただいておりますほか、隣接するスペースに新たに書店の誘致を行ったところでございます。今後も周辺の公共施設や商業施設等との連携を図りながら、日立駅前の更なるにぎわいづくりに取り組んでまいります。  また、商店街の活性化については、各種イベントの開催や空き店舗の活用、商店街共同施設のリノベーションなどに対する支援を行い、商店街への店舗誘致と機能維持を図ってまいります。  さらに、日立商工会議所との連携を図りながら、市内店舗での消費購買を促進する「地元のお店で買物しよう運動」を推進してまいります。  農業の振興では、特産農産物の生産振興のため、付加価値の高い作物等の生産を支援するほか、農作物の鳥獣被害対策として、従来のイノシシに加え、被害が顕在化しているハクビシンについても捕獲に取り組んでまいります。  また、水産業の振興については、水産物の衛生管理の強化を図るため、漁港荷さばき所等への防鳥ネット設置や共同加工施設の改修に対する支援を行い、事業者の経営基盤強化を図ってまいります。  産業立地では、茨城港日立港区周辺における物流ネットワーク拠点や、エネルギー拠点としての立地ニーズに対応するため、日立南太田インターチェンジ付近におけるモータープール整備を進めるとともに、今後の企業誘致に備えた新たな立地用地の確保に取り組んでまいります。  さらに、今般、メルセデス・ベンツ日本の日立新車整備センターにおいて、国の規制緩和を活用した日本全国のナンバープレートの取付けが認められましたことから、完成自動車の取扱港湾として日立港区の更なる港勢拡大を図るとともに、納車時に新車整備センターへ来場する顧客を市内の観光施設等に誘導する取組を進めてまいります。  観光の振興では、かみね動物園のニホンザル舎の整備を進め、令和2年度中の供用開始を目指すとともに、新たに猛獣舎の整備に着手いたします。  また、かみね公園活性化基本計画を策定し、遊園地やレジャーランドを含めたかみね公園全体の活性化策をまとめるほか、ジャイアントパンダの誘致実現に向けて、県、市議会、関係団体等との連携を図りながら、あらゆるチャンネルを駆使した働き掛けと、更なる機運醸成に取り組んでまいります。  海と山を活用した観光誘客については、海水浴場へのエアー遊具等の設置や、日立アルプスを含む観光施設の計画的なトイレ整備を進めてまいります。また、たかはら自然体験交流施設入口に架かる橋梁の改修設計や、中里地区の地域資源を活用した取組を進めてまいります。  さらに、久慈サンピア日立については、建設から30年以上が経過し老朽化が著しいことから、リニューアル工事を行い、施設の長寿命化と魅力づくりを進めてまいります。  第4は、都市機能が充実したまちを目指す、都市基盤についてであります。  都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、JR常磐線の市内各駅を中心とした多極型のコンパクトシティや、ひたちBRTを基軸とした新たな都市空間の形成など、都市の総合力を備えた魅力あるまちを目指してまいります。  市街地整備では、常陸多賀駅周辺地区整備計画に基づき、駅舎及び自由通路の整備に向けた基礎調査に加え、ひたちBRT第III期ルートの予備設計に着手いたします。  また、本市南部の玄関口である大甕駅の周辺地区については、東西の駅前広場や南北アクセス道路の供用を開始するとともに、西口自転車駐車場の整備を進めてまいります。  さらに、日本経済新聞社の「モダンな駅舎」ランキングにおいて、東京駅に次いで全国第2位に選ばれた日立駅については、周辺地区における交流人口の拡大や更なるにぎわいの創出を目指し、民間活力を取り入れた市街地再開発などの検討を進めてまいります。  幹線道路の整備促進では、国道6号の大和田拡幅や日立バイパスII期区間、国道245号の4車線化などについて、市議会と共に国や県に対する要望活動を行った結果、近年、国の予算の大幅な増加により順調に事業の進捗が図られているところでございますが、早期完成に向け、引き続き、国、県に対し強く働き掛けを行ってまいります。  また、山側道路の北伸機能を有する(仮称)鮎川・城南道路の整備については、道路及び橋梁の詳細設計と地質調査を実施するとともに、常陸太田市との連絡性を高める(仮称)真弓トンネルについても整備を進めてまいります。  生活道路では、引き続き、茨城大学工学部前の市道24号線や小木津町地内の市道817号線などの道路改良を進めるほか、新たに清掃センター入口付近の市道2004号線や大甕神社南側の市道7085号線などの拡幅改良に着手いたします。また、通学路における交通安全対策を積極的に進め、児童・生徒等の交通事故の未然防止を図ってまいります。  公共交通では、北部地区におけるバス路線の再編を進めるとともに、新たにバスロケーションシステムの導入支援や中高生に対するバス通学定期の購入支援などに取り組み、公共交通の利便性向上と利用促進を図ってまいります。  さらに、次世代における新モビリティサービスの実現に向けて、ひたちBRTを利用した自動運転バスの実証運行や日立地域MaaSの実証実験に取り組むほか、現在、諏訪学区で実施しておりますデマンド型乗合タクシーの効果検証を行い、新たな公共交通の仕組みづくりを検討してまいります。  公園・緑地では、十王パノラマ公園の遊具更新や管理棟の改築を行うほか、小木津山自然公園の更なる利用促進を図るため、新たなアクセス道路の整備工事に着手いたします。  また、浜の宮ロードパークへのトイレ整備を進めるほか、旧滑川処理場跡地等の利活用策を検討してまいります。  さくらのまちづくりの推進については、桜の保護育成を図るため、樹勢点検や樹木の更新等を行うほか、さくらのまちづくり基本構想の策定に向けた基礎調査を実施するとともに、市民・企業・行政等の協働により桜を守り育てる体制づくりを進めてまいります。  河川・水路では、津波遡上や高潮対策として田尻川河口の護岸改修を進めるとともに、近年の記録的な豪雨による被害を軽減するため、市内各所の排水路改修に取り組んでまいります。  住環境整備では、令和3年4月の供用開始に向け、引き続き市営滑川団地の整備を進めるほか、子育て世帯や若年夫婦世帯の定住促進を図るため、子育て応援マイホーム取得助成や、山側住宅団地への住み替え促進助成などに取り組んでまいります。  さらに、空き家のリフォームや解体に対する補助、ひたちBRT沿線における宅地造成への補助などにより快適な住環境の整備を促進してまいります。  上下水道では、上下水道事業経営戦略に基づき、経営基盤の強化を図りながら、老朽化が進む施設の更新や耐震化を着実に進めてまいります。また、久慈川の渇水や塩分遡上に対応するため、水源の安定確保に向けた検討を行ってまいります。  第5は、安全で環境にやさしいまちを目指す、生活環境についてであります。  市民の生命や財産を守ることは、行政の最も基本的かつ重要な責務であり、自然や環境との調和を図りながら、安全で安心して暮らせる快適な生活環境の整備を推進してまいります。  自然環境の保全では、子供たちの環境に対する関心の芽を育むため、新たに(仮称)環境少年団ひたちこどもエコクラブを創設するとともに、30回目を迎える環境啓発展「エコフェスひたち」の開催などにより市民の環境意識の更なる醸成を図ってまいります。  また、全国の自治体で唯一、気象予報業務を行っております天気相談所については、局地的な気象予報にも対応できる体制を構築してまいります。  ごみ・資源では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の更なる進展を目指して、ごみの減量化・再資源化に向けた取組を推進するとともに、身体的な事情から自力でごみ出し等が困難な高齢者世帯などを支援するため、新たなごみ収集システムの構築に向けた準備を進めてまいります。  清掃センターについては、施設の長寿命化を図るため、基幹的設備の改良を実施いたします。  消防・救急では、南部地区の安全・安心を高める防災拠点として、4月に供用を開始する南部消防署において水防倉庫の整備を進めるとともに、臨港消防署の解体を実施いたします。  また、消防力の強化と救急救助体制の充実を図るため、救急車両や消防車両の更新、資機材等の整備を計画的に進めてまいります。  防災・減災では、災害時において市民がいち早く、そして確実に避難できるよう、マイタイムラインの作成支援を行うとともに、久慈川・茂宮川周辺地域における洪水危険箇所の調査を実施し、避難タワーの整備に向けた検討を行います。  さらに、大規模自然災害から市民の生命と財産を守るため、国土強靱化地域計画の策定に取り組むとともに、避難所における良好な生活環境を確保するための設備や備蓄品の充実、Wi-Fi環境の整備を進めてまいります。  原子力安全対策では、放射線防護施設の増設を進めるほか、県や近隣自治体との連携を図りながら、広域避難計画の策定に取り組むとともに、広域避難ガイドマップの配布、原子力災害避難訓練の実施などにより円滑な避難体制を構築してまいります。  防犯・交通安全では、3箇年計画の最終年度となる防犯灯のLED化を着実に推進するとともに、今後の防犯灯の維持管理について具体的な手法の検討に着手いたします。  また、犯罪の発生を未然に防止するため、市内各所への防犯カメラの設置を進めるほか、令和3年度以降の設置に向けた新たな整備計画を策定いたします。  また、高齢ドライバーの事故を防ぐため、自動車の急発進制御装置の取付けに対する助成制度を創設するとともに、運転免許の自主返納を推進してまいります。  第6は、みんなで築くまちを目指す、協働についてであります。  急速な人口減少や超少子高齢化の進行、市民のライフスタイルや価値観の多様化、情報通信技術の飛躍的な進歩など、目まぐるしく社会状況が変化する中にあっても、本市がこれからも持続可能なまちとして発展するよう、時代の変化に柔軟に対応した効率的で質の高いまちづくりを推進してまいります。  行政とコミュニティとの協働では、持続可能なコミュニティ活動の在り方について、コミュニティ活動の在り方検討委員会から頂く提言を踏まえ、市の行動計画を策定してまいります。  男女共同参画では、女性の活躍推進に向けた人材育成や、就業に有利となる資格の取得支援のほか、ワーク・ライフ・バランスの積極的な啓発に取り組むとともに、市民に対する意識調査を実施いたします。  若者応援では、イベント等による交流機会の更なる創出を図るとともに、結婚を希望する方への支援では、いばらき出会いサポートセンター等の関係団体と連携した出会いの機会づくりや結婚生活支援に取り組んでまいります。  広聴広報機能の充実では、市民に「届く広報」、「伝わる情報」を戦略的に展開することで、本市が誇るまちの魅力や特色ある施策などを全ての市民の皆様に深く理解していただけるように、あらゆる媒体を活用しながら、分かりやすく効果的な情報発信に努めてまいります。  また、市民生活に役立つ情報を網羅した暮らしのしおりを改訂するとともに、市政への理解を深めていただく取組の一環として、市の施策や事業を紹介する出前講座を開催いたします。  シティプロモーションの取組では、日本夜景遺産に認定されたかみね公園など、地域資源の「掘り起こし」と「磨き上げ」を進めるとともに、ふるさと日立大使や映画「ある町の高い煙突」などを活用したPR活動を積極的に推進し、本市の魅力を全国的に発信してまいります。  行政経営では、電子マネーを利用した公金収納の利用施設を拡大し、更なるキャッシュレス化を推進するとともに、スマートフォン向け地域情報アプリ「ひたちナビ」の充実、さらには、RPAやAIを活用した業務改善の検討など、ICTを積極的に活用し、市民サービスの更なる向上に取り組んでまいります。  また、マイナンバーカードの取得推進を図り、国が進める安全で利便性の高いデジタル社会の実現に寄与してまいります。  さらに、南部支所、西部支所、豊浦及び日高交流センターについては、令和元年度に行った耐震診断の結果を踏まえ、耐震補強に向けた準備を進めてまいります。  行財政改革については、第8次行財政改革大綱の下、行政の「見える化」を推進し、限りある経営資源を有効に活用しながら、行財政基盤の確立に努めてまいります。  また、あらゆる行政課題に的確に対応できる政策形成能力及び実践力のある職員づくりを進めるため、人材育成に関する計画の見直しや研修体制の充実などを図ってまいります。  さらに、本市の最上位計画である次期総合計画の策定に着手するとともに、市の重要政策についてはビッグデータ等を活用した戦略的な課題解決に取り組んでまいります。  以上が、令和2年度の施政方針並びに予算案の大綱であります。  昨年の茨城国体に続き、今年の夏には56年ぶりとなる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催されます。  昭和39年に開催された前回の東京大会は、首都高速道路や東海道新幹線など社会インフラの整備が飛躍的に進み、高度経済成長への弾みが付けられるなど、日本を大きく変えるきっかけとなった大会でございました。今回のオリンピックも、「スポーツには世界と未来を変える力がある」という大会ビジョンにありますように、オリンピックが社会や人々の意識の変革をもたらす契機となり、日本にとって、ひいては日立市にとっても、未来への大きな可能性につながる夢のある大会になることを心から願っております。  日立市には、海や山、温暖な気候などの自然の恵みがあり、また、この自然の恵みによって育まれた穏やかな人の恵み、そして何よりも、100年を超える歴史を礎としたものづくりと技術の恵みがあり、これまで私たち日立市民に多くの恩恵が施されてまいりました。しかし、このような多くの恵みを誇りとしながらも、本市を取り巻く人口減少・超少子高齢化の流れには歯止めが掛からず、地方創生の取組はいまだ道半ばの状況が続いております。  少子化や人口移動が進む背景には、様々な要因が複雑に絡み合っており、その対策に即効性のある処方箋を求めることは大変難しい状況ではございますが、将来世代に大きな代償を負担させることがないように、長期的な視点に立ち、「対策を先送りせずに断行する」という強い意志を持って、今後も地方創生人口減少対策に真正面から挑戦してまいります。  近代日本文学の巨匠である武者小路実篤の言葉に、「この道より 我を生かす道なし この道を歩く」という名言がございますが、私は生まれ育ったふるさと日立を未来につなぐため、日立市の誇りである豊かな恵みをまちづくりにいかしながら、全ての市民が将来に不安を感じることなく、健やかに、そして幸せに暮らしていけるよう、引き続き、誠実一途、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  何とぞ、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げますとともに、十分な御審議を賜りますようにお願い申し上げます。  私からは以上でございます。御清聴ありがとうございました。 11 ◯議長(茅根茂彦君) 続いて、上程議案等について提案者からの説明を求めます。 12 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係議案につきまして御説明を申し上げます。  第1分冊の1ページをお開き願います。  議案第1号、令和2年度日立市一般会計予算でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ731億4,700万円と定めるものでございます。第2条で継続費、第3条で債務負担行為、第4条で地方債、第5条で一時借入金の最高額を80億円と定め、第6条で歳出予算の流用について規定をしております。  8、9ページをお願いいたします。第2表、継続費でございます。  新たに複数年にわたる事業経費の総額及び年割額につきまして一括した予算とするもので、みやた認定こども園新園舎建設事業のほか5件につきまして、それぞれ総額、年割額を設定するものでございます。  10、11ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為でございます。  次年度以降に発生する経費の負担について定めるもので、一番上の行、保健センター空調設備賃借料は、空調設備をリース方式により更新するものなど、計8件について期間及び限度額をそれぞれ設定するものでございます。  12、13ページをお願いいたします。第4表、地方債でございます。  起債の目的欄にあります各事業の財源として発行するもので、庁舎等整備事業費から、ページ飛びまして16ページ、下の臨時財政対策債までの50事業につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。  22、23ページをお願いいたします。ここから事項別明細書で概要を御説明申し上げます。  まず、歳入でございます。  1款市税、1目個人市民税は102億7,800万円、平均収入が増加傾向であることから、前年度に比べ2億9,100万円増、2目法人市民税は19億400万円、税制改正による税率の引下げや企業への聞き取り調査などを踏まえ、前年度に比べ1億円減の計上でございます。その下の段、1目固定資産税は117億1,300万円、事業者の設備投資による償却資産の増などにより、前年度に比べ4億1,600万円増など、市税全体では274億8,497万4,000円の計上でございます。  28、29ページをお願いいたします。  上から3段目、6款法人事業税交付金は、税制改正による法人税割の減収分の補填措置として、都道府県に納付された法人事業税の一部を市町村に交付する制度が新たに創設されたことによるもので、2億9,000万円の計上でございます。
     その下、7款地方消費税交付金は36億円、令和元年10月からの消費税及び地方消費税の税率の改正によるもので、前年度に比べ2億円増の計上でございます。  30、31ページをお願いいたします。  2段目、11款地方交付税は前年度と同額の50億円、普通交付税45億円、特別交付税5億円の計上でございます。  少し飛びまして、66、67ページをお願いいたします。  一番下の段、19款繰入金、1目財政調整基金繰入金は34億9,666万3,000円の計上でございます。内訳は、右側説明欄に記載のとおりでございます。その下、2目市債償還基金繰入金は27億7,706万8,000円の計上で、市債の償還財源として繰入れをするものでございます。  68、69ページをお願いいたします。  一番下の行、繰入金の計の行を御覧いただきますと、79億6,284万4,000円の計上、前年度と比較いたしまして3億1,107万6,000円の減額となっております。  76、77ページをお願いいたします。2段目、22款市債でございます。  80、81ページをお願いいたします。1段目の一番下の行、市債の計の行を御覧いただきますと、73億1,060万円の計上、前年度と比較いたしまして2億4,230万円の増額となっております。滑川団地建替事業及び落見川などの河川・排水路改修事業が本格化したことなどにより増額となったものでございます。  100、101ページをお願いいたします。ここから歳出でございます。  2款総務費、2目文書広報費、右側説明欄、一番下、政策広報推進事業費322万7,000円は、次の103ページにかけて、多様な行政情報を集約し、市民の利便性を図るため、暮らしのしおりの改訂版の印刷などを行うものでございます。  104、105ページをお願いいたします。  右側説明欄、シティプロモーション推進事業費3,025万2,000円は、本市のブランド力や認知度を高め、交流人口の拡大などを図るため、ひたちらしさの戦略的プロモーションを展開する経費の計上でございます。  114、115ページをお願いいたします。  右側説明欄、ページ中ほど、総合計画策定事業費1,094万9,000円は、現総合計画が令和3年度で終了することから、次期総合計画の策定作業に着手するものでございます。  122、123ページをお願いいたします。  10目文化振興費、右側説明欄、吉田正記念事業費6,488万1,000円は、次の125ページ、補助で、令和3年度に吉田正生誕100周年を迎えることから、プレ生誕記念事業を実施するものでございます。  128、129ページをお願いいたします。  右側説明欄、ページ中ほど、やや下、ひたちの科学を軸としたまちの賑わい創出事業費9億7,665万3,000円は、シビックセンター8・9階の科学館展示スペースを整備するものでございます。  132、133ページをお願いいたします。  11目市民運動推進費、右側説明欄、コミュニティ推進事業費3,872万1,000円は、コミュニティ活動の在り方検討委員会の開催、その検討委員会からの提言に基づく行動計画を作成する経費や推進協議会の補助などの計上でございます。  134、135ページをお願いいたします。  12目防災対策費、右側説明欄、下のほう、防災体制整備事業費2億5,671万9,000円は、次の137ページ、避難所となる小中学校屋内運動場へのWi-Fi環境や災害監視カメラの整備、避難所運営に必要な備蓄品の更新を実施するものなどでございます。その下の原子力安全対策事業費1,791万5,000円は、次の139ページ、原子力災害に備え、広域避難計画の策定や広域避難ガイドマップの全戸配布、避難先である福島県への避難訓練を実施するものなどでございます。  少し飛びまして、168、169ページをお願いいたします。  2目障害者福祉費、右側説明欄、障害者福祉事業費3億4,351万6,000円は、次の171ページ、委託料で鳩が丘さくら福祉センター内で供用開始いたします障害者共同生活援助施設の管理や第5次元気ひたち障害者プランの策定を行う経費の計上などでございます。  172、173ページをお願いいたします。  3款民生費、3目医療福祉費、右側説明欄、下のほう、医療福祉費支給事業費(市単独分)2億1,986万円は、新たに妊産婦マル福の所得制限の撤廃や対象疾病を産婦人科以外にも拡大し、小児マル福においても入院時の自己負担金と食事療養費を助成するものなどでございます。  184、185ページをお願いいたします。  2目老人福祉推進費、右側説明欄、高齢者の居場所づくり事業費1,453万7,000円は、市内3箇所の元気カフェの運営のほか、県の補助事業の採択を受けた民間事業者に対して補助するものでございます。  192、193ページをお願いいたします。  1目児童福祉総務費、右側説明欄、中ほど、少子化対策事業費944万9,000円は、特定不妊治療に要した費用の一部を県の不妊治療費助成制度に上乗せして助成するもので、令和2年度から上限額を一回当たり5万円から10万円に引き上げるものでございます。  214、215ページをお願いいたします。  6目児童館費、右側説明欄、児童クラブ運営経費2億9,682万2,000円は、次の217ページ、現在24校で開設している公設児童クラブのうち16校において児童クラブ室を増やし、運営するとともに、児童クラブのじゅうたんなどの備品を交換するものなどでございます。  少し飛びまして、236、237ページをお願いいたします。  4款衛生費、1目保健衛生総務費、右側説明欄、地域医療体制確保事業費5億4,229万9,000円は、救急医療、小児・母子医療などの充実を図るため、引き続き財政支援を行うもので、令和2年度は、次の239ページ、説明欄、上で、地域災害拠点病院の指定を受けている日立総合病院が非常時に備え整備しなければならない自家発電用の備蓄燃料施設に対する補助や、本年4月1日以降に市内の産科医療機関で出産した市民に対し、乳児一人につき6万円を上限におむつなどの購入費助成を計上してございます。  244、245ページをお願いいたします。  3目保健対策費、右側説明欄、一番下、健康増進事業費2億4,308万9,000円は、次の247ページ、委託料で、50歳以上の方を対象に新たに胃内視鏡検査胃がん検診のメニューに追加し、受診者からのニーズが高いレディースがん検診の検査日数を4日から8日に増やすものでございます。  少し飛びまして、266、267ページをお願いいたします。  2目ごみ処理費、右側説明欄、下のほう、清掃センター基幹的設備改良事業費4,857万5,000円は、令和2年度から3箇年の継続事業として改良工事を実施するものでございます。  276、277ページをお願いいたします。  5款労働費、1目労働諸費、右側説明欄、中ほど、雇用安定対策事業費871万7,000円は、年齢や性別を問わず、誰もが働きやすい職場環境を整備するための取組に対する補助や、次の279ページで、働き方改革に取り組む企業への奨励金などでございます。  282、283ページをお願いいたします。  6款農林水産業費、3目農業振興費、右側説明欄、一番下、農業振興事業費4,670万9,000円は、次の285ページ、説明欄、下の補助で、新たに付加価値の高い作物等を生産する農業者に対する補助や、農作物など深刻な被害が出ているイノシシへの対策に加え、令和2年度は捕獲処分の対象にハクビシンを加えるものでございます。  290、291ページをお願いいたします。  下の段、2目水産業振興費、右側説明欄、水産振興対策事業費2,291万円は、次の293ページ、水産物の衛生管理の強化に向けて実施する事業に対して補助するものなどでございます。  294、295ページをお願いいたします。  7款商工費、2目商工振興費、右側説明欄、商店街活性化事業費1億3,262万2,000円は、日立駅前の屋内型子どもの遊び場管理委託や空き店舗活用事業に対する補助を行うものなどでございます。その下、中小企業支援対策事業費7,178万9,000円は、次の297ページ、補助で、中小企業の競争力強化、移住支援による人材確保、先端設備の導入、新製品開発や特許技術の取得、事業承継などに係る経費の補助、さらには、官民合同で実施する伴走型支援事業での課題解決の取組に係る経費を補助するものなどでございます。  300、301ページをお願いいたします。  右側説明欄、一番下、産業団地整備事業費4億3,659万3,000円は、委託料で、日立港区後背地から日立南太田IC周辺の市街化調整区域における産業団地整備の事業化に向けた調査検討を行うとともに、次の303ページ、説明欄、上のほう、工事請負費で、取得した土地をモータープールとして整備するものでございます。  308、309ページをお願いいたします。  4目観光費、右側説明欄、一番上、グリーンツーリズム推進事業費1,560万円は、中里地区に新たな観光拠点を整備するために実施設計を行うものなどでございます。その下、日立アルプス活用検討事業費895万9,000円は、ハイキングコース内のトイレ設置などを行うものでございます。  314、315ページをお願いいたします。  右側説明欄、パンダ誘致推進事業費888万8,000円は、誘致の実現に向けた取組を進めるもので、いばらきパンダ誘致推進協議会負担金や(仮称)市ジャイアントパンダ誘致推進会議補助を計上するものでございます。  318、319ページをお願いいたします。  5目かみね動物園費、右側説明欄、動物園活性化事業費4億2,319万2,000円は、引き続きニホンザル舎整備工事を実施するとともに、新たに令和4年度までの継続事業で猛獣舎整備工事に着手するものなどでございます。  322、323ページをお願いいたします。  8目久慈観光交流施設費、右側説明欄、久慈サンピア日立改修事業費5億5,833万円は、令和3年10月の供用開始に向け、リニューアル工事を行うものでございます。  326、327ページをお願いいたします。  8款土木費、1目土木総務費、右側説明欄、中ほど、道路管理経費1億5,506万4,000円は、道路附属物の維持管理などを行うもので、次の329ページ、令和2年度は浜の宮ロードパークにトイレを整備するため実施設計を計上しております。  344、345ページをお願いいたします。  下の4目幹線道路整備費、右側説明欄、中所沢川尻線改築事業費から、次のページ、さらに次の349ページ、右側説明欄の2つ目、鮎川・城南道路整備事業費まで、それぞれ国の交付金を活用しながら事業の進捗を図るものでございます。2つ飛びまして、市道2004号線外1線改良事業費3,581万円は、清掃センター入口付近からかみね公園の区間で道路改良に向けた測量設計を実施するものでございます。  360、361ページをお願いいたします。  1目都市計画総務費、右側説明欄、中ほど、やや下、公共交通政策検討事業費940万5,000円は、新たに、新モビリティ実証運行の円滑な実施のための補助や、中高生が使用する路線バス通学定期券の購入費の一部を補助するものなどでございます。  366、367ページをお願いいたします。  右側説明欄、一番下、常陸多賀駅周辺地区整備事業費2,326万4,000円は、次の369ページ、周辺の交通量推計調査や自由通路等の整備に向けた基礎調査を実施するものでございます。説明欄、1つ飛びまして、地域公共交通再編事業費8,562万6,000円は、路線バスの導入経費やバス運行状況をリアルタイムで提供するバスロケーションシステムの導入に対し補助するものなどでございます。一番下の桜の保護育成事業費8,467万3,000円は、次の371ページ、委託料で、桜の樹勢点検を実施し、データベース化を図るとともに、平和通りを始めとする4地区を重点管理地区として位置付け、桜の保護育成を行っていくものなどでございます。  378、379ページをお願いいたします。  上の段、2目公園緑地費、右側説明欄、中ほど、小木津山自然公園拡張整備事業費9,076万1,000円は、新たな進入路の整備に着手するものでございます。  388、389ページをお願いいたします。  1目交通安全推進費、右側説明欄、中ほどよりやや下、高齢運転者交通事故防止対策事業費1,128万8,000円は、高齢運転者のブレーキ踏み間違いによる事故を防止するため、新たに急発進制御装置取付費用の一部を補助するものなどでございます。  少し飛びまして、406、407ページをお願いいたします。  9款消防費、3目消防施設費、右側説明欄、南部地区消防庁舎整備事業費1億3,607万2,000円は、水防倉庫等建設工事や外構工事を進めるとともに、臨港消防署の解体を行うものでございます。  410、411ページをお願いいたします。  10款教育費、2目事務局費、右側説明欄、下、情報教育環境整備事業費1,448万5,000円は、学校でのICT機器活用のためインターネット回線を高速化する環境整備を進める経費などの計上でございます。  416、417ページをお願いいたします。  3目教育指導費、右側説明欄、上から2つ目、国際理解教育推進事業費1億2,735万5,000円、新学習指導要領による小学校外国語授業に全て外国語指導助手を配置する経費の計上でございます。その下、学校活動推進事業費2,781万8,000円は、次の419ページ、学校・地域・保護者の連携による学校運営協議会の取組を令和2年度中に全校で試行的に実施し、本格実施に向けた検討を進めるものでございます。  426、427ページをお願いいたします。  5目教育研究所費、右側説明欄、プログラミング教育推進事業費1,424万円は、新学習指導要領において小学校で必修化されるプログラミング教育を効果的に実施するため、授業で使用する教材を整備するものでございます。  430、431ページをお願いいたします。  1目小学校管理費、右側説明欄、一番下、施設整備事業費4億5,558万6,000円は、次の433ページ、屋内運動場トイレ改修や防犯カメラの設置工事を行うものなどでございます。これらにつきましては、中学校管理費においても同様に計上いたしております。  434、435ページをお願いいたします。  3目小学校建設費、右側説明欄、久慈小学校校舎・屋内運動場改築事業費1億1,818万9,000円、その下、豊浦小学校校舎改築事業費1億5,321万4,000円、さらにその下、日高小学校校舎改築事業費1億5,736万6,000円につきましては、それぞれ令和2年度中の供用開始に向け、改築工事などを行うものでございます。  442、443ページをお願いいたします。  下で、3目中学校建設費、右側説明欄、中里中学校校舎改築事業費4億2,635万3,000円は、令和4年2月の供用開始に向け、中里小学校との併設型小中一貫校として校舎改築工事を進めるもの、その下、十王中学校屋内運動場改築事業費5億3,239万1,000円は、令和3年12月の供用開始に向け、改築事業に着手するものでございます。  少し飛びまして、462、463ページをお願いいたします。  3目博物館費、右側説明欄の文化財保護事業費1,626万3,000円、次の465ページ、右側説明欄の長者山遺跡活用事業費983万7,000円、次の467ページ、日立風流物展示施設等整備事業費143万5,000円は、それぞれ文化財の保存活用に関する総合的な計画と長者山遺跡や日立風流物の個別計画を策定するものでございます。  482、483ページをお願いいたします。  1目保健体育総務費、右側説明欄、ページ中ほど、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費2,164万4,000円は、聖火リレーや事前キャンプの受入れなどに要する経費を計上するものでございます。  488、489ページをお願いいたします。  3目体育施設費、右側説明欄、社会体育施設整備事業費2億1,732万3,000円は、運動公園野球場の改修等を検討する基本計画の策定や池の川さくらアリーナへの映像装置設置に向けた実施設計、運動公園テニスコートのトイレ・更衣室の改築工事などを行うものでございます。  496、497ページをお願いいたします。  12款公債費でございます。1目元金で、本年度予算額欄、60億3,279万3,000円、その下、2目利子は2億6,576万3,000円、一番下の計の行、62億9,855万6,000円の計上でございます。  一般会計につきましては以上でございます。  続きまして、第2分冊で特別会計を御説明いたします。  第2分冊の1ページをお開き願います。  議案第2号、令和2年度日立市国民健康保険事業特別会計予算でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ144億7,178万8,000円と定め、第2条で債務負担行為、第3条で歳出予算の流用について定めるものでございます。  10、11ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  1款国民健康保険料は、下の計の行で29億9,804万8,000円の計上でございます。前年度に比べ1億7,353万1,000円の減額は、被保険者数の減少を見込んだものでございます。  22、23ページをお願いいたします。こちらから歳出でございます。  下の段で、2款保険給付費、1項療養諸費から、26、27ページ、上から3段目の5項葬祭諸費までの保険給付費の合計は99億5,194万7,000円でございまして、前年度と比べ5億7,574万6,000円の減額となり、財源といたしまして県支出金などを当てるものでございます。
     下の段、3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費納付金から、次の28、29ページ、2段目、3項介護納付金までの国民健康保険事業費納付金の合計は33億9,690万3,000円でございまして、これを運営主体である県に納付するもので、財源といたしましては保険料、一般会計繰入金などを当てるものでございます。  次に、47ページをお願いいたします。  議案第3号、令和2年度日立市介護保険事業特別会計予算でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ168億7,070万3,000円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。  54、55ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  1款保険料、1目第1号被保険者保険料32億5,307万円は、前年度に比べ6,625万2,000円の減で、被保険者数は増を見込むものの消費税の引上げに伴う低所得高齢者の負担軽減措置が図られることにより減額となるものでございます。  66、67ページをお願いいたします。ここから歳出でございます。  2段目、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費から、72、73ページ、2段目、7項特定入所者介護サービス等費までの保険給付費の合計は、156億4,319万1,000円で、前年度と比べ7億1,847万9,000円の増となっております。  少し飛びまして、105ページをお願いいたします。  議案第4号、令和2年度日立市介護サービス事業特別会計予算でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,329万9,000円と定め、第2条で地方債、第3条で歳出予算の流用について定めるものでございます。  108、109ページをお願いいたします。第2表、地方債でございます。  萬春園建設事業費の実施設計に係る経費の限度額、起債の方法等につきまして定めるものでございます。  114、115ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  1款サービス収入は、市が行いますサービスの提供に係る収入でございまして、1項介護給付費収入から、次の116、117ページ、上の3項自己負担金までのサービス収入の合計は4億3,255万1,000円、前年度に比べ1,233万3,000円の増でございます。  118、119ページをお願いいたします。歳出でございます。  1款サービス事業費は、市が行います介護サービスの提供に係る経費の計上で、1項居宅サービス事業費から、122、123ページ、上の3項介護予防・日常生活支援総合事業費までのサービス事業費の合計は6億2,890万7,000円、前年度に比べ302万6,000円の増でございます。  135ページをお願いいたします。  議案第5号、令和2年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,411万3,000円と定めるものでございます。  142、143ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  中里地区に整備いたしました戸別合併処理浄化槽の管理に係る歳入の計上で、1款繰入金、1目一般会計繰入金1,554万2,000円、その下、2款諸収入、1目雑入857万1,000円は、浄化槽使用料金の計上でございます。  144、145ページをお願いいたします。歳出でございます。  1款浄化槽管理費は1,614万2,000円、2款公債費は、一番下、計の行、797万1,000円で、前年度とほぼ同額の計上でございます。  151ページをお願いいたします。  議案第6号、令和2年度日立市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億3,433万1,000円と定めるものでございます。  158、159ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  1款後期高齢者医療保険料は25億8,777万4,000円で、前年度に比べ8,009万6,000円の増でございます。  164、165ページをお願いいたします。歳出でございます。  2段目、2款後期高齢者医療広域連合納付金29億7,225万8,000円は、保険料分の納付金などの計上でございます。  175ページをお願いいたします。  議案第7号、令和2年度日立市水道事業会計予算でございます。  第2条、(1)で給水件数を8万5,700件といたしますほか、(3)で一日平均給水量を5万3,833立方メートルとしております。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入は水道事業収益を37億2,595万6,000円とし、支出では水道事業費用を33億9,336万3,000円と定めるものでございます。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額のうち、次の176ページ、上で、収入は水道事業資本的収入を12億4,347万1,000円、支出では水道事業資本的支出を28億8,708万1,000円としております。資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金などで補填することと定めております。  第5条で、水質検査業務委託ほか1件の委託契約に関する債務負担行為を設定しております。  第6条で、起債の目的欄にございます送水管更新事業費ほか2件の整備事業費の財源として発行する企業債の限度額を10億5,080万円とするとともに、起債の方法などについて定めるものでございます。  第7条で、一時借入金の限度額を10億円と定め、右の177ページ、第10条で、一般会計から受ける補助の金額を1,873万4,000円と定め、第11条で、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。  少し飛びまして、208、209ページをお願いいたします。水道事業会計の予算明細書でございます。  まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございます。款項の欄、1款水道事業収益は、本年度予定額37億2,595万6,000円の計上で、そのうち給水収益は31億6,785万3,000円、使用水量の減少などから前年度に比べ262万5,000円の減額でございます。  少し飛びまして、228、229ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出のうち、支出でございます。款項の欄、1項建設改良費、目の欄、1目水源及び配水施設費9億1,459万3,000円の計上で、右側節の欄、下のほう、工事請負費には、森山浄水場から大沼配水場までを結ぶ第7送水管のうち、森山町地内における更新工事などの事業費を計上しております。  237ページをお願いいたします。  議案第8号、令和2年度日立市下水道事業会計予算でございます。  第2条、(3)で一日平均処理水量を5万3,332立方メートルとするほか、(4)で主要な建設改良事業を定めるものでございます。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入は下水道事業収益を40億8,439万5,000円とし、支出では下水道事業費用を37億6,705万2,000円と定めるものでございます。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額のうち、次の238ページで、収入は下水道事業資本的収入を14億8,681万円、支出では下水道事業資本的支出を27億109万1,000円としております。資本的収入が支出に対し不足する額につきましては、損益勘定留保資金などで補填することと定めております。  第5条で、池の川処理場清掃業務委託ほか2件の委託契約に関する債務負担行為を設定しております。  第6条で、起債の目的欄にございます公共下水道建設事業費ほか2件の財源として発行する企業債の限度額を5億9,350万円とするとともに、起債の方法などについて定めるものでございます。  第7条で、一時借入金の限度額を20億円と定め、右の239ページ、下、第10条で、一般会計から受ける補助の金額を1億5,270万5,000円と定めるものでございます。  少し飛びまして、270、271ページをお願いいたします。下水道事業会計の予算明細書でございます。  まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございます。款項の欄、1款下水道事業収益は、本年度予定額40億8,439万5,000円の計上で、そのうち下水道使用料は27億2,374万円、前年度に比べ2,370万1,000円の減額でございます。  少し飛びまして、294、295ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出のうち、支出でございます。款項の欄、1項中央処理区改良費、1目中央処理区改良費7億9,887万円の計上で、右側節の欄、下のほう、工事請負費には池の川処理場の最終沈殿池の設備改築工事などの経費を計上しております。  以上が特別会計でございます。  ここまで、令和2年度の一般会計及び特別会計の当初予算について御説明を申し上げました。  続きまして、第3分冊をお願いいたします。  第3分冊、1ページをお願いいたします。  議案第9号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第6号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ11億2,070万5,000円を追加し、総額をそれぞれ779億2,832万9,000円とするものでございます。第2条で継続費の補正、第3条で繰越明許費の補正、第4条で地方債の補正を行っております。  8、9ページをお願いいたします。第2表、継続費補正の変更でございます。  10款教育費、事業名、久慈小学校屋内運動場改築事業及び一番下の行、日高小学校校舎改築事業につきましては、国の交付金事業の追加採択を受け、事業を前倒しで実施することに伴い、総額及び年割額を変更するものでございます。ほかの3事業につきましては、契約額の確定に伴い、総額及び年割額を整理するものでございます。  10、11ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費補正、追加でございます。  8款土木費、事業名の欄で、ページ中ほど、市道24号線改良事業と、12、13ページにございます、10款教育費、一番上、特別支援学校情報教育環境整備事業から中学校情報教育環境整備事業までの合わせて6事業は、国の補正予算により創設された国庫補助の活用や、国の交付金事業の追加採択により事業を前倒しで実施するため、また、そのほかの事業は関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、翌年度へ繰越しをさせていただくものでございます。  14、15ページをお願いいたします。第4表、地方債補正、追加でございます。  上の段に記載の小中、特別支援学校における情報教育環境整備事業費につきましては、先ほど御説明いたしましたように事業を前倒しして行うことから、その財源として地方債を追加するものでございます。その下の変更は、国の交付金事業の追加採択を受けたことに伴う増額や契約差金などの整理による減額でございます。  16、17ページをお願いいたします。下の段、廃止でございます。  起債の目的欄、一番下、港湾修築事業負担金は、県が行う日立港区沖防波堤整備工事に対する市の負担分で、震災復興特別交付税で措置されたことから地方債を廃止するもので、そのほかは国の交付金が不交付になったことにより事業を先送りし、その財源を整理するものでございます。  18、19ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  11款地方交付税、1目地方交付税、補正額19億6,296万1,000円の増は、右側説明欄にございますように、普通交付税が8億3,315万9,000円、特別交付税が11億2,980万2,000円、確定いたしました部分を増額整理するものでございます。  26、27ページをお願いいたします。  一番上の段、17款財産収入でございます。1目財産売払収入204万2,000円、右側説明欄、部分林立木売払いで国と取り交わした契約に基づく公売による収益を計上するものでございます。  その下の段、18款寄附金につきましては、右側説明欄に記載の御寄附がございましたので、それぞれ御寄附の趣旨に沿い有効に活用させていただくものでございます。  その下の段、19款繰入金、2目市債償還基金繰入金、補正額21億4,343万8,000円の減は、今回の補正で生じました財源を市債償還基金繰入金で減額処理させていただいたものでございます。  少し飛びまして、44、45ページをお願いいたします。歳出でございます。  4款衛生費、4目環境衛生費、右側説明欄、下のほう、鞍掛山霊園運営経費1,945万8,000円は、新しく整備いたしました合葬式墓地などの使用料が見込みを上回り増額となったことから、基金積立金を増額するものでございます。  以上が一般会計でございます。  続きまして、77ページをお願いいたします。  議案第10号、令和元年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ907万円を追加し、総額をそれぞれ151億7,186万2,000円とするものでございます。  80、81ページをお願いいたします。事項別明細書でございます。  上の段、歳入、5款諸収入、5目雑入、補正額907万円は、県への納付金について、平成30年度分の精算に伴う返還金がございましたことから、下の段、歳出、6款基金積立金、1目国民健康保険事業財政調整基金積立金で同額を積み立てるものでございます。  83ページをお願いいたします。  議案第11号、令和元年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5億6,763万円を減額し、総額をそれぞれ157億3,147万円とするものでございます。  88、89ページをお願いいたします。事項別明細書の歳出でございます。  一番上の段、1款総務費、2目認定調査等費から、一番下の段、2款保険給付費、1目特定入所者介護サービス費は、利用者数が当初の見込みを下回ったことによる事業費の減額整理などで、合わせて歳入においても財源の整理を行うものでございます。  91ページをお願いいたします。  議案第12号、令和元年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ46万2,000円を減額し、総額をそれぞれ6億2,541万9,000円とするものでございます。  94、95ページをお願いいたします。事項別明細書でございます。  歳入で、1款サービス収入の増額に伴いまして、2款繰入金で一般会計繰入金を減額するほか、一番下の段、歳出におきまして不用額の整理をするものでございます。  97ページをお願いいたします。  議案第13号、令和元年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,047万7,000円を減額し、総額をそれぞれ29億3,297万5,000円とするものでございます。  100、101ページをお願いいたします。事項別明細書でございます。  下の段、歳出、2款後期高齢者医療広域連合納付金、右側説明欄で、保険基盤安定負担金の確定に伴う減額を、上の段、歳入、3款繰入金で整理をするものでございます。  103ページをお願いいたします。  議案第14号、令和元年度日立市水道事業会計補正予算(第4号)でございます。
     第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入は水道事業収益を2,879万7,000円減額し、支出では水道事業費用を7,120万3,000円減額しております。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、収入は水道事業資本的収入を6,890万円減額し、支出では水道事業資本的支出を1億3,365万4,000円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金などの額を改めております。  次の104ページ、第5条で、十王浄水場監視制御装置更新事業に関する継続費の総額及び年割額を改め、第6条で、起債の限度額を改めるものでございます。  106、107ページをお願いいたします。補正予算実施計画でございます。  収益的収入及び支出のうち、上の段、収入では水道加入金の減などを行い、下の段、支出では減価償却費の減や企業債利息及び消費税の整理などを行うものでございます。  108、109ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出におきましては、上の段、収入で企業債の整理などを行い、下の段、支出では契約差金の整理などを行うものでございます。  117ページをお願いいたします。  議案第15号、令和元年度日立市下水道事業会計補正予算(第3号)でございます。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入は下水道事業収益を2,456万9,000円減額し、支出では下水道事業費用を1,726万2,000円増額しております。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、収入は下水道事業資本的収入を2,815万3,000円増額し、支出では下水道事業資本的支出を1,663万1,000円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金などの額を改めております。  次の118ページ、第5条で、起債の限度額を改め、第6条で、一般会計からの補助金の額を改めております。  120、121ページをお願いいたします。補正予算実施計画でございます。  収益的収入及び支出のうち、上の段、収入では下水道使用料の減などを行い、下の段、支出では企業債利息や消費税の整理などを行うものでございます。  122、123ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出のうち、上の段、収入では企業債の整理などを行い、下の段、支出では契約差金の整理などを行うものでございます。  以上が特別会計でございます。  続きまして、第4分冊の55ページをお願いいたします。  議案第31号、専決処分についてでございます。  次の56ページ、専決処分書がございますが、本年1月14日付けで専決処分をさせていただきましたので、法の規定に基づき議会の承認をお願いするものでございます。  右の57ページをお願いいたします。令和元年度日立市一般会計補正予算(第5号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ27億4,086万3,000円を追加し、総額をそれぞれ768億762万4,000円とするものでございます。  60、61ページをお願いいたします。上の段、事項別明細書の歳入でございます。  18款寄附金、ふるさと寄附金につきまして、補正額25億円の増を見込んだものでございます。  ページの中ほどから歳出でございます。一番下の段、7款商工費、4目観光費、右側説明欄、観光宣伝事業費8億1,061万4,000円の増は、寄附者への返礼品の発送を委託するもので、寄附金の増額分25億円からこの経費を差し引いた額を、歳出の1段目、右側説明欄、財政調整基金に積み立てるものでございます。  予算関係議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案等について御説明を申し上げます。  第4分冊を御用意願います。  第4分冊の1ページでございます。  議案第16号、日立市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、職員の年次休暇の付与を年度ごとに改めるため、本条例を制定するものであります。  2ページ以降に一部改正条例がございますが、改正内容につきましては4ページの改正要旨で御説明いたします。4ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。大きな1番に記載のとおり、これまでの1月1日から12月31日までの一の年、すなわち歴年ごとに職員に付与していた年次休暇について、4月1日から翌年3月31日までの一の年度ごとに付与することとしたものでございます。  年次休暇の付与期間を年度とすることで、課所ごとの年間業務の執行に合わせた計画的な取得促進を図り、現在官民を挙げて取組が進められております働き方改革を推進するものでございます。  施行期日は、令和2年4月1日でございます。  右側、5ページをお願いいたします。  議案第17号、日立市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、本条例を制定するものでございます。  改正内容につきましては、7ページの改正要旨で御説明いたします。7ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。改正は、現行の印鑑登録ができない者の要件である成年被後見人を、意思能力を有しない者に改めるもので、成年被後見人を一律に排除するのではなく、意思能力を個別に判断する規定と適正化を図るものでございます。  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための整備法が令和元年6月に施行されたことに伴い、昨年の9月議会で関係条例の規定を整理させていただいたところでございますが、その後、国の印鑑登録証明事務処理要領の改正があり、印鑑登録資格においても同様の措置を講じることとされましたことから、これに沿って印鑑条例の規定を整理するものでございます。  本条例の施行期日は、公布の日といたします。  9ページをお開き願います。  議案第18号、日立市戸別合併処理浄化槽の維持管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、戸別合併処理浄化槽の適正な維持管理を図るため、本条例を制定するものでございます。  改正内容につきましては、12ページの改正要旨で御説明いたします。12ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。改正は大きく3点でございます。初めに、大きな1番の戸別合併処理浄化槽を設置する土地の無償提供で、土地の所有者等は合併処理浄化槽を適正に管理するために必要とする土地を無償で市の使用に供すること、次に、2番の戸別合併処理浄化槽への流入の制限等で、使用者は、(1)として土砂等の正常な機能を妨げるものを流入させてはならないこと、(2)として排水設備の良好な保持に努め、必要に応じて修繕又は改修を行わなければならないことを規定するものでございます。  最後に、大きな3番の戸別合併処理浄化槽の移設又は撤去ですが、こちらは移設、撤去の際の必要な手続規定を明確化することとしたものでございます。  いずれの改正も、近年の人口減少や高齢化などの社会情勢の変化等を見据え、条例の規定を整理することで戸別合併処理浄化槽の今後の維持管理の円滑な運用を図るものでございます。  本条例の施行期日は、令和2年4月1日でございます。  続きまして、右側、13ページをお願いいたします。  議案第19号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、市営住宅への入居の円滑化を図る等のため、本条例を制定するものであります。  改正内容につきましては、21ページの改正要旨で御説明いたします。21ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。改正は、大きく3点であります。まず1点目は、令和2年4月施行の民法改正による債権関係の見直しや、単身高齢者の増加などを踏まえ、市営住宅の入居に関し、連帯保証人を不要とするものでございます。  次に、2点目は、入所者の資格について、定住人口の拡大及び移住促進のため、これまで市内の居住又は勤務地としていた居住地要件を廃止するとともに、単身で入居できる者の要件を拡大し、現行の生活保護受給者、障害者、60歳以上の高齢者などのほか、生活困窮者や犯罪被害者等を加えることとしたものでございます。  次に、3点目は、子育て世帯支援のための期限付入居制度を新設するとともに、子育て世帯の収入基準の特例対象を拡大するものでございます。こちらは、現在建設中の滑川団地において整備する子育て世帯向け住戸を想定したものでありまして、小学校就学前のお子さんがいる世帯などにつきましては10年以内の期限付で優先入居を可能とするとともに、18歳以下のお子さんがいる子育て世帯や若者世帯について収入基準を緩和するものでございます。  本条例の施行期日は、令和2年4月1日といたします。  続きまして、23ページをお願いいたします。  議案第20号、久慈サンピア日立スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、指定管理者による管理の特例を定めるため、本条例を制定するものであります。  ページを返していただきまして、24ページに一部改正条例がございます。  久慈サンピア日立が令和2年4月1日から令和3年9月30日まで、リニューアル工事のため休館となることから、この期間に限り、スポーツセンターを市の直営による管理とするため、条例の附則に管理の特例の規定を加えるものでございます。  ページ下の附則にありますとおり、本条例の施行期日は令和2年4月1日といたします。  右側、25ページをお願いいたします。  議案第21号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、小児に係る入院時の自己負担金を支給する等のため、本条例を制定するものであります。  改正内容につきましては、28ページの改正要旨で御説明いたします。28ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。切れ目のない子育て支援、少子化対策、人口流出問題等の対策に取り組むため、医療福祉費支給制度、いわゆるマル福制度における市独自の支援策として、支給対象等の拡充を図るものでございます。改正は、大きく2点でございます。初めに1点目は、現在マル福制度において18歳以下の高校生相当の子までの入院及び外来診療に係る医療福祉費の支給を行っておりますが、この中で、これまで自己負担をいただいておりました、米印に記載の入院時の自己負担金及び食事療養標準負担額について、申請によりその相当額を支給することとしたものでございます。  次に、2点目は、妊産婦について、現在の原則として産婦人科の受診に限られる対象疾病の制限及び所得制限を廃止し、全ての妊産婦の方の医療費負担を軽減することとしたものでございます。  施行期日は、令和2年4月1日でございます。  右側、29ページでございます。  議案第22号、日立市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、新たに日立市立はなやま認定こども園を設置するため、本条例を制定するものであります。  ページを返していただきまして、30ページに一部改正条例がございます。  はなやま認定こども園園舎建設事業に伴い、既存の塙山幼稚園及びかねさわ保育園を廃止、統合して、新たにはなやま認定こども園を設置するため、関係規定を改めるものであります。  上から6行目の表に記載のとおり、新たに設置するはなやま認定こども園の名称及び位置を条例に加え、ページ中ほどから下の附則、第2項及び第3項で廃止となる塙山幼稚園及びかねさわ保育園の規定をそれぞれ関係条例から削除するものでございます。  本条例の施行期日は、附則第1項にありますとおり、令和2年4月1日といたします。  右側、31ページをお願いいたします。  議案第23号、日立市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、日立市立南高野幼稚園及び日立市立中里幼稚園を廃止するため、本条例を制定するものであります。  ページをめくっていただきまして、32ページに改正条例がございます。  公立幼児施設の適正配置の観点から、入園児の定数が満たされず、休園中の南高野幼稚園及び中里幼稚園を廃止することに伴い、それぞれの園に関する規定を条例中から削除するものでございます。  附則にありますとおり、本条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。  右側、33ページでございます。  議案第24号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、政令の改正に伴い、賦課限度額を引き上げる等のため、本条例を制定するものであります。  改正内容につきましては、35ページの改正要旨で御説明いたします。35ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。負担能力に応じた応分の保険料負担を求める観点から、高額所得者層の負担を厚くするとともに、低額所得者層の負担軽減を図るための大きく2点の改正を行うものでございます。初めに、大きな1番は、保険料の賦課限度額の引上げでございまして、政令の基準に基づき医療分となる基礎賦課限度額を61万円から63万円に、介護納付金賦課限度額を16万円から17万円にそれぞれ引き上げるものでございます。  次に、2番の保険料の軽減措置の拡充でございます。低額所得者層の負担軽減のため、2割軽減措置の対象世帯の所得算定に用いる基準額を引き上げ、軽減対象の拡充を図るもので、表にありますとおり、世帯の被保険者等の一人当たりの所得基準額を51万円から52万円に引き上げるものでございます。  本条例の施行日は、本年4月1日でございます。  37ページをお願いいたします。  議案第25号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、65歳以上のいわゆる第1号被保険者の保険料率の軽減に係る規定を改めるため、本条例を制定するものであります。  改正内容につきましては、39ページの改正内容で御説明いたします。39ページをお願いいたします。  改正要旨でございます。昨年の10月に行われました消費税の引上げに合わせ、低額所得者層の負担軽減を図る介護保険法施行令の改正が行われましたが、年度途中の増税だったことから、今年度はその半分の軽減幅で保険料率の軽減が実行されたところでございます。今後、次年度において軽減の完全実施を図ることが見込まれておりますことから、第1段階から第3段階までの所得段階の方の保険料率を国の基準に合わせ、表の右側の保険料率の欄にありますとおり、第1段階は2万2,200円から1万7,800円に、第2段階は3万7,100円から2万9,700円に、第3段階は4万3,000円から4万1,500円に、それぞれ軽減するものでございます。  本条例の施行期日は、令和2年度分の介護保険料の賦課期日の令和2年4月1日といたします。  41ページをお願いいたします。  議案第26号、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
     提案説明にありますとおり、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等の種類を改めるため、本条例を制定するものであります。  改正内容につきましては、44ページの改正要旨で御説明いたします。44ページをお開き願います。  改正要旨でございます。改正内容は、1の(1)から(5)までに記載の建築物のエネルギー消費性能の向上を図るための5つの認定申請手数料について、省令の改正により、共同住宅の場合に共用部分を含めないでエネルギー消費量を算出する方法が導入されましたことから、これに合わせて条例の規定を整理するものでございます。  本条例の施行日は、公布の日とするものでございます。  続きまして、右側、45ページでございます。  議案第27号、日立市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、建築基準法施行令の改正に伴い、引用条項を改めるため、本条例を制定するものでございます。  ページを返していただきまして、46ページに一部を改正する条例がございます。  こちらは、政令の改正によりまして生じた条項番号のずれ等を記載のとおり整理するものでございます。  本条例の施行期日は、ページ下の附則にありますとおり、令和2年4月1日でございます。  右側、47ページをお願いいたします。  議案第28号、日立市監査委員の設置及び事務執行に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。  こちらも地方自治法の改正に伴い、引用条項を改めるものでございます。  ページを返していただいて、48ページに改正条例がございます。  第1条で、日立市監査委員の設置及び事務執行に関する条例、第2条で、日立市水道事業の設置等に関する条例、第3条で、日立市下水道事業の設置等に関する条例の改正を行っております。いずれも法の改正によりまして生じた条項番号のずれを整理するものでございます。  ページ下の附則にありますとおり、本条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。  右側、49ページをお願いいたします。49ページは契約関係の議案でございます。  議案第29号、日立シビックセンター科学館整備業務(第2期)の委託契約の締結についてでございます。  予定価格が1億5,000万円以上となりますことから、条例の規定により議会の議決をお願いするものでございます。記以下に業務の名称などを記載してございます。  科学を軸としたまちのにぎわいの創出を図るため、日立シビックセンター科学館を再整備するもので、3の業務の概要にありますように、主に8階及び9階部分の内装・展示造作、映像音響機器・体験装置、グラフィックなどの展示製作業務、電気設備工事及び機械設備工事一式でございます。ページを返していただきまして、一番上、4の契約金額は、9億6,580万円、5の契約の相手方は、株式会社丹青社でございます。6の完成の期限は、令和3年3月31日、7の契約の方法は、随意契約でございます。参考図につきましては、別冊の議案資料をお配りしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。  続きまして、右側、51ページでございます。  議案第30号、土地の買入れについてでございます。  産業団地整備事業用地の買入れに当たりまして、条例の定めにより議会の議決をお願いするものでございます。記以下に買入れの概要をお示ししてございます。  1番の土地の所在地、地目及び地積は、表に記載のとおりでございまして、大和田町字落見1161番、1筆、1,011平方メートルでございます。2の買入れ予定価格は1,152万5,400円、3の買入れの相手方は市内の事業者1社、4の買入れの方法は随意契約でございます。  ページを返していただきまして、右側、53ページの参考を御覧いただきますと、今回買い入れます土地の予定地は常磐道日立南太田インターチェンジの南東側に位置しておりまして、上の図で右側の濃い網掛けで示した部分でございます。  続きまして、少し飛びますが、63ページをお願いいたします。  報告第1号及び報告第2号につきましては、損害賠償の額を定めることについての専決処分でございます。法の規定に基づきまして報告するものでございます。  初めに、報告第1号でございます。64ページをお願いいたします。専決処分書でございます。令和2年1月15日に専決処分をさせていただきました。  記以下にありますように、昨年9月9日、平和町1丁目1番地先、日立駅前交番の西側、市道2857号路上におきまして、台風15号の影響により樹木が倒れ、信号待ちで停車中のタクシーに物損を与えたものでございまして、この損害に対する賠償の額を89万8,333円と定めるものでございます。  次に、右側、65ページは報告第2号でございます。66ページをお願いいたします。専決処分書でございます。令和2年2月5日に専決処分をさせていただきました。  記以下にありますように、昨年11月26日、宮田町3丁目10番地先の市道2633号路上において、相手方自動車が走行した際、側溝のグレーチングが跳ね上がり、当該自動車に物損を与えたものでございまして、この損害に対する賠償の額を4万73円と定めるものでございます。  以上、道路管理の瑕疵に係る2件の損害賠償事案が発生してしまいました。今回の事故は、台風の影響など避け難いものではございましたが、今後とも樹木等を含めた道路の維持管理の徹底とパトロールの強化などにより事故発生の未然防止に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたくお願い申し上げます。  右側、67ページ、報告第3号から、69ページ、報告第5号までは、3つの公益財団法人の経営状況の報告でございます。法の定めによりまして御報告するものでございます。  初めに、67ページ、報告第3号、公益財団法人日立市公園協会に係る令和2年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。  ページを返していただきまして、68ページは報告第4号、公益財団法人日立市民科学文化財団に係る令和2年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。  最後に、右側、69ページは報告第5号、公益財団法人日立地区産業支援センターに係る令和2年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。  それぞれ別冊としてお配りしておりますが、説明は省略させていただきます。  予算関係以外の議案等の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。   ───────────────────────────────────────────    日程第5 休会について 15 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第5、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明3月5日から3月8日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、明3月5日から3月8日までを休会とすることに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、3月9日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する会派代表質問を行います。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。会派代表質問は3月5日・木曜日・午前11時まで、議案質疑は3月10日・火曜日・午後1時まで、また、討論については3月23日・月曜日・午前11時までであります。一般質問は3月2日に締め切っております。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                   午後 0時11分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...