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令和元年第4回定例会(第2日目) 議事日程 開催日: 2019-12-09
令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-12-09

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  1. 日立市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-12-09


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    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前 9時59分開議 ◯副議長(伊藤健也君) おはようございます。  本日は、議長から欠席届が出ております。よって、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。  御報告いたします。  ただいま出席議員は26名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第104号及び議案第105号について 2 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第1 議案第104号及び議案第105号についてを一括して議題といたします。  上程議案について、提案者からの説明を求めます。 3 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。  人事案件について御説明申し上げます。  第3分冊、1ページを御覧ください。  議案第104号、日立市教育委員会教育長任命の同意を求めることについてでございます。
     教育長中山俊惠氏は、本年12月24日をもちまして任期が満了となります。その後任といたしまして、折笠修平氏を任命いたしたく議会の同意をお願いするものでございます。折笠氏は教育長として適任でございますので、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第105号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。  現在の人権擁護委員のうち、山田禮子氏及び下山田壽雄氏が、令和2年3月31日をもちまして任期満了となります。山田禮子氏及び下山田壽雄氏は人権擁護委員として適任でございますので、引き続き人権擁護委員として推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。  以上、2件の人事案件を御提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、それぞれの議案中に候補者の略歴をお示ししてございますので、御参照いただければと存じます。  以上でございます。 4 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で提出議案の説明は終わりました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 市政に関する一般質問 5 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第2 市政に関する一般質問を行います。  初めに、今野議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 6 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブ、今野幸樹でございます。  初めに、台風15号、19号、また低気圧に伴う大雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  市政に関する一般質問、発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。  初めに、大きな1番、いきいき茨城ゆめ国体2019について。  (1)いきいき茨城ゆめ国体2019がもたらした効果と今後の活用について。  本年9月7日から10月8日の期間、日立市内において、いきいき茨城ゆめ国体2019が盛大に開催されました。開催を予定していた全国障害者スポーツ大会は、悪天候により開催できなかったことが残念でありましたが、45年ぶりに開催された国民体育大会は、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、「皆さんの心に長く残る実り多い大会になることを期待します」とおっしゃってくださったように、全国各地からたくさんの選手の方々や応援の方々が日立市を訪れ、会場でもおふるまいやおもてなしを体験してもらえたことと感じています。  国体開催前には、市内の道路渋滞、駐車場問題など様々な心配、不安の声が多く聞こえていましたが、国体事務局を始めとした日立市職員の対処、活躍により、大きな問題もなく素晴らしい大会を開催することができました。関係された全ての方々に心より敬意を表します。  日立市においては、6万5,000人を超える方が訪れ、まちのにぎわいやその消費活動による経済効果などがあったことと思います。それ以外の効果、例えば国体スタッフとして延べ約500人のボランティアの方々が活躍、また、日立市職員も通常業務で忙しい中、国体スタッフとして延べ約1,000人が早朝から夜遅くまで活躍したと聞いておりますし、実際にその姿を見ております。国体に関わった人々の気付きや意識の変化など、数字では表すことのできない国体のもたらした影響、効果などがあったことと思われます。国体開催を通して得られたそれらの効果を一過性のものとせず、もっとすてきな日立市にするために有効に活用していくことが大切であると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  私からの大きな1番の質問は以上でございます。 7 ◯副議長(伊藤健也君) 今野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 8 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 今野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目めの(1)、いきいき茨城ゆめ国体2019がもたらした効果と今後の活用についての御質問にお答えいたします。  令和となって初めての国体となります、天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体を、市制施行80周年の記念すべき年に天皇皇后両陛下をお迎えして開催することができました。この45年ぶりの国体開催を、市といたしましては、日立市をPRできる絶好の機会と捉え、国体の成功と全国から集う多くの方々を温かくお迎えするため、小川市長を会長とする実行委員会を組織して、約4年前から入念な準備を進めてまいりました。庁内におきましても、競技会を円滑に運営するため、実施本部を設置して、各部長を中心に各部が主体的にそれぞれの競技運営に当たるなど、全庁を挙げて推進を図ってまいりました。  また、コミュニティ推進協議会国体推進委員会を中心としまして、花いっぱい運動やクリーンアップ運動に継続的に取り組んでいただくとともに、小中学校の子供たちによる手づくりの応援のぼり旗の作成、さらには企業や関係団体からの御協賛もいただき、全市的に国体を迎える機運が高まっていったものと考えております。  大会期間中は、昨年から本年にかけて実施したリハーサル大会の経験を踏まえ、競技会の運営を円滑に進めてまいりますとともに、競技会場や駅案内所での国体ボランティア、まち案内人などによる運営サポートやPR活動、協力団体による地元食材を使ったおふるまいなど、行政と市民が一丸となり、大会の成功に向け、おもてなしの心を持ってそれぞれが担う業務に懸命に取り組みました。その結果として各実施競技とも大きな盛り上がりを見せ、多くの来場者の声援の下での選手の活躍により、本市開催競技が茨城県チームの天皇杯・皇后杯獲得の原動力となるなど、国体を成功裏に終了することができまして、大会を通じて、本市を訪れた方々に日立市に対して良い印象を持ってもらえたものと思っております。  また、選手、監督を始め多くの方々が市内に宿泊し、公共交通機関を利用するとともに、かみね公園を始めとする観光スポットへ足を運んでいただくなど、まちの活性化も大いに図られたところでございます。市としましては、今回の国体開催を通して、職員の一体感やイベント運営能力、対応能力などが財産として得られたと捉えており、これらを今後の業務にいかしてまいりますとともに、引き続きコミュニティなどとの連携・協働を図り、より一層魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 國井部長、御答弁ありがとうございます。  今回の国体開催を通して得られた様々な財産を今後有効に活用して、もっとすてきな日立市としていただくことをお願いいたします。  次に、大きな2番、台風・大雨等への対応について。  近年、以前とは異なる気象状況が発生し、異常気象といった言葉が頻繁に使われるようになり、想定外レベルの自然の脅威に襲われることが多くなったように感じています。大きな被害を受けてしまった他の自治体と比較すると、日立市は人的な被害などはなかったものの、自然の脅威にさらされたことなどから、4点について質問いたします。  (1)市内被害状況から考える今後の対策について。  台風19号を例に挙げますと、日立市内では、十王町高原で市道の法面が崩れ道の一部を塞ぎ、また、県道では土砂流出、県道十王里美線、常陸太田市境付近では道路陥没、入四間町での倒木、東河内町での里川護岸崩れ、里川鳥坂橋の左岸橋台流出及び近隣の法面崩壊、その他多くの倒木や法面崩壊などの被害が発生したほか、10月13日・日曜日・午前3時37分、久慈川氾濫危険水位6.7メートル超過により、久慈川浸水想定区域に警戒レベル4、避難指示が発令されるなど、久慈川が越水する危険がありました。  また、本年10月25日の低気圧がもたらした大雨では、大甕駅自由通路冠水のほか、市内で道路冠水が11件以上発生したほか、法面崩壊や土砂流出の被害などが発生しました。  これらの人的被害が発生する寸前であった被害状況を踏まえ、今後どのような対策をされていくのか、執行部の考えをお尋ねいたします。  (2)避難所開設により認識された課題と今後の対応について。  台風19号では、10月11日・15時から、市内小学校を基本とした市内23箇所に避難所が開設されました。その後、台風接近に伴い避難所の数は最大39箇所、避難者数の最大数は1,729人となりました。39箇所の避難所には延べ1,180人の職員が交代で配置され、多くの職員が不眠不休で活躍されました。このような規模での避難所対応は、東日本大震災以降は初めてであり、今回新たな気付きとなった点が多かったことと思います。そこで、避難所開設により認識された課題と今後の対応についてお伺いいたします。  (3)臨時休校としたことについての課題と今後の対応について。  10月24日、低気圧の接近に伴い大雨警報が発表される危険性が高く、児童生徒の安全を最優先に確保するため、市立小中学校及び特別支援学校などに対して、翌日の25日を2時限で授業終了とし、午前10時30分頃下校との判断を24日の午後6時以降にし、学校を経由して保護者に伝えました。翌日、25日朝には、前日の判断決定を変更し、休校となりました。児童生徒の安全を最優先に確保するため、最終判断はとても良いことであると思いますが、その判断を前日の2時間授業にという決定の際にできていれば、当日朝、知らずに登校してしまった児童生徒の数も減らせたことと思います。  また、急な休校となり、児童クラブなども休みで、保護者が働いていて急に仕事を休めない家庭の環境では、当日朝、対応に追われた家庭が多かったのが現実であります。臨時休校としたことについてはとても良い判断であると思いますが、当日朝、臨時休校としたことについての課題と今後の対応についてお伺いいたします。  (4)他の自治体の被害状況やその後の支障事案等から考えるべき日立市の今後の対策・対応について。  大きな被害となってしまった自治体の被害状況、また、台風等の通過後も停電、断水などを始めとする様々な支障事案等は、日立市にも起こり得る可能性が十分あると考えます。それらは事前に備えることである程度は回避できることと考え、他の自治体の被害状況、その後の支障事案などから考えるべき日立市においての今後の対策・対応について、執行部の見解をお伺いいたします。  大きな2番の質問は以上です。 10 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、台風・大雨等への対応についてのうち(1)、(2)及び(4)の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の市内被害状況から考える今後の対策についてでございます。  9月から10月にかけて相次いで日本列島に上陸した台風15号、19号及び台風21号に伴った低気圧は、東日本や北日本を中心に広範囲に甚大な被害をもたらしました。本市としましては、これらの台風等の接近に際し、早期に災害対策本部を設置して対応に当たり、台風19号の接近の際には、通過する前日の日中から避難所を開設し、高齢者等に避難を呼び掛けるなど最大限の警戒を行ったところでございます。市内では大きな被害の発生には至らなかったものの、強い風雨の影響で、市内全域にわたりまして法面崩壊や倒木等の被害が多数発生いたしました。  久慈川の水位にあっては、氾濫危険水位を大きく超える7.46メートルに達するなど、御指摘のように一時危険な状況に至ったところでございまして、市としましては、氾濫危険水位の到達時点で久慈川浸水想定地域に避難指示を発令し、住民の避難を促したところです。  今回の台風の一連の対応を踏まえ認識した課題としましては、様々な状況の想定とそれを見越したふだんの備えの重要性、さらには危険な状況に置かれる住民に早期に避難していただくための適時・的確な情報発信とその伝達方法でございます。  今後とも市民の皆様の命をお守りすることを第一とし、全ての市民に情報が共有され、避難行動に移れる情報発信の在り方を検討してまいります。  次に、(2)の避難所開設により認識された課題と今後の対応についてでございます。  台風19号の対応においては、天候の悪化が見込まれ、さらには河川の氾濫等に備える必要があったことから、急遽開設する避難所を増やし、対応できる数の職員を動員いたしました。  また、市では、有事の際の避難者数を約1万人と想定しており、これらの避難者が3日間過ごすことができる備蓄をしておりますが、頻繁に発生し、激甚化する昨今の災害では、この想定以上の避難者が発生することも考えられるところでございます。こうしたことから、従来の避難所数、想定避難者人数、備蓄品の数量及びその対応要員の配置計画など様々な見直しを進め、災害時の安全な避難体制を確保してまいりたいと考えております。  次に、(4)の他の自治体の被害状況やその後の支障事案等から考えるべき日立市の今後の対策・対応についてでございます。  台風19号により河川が氾濫し被災した常陸太田市、常陸大宮市や大子町では、断水や災害ごみの集積など、被害の全貌が明らかになるにしたがって様々な問題が発生いたしました。本市からも、水戸市を含む各自治体からの要請に基づき担当課の職員が支援に従事しましたが、甚大な災害が発生すると計画どおりに対応することが難しいということを教訓として体験したことが報告されております。  県においては、今回の災害対応について、県内全市町村から課題を吸い上げ、それらを検討、検証するための災害対応勉強会を開催することとしております。市でもこの会議に参加して積極的に情報収集に努め、今後も発生が想定される自然災害への対応を引き続き検証するとともに、地域防災計画の見直しを行いながら、適時に訓練を行い、安全安心の確保への備えを確実にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、台風・大雨等への対応についての(3)、臨時休校としたことについての課題と今後の対応についてお答えします。  10月25日の臨時休校については、当日早朝、前日の予報の想定以上に強風が吹き荒れる状況から、児童生徒の安全を最優先に考え判断したものでございます。悪天候時の学校の対応については非常に判断が難しく、できるだけ早い段階で適切な判断ができるよう情報収集に努めているところでございます。  課題でございますが、今回の対応は、各校で電話やメール等の連絡網により各家庭に伝達しましたが、電話がつながらない、また、メール着信に気付かないケースがあったことが挙げられます。改善策といたしましては、今後、登下校時刻の急な変更等が想定される際にはメールや文書により事前に通知を行うなど、丁寧な予告に努めてまいります。また、それらの通知が各家庭に伝わったことを把握できる方策についても調査・研究を進めてまいります。さらに、定期的な連絡網の確認や伝達訓練などの実施により、迅速で確実な連絡周知体制の強化を図ってまいります。  一方、議員御指摘のように、仕事の都合などで急な対応が困難な家庭があったことも課題として認識しております。しかしながら、児童生徒の安全確保を最優先に考えた場合、状況に応じて、やむを得ず急に判断を変更しなければならないことが今後もあり得るものと考えております。そのため、児童クラブ等の福祉施策との連携も視野に入れ、課題解決に向けて協議、検討してまいります。  今後も荒天や災害等に対しては、児童生徒の安全を最優先に対応してまいります。  以上でございます。 12 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 國井部長、窪田部長、御答弁ありがとうございます。  災害発生時の備えの強化を目的として、市内の田尻交流センターモバイル機器用の充電器を導入されたことが、先日新聞報道されていました。導入理由は、9月の台風15号での千葉県内の大規模停電を受けての早期導入とのことです。一つの例として御紹介しましたが、今回の台風・低気圧災害での気付きを積極的に吸い上げ、課題を浮き彫りにさせ、課題の早期解決に向け積極的に、真剣に取り組み、より良い環境づくりとしていただくことを強く要望いたします。  続きまして、大きな3番、減災への取組及び災害時の迅速・効率的対応について。  過去2回、同様の項目で一般質問しましたが、今回の台風や大雨をもたらした低気圧など異常気象による災害が多発している状況から、その後の対応状況、進捗状況などについても含め質問させていただきます。  (1)土砂災害危険区域における被害防止への取組について。  平成29年、市内の数箇所が土砂災害危険区域等に新たに指定されました。日立市は、指定前の住民説明会などで、指定地域に対してしっかりと対応していくといったような方針を示されていました。そこで、それら危険区域等への被害防止への取組についてお尋ねしたところ、昨年9月議会では、地域防災力の強化及び被害発生の未然防止に努めてまいりますといった趣旨の答弁をいただきました。そこで、具体的取組についての検討状況、地域防災力の更なる強化についてと、土砂災害危険区域等における被害防止の具体的な取組について質問いたします。  (2)避難路ともなる道路整備及び事故・災害時支障を来さない道路の整備について。  市内山側に位置する堂平団地におきましては、大型車が通行できるようなアクセス道路が1本しかなく、災害時、非常時に様々な支障を来すことは容易に想像できます。今回の台風等でも、他の自治体で、1本しか道路がなく、道路が車両通行不可能となってしまい支障となっている複数の地域の状況が報道されていました。土砂災害のみならず、住宅火災等においても、発生箇所によっては、その先に消防車両が進入できず、風向きなどによって飛び火した場合、消火作業ができずに団地の住宅が次々と燃えてしまうことも想定されます。このような状況から、堂平団地から諏訪方面へ連絡する新しい道の整備が早急に必要であると考え、昨年3月議会と9月議会で質問したところ、消防車等の緊急車両の通行が可能なことなど、ルート選定については諸条件を整理し、早急に検討してまいりたいと考えておりますといった内容の答弁をいただきました。減災への取組、災害時支障を来さず迅速な対応がとれる環境整備は急務であることから、進捗状況等について質問いたします。  大きな3番についての質問は以上です。 13 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、減災への取組及び災害時の迅速・効率的対応についてのうち、(1)の土砂災害危険区域における被害防止への取組についての御質問にお答えいたします。  台風19号の際に、県内では平成27年の常総市での水害以来となります大雨特別警報が日立市にも発表され、さらには土砂災害警戒情報も発表されました。市ではこの発表を受けまして、十王町黒坂地区を始めとした土砂災害警戒区域に対しまして、極めて危険な状態であるということを防災行政無線で呼び掛け、必要な場合には避難行動をとるなど、十分に警戒をするよう促したところでございます。  土砂災害に関する避難の判断は非常に難しく、避難勧告などの発令に際しましては、気象庁において発表する、長時間にわたる降雨の状況や土壌雨量指数、各種警報等に基づきまして総合的に判断しながら対応しております。  今般、気象庁におきましては、土砂災害の警戒判定を行う危険度分布情報、いわゆる土砂災害警戒判定メッシュ情報を、従来の5平方キロメートルの単位から1平方キロメートルの単位へと細分化したことによりまして、より狭いエリアにおける危険度を把握することができるようになりました。今後は、災害発生リスクの高い地区を特定して、早期にピンポイントで要支援者を含む避難者の対応ができる体制の検討を進め、併せて、危険箇所を分かりやすく、かつ迅速な避難を促すことができるような広報について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目めの(2)、避難路ともなる道路整備及び事故・災害時支障を来さない道路の整備についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、堂平団地への車両によるアクセス道路は、青葉台団地を経由する1路線のみでありますが、近年頻発している異常気象時の自然災害に見られる道路が寸断されるなどの予期せぬ事態となった場合、団地が孤立してしまうのではないかと、多くの住民の方が不安を感じているとの声をお聞きしております。また、大規模災害が発生したときの避難ルートの確保や、緊急車両の進入に支障を来すおそれがあることから、新たなアクセス道路は住民の安全安心を確保するためにも重要であると認識しております。  しかし、堂平団地周辺は急峻な崖地や沢等の地形であり、土砂災害警戒区域が多数存在していることから、新たなアクセス道路については、消防車等の緊急車両の通行が災害時でも安全に通行できるルート案を現在選定中ですので、今後、現地の地形測量、概略設計等を行い、整備について関係機関との調整を進め、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 國井部長、磯野部長、御答弁ありがとうございます。  様々な課題があることは理解していますが、12月5日の議会本会議において、「災害への備えを万全にしていく」と小川市長が発言されたとおり、万全な備えをお願いいたします。  次に、大きな4番、市職員及び教職員の労働環境について。  (1)長期病休者及び年度途中退職者の現状と対応及び労働環境改善への取組について。
     最近、市職員及び市内公立学校の教職員が、業務及び職場の環境等が起因すると思われる原因で出勤することができない健康状態となってしまう例や、年度途中で退職してしまう事例が見受けられます。この質問は、休む人が悪い、年度途中で辞める人に問題があるといった趣旨の質問ではなく、本来働きたいのにそうなってしまった状況を改善する、同じことが起きないようにすることが必要であると考えての質問であることを理解していただいた上で、市職員及び市内公立学校教職員の長期病休者及び年度途中退職者の現状と対応についてお伺いいたします。  また、過去にも数回、一般質問で、市職員、教職員の労働環境改善等について質問させていただきましたが、人や未来に関わる重要な職業、重要な職場の労働環境改善への今後の取組についてお伺いいたします。  大きな4番の質問は以上です。 16 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、市職員及び教職員の労働環境についての(1)、長期病休者及び年度途中退職者の現状と対応及び労働環境改善への取組についての御質問にお答えいたします。  本市における平成30年度の長期病休者数は、市職員が24人、教職員が14人であり、いずれも近年はおおむね横ばいの傾向となっております。一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会が行った平成29年度地方公務員健康状況等の現況の調査結果によりますと、長期病休者は全国的にここ数年微増となっている状況でございます。  また、長期病休者の疾病分類別の構成比において、精神疾患等による病休者の占める割合が、ここ数年は50%台で推移しており、本市の場合も市職員、教職員ともに同様の状況となっております。  また、年度途中における退職者数につきましては、市職員、教職員ともに、近年は毎年数人程度で推移しております。退職の理由につきましては、死亡や免職によるものを除きますと、大半は家庭の事情等によるものであり、一部メンタルヘルスの不調を理由としている場合もありますが、退職に至った全ての要因までの特定はできておりません。  今後も行政課題や教職員への要望が更に複雑かつ多様化していくとみられる中、それぞれの職員が長期病休や途中退職をすることなく、十分な能力を発揮して対応していただくためには、心身ともに健康な状態を維持できることが最も重要であると認識しております。特にメンタルヘルスの不調につきましては、社会的な環境やストレスの状態など様々な要因が関与すると考えられておりますことから、いずれの職場におきましても、ストレスチェックや産業医による面談などの実施体制を整え、メンタルヘルス不調の未然防止から不調者の職場復帰支援に至る総合的な対策に取り組んでいるところでございます。  今後も労働環境の改善に向け、市では引き続き、職員安全衛生委員会や職員からの御意見を踏まえ必要な対策を講じてまいるとともに、学校においても引き続き、教員配分の充実を県に求めるほか、サポートスタッフの配置や勤務時間の適正化などの対策を講じてまいります。  さらには、共通する取組としまして、これらのメンタルヘルス対策の充実に加え、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境づくりに取り組むことにより、職員一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事と生活の調和が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 國井部長、御答弁ありがとうございます。  人の気持ちや心が大きく関わる事案なので対応は難しいことは理解していますが、早期の問題発見、対応、また何が原因でそうなってしまったのか、どうしたらそれを防げたのかといったような取組をしていただくとともに、市職員の職場、また学校現場も職員の数に余裕はなく、病休又は退職者がいると現場はとても大変な状況となってしまいますので、その辺の対応も併せてお願いいたします。  次に、大きな5番、学校教育現場の状況について。  (1)不登校児童・生徒の原因詳細把握と登校へ向けた取組及び再発防止への取組について。  同様の項目で過去3回一般質問しましたが、極めて重要なテーマであると考え、今回も質問させていただきます。  不登校の理由は個人によって様々な理由があることと理解していますが、なぜ不登校なのか、本当の原因、理由を早い段階にしっかり把握することで、いじめの早期発見、教職員の問題ある言動、不適切な対応など、子供たちを取り巻く様々な危険から救える可能性が大きくなると考えます。  また、残念ながら、教職員の対応等が原因で不登校となってしまった事案の発生を日立市内でも多く耳にします。登校したい児童生徒が不登校とならないようにすることは、教育委員会としての重要な責務と考え、不登校児童・生徒の原因詳細把握と登校へ向けた取組及び再発防止への取組について改めて質問いたします。  大きな5番、学校教育現場の状況についての質問は以上でございます。 18 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな5項目め、学校教育現場の状況についての(1)、不登校児童・生徒の原因詳細把握と登校へ向けた取組及び再発防止への取組についての御質問にお答えいたします。  御質問は2点ございました。  まず、1点目の不登校児童・生徒の原因詳細把握についてでございます。  教育委員会では、毎月、全校に調査を行い、欠席の多い児童生徒について、その原因や背景等を把握し、援助・指導の方法や関係機関との連携等について随時助言を行っております。  不登校への対応といたしましては、議員御指摘のとおり、子供たち一人一人に適切な支援を行うため、原因を詳細に把握することが重要であります。不登校となる原因は家庭環境や友人関係など様々ですが、その中には教職員との関わりを原因として不登校になってしまったケースも、残念ながら複数例ございます。これは、教職員としての経験が浅いことや、学校の小規模化が進んでいることによって、職場の中で身近な相談相手がいないため適切な対応がとれなかったことなどが原因として挙げられます。そのため、ささいなことでも相談し合える職場、風通しの良い職場にすることで、子供の変化にいち早く気付き、早期に適切な対応ができるよう学校に働き掛けてまいります。さらに、教職員に対しましては、引き続き定期的にコンプライアンス研修を行い、児童生徒に対する適切な関わり方について認識できる機会を設けてまいります。  次に、2点目の登校へ向けた取組及び再発防止への取組についてでございます。  各学校において、校長を中心とした支援チームを組織し、一人一人の状況に合わせた方針を立て支援を行っているところでございます。具体的には、保護者と緊密な連携を図りながら、放課後登校や別室登校など個別の状況に応じた受入体制を整え、登校再開に向けた支援を行っております。  再発の防止につきましては、児童生徒が学校の中で活躍できる場、安心できる居場所づくりを行いながら、教職員との信頼関係をつくり、安心して生活できる学校づくりを進めてまいります。  不登校への対策を進める上で、教職員の果たす役割は極めて重要でございます。今後も、学校がチームとして対応できる体制づくりと教職員の資質向上のための研修等を行い、不登校を生まない環境整備を推進してまいります。  以上でございます。 19 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 窪田部長、御答弁ありがとうございます。  教職員の言動及び不適切な対応が起因する不登校事案の多くは、経験の浅い教職員よりも経験が長い教職員が原因となっていることのほうが多いように感じます。また、起因者となる教職員は、不適切な言動、対応を繰り返す傾向にあり、その事実を学校長はもちろん教育委員会も把握しているものであると理解しており、事案の再発防止に向けた、今よりも本気で真剣な取組が必要であると考えます。教職員が起因する不登校はあってはならないことであり、児童生徒の人間形成、将来に重大な影響を及ぼすということを、改めて現場の教職員はもちろん、教育に関わる全ての人々に認識していただき、子供たち、保護者に信頼される行動をとっていただくことを、また子供たち、保護者の立場になり、気持ちを考えての行動を心よりお願いいたします。  今回の一般質問は、実際に起きた事実、現在も続いている不安や不信、行政の対応によっては良くも悪くもなる事柄、市民の生命や生き方に影響する事案について質問させていただきました。国体関連以外は、今後も注視し取り組んでいく内容ですので、執行部の本気の前向きな取組を強く要望いたします。  来年度予算編成ほか通常業務の忙しい中、対応していただいた職員の皆様へ、この場を借りましてお礼申し上げます。ありがとうございました。  以上で、日立市政クラブ、今野幸樹の一般質問を終わりにいたします。 20 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で今野議員の質問が終わりました。  次に、小林議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 21 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。  1、市民の暮らしを守る施策についてです。  10月より消費税10%増税が実施されました。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、貧困と格差を更に拡大すると危惧されています。経済人など多くの人が、こんな経済情勢で増税を強行していいのか、暮らしも経済も壊すことになるのではないかと声が上がっています。増税の影響緩和とする政府の言う景気対策は、8%の据置きでは消費の落ち込みを食い止められないし、6兆円ものばらまきは低所得者層にとって恩恵が少ないなど厳しい批判が出されています。このような状況の中で、市民の暮らしを守る施策の拡充を求める立場で質問をいたします。  (1)子どもの医療費無料化についてです。  子供がいる家庭では、子供の軽い風邪や歯の治療でも診療を先延ばしにできないものです。現在、市内の高校3年生相当の全ての子供が医療費助成を受けており、子育ての負担軽減に大きな効果があると考えています。また、居住地を決める際、施策が市町村で異なるため、周辺の市町村と比べて子育て負担の軽減がより多いところを選択すると聞いているので、移住・定住促進にも貢献しているのではないかと思われます。  本来、少子化対策として国がお金を出して医療費無償化を制度として確立して、市町村の格差をつくらないべきです。特に就学前の子供は医療機関にかかることが多く、子供の病気の重症化を防ぐためにも医療費無料とすることを求めるものです。  そこで、県制度である医療福祉費支給制度(マル福)とは別に、市単独事業として実施している小児マル福のこれまでの経緯についてと就学前の子供の医療費無料化について、県内市町村の実施状況と本市の見解をお伺いいたします。 22 ◯副議長(伊藤健也君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 23 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、市民の暮らしを守る施策についての(1)、子どもの医療費無料化についての御質問にお答えいたします。  医療福祉費支給制度、通称マル福制度は、御質問の小児のほか、妊産婦、重度心身障害者、母子・父子のひとり親家庭の親子の方の健康の保持増進と福祉の向上を図るため、医療機関等において保険診療を受けた場合に負担しなければならない費用の一部を県と市が助成するものでございます。  御質問の1点目の小児マル福制度のこれまでの経緯でございます。  過去10年間の経過を見ますと、まず、県制度では、平成22年10月に対象者が小学3年生まで拡大され、平成26年10月には、外来分の対象者が小学6年生まで、入院分の対象者が中学3年生まで拡大されたところでございます。そのような中、本市は市単独事業といたしまして、平成27年10月に外来分の対象者を中学3年生まで、平成29年10月には外来分、入院分とも対象者を高校生相当まで拡大いたしました。なお、高校生相当の入院分につきましては、平成30年10月から県制度に移行したところでございます。  2点目の就学前の子供の医療費に係る自己負担の無料化についてでございます。  県内市町村における実施状況につきましては、本年10月1日現在、外来が15市町村、入院が13市町村、入院時食事代が4市町村で実施されております。就学前の子供の医療費無料化は、子育てにかかる保護者の経済的負担を軽減し、病気の早期発見、重症化予防などにもつながるものと認識しており、切れ目のない子育て支援の視点から、御質問の就学前の子供を始めとする小児のほか、妊産婦なども含めましたマル福制度全体のニーズを把握し、県や他市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 24 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁いただきました小児マル福の経過では、市の拡充に後追いして県が拡充を図っておりますので、県内でも実施されている状況がある医療費無料化についても、今後、県民の強い要望に応えて県が実施するのではないかと考えますので、市としても、就学前の子供の医療費無料化を早急に検討し、実施していただきたいと思います。  続きまして、2点目の質問をいたします。  2、高齢者が安心して暮らせる施策についてです。  家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上り、また、介護難民と呼ばれる行き場のない介護が必要な高齢者が数十万人規模に上るなど、高齢者が安心して暮らす環境とは言えない状況が大きな問題となっています。そうした中、65歳以上の高齢者の孤立死や孤独死は年間2万人に上ると推計され、また、介護を苦にした殺人や殺人未遂が年間に約50件起きています。年金削減や社会保障改悪などにより、多くの高齢者の暮らしは逼迫しています。年収200万円以下の層が約4割を占め、国民年金だけを受給する人や女性の年金額は低く、生活保護受給者の半分は高齢者です。こうした現実があるにもかかわらず安倍政権は、高齢者を支えるために現役世代が苦労しているなど世代間を分断する宣伝を繰り返し、年金、医療、介護などの更なる改悪を強行してきました。高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会の実現を目指す立場から質問をいたします。  (1)介護保険料の負担軽減についてです。  厚生労働省によると、2017年度に介護保険料の滞納により差押えの処分を受けた人が1万5,998人と過去最多を更新しました。65歳以上の人の介護保険料は、年金から天引きされる特別徴収が9割以上を占めています。普通徴収の多くは無年金や低年金の独居、夫婦のみの世帯で、暮らしが厳しい状況がうかがえます。さらに、10月からは消費税10%増税が始まり、普通徴収の人はもちろん、特別徴収の人からも暮らしが大変という声を聞いています。特に低所得者にとっては、これまで以上に厳しい状況であり、介護保険料の負担軽減策を拡充することが必要だと考えます。市の負担軽減策の取組状況についてお伺いします。  続いて、(2)特別養護老人ホームについてです。  特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者は、2016年4月の待機者数は全国で36万人です。全国の特別養護老人ホームのベッド数は増えましたが、入居希望者はそれをはるかに上回る規模で増え続けています。低所得で介護施設には高くて入れないという行き場を失った人が脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど深刻な状況が広がっています。シニアマンションなどの看板で大量の高齢者を収容していた住居施設が、入居者を拘束・拘禁状態にしていた事件もありました。国はこうした状況を一刻も早く改善するため、低所得者も入居可能な特別養護老人ホームの抜本的増設を図る方向をとるべきです。  市では、介護施設の整備について、日立市高齢者保健福祉計画に基づき整備を進めていると聞いていますが、市の特別養護老人ホームの整備計画の推進状況はどのようになっているのでしょうか。特別養護老人ホーム待機者数、また、待機している方はどのような状況で待機しているのかをお伺いいたします。  (3)高齢者の生活支援についてです。  独居老人や老老介護世帯が急増する中、ボランティアや民生委員による訪問活動、地域での行事や交流、社会福祉協議会による様々な支援活動が高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を果たしています。国が進める地域包括ケアの構想は、身近な地域で住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指していますが、必要な財源や人材確保、専門的分野の拡充がなければ現場は混乱するばかりです。国の責任で介護や福祉、医療分野を拡充し、地域全体で高齢者を支えられる体制をつくることが求められています。地域包括ケアシステムにおいて、生活支援コーディネーターをブロックごとに配置し、高齢者の生活支援への調整を行いますが、小ブロックでの体制が欲しいところです。市の生活支援コーディネーターの取組についてお伺いします。  続いて、(4)医療と介護の連携についてです。  入院している高齢者が退院後、希望する施設に入所できるか、又は自宅に戻って通院、介護を受けながら暮らしていけるかは大変大きな悩みです。国は、病院で高齢者が長期入院する療養病床を廃止し、地域包括ケア強化法により、医療を受けられ、長期可能な介護施設である介護医療院を新設しましたが、人員配置やサービスの基準の緩和で介護、医療の質が低下することや、新たな施設が病床削減の受皿になりかねないことへの懸念、不安が出されています。高齢者が増えることで、介護だけでなく、医療的なケアも必要とする方の増加が懸念され、高齢者を切れ目なく支援していくためには、医療と介護の連携が今後ますます重要になってくると考えています。医療と介護の連携について、市の取組をお伺いします。  最後に、(5)認知症対策についてです。  認知症の高齢者は全国で462万人とされ、高齢者の三から四人に一人は認知症か、軽度認知障害という状況だそうです。介護保険では利用できるサービスに限度があり、家族への負担が大きくなっています。認知症は何もできなくなるというのは誤った認識で、自分で生活ができるし、仕事もしている人もいて、認知症の当事者として発信している人もいるなど、認知症への理解が求められています。  また、認知症を早期発見して治療、回復することや予防は重要ですが、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進める立場で取り組んでいただきたいと思います。市の認知症対策についてお伺いいたします。 25 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、高齢者が安心して暮らせる施策についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の介護保険料の負担軽減についてでございます。  介護保険料は、介護が必要になったときに誰もが安心してサービスを利用できるよう、被保険者の皆様から納めていただいております大切な財源でございます。現在の第7期日立市介護保険事業計画期間中における保険料につきましては、サービス利用者の増加等に伴い見込まれる費用額の増加分を、介護保険給付費準備基金を取り崩すことにより、その前の第6期計画期間中と同額に据え置いたところでございまして、現行の本市の保険料額は、県内44市町村のうちでも、基準額ベースで低い方から9番目という状況となっております。  御質問の所得の少ない方の介護保険料の負担軽減策についてでございますが、国は、平成27年度から消費税率引上げに伴う財源を活用し、市町村民税非課税世帯のうち、特に所得の低い方を対象に保険料の軽減強化を制度化いたしました。本市においても、平成27年4月から、最も所得の低い所得段階第一段階の方に対し基準額に対する負担割合を軽減いたしましたほか、本市独自に、第二段階の方に対する負担軽減も実施いたしました。さらに国では、本年10月からの消費税率10%への引上げに伴い、市町村民税非課税世帯全体を対象とする介護保険料の更なる軽減強化策を定めました。これを受け本市は、市町村民税非課税世帯である所得段階第一段階から第三段階までの方の保険料率を、今年度からそれぞれ減額改定しております。このように、市といたしましては、所得の少ない方の保険料負担に対する配慮にも努めているところでございますが、今後も国の動向を注視しながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、(2)の特別養護老人ホームについてでございます。  本市はこれまで、日立市高齢者保健福祉計画に基づき、定員が30人以上の特別養護老人ホームを13施設、912床、定員が29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを3施設、74床、合わせて16施設、986床の整備を進めてまいりました。さらに現計画では、今後2施設、58床の地域密着型特別養護老人ホームの新設を位置付けております。  なお、公設の特別養護老人ホーム萬春園につきましては、現在の定員である100床を維持しながら、多床室を中心とした居住形態の施設として建て替えの準備を進めているところでございます。  次に、特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、本年4月現在308人となっております。待機されている方の主な状況としましては、在宅で介護サービスを受けている方が104人、医療機関に入院している方が88人、介護老人保健施設や介護療養型医療施設で待機している方が66人などとなっております。  続きまして、(3)の高齢者の生活支援についてでございます。  生活支援コーディネーターは、在宅高齢者の日常生活を支えるための地域資源の開発やネットワークの構築、地域支援ニーズとサービス提供者とのマッチングの役割を担っております。本市では、現在4名の生活支援コーディネーターを配置しており、地域資源の把握、市民への情報提供やサービス導入の支援、アンケート調査等によるニーズや地域課題の洗い出しなどに取り組んでいるところでございます。今後は、より一層関係者間の連携を図りながら、多様なサービス提供者のネットワーク構築を図ってまいります。  次に、(4)の医療と介護の連携についてでございます。  本市は、平成27年度に医師、看護師、社会福祉士、ケアマネージャー、介護福祉士など医療、介護の様々な職種の委員で構成する日立市在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、医療や介護を必要とする高齢者を切れ目なく支援できるよう事業展開を図っております。この協議会を母体として、医療、介護の従事者や地域関係者などを対象に多職種合同研修会や在宅療養セミナーなどを実施し、相互に顔の見える関係づくりとスキルアップに取り組んでおります。  また、高齢者の在宅療養生活を支援する上で必要となる情報を、医療、介護の関係者間でスムーズに共有するために、日立市版多職種連絡票として9種類の共通様式を作成し、活用マニュアルも取りまとめた上で、本年10月から運用を開始いたしました。  これらの取組により、医療的ケアを必要とする要介護者への支援がより円滑に行われるものと考えており、今後も医療と介護を中心とした多職種連携の更なる充実、強化に取り組んでまいります。  最後に、(5)の認知症対策についてでございます。  本市は平成27年度から、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指して、国の認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランに基づき、認知症対策の取組を進めてまいりました。このうち、認知症サポーターの養成では、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年を見据え、1万1,000人のサポーター養成を目標に取り組んでおり、これまでにスーパーや金融機関、市の職員などを含め、延べ9,375人のサポーターを養成してきたところでございます。さらに、認知症サポーター養成講座を修了し、ステップアップするための講座を修了したひたちオレンジパートナーを、これまでに122人養成し、現在ボランティアとして活動していただいているところです。  また、平成29年度から開設いたしましたひたちオレンジカフェでは、介護者家族同士の交流や専門職による相談・指導を行い、介護負担の軽減に努めております。  本年6月に取りまとめられました国の新たな認知症施策推進大綱では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防を車の両輪として施策を推進することとされており、今後は関係機関と連携しながら、若い世代のサポーターの養成や認知症の早期発見、早期治療のより一層の推進、認知症の正しい知識や予防方法についての市民の皆様への啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 介護保険料が本年度から市民税非課税世帯の層が減額されたことなど、市が負担軽減に対する努力をされていることが分かりました。介護保険料が高いという市民の声は、介護に関する問題が噴出している制度そのものへの批判や、保険料を払っても介護を受けられないなどの不安からも来ています。介護を利用している人は利用料の負担もあり深刻です。それから、現役並みの所得がある方からも保険料が高いという声が出ています。
     日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10%引き上げ、保険料、利用料の負担軽減、給付削減の改悪の中止などを国に求め、さらに必要な介護が保障される制度への改善を提案しています。市におかれましては、引き続き負担軽減に努めていただきたいと思います。  特別養護老人ホームについては、308人の方が入所待機になっているということでした。特別養護老人ホームの入所は要介護3以上となっていますので、この数に含まれない入所を希望する人も多くいることと思います。国は介護からの卒業ということを言いますが、現実は要介護が増えることを止めることができず、施設整備が追い付かない状況は変わらないのではないかという不安があります。入所にかかる費用が比較的安い多床室の特別養護老人ホームを望む声を聞いていますので、プライバシーに配慮した多床室の特別養護老人ホームを増やして、入所待機解消を目指していただきたいところです。国の制度改善を求め、市におかれましては、待機の方が必要な支援を受けられるよう要望いたします。  高齢者の生活支援について、生活支援コーディネーターについてお答えいただきましたが、健康な高齢者から、介護や生活支援が必要になった場合の不安があることを伺っており、御答弁のように関係者間の連携をしていただき、市内隅々まで行き渡るようお願いいたします。  認知症対策については、認知症サポーター養成の取組が目標達成に近づいていることが分かりました。多くの人が認知症について理解し、適切な支援ができることが広がれば、認知症になっても安心して暮らせるのだと思います。国は、認知症対策大綱の作成時に、認知症の有病率を減らす数値目標を盛り込もうとして批判を浴びましたが、現実に合わない数値目標の設定は、当事者や家族を認知症予防強化という名で追い込むことになりかねません。日本共産党は、認知症対策の後退となる財政縮小の動きに反対し、国に、認知症高齢者に対応する公的介護サービス、介護基盤の拡充、早期発見から切れ目なく治療と支援を行うよう体制づくりを求めています。市におかれましては、引き続き認知症対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。  次の質問に入ります。  最後に、3、東海第二発電所の再稼働問題について質問します。  (1)広域避難訓練についてです。  市では、東海第二発電所で万が一の過酷事故に備え、福島県へ避難する広域避難計画を策定中ですが、11月4日、東海第二発電所からおおむね5キロメートルのPAZ圏内の避難訓練が住民参加で行われました。避難者がバスによって高速道路を使って、避難先に見立てた市役所に避難するなどの訓練が行われ、参加した方から、「避難が実感できてよかった」とか、「常磐自動車道日立南太田インターチェンジで入るため、バスは原発に向かっていくので違和感があった」などの声を聞きました。初めての広域避難訓練でどのような成果があったとお考えでしょうか。  一方で、訓練を行うことで見えてきた課題もあると思いますが、どのような課題が明らかになったのでしょうか。  また、今回得た成果や課題を踏まえての今後の広域避難訓練への取組についてお伺いします。  (2)東海第二発電所の再稼働問題についてです。  最近の動向を踏まえ質問をいたします。  まず、初めに、東海村山田村長が原発推進の業界誌で、「BWRの再稼働」というテーマで、柏崎刈羽原発がある品田新潟県刈羽村長と対談し、BWRについてもしっかり再稼働する必要があると思っていると述べたことなどについて批判の声が上がっている問題から質問をいたします。  BWRとは沸騰水型原子炉のことで、東海第二発電所はこの型であり、記事の文中には明確に書いてはありませんが、東海第二発電所の再稼働容認ととれる内容です。また、同じような事故はまず起こらないと、安全性に疑問がない発言をしています。  東海第二原発の再稼働については、6市村で話し合い統一した考えを出そうとしているときであり、どの市村でも住民の声を聞くという態度でいます。再稼働に不安を感じている人がこの記事を読んだら、不安を感じることは愚かなことだと言われているように思うでしょう。  そこで、原子力所在地域首長懇談会においては、再稼働問題についてどのような話合いをしているのでしょうか。また、懇談会では、この記事のような再稼働推進の意見が出ることがあるのかお伺いします。  次に、東京電力が日本原電に東海第二発電所再稼働のため、約2,200億円の資金支援を10月28日、正式に決定したことを受けて質問します。  再稼働に向けた安全対策費約3,500億円の約6割を東京電力が負担するものですが、東電は福島第一原発事故の反省もなく、賠償責任も果たしていないのに、原発を再稼働させるために巨額な資金支援を行うなど、憤りを感じるものです。安全対策費は約1,740億円から3,500億円へと膨らむなど、今後、不透明と言える状況です。その負担は電気代を払う国民なのです。安全対策の工事の進捗状況について、市はどのように把握しているのかお伺いします。  最後に、9月19日、東京電力福島第一原発事故刑事訴訟の東京地裁判決で、東電の旧経営陣に、今回の津波を予見し、対策工事完了まで原発を止める義務があったとは言えないなどとして、旧経営陣3人が無罪判決という不当判決が出されたことを受けて質問をいたします。  津波対策すべきなどと指摘されていたにもかかわらず、安全性よりも利益を優先させたことに責任を問わない判決は、今後、各地で稼働している原発の安全対策への国や東電など事業者の姿勢が問われるものです。万が一原子力災害が起きても、想定外だったとして誰も責任を問われず、被災者の自己責任にされかねません。東海第二発電所については、安全性について、市としても厳しい姿勢で追及していただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。 27 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、東海第二発電所の再稼働問題についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の広域避難訓練について、訓練を実施したことによる成果や課題、今後の取組についてのお尋ねがございました。  市では初めてとなる原子力災害避難訓練でございますが、先月11月4日に、東海第二発電所における原子力事故を想定して、発電所からおおむね5キロメートルのPAZの範囲の住民を対象として実施をしたところでございます。今回の訓練は、現在策定中の広域避難計画の内容に合わせて、避難の基本である事故事象の進展に伴う対応と、住民への情報伝達や住民及び要支援者の避難行動の確認などを中心に行ったものであり、参加した住民の方からは、避難の一連の行動が理解できて参考になったとの御意見をいただいたほか、市としても、対策本部から一時避難所等への情報伝達手段が確認できたなど、意義のある訓練を行うことができたものと考えております。  一方では、参加者に対して実施したアンケートの結果によりますと、これまでに広域避難計画の説明を受けたことがない参加者が多く、計画の周知不足が判明したほか、避難バスや避難施設の担当職員との事故事象に関する情報の共有が不十分であったという課題も明らかとなったところでございます。  今後も訓練を実施し、実効性のある広域避難計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますが、実施に際しては、事前に訓練の対象となる地域の住民及び訓練従事者に対して、広域避難の内容についての周知を丁寧に行うとともに、それぞれの担当部署で事故対応の理解を更に深めるなど、訓練で明らかになった課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の東海第二発電所の再稼働問題についてでございます。  3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、1点目の原子力所在地域首長懇談会における再稼働問題についての話合いの状況等についてのお尋ねでございます。  本市を含む東海第二発電所周辺6市村で構成される原子力所在地域首長懇談会は、本年2月に開催をされました。会議においては、日本原電からの再稼働の意思表明を受け、それに対する質疑を行いましたが、懇談会としての再稼働の是非については議論は行っていないところでございます。なお、その後は懇談会は開催されておりません。  次に、2点目の日本原電の進めようとしている安全対策工事について、日立市はどのように進捗状況を把握しているのかとのお尋ねでございます。  日本原電からは、現在、発電所の安全性を向上させるための新規制基準を踏まえた一連の対策工事に取り掛かっているとの説明は受けておりますが、その具体的な内容や工期などは説明されていない状況でございます。  3点目の東海第二発電所の安全性についてのお尋ねにつきましては、市といたしまして、市民の安全安心を確保することが行政の最も重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後とも原子力安全協定に基づく意見交換や協議を通して、引き続き日本原電に対して東海第二発電所の安全性の確保を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 広域避難訓練については、今回の成果と課題をいかせるよう、早急に次の訓練を決めていただきたいと思います。  原子力所在地域首長懇談会については、懇談会を早急に開いていただいて、山田村長の対談記事への批判を受けての懇談会としての考え、特に住民の声をよく聞いて協議を進めるのかどうなのかを明らかにしていただきたいと思います。  安全対策工事については、日本原電から具体的に説明されていないということですが、多額の費用をつぎ込んだ後に再稼働についての判断を求められるのでは嫌とは言いにくいと思います。多額の費用を要する工事計画がされたとしても、その説明の段階で意見を言って、安全対策工事の有効性を追求すべきではないかと思います。  御答弁の最後で、市が市民の安全安心を最優先に考えている旨をお答えいただきましたので、以上の私の要望を実現していただくことと、老朽化で被災もしている危険な東海第二発電所の再稼働反対の立場に立っていただくよう要望いたします。  最後に、原子力所在地域首長懇談会の取組が大きな前進の取組として全国で注目されていることを紹介して終わりにしたいと思います。10月27日に火山と原発を考える全国交流集会が鹿児島県で行われ、アピールが出されました。このアピールの中に、原発ゼロへの運動が大きく前進しているとして、新潟県では、三つの検証がないままの柏崎刈羽原発の再稼働議論はないとする県民世論が原発再稼働を止めていること。茨城県では、東海第二原発について、日本原電と茨城県と地元6市村との実質的事前了解事項を含む協定書で、首長の一人でも同意しなければ再稼働はできない仕組みをつくっていること、そしてさらに、東電は福島第二原発の廃炉を正式決定したこと、原発立地自治体で初めて原発ゼロの実現がされたことが紹介され、皆さんと力を合わせ原発ゼロを実現しようとアピールしています。このことを御紹介いたしまして、私の質問を終わりにいたします。  御答弁ありがとうございました。 29 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、藤森議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 30 ◯3番(藤森結花君) ◇登壇◇ 日立市政クラブ、藤森結花でございます。  市政に関する一般質問、発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様方、御答弁よろしくお願いいたします。  初めに、大きな1番、SDGs(持続可能な開発目標)について。  近年、世界各地で台風や山火事、地震などの自然災害が起こっています。これらの異常気象は、地球温暖化が影響している可能性があると言われています。温暖化の解決は国際社会の問題です。遠い世界の国の問題ととらわれがちですが、バタフライ効果、気象学者エドワード・ローレンツが「ブラジルでの蝶の羽ばたきはテキサスでトルネードを引き起こすか」と説いたように、ほんの小さな取組が徐々に大きな現象の引き金につながります。私たちの大切なまち、日立市としてはどのように向き合っていけばよいでしょうか。  日本国内においてSDGsの認知度は年々向上し、今や国民の約四人に一人が認知されていますが、持続可能な開発目標、SDGsを御存じでしょうか。2015年9月の国連サミットで採択され、2030年、10年後までに持続可能な世界を実現するための国際目標であり、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。17の大きな目標、貧困や飢餓の解消、持続可能な農業の推進、あらゆる年齢の全ての人の健康を、生活や福祉を促進する、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を促進する、気候変動や海洋汚染へ緊急対策を講じるなどのより良い社会を目指す世界共通の物差しです。その17の目標、それぞれを色で表し、鮮やかなピンバッチを見掛ける方も多いと思います。発展途上国のみならず先進国でも取り組むユニバーサルな目標であり、日本全体が持続的な社会の推進を図るため、政府でも積極的に取組をしています。  スウェーデンの高校生環境活動家が国連の気候行動サミットで、結果とともに生きなければならない若い世代、次世代を担う子供たちのことを熱く語りました。私たちは、次世代を担う子供たちのためにどのような未来、日立市を託すことができるでしょうか。持続可能な世界を実現するための国際目標を達成するために、日立市でも、日立市だからこそできることがあると思います。そのためにも、本市でのSDGsの取組について質問いたします。  (1)施策への反映について。  人口減少、地域経済の縮小、持続可能な地域社会、三つの課題を抱えており、地方自治体におけるSDGs達成へ向けた取組は、正にこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されていますが、日立市において、次世代を担う子供たちのためにどのような未来、日立市を託すのか、持続可能な開発目標をどのように施策に反映をさせているのかをお伺いいたします。  (2)実施指針に基づく具体的な動きについて。  地方自治体においての体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画にSDGsの要素を反映すること、進捗を管理する統治手法を確立すること、情報発信と成果の共有としてSDGsの取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わない関係機関との連携を推進することなどが期待されています。  持続可能な開発目標達成のため、実施指針として、SDGsと連動するソサエティ5.0の推進、SDGsを原動力とした地方創生、SDGsの担い手として次世代女性のエンパワーメント、3本柱を日本のモデルと掲げ、国を挙げてSDGsの実現に取り組んでいます。2017年に経団連が7年ぶりに行動企業憲章を改定し、ソサエティ5.0をコンセプトの下、企業もビジネスの力を使って世界を変えていこうと本気で取り組み始めています。日立市において実施指針に基づく今後の具体的な動きについてお伺いいたします。  (3)統合的向上の実現について。  SDGsを推進するためには、自分事として捉え一人一人が取り組むことが重要であるとともに、自治体の取組と国民・市民一人一人の取組との相乗効果が不可欠であるとされています。SDGsを認知していない層、また認知はしているが具体的な行動に結び付いていない層がまだまだいることも事実であり、広報や啓発活動の更なる強化を通じた認知度の向上と行動の促進、拡大、加速化につなげていくことが重要と捉えています。市民一人一人、また企業等への広報や啓発の実施などについて、執行部の見解をお伺いいたします。  私からの大きな1番、SDGs(持続可能な開発目標)について、三つの質問への答弁をお願いいたします。 31 ◯副議長(伊藤健也君) 藤森議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 32 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 藤森議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、SDGs(持続可能な開発目標)についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の施策への反映についてでございます。  持続可能な開発目標SDGsは、経済、社会、環境の三つの側面から幅広い課題に統合的に取り組むことにより、誰一人取り残さない社会の実現を目指す、国連サミットで採択された国際社会全体の普遍的な開発目標でございます。  国では、平成28年12月に策定した実施指針において、地方自治体による積極的な取組の推進が不可欠であるとし、各自治体に対し、各種計画の策定や改訂を行う際にSDGsの要素を最大限に反映することを奨励するとともに、SDGsの達成に向けた取組の推進を求めているところでございます。  本市におきましては、まちづくりの中長期的な方向性を示すとともに、市全体の施策を網羅した日立市総合計画の基本理念や将来都市像が、SDGsの掲げる目標と同じ方向性を有しているものと認識しており、総合計画の着実な推進を図ることがSDGsの達成にも資するものと考えております。  また、国ではSDGsの達成に向けた取組が地方創生を推進するものと位置付けており、本市では、この考え方に基づき、現在策定を進めている第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、具体的な施策の方向性とSDGsが掲げる目標との関連付けを進めているところであり、今後も国の動向等を踏まえながら、政策立案の検討段階においてSDGsの趣旨をできる限り反映してまいりたいと考えております。  次に、(2)の実施指針に基づく具体的な動きについてでございます。  SDGsに掲げる目標は、市が取り組む各種施策に横断的に関連しておりますことから、総合計画や総合戦略を始め、関連する各種計画に基づく施策や事業を総合的に推進していくことで、その効果的な達成を図ることができるものと認識しております。そのため、まずは国からの情報などの庁内での共有を図り、関係部署が相互に連携を図りながら、既存事業とSDGsとの関係性の整理や、これから進めるべきSDGsの取組について検討を行っていく必要があると考えております。  さらに、市民や企業、団体等の多様な主体との連携機会の創出など、自治体に期待される役割を踏まえながら、持続可能なまちづくりや、誰一人取り残さないといったSDGsの理念を意識した取組を検討してまいります。  次に、(3)の統合的向上の実現についてでございます。  本年6月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2019におきましても、SDGsを原動力とした地方創生に向け、自治体のみならず企業等の多様な主体における一層の浸透を図ることとしております。また、SDGsは、2030年の目標達成を目指すものとされておりますことから、未来を担う若い世代の方々にも広くSDGsを理解していただくことが重要であると考えております。今後、市民や企業、団体等がSDGsに対して主体的に取り組めるよう、市報や市ホームページ等の手法を用いながらSDGsに関する情報発信を行うなど、SDGsの理念の共有や理解の向上に向けた普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 33 ◯3番(藤森結花君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  具体的に検討が進んでいると捉えられました。先月開催された茨城県地球温暖化防止活動推進員第1回スキルアップ研修会にて基調講演された東海村の山田村長は、自治体としてSDGsの推進は避けられないとし、新たな総合計画へSDGsへの理念を盛り込む考えを示されました。また、行方市の鈴木市長は、情報の集約、発信、共有をいかにして効率的、効果的に行っていくかが非常に重要であると捉え、地域、市民、職場において積極的にデジタルを取り入れることで、まちや組織の活性化につなげる。そのために、SDGsと連動するソサエティ5.0の推進を図っています。相反すると思われてきた経済と環境の両立ができないと未来は持続しないと考えられ、自治体ごとに経済、環境、社会の3側面を総合する施策を進めることが必要不可欠です。5箇年計画である各種計画に基づく施策や事業を、総合的に検討している間に10年経ってしまわぬよう心より願います。  また、先進的に推進することで助成され、大いに活用している市があるのも事実です。国が示しているように、本市においても、大きな未来を描き、次世代を担う子供たちの未来のため、夢と希望を持てる市政を実践していただきたいという強い思いが私にはあります。大変な取組であることは十分に理解することができますが、私たちの大切なまち、日立市の未来がかかっています。他市にはない日立市ならではの取組を率先して広げてまいりましょう。その先に、「住みたいまち、住み続けたいまち、住んでよかったと思ってもらえるまち日立」があるはずです。  未来に負の遺産を残さないため、一人一人の意識の高揚を図り、自分事として捉えてもらう。そして、自治体と市民一人一人の取組との相乗効果が不可欠であることを、日立市から全国へ、世界へと広げてまいりましょう。大きな期待を込めて要望とさせていただきます。  続きまして、大きな2番、ライフデザインについて。  結果とともに生きなければいけない若い世代、次代を担う子供たちは、持続可能な社会のつくり手でもあります。価値創造を担う人材として求められる知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性を育むことにより、地域や世界の諸課題を自分事として考え、課題解決を図る人材の育成に寄与することは極めて重要な役割を担っています。学習指導要領にSDGsが盛り込まれることを前提に、教育関係者からの声も上がっており、古河市の高校では、世界共通の目標を自分の課題として理解する目的で、全生徒に対し、カードゲームを通して理念や知識を学ぶ授業が行われました。  次世代を担う子供たちが世界に影響を及ぼす一人であることを自覚し、自分の生きている世界の出来事の一つと捉えられるようにするためにはどうしたらよいのか。日立市でも、プログラミング教育が来年度から小学校で必修化されるのを踏まえ、総合教育会議において、論理的思考教育の一つ、ICT教育の事業説明を見る機会があり、とてもわくわくしました。次世代を担う子供たちのために、わくわくする未来をつないでいきたいと切に願い、更なる取組をお願いするとともに、以下2点についてお伺いいたします。  (1)少子化対策の現状と課題について。  全国的に少子化が問題とされ、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が、50%以上減る自治体を消滅可能性都市とし、2040年には全国1,800市区町村の半分の存続が難しくなると予測されており、そうならないために日立市でも多岐にわたり少子化対策を講じていますが、少子化対策の現状と課題についてお聞かせください。  (2)未来を拓く人づくりに向けた取組について。  結婚相談や街コンで出会いの機会の創出に携わってきた際に、相手を探しに参加しているにもかかわらずアプローチできなかったり、決められない人たちを見てきました。相手に求める譲れない条件を問うと、容姿など外見や若さを求める声も多く、マッチングを試みても、第一印象を外見のみで判断する傾向が強く、内面を感じてもらえるよう二度、三度セッティングを試みるもかなわないのが現状でした。結果を踏まえ分析をしてみると、出会いの創出だけでは難しく、また親の意見の影響が大きいと感じました。だから学校教育の段階で、自身で考え、決定できる力を身に付け、性差を理解し、相手を尊重する心を育てることが大切と改めて感じました。  内閣府でも、きめ細かな少子化対策の推進として、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを手掛けるようにするためには、その前提となる知識や情報を適切な時期に知ることが重要と捉え、ライフデザイン構築を推奨しています。日立市では、医療従事者等外部講師によるライフプランの取組を行っていますが、人生計画を立てる際に必要なその人の価値観に基づく生き方、人生全体の目的を決めるライフデザインを意識し行動することは、少子化対策の推進に必要と考えます。日立市教育大綱の基本理念に「確かな学びと豊かな心」、「未来を拓く人づくり」と掲げられています。充実した人生のために、自分の人生を長期的視点で考え、大きな分岐点、ライフイベントにおいて、自立的選択をするためのヒントを見付けるライフデザイン構築に関して日立市の取組をお伺いいたします。  大きな2番、ライフデザインについて、二つの質問への答弁をお願いいたします。 34 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、ライフデザインについての(1)少子化対策の現状と課題についての御質問にお答えいたします。  全国的に未婚化や晩婚化の進行、夫婦が持つ子供の数の減少等により出生数の減少が止まらない危機的な状況が続いております。国は、国民の希望がかなった場合の希望出生率1.8の実現を目指して、幼児教育の無償化を始め各種の政策を打ち出してきたところでございます。本市におきましても、少子化の傾向が続く中、次代を担う子供たちが健やかに成長していくための環境づくりや、希望を持って子供を産み育てることのできる環境づくりを地域全体で推進していくことを目指して、出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組み、子育てしやすいまちづくりに努めているところでございます。  しかしながら近年、特に20代の女性や30代の子育て世代の転出等による人口減少が顕著であり、この世代の方々の定住促進が大きな課題となっておりますことから、ライフステージに応じたきめ細かな子育て支援の更なる充実に努めるとともに、これらの取組について情報発信を強化していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 35 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、ライフデザインについての(2)未来を拓く人づくりに向けた取組についてお答えいたします。  新学習指導要領では、10年後の社会を見据え、学校教育の中で必要な知識や思考力、判断力、表現力、豊かな人間性などを育み、社会的な自立を目指しております。また、本市におきましては、教育振興基本計画の学校教育の推進テーマである「いいとこ発見 夢づくり」に基づき、たくましく未来を切り拓く子供の育成を目指しているところでございます。これらに掲げた理念と目標を踏まえ、本市の小中学校では、特別活動の時間を中心に、より良い人間関係の形成のために、お互いの考え方の違い等を理解した上で認め合える関係づくりを学んでおります。また、中学2年生では、学校での授業を離れ、実社会での体験活動となる職場体験学習を通して、働くことの意義と社会人としての生き方やルールを学ぶ機会としております。さらに、本市独自の取組といたしまして、男女の性差を超えて協力することやお互いを理解することの大切さを学ぶために、男女共同参画についての学習に力を入れているところでございます。  こうした学習を通して、主体的に問題を解決する力や自分の生き方を考え、将来を設計する力など、社会的な自立に必要な力を育成しております。このことが、進学や就職、結婚や子育てなど自分の人生を長期的視点で考え、ライフデザインを意識できる力として身に付いていくものと考えます。子供たちが自分の力で未来を拓き豊かな人生を歩んでいけるよう、今後も学校教育の中で知・徳・体を総合的に育成し、地域とともに子供の成長を支えてまいります。  以上でございます。
    36 ◯3番(藤森結花君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  少子化は全国的な問題であり、可及的に解決するのは難しいと考えます。本市においても長年、多岐にわたり取り組まれてきていますが、保育料の無償化をすることで子供を産みたいと思うでしょうか。不妊治療の受診者が増えている現実、仕事を頑張り、結婚し、妊娠したいと思ったときに、周産期死亡や合併症のリスクが少ない妊娠に適した時期を残念ながら逸してしまったり、食生活や環境の変化で無精子症が増えていると聞いています。問題解決のためには、たくさんの知識を身に付け経験値を高める学生のときにこそ、早くから知っておけばよかったと思うことを伝えることが大切です。少子化阻止のためには、教育が必要なのです。受講時に響かなくても、脳に投げ掛けるだけで、脳には外的刺激が加わり無意識の領域で未来への影響があります。「もっと学生時代に将来について考えておけばよかった」、「なんで教えてくれなかったの、学生のときに知っていれば」という言葉を、未来を担う子供たちから発せられないよう、自分の人生を長期的視点で考え、価値観に基づく生き方、人生全体の目的を決めるライフデザインを意識し行動できるよう、更なる取組を心から願います。自身の未来を具体的に描くことで少子化を阻止できると国が考え推奨していることを、本市としての対策に乗り出すための一つとしてもらえるよう、要望とさせていただき、次の質問に移ります。  大きな3番、イベント等への市の関わり方について。  都市データパックにて日立のイベントとして、さくらまつり、さくらロードレース、国際大道芸、日立港まつり、花火大会、よかっぺまつり、ひたち秋祭り、産業祭などが紹介されています。市内では震災以後、前記以外にも数々のイベントが開催されており、まちのにぎわいづくりに寄与し、交流人口を増やしています。そこで、イベント等への市の関わりについて質問します。  (1)市が公費を投入している現状について。  平成30年度、さきに挙げた八つのイベント及び国体に関連する事業以外で、事業費、補助金、負担金等で市が50万円以上の公費を投じて開催したイベントが何件あったのか、件数と総額を教えてください。  (2)公費を投入する目的と求める効果について。  イベントを開催する目的は、まちのにぎわいづくりや交流人口を増やすことと思います。公費を投入しなければならない事由は幾つかあると思われますが、にぎわい創出以外の具体的な目的と求める効果についてお聞かせください。  (3)今後の関わり方について。  少子高齢化が進み、人口も流出し、税収も減ると見込まれる今後、公費を投入してのイベントの開催を市としてどのようにお考えでしょうか。イベントは、まちのにぎわいづくりに寄与し、交流人口を増やしており、楽しみにしている人たちがいるのも事実であり、奨励しますし、否定をするつもりもありません。ただ、市が主催又は共催する幾多のイベントに公費を投入し続けることに疑問を感じます。  先日視察した高松丸亀商店街は、定住人口を増やす取組で成功しています。交流人口を増やすイベント等も開催していたそうですが、企画運営に時間を費やし本業が困難となったことなどから、イベント開催場所の提供や機会の創出に切り替えたところ、様々な団体が企画や運営するイベントが数多く開催され、にぎわいが生まれ続けています。本市も主催する幾多のイベントを精査し、関わり方を見直すことも大切なのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  大きな3番、イベント等への市の関わり方について、三つの質問への答弁をお願いいたします。 37 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、イベント等への市の関わり方についての御質問に、順次お答えいたします。  まず、初めに、(1)市が公費を投入している現状についてでございます。  平成30年度におきまして、議員御案内の八つの大型イベント以外で、市が50万円以上の公費を投じまして実施されたイベントの件数及び総額につきましては、83件で1億3,600万円となっております。  次に、(2)公費を投入する目的と求める効果についてでございます。  まず、基本的な考え方といたしましては、公費を投じまして、市が直接的、間接的に関わりを持ちますことから、書類での審査はもちろんのことでございますが、必要に応じまして現地調査などを行い、公共性、公益性、さらには必要性などにつきまして十分に配慮しながら取り組んでいるところでございます。  市がイベントに関わる目的といたしましては、議員御案内のとおり、まちのにぎわいづくりや交流人口の拡大を図るとともに、市がイベントに関わることで市の内外に向け魅力をPRすることができること、本市が実施しております数々の事業について御理解、御協力をいただけること、若者の交流や子供たちが元気に活躍するための応援、スポーツの普及・振興、文化・芸術活動の振興、さらには、イベントを通じて障害者や高齢者の外出機会の創出など様々な目的を持って取り組んでおります。いずれも、本市の地方創生の取組を進める上で欠くことのできないものとなっており、住みたいまち、住み続けたいまちと思っていただけるよう努めるとともに、シビックプライドの醸成、地域の振興などが図られていると考えているところでございます。  次に、(3)今後の関わり方についてでございます。  議員から、事業の見直しを図り、にぎわいづくりに取り組んでいる事例の御紹介がございましたが、本市におけるイベントの実施に当たりましても、先ほど御説明いたしました目的の達成に向け、市民の皆様の御意見などを取り入れながら進めてきたところでございますが、市民目線に立ち、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握しつつ、時代の変革を捉えながら効果的・効率的な取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯3番(藤森結花君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  地方創生を進める上で欠くことのできないものとして、市が主体的に公費を投入し、様々な目的を持って取り組んでいること、必要不可欠な行事であることも理解をします。市が主体的に行うことが全てではなく、市民が自分のまちのにぎわいづくりをしたいという熱い思いで始めるイベントは、初回は認知度が低く、定着するのに数回、回数を決め助成をすることなど、又は若者交流事業などのイベントは、企画運営を数年で引き継ぎ継続していってもらう、主体的な次世代の育成を試みてもよいのではないでしょうか。  また、先ほどの公費は事業費等であり、人件費を含んでいないことから、直接関わる職員の人件費を鑑みると費用は更に膨らみます。費用対効果を3年などで区切り、検証してみてはいかがでしょうか。  また、先ほど保健福祉部より、定住促進を図ることが少子化対策になると返答がありました。イベントは一過性であり、交流人口の拡大やまちのにぎわいづくりには効果があると思いますが、定住人口につながる事業を市民目線に立ち、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握しつつ、時代の変革を捉えながら効果的・効率的に試みていただくことを心から願い、要望とさせていただきます。  今回の質問は、より良い日立、もっとすてきな日立となるような提案をさせていただきました。大きなテーマではありますが、私たちの大切な日立の未来のためにはとても重要と捉えているため、今後も継続して取り上げてまいります。積極的な取組をよろしくお願いいたします。その先に、「住みたいまち、住み続けたいまち、住んでよかったと思ってもらえるまち日立」があるはずです。  以上で日立市政クラブ、藤森結花からの質問は全て終了いたします。ありがとうございます。 39 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で藤森議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                    午後 0時06分休憩             ──────────────────────                    午後 1時00分再開 40 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、白石議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 41 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 民主クラブの白石 敦です。  発言通告に従い、大きく3項目について質問いたしますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1項目め、財政政策について質問いたします。  国は、令和元年6月21日にまち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定し、第1期総合戦略の5年間について、それぞれの地域の特色をいかした取組が進められてきた結果、地方創生の意識や取組は確実に根付いてきているものの、地方公共団体によって成果や対応に違いが見られる。また、過度な東京一極集中の是正など、引き続き取り組むべき課題があることを認識する必要があると総括しております。そして、来年度からの第2期の地方創生は、令和時代の地方創生としての新たな飛躍に向けた第一歩とするため、第1期の総仕上げとあわせて、現在と将来の社会的変化を見据えながら第2期総合戦略の策定を進めることとすると、更なる充実と強化に臨むことにしております。  これを受け本市では、本年度が第1期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度に当たることから、当初設定した13項目の数値目標及び77項目の重要業績評価指数、いわゆるKPIを基に、現在、有識者による第三者会議において検証を行っております。そして、その検証結果を踏まえながら、取組の強化や新たな視点での施策を加えるなど、日立市地域創生有識者会議において、第2期総合戦略の策定を進めているところであり、地方創生の取組は今後ますます充実されるものと考えているところであります。  以上のことから、人口減少問題など本市が直面する様々な課題に対して引き続き積極的に取り組んでいくためには、健全な財政運営を行いながら、議会と執行部が一丸となって地方創生の流れを加速していくことが重要であると考えております。  本市では、これまで7次にわたる行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めてまいりましたが、第8次行財政改革の取組が来年度から始まろうとしている中で、今後の財政政策について、以下3点について質問いたします。  (1)令和元年度予算の執行状況についてであります。  令和元年度の予算は、第1期総合戦略が計画期間の最終年度を迎えるとともに、後期基本計画も3年目となり、計画期間の折り返しとなる重要な1年となるため、これら計画の着実な推進を図り、令和という新しい時代を見据えた施策に対して重点的に予算配分されたところであります。  一般会計当初予算の計上額は717億3,800万円で、平成30年度末に日立市役所新庁舎がグランドオープンし、震災復興事業が完了したことなどにより、前年度比39億3,200万円の減額、率にして5.2%の減となりましたが、豊浦小学校校舎改築事業などの大型事業も計上されるなど積極的な予算編成が行われております。歳入の面では、市税全体で268億2,400万円余を見込み、前年度比1億7,200万円余の増額で、率にして0.6%増となっております。内訳として、個人市民税は、納税義務者数の持ち直しなどにより1億700万円の増額を見込んでおり、また固定資産税は、事業者の設備投資による償却資産の増により2億8,600万円余の増額となっております。そして、地方交付税につきましては、例年ベースの50億円を計上しております。そこで、本年度の市税と地方交付税の収入見込み及び大型事業の執行状況についてお伺いいたします。  次に、(2)令和2年度予算編成の特徴についてであります。  小川市長は、本年3月開催の市議会定例会での令和元年度予算案の概要説明において、健やかで安心して暮らせるまち、人と文化をつくるまち、活力ある産業のまち、都市機能が充実したまち、安全で環境にやさしいまち、みんなで築くまちの六つを柱として、市民の皆様と歩みを一つに、地域のみんなが力を合わせ、一丸となって、更に市政を前進させたいとしておりました。  令和2年度は、さきの質問でも触れましたとおり第2期総合戦略が初年度であり、後期基本計画も完了まで残すところ2年となります。本市がこれまで重点的に進めてきた地方創生や人口減少対策につきましては、取組をますます充実させるほか、安全・安心のまちづくりや少子化と超高齢社会への対応、産業の振興、都市力の向上など、様々な課題に間断なく取り組み、市民サービスの向上や魅力あるまちづくりを進めるためにも、限られた財源を必要な事業に効果的に配分する必要があります。そこで、市が直面する課題の克服に対する施策と財源確保に向けた令和2年度予算編成の特徴についてお伺いいたします。  次に、(3)今後の財政運営についてであります。  小川市長は、2期目の市政運営のスタートとなった本年6月開催の市議会定例会での所信表明の中で、本格的な人口減少に加え超少子高齢化の進行など、この激動する時代にあっても、本市が持続可能なまちとして発展を続けるためには、10年後、20年後の姿を見据えながら、時代の変化に対応した柔軟かつ効率的で新しい発想での行財政運営が不可欠である、また、その実現に向けては、市の施策や取組を分かりやすく伝えるための「行政の見える化」を進めるとともに、市民の声に耳を傾ける機会の充実を図り、「市民起点の市政推進」を常に心掛けるとしておりました。  先ほどからの質問でも触れておりますが、令和2年度は第2期総合戦略の初年度であり、計画期間は5年間となっております。この総合戦略に登載する事業は市民へ示されますが、その事業に対する財源などは示されないため、財政面から見て着実に推進されるか不安に感じております。そこで、市税収入の大幅な増加が見込めない状況にある中で、健全な財政運営を維持しながら、新たな事業や拡充する事業を展開するための財源確保を含めた中期的な財政運営の見通しと、市民への見える化についてお伺いいたします。 42 ◯副議長(伊藤健也君) 白石議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 43 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 白石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、財政政策についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)令和元年度予算の執行状況についてでございます。  今年度の市税収入の見込みでございますが、当初予算におきまして、個人市民税が約100億円、固定資産税が約113億円など、市税全体として約268億2,000万円を計上しておりますが、現時点におきまして、当初予算額はおおむね確保できるものと見込んでおります。地方交付税につきましては、当初予算で普通交付税45億円、特別交付税5億円、合わせて50億円を計上しておりまして、普通交付税は、予算額を上回る約53億3,000万円の交付が決定しているものの、特別交付税は、交付時期が年末と来年3月末の予定であるため現時点では確定できない状況でございます。  また、歳出における大型事業の進捗状況でございますが、主なものにつきましてお答えいたします。豊浦小学校校舎改築事業は、今月の中旬には新しい校舎が完成し、年明けの新学期から供用が開始となり、引き続き既存校舎の大規模改造工事に着手してまいります。  (仮称)はなやま認定こども園園舎建設事業は、老朽化した塙山幼稚園とかねさわ保育園を統合し認定こども園化するため、新園舎を塙山幼稚園の敷地に建設しておりましたが、9月に本体工事が竣工し、この10月から幼稚園舎として園児が利用しております。現在は、来年4月の認定こども園の開園に向け、園庭の整備などを行っているところでございます。  南部地区消防庁舎整備事業は、9月に契約変更議案の議決をいただきましたが、来年4月の開庁に向けて順調に工事を進めているところでございます。  そのほか、大甕駅周辺地区整備事業なども含め、大型事業全体としていたしましては、おおむね予定どおり進捗しております。  次に、(2)令和2年度予算編成の特徴についてでございます。  令和2年度の予算編成は、本市の課題解決に向け、後期基本計画などの計画を確実に進捗させるため、地方創生・人口減少対策、質の高い安全・安心のまちづくり、人生100年時代を見据えた超高齢社会への対応、新時代の産業都市を目指す産業振興、まちの将来発展を支える都市力の向上、持続可能なまちづくりの六つの柱を重点予算項目として定め、これらの項目の実現に向けた施策の実施につきましては重点的に予算を配分することといたしました。  本市では、これまで間断なく行財政改革を推進し、経費削減や財源確保に取り組んでまいりましたが、来年度からの第8次行財政改革におきましても新たな手法の導入を検討するなど、更なる財源確保に取り組み、持続可能で健全な財政運営の確立に向け、次年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。  次に、(3)今後の財政運営についてでございます。  議員御案内のとおり、市長が6月の所信表明で申し上げましたように、将来のあるべき姿を見据えながら、時代の変化に応じた柔軟かつ効率的な行財政運営が不可欠であると認識しているところでございます。今後、高齢化に伴う介護・医療や幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増のほか、ここ数年間は増加が見込まれます公債費など義務的経費の伸びによりまして、政策的経費に充当する一般財源を確保していくことが厳しくなるものと想定しておりますが、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートでありますことから、一層の国・県の補助を含めた特定財源や、ふるさと寄附金などの税外収入の確保、基金の弾力的な活用などによりまして、掲げる施策を着実に推進しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。  また、中期的な財政運営の見通しと市民への見える化につきましては、市ホームページにおきまして、予算書や決算書、健全化判断比率などの財政指標、地方公会計の財務書類を市議会への報告の後、公表するとともに、財政事情書や市報による予算の概要や決算の状況につきましても適時適切にお知らせしているところでございます。今後は、これらに加え、中期的な財政運営の見通しにつきましても、分かりやすい形で情報提供ができますよう、先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  令和元年度予算につきましては、市税全体として当初予算額をおおむね確保できる見込みであることや、それぞれの大型事業がおおむね予定どおり進捗していることが分かりました。  なお、地方交付税のうち普通交付税は当初予算額を確保できる見込みとのことでありますが、特別交付税は交付時期が年末と来年3月とのことでありますので、当初予算額を確保できるよう取組をお願いいたします。  令和2年度予算につきましては、新たな手法を導入して財源確保に取り組むとのことでありました。市税収入の大幅な増加が見込めない状況下において、新たな財源確保策は不可欠でありますので、積極的に取り組まれますよう要望いたします。  また、今後の財政運営につきましては、第2期総合戦略が来年度からスタートするわけでありますが、その総合戦略に登載する事業が、計画期間の5年間着実に推進させていく上での裏付けとして、中期的な財政運営の見通しを市民へ見える化させることも重要だと考えております。そのためには、本市と類似団体との財政状況などを比較しているようでありますので、それらを用いて市民へ示すなど、分かりやすい形での情報提供に努めていただくよう要望いたします。  次の質問に移ります。  大きな2項目め、スポーツによる賑わい創出について質問いたします。  本年、茨城県では、令和初となる天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体が開催されました。本市におきましては、デモンストレーションスポーツとして、8月31日に本市発祥のスポーツ、パンポンが開催され、会期前競技として9月7日と8日に新体操が、9月12日から15日にかけては体操が開催されました。また、9月28日に笠松運動公園陸上競技場で開催された総合開会式以降、9月28日から10月2日には卓球が、10月4日からは軟式野球とバスケットボールが、池の川さくらアリーナなどを会場としてそれぞれ開催されました。  今回の茨城国体は45年ぶりの開催、そして、本市へも天皇皇后両陛下をお迎えしての開催となりましたが、市役所職員の皆さん並びに地域コミュニティを始めとする多くのボランティアの皆さんの丁寧かつ親切なおもてなしにより、大きな混乱もなく運営され、盛会裏に終わりましたことに対し、感謝と敬意を表する次第であります。  さらには、本市に活動拠点を置く企業チームや、本市出身の選手を含めた茨城県選手団の活躍により、天皇杯・皇后杯を獲得いたしましたことは御案内のとおりであります。  なお、残念ながら、第19回全国障害者スポーツ大会いきいき茨城ゆめ大会は、台風接近の影響と選手、役員の安全を考慮し、中止となりました。  本年は、この茨城国体を始め、日本で初開催となったラグビーワールドカップでは日本がベスト8になったことで大いに盛り上がりました。また、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、更なる盛り上がりが期待されるところであります。このスポーツによるにぎわいを継続させる必要があると考え、以下質問いたします。  (1)スポーツツーリズムの推進についてであります。  スポーツツーリズムとは、スポーツ観戦に合わせた旅行や周辺観光を指しており、スポーツを契機として様々な土地へ旅行することで、より多くの人との交流や、その地域での消費の増加といった経済効果が期待され、多くの自治体が注力しているところであります。  本市においては、平成30年7月、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合日立支部との間で、包括的な連携の下に相互に協力しスポーツツーリズムを推進することにより、交流人口の拡大と地域の活性化を図ることを目的として包括連携協定を締結いたしました。その主な内容は、市外の団体が市内のホテルや旅館に宿泊し、教育委員会が所管するスポーツ施設を利用して合宿を行う場合に優先予約ができるものであります。また、施設の使用料は、市外の団体であっても市内の団体と同じ使用料で取り扱うものであり、割引が受けられます。これまでの施設使用実績としては、夏休みの期間を中心に、平成30年度は7月の協定締結以降の実績となりますが、延べ23日で538人が、本年度は、茨城国体の開催期間中は使用制限があったものの、11月末現在で、前年度を上回る延べ27日で579人となっており、池の川さくらアリーナでのバレーボールやバトミントン、市民運動公園でのテニス、折笠スポーツ広場でのサッカーなどで使用されております。スポーツ合宿は春休みと夏休みの期間を中心に実施されますが、春には桜、夏には海水浴という観光資源が本市にはあり、産業経済部におかれましては、市外や県外に向けた観光PR活動を展開しております。  そこで、産業経済部と教育委員会が連携した取組、例えば観光キャラバンとスポーツ合宿誘致を組み合わせたPR活動が必要ではないかと考えますが、今後のスポーツツーリズムの取組について、執行部の見解をお伺いいたします。  次に、(2)スポーツ施設の充実について。  ア、中里スポーツ広場の人工芝生化についてであります。  平成29年4月、民主クラブとしても提言してまいりました折笠スポーツ広場の自由広場は、人工芝生化され供用を開始いたしました。利用状況につきましては、人工芝生化する前の平成28年は1万2,700人余りで、人工芝生化した後の平成30年は5万4,500人余りとなっており、約4倍以上の方に利用されております。そして利用者からは、天候にも左右されずにベストコンディションでプレーすることができ、怪我をする心配が少なくなった、また、ラインを引く必要がなく、準備や片付けの時間が短縮されたなど多くの喜びの声を伺っております。  しかしながら、社会人やシニアなど成人チームのサッカー大会を誘致するためには、もう1面欲しいといった声も伺っております。そこで、成人用サッカーコートが2面確保できる中里スポーツ広場を人工芝生化してはいかがでしょうか。現在の中里スポーツ広場は、サッカーやソフトボールを中心に年間約1万人の方に利用されておりますが、寒い時期は霜の影響によりグラウンドコンディションが悪くなるためほとんど利用されておりません。人工芝生化する前の折笠スポーツ広場も同様に、寒い時期は霜の影響により利用しづらい状況でありましたが、人工芝生化したことで、年間を通じてベストコンディションでのグラウンドが利用できるため、利用率が約4倍以上になったという成功事例があります。中里スポーツ広場を人工芝化することで、年間を通じてサッカーやソフトボールなどが楽しめ、施設の利用促進が図られるとともに、大会や合宿の誘致にもつながり、奥日立きららの里を含めた中里地区の活性化も期待できるものと考えますが、中里スポーツ広場の人工芝化について執行部の見解をお伺いいたします。  次に、イ、市民運動公園陸上競技場の人工芝生化についてであります。  市民運動公園陸上競技場につきましては、本市の陸上競技のメイン会場として、また関東大学サッカーリーグ戦や全国高校サッカー選手権茨城県大会、そして先週の日曜日の12月1日には、社会人ラグビーのトップイーストリーグ、ディビジョン1が開催されるなど、観客を動員しての公式戦も実施されております。その理由としては、観客席があり有料の試合が開催できることや、常に良好な状態に管理されている天然芝生のグラウンドがあるからであります。  しかしながら、グラウンドを良好な状態に保つためには、1年のうち約3箇月間、芝生を養生する期間を設けたり、毎週の試合開催を控えるなど利用を制限したりしなければなりません。そこで陸上競技場を人工芝生化してはいかがでしょうか。そうすることで、芝生を養生する期間は必要なく、利用制限もなくなるため、レベルの高いサッカーやラグビーなどの公式戦が今まで以上に開催できるようになり、スポーツによるにぎわい創出につながると考えますが、市民運動公園陸上競技場を人工芝生化することについて執行部の見解をお伺いいたします。
     次に、ウ、スポーツ広場への救護室整備についてであります。  近年、スポーツをする上で熱中症への対策が求められております。熱中症は、夏の強い日差しの下で激しい運動をするときだけでなく、体が暑さに慣れていない梅雨明けの時期にも起こり得ます。熱中症の症状が深刻な場合は命に関わることもあるため、一刻も早く救急車を呼び病院へ搬送すべきでありますが、救急車が到着するまでの間に体を冷やしたり、水分と塩分を補給させたりするなど、適切な応急処置を施す必要があります。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合にも、速やかに涼しい場所へ移動させて休ませるなどの対応が必要となります。しかしながら、このような状況となった場合、現在の各スポーツ広場には救護室がないため、管理棟の事務室やロビーの一角で体を休めているのが実態であります。つきましては、熱中症への対応並びに怪我などの処置を施すスペースも確保されていないことからも、諏訪スポーツ広場を始めとした各スポーツ広場へ、空調設備の設置も含め救護室を整備する必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 45 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、スポーツによる賑わい創出についての御質問に、順次お答えいたします。  まず、(1)スポーツツーリズムの推進についてでございます。  スポーツツーリズムは、市民の利用や大会への影響に配慮しながら推進しており、春休みや夏休みを中心に、平日昼間の利用を基本としてスポーツ合宿の誘致を行っております。議員御指摘のとおり、さくらまつりや海水浴場と広報時期が重なりますので、観光物産協会等と共に県外で本市のPRを行う観光キャラバンと併せて広報を行うなど、観光施策とも協調しながらPR活動を進めてまいります。  続きまして、(2)スポーツ施設の充実についてのア、中里スポーツ広場の人工芝生化についてでございます。  人工芝生のグラウンドは、メンテナンスが容易で天候の影響を受けにくいことから、年間を通して良好なコンディションで利用することができます。特に現在、霜の影響で冬季の利用が難しい中里スポーツ広場については、人工芝生化することにより年間を通しての利用促進が図られるものと考えます。また、中里スポーツ広場の利用が増加することで、中里地区の活性化につながることも期待されるところでございます。  地域や競技団体等の意見も参考に、周辺施設と連携したツーリズムによる活用も踏まえ、旧中里若者センターも含めた敷地全体の活性化策として、グラウンドの人工芝生化の可能性についても検討してまいりたいと考えております。  次に、イ、市民運動公園陸上競技場の人工芝生化についてでございます。  市民運動公園陸上競技場は現在、第3種陸上競技場の公認を受け、各種陸上競技会や記録会を実施しております。従来は、陸上競技場の公認を受けるには、やり投げ等の投てき競技に対応するため、トラックの内側のグラウンド部分は天然芝生に限定されておりました。現在は投てきに対応した人工芝生が開発されており、平成30年4月には、第3種陸上競技場においても基準を満たす人工芝生であれば公認が受けられるよう基準が改正されたところでございます。  しかし、人工芝生は、素材や毛足の長さ、硬さに違いがあるため、公認を受けていても競技ごとに適・不適が生じることがあります。また、人工芝生は、夏場は熱を持ちやすいなどの課題もあることから、種目ごとの競技環境としては天然芝生の競技場にも需要があるものと考えております。今後、人工芝生の製品開発の状況を注視しつつ、他都市の事例、競技団体等の意見も参考にしながら研究、検討を進めてまいります。  次に、ウ、スポーツ広場への救護室整備についてでございます。  近年の猛暑は災害とも言える厳しさであり、真夏だけでなく、梅雨明けなど急に気温が上がったときにも、競技中に熱中症になってしまう方が市内でも増えております。こうした状況から、競技団体やスポーツ施設を利用する方々からも、熱中症への対応について要望を受けているところでございます。  熱中症になってしまった場合、体を冷やして安静を保つことが重要ですので、そのためのベッド、空調設備を備えた救護室の機能が必要ですが、現在、市内5箇所のスポーツ広場には救護室がない状況でございます。このような状況を改善し、競技者の健康と安全を守るため、今後、各スポーツ広場の管理棟に救護室の機能を整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  スポーツツーリズムの推進につきましては、池の川さくらアリーナは、茨城国体において、体操、新体操、卓球、バスケットボールが行われており、来年には東京オリンピックに出場するロシア女子バレーボールチームの事前キャンプが行われる予定となっております。また、本市に活動拠点を置き、全国レベルで活躍する卓球やバスケットボール、野球などの企業チームがあり、さらには全国大会に出場する高校もあります。このように全国大会で使用した、そして世界レベルのチームが使用する施設で練習や試合をやってみたいと思う監督や選手は多くいるはずであり、加えて、レベルの高いチームと交流できるなど、本市は気候にも恵まれていることからも、今後ますますスポーツ合宿や新たな大会を誘致できる可能性が大きいと考えております。交流人口を拡大するためにも、教育委員会と産業経済部との連携を更に強化し、スポーツツーリズムを積極的に推進されますよう要望いたします。  スポーツ施設の人工芝生化につきましては、財源の確保が課題の一つであると認識しておりますが、折笠スポーツ広場の自由広場を人工芝生化した際には様々な財源を確保しながら整備されました。スポーツツーリズムを推進する上でも、またスポーツ施設の利用者を増加させる上でも、スポーツ施設の充実は必要であると考えております。  特に、中里スポーツ広場の人工芝生化につきましては、中里地区の活性化にも大きく寄与するものと考えておりますので、課題解決に努めながら整備に向けて取り組むとともに、各スポーツ広場の救護室につきましては早急に整備されますよう要望いたします。  次の質問に移ります。  大きな3項目め、マイナンバーカードの活用について質問いたします。  まず、マイナンバー、いわゆる個人番号とは、外国人も含め日本に住民票を有する全ての方が持つ12桁の番号であり、社会保障、税、災害対策の各分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用するとともに、国は、このマイナンバーを利用して便利な暮らし、より良い社会を目指しております。  そして、マイナンバーカードとは、住民の皆さんからの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードであります。カードの表面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、本人確認のための身分証明書としても利用が可能で、裏面にはマイナンバーが記載されており、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続を行う際の番号確認に利用されます。  本年6月、国は、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、マイナンバーカードを基盤とした安全安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けた施策を展開しております。そのマイナンバーカードを活用した施策として、令和2年度には、景気対策とマイナンバーカードの普及を図るため、ポイント還元事業に関連する事業費を予算計上するとともに、健康保険証として利用する予定となっています。そして、他の自治体では、マイナンバーカードを活用して、タクシー運賃補助などの高齢者移動支援や母子健康情報の提供、また、地域の店舗や通販サイトで使える自治体ポイントを導入している事例があります。さらには、社会的、地理的弱者対策として、避難所チェックインや高齢者見守りシステムなどスマートシティの実現に向け、マイナンバーカードを活用した取組を進めようとしている自治体もあります。  現状、本市におけるマイナンバーカードは、身分証明書としての利用と住民票など証明書のコンビニ交付で利用されておりますが、本市の抱える高齢者支援や子育て支援などの課題解決に対して、他の自治体の事例からもマイナンバーの活用は有効でありますので、本市としてのスマートシティ実現に向けた施策を検討すべきではないでしょうか。つきましては、マイナンバーカードを活用することで、行政サービスのデジタル化による市民サービスの向上だけでなく、スマートシティの実現にもつながると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 47 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、マイナンバーカードの活用についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、マイナンバーにつきましては、社会保障や税務関係の分野などで利用され、マイナンバーカードを取得した方につきましては、ICチップ内の電子証明書を利用して、コンビニエンスストアでの住民票等の取得が可能となるなど行政手続の利便性が図られるものとなってございます。  しかしながら、このマイナンバーカードの交付率は、本年11月17日現在で全国では14.5%、本市では17.9%の状況にあり、国は本年9月に、各自治体に対しましてマイナンバーカードの普及促進に向けた計画の策定を求めたほか、令和3年3月を目途として、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための環境整備などを進めているところでございます。また、消費税増税対策といたしまして、マイナンバーカードを利用したプレミアムポイントの付与につきましても、来年9月からの実施に向けた検討がなされているという報道もございます。  マイナンバーカードの活用につきましては、国が構築いたしましたマイキープラットフォームという仕組みを用いて行われ、公共施設の利用カードの集約や自治体ポイントの利用などが可能となるものでございまして、地域の活性化や住民の利便性の向上を目指し、平成29年9月に全国的に運用が開始されたものでございます。各自治体がこの仕組みを利用するためには、マイキープラットフォーム運用協議会への加入が必要となりますが、本年11月現在、加入自治体数は全国の約6割に当たる1,087であり、この中でも自治体ポイントを導入しているのは73にとどまっております。この自治体ポイントの導入が進まない理由としましては、利用者がマイナンバーカードの保有者に限定されることや、各店舗で利用するための専用端末の設置が必要となることなどが言われております。平成29年に総務省の実証事業として、川崎市が地元商店街の協力を得て自治体ポイントの運用を行った事例では、マイナンバーカードの普及率が約15%であったことなどもあり、利用件数は約1年間で32件ほどでございました。  現在、国におきましては、マイナンバーカードの普及促進とともに、自治体へのヒアリングを行いながら、カードの有効活用に向けた取組を始めたところでございます。本市といたしましても、引き続きマイナンバーカードに関する国の動向を注視し、将来的な活用を市民に周知しながら、まずはカードの普及に努めるとともに、他自治体の取組事例などを参考といたしまして、市としてのマイナンバーカードのより効果的な活用策について検討してまいります。  以上でございます。 48 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  国は本年10月に、関係する省庁や民間企業、地方公共団体などで構成された自治体施策推進ワーキンググループで、マイナポイントを活用した消費活性化策の検討や、幾つかの自治体へのヒアリングが行われました。その中で、子育て支援や高齢者サポート、健康づくりなどでマイナンバーカードの活用を想定した場合、自治体が付与したポイントは当該自治体のみで使えるようにすべきとの意見や、ほかの自治体でも使えるようにすべきとの意見が出されるなど考え方が分かれております。また、そのためには住所地情報なども必要となるため、個人情報の漏えいを懸念する意見も出されております。このように、国としてのマイナンバー活用の動きは、解決すべき課題も多く、まだまだ時間を要する印象を受けておりますが、いずれにしましてもマイナンバーカードの普及が前提となります。  本市のマイナンバーカードは普及率が全国の平均を上回っておりますが、現状、身分証明書としての利用と、各種証明書のコンビニ交付での利用となっていることからも、マイナンバーカードを持つことで、高齢者や子育て世帯にとって便利な暮らしができるという、本市としてのスマートシティの姿を市民へ示す必要があると考えております。そうすることで、マイナンバーカードの普及が図られるとともにスマートシティの実現にもつながりますので、マイナンバーカードを活用した施策について検討するよう要望いたします。  以上で質問を終わりにいたします。御答弁ありがとうございました。 49 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で白石議員の質問が終わりました。  次に、千葉議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 50 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 日本共産党の千葉達夫です。  初めに、9月から10月にかけての台風の被害により亡くなられた方々への哀悼の意を表します。また、被災された皆様にお見舞い申し上げます。  では、通告に従い質問します。御答弁をよろしくお願いします。  1、台風などの自然災害の被害と対策について。  9月から10月にかけて、台風15号、19号、21号の接近、上陸により各地で被害がありました。久慈川は、日立市内では洪水や氾濫には至りませんでしたが、常陸大宮市や常陸太田市、大子町では、堤防決壊や越水により氾濫し、大規模な災害が発生しました。  50年に一度の大雨という言葉を頻繁に耳にする近年、甚大化する自然災害への防災が必要です。そこで、日立市における今回の自然災害の被害の実態と今後の対策について伺います。  (1)ハザードマップと被害箇所の関係について。  日立市内では通行止めなど各地で被害がありましたが、市内の被害箇所は、日立市土砂災害ハザードマップや日立市洪水ハザードマップと照らして想定した箇所だったのでしょうか。被害箇所とハザードマップの関係について伺います。  (2)避難行動と避難所における課題について。  10月12日、12時15分、市内全域に避難勧告となる警戒レベル4を発令し、住民や市民の避難が進みました。避難所で避難された方からお話を伺うと、「この後、家族が避難する予定だが、正確な避難場所がどこなのか知りたい」といった声や、「普段は1日1万歩歩くような仕事をしているが、避難所である体育館では窮屈で体が動かせない」という声がありました。また、避難所によっては、厚みのあるマットレスを提供する場所がある一方で薄いシートを配布している箇所もあり、避難場所によって提供されるものに若干違いがあるように見受けられました。そこで、開設した避難所をどのように市民に伝えるかなど、避難を促すための課題や避難所における問題点など、見付かった問題点や課題を伺います。  (3)大甕駅浸水被害の原因と対策について。  10月25日、台風21号は温帯低気圧に変わりましたが、関東で猛烈な雨を降らせ、大甕駅の地下通路に大量の水が流れ込み、自動改札機が使えなくなるなどの影響が出ました。その原因と対策について伺います。  また、現在、西口駅前広場が工事中ですが、工事が完了した場合、どの程度の雨に耐えられるのかについて伺います。  (4)久慈川の洪水対策の現状と対策について。  日立市内の南部には久慈川が流れ、洪水が発生する前に避難をと意識する市民の方が多かったと考えられます。11月18日付けの茨城新聞では、国土交通省関東地方整備局の会合が11月17日に行われ、那珂川と久慈川の堤防が決壊した要因は、川の水があふれ出す越水との見解を示したと報道されました。あふれた水が陸側の堤防斜面を削って崩壊した可能性が高いとのことです。そこで、日立市における久慈川の洪水対策の現状について、護岸工事の完成度や今後必要な対策の有無など認識を伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 51 ◯副議長(伊藤健也君) 千葉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 52 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 千葉議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、台風などの自然災害の被害と対策についてのうち、(1)及び(2)の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)のハザードマップと被害箇所の関係についてでございます。  土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害防止法に基づき、県が調査を行い指定いたしました土砂災害警戒区域等を基に作成しております。また、洪水ハザードマップにつきましては、河川ごとに国又は県が指定いたしました、河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域を基に作成しております。  今回の台風15号及び19号の影響により、当市におきましても小規模な崖崩れや法面崩壊等が計47件発生いたしました。そのうち2件が土砂災害警戒区域内で発生したものでございましたが、2件とも規模の小さい法面崩壊等で、人的・物的被害はなく、また洪水浸水想定区域内におきましても浸水の被害はございませんでした。  次に、(2)の避難行動と避難所における課題についてでございます。  市では、気象に関する各種警報の発表や台風の中心進路に当たるなどが想定される場合、早目に避難所の開設準備を行うこととしておりまして、避難所を開設した場合は、その施設名を防災行政無線やホームページ、ツイッター、フェイスブック、スマートフォンアプリ「ひたちナビ」、さらにはケーブルテレビのL字放送など複数の広報媒体を用いて広報しております。また、避難行動や最寄りの避難所等の場所につきましては、各戸に配布しております防災マップやハザードマップにおいても周知を図っているところでございます。  今回の台風19号に伴う避難状況を見ますと、市内全域に警戒レベル4の避難勧告を発令して、39箇所の避難所を開設しましたが、1避難所当たりの避難者は最大で177人、最少で2人でございました。こうした結果を見ますと、避難に関する広報の方法や内容、さらには平時における啓発に課題があるものと考えられます。  また、避難所におきましては、議員御指摘の避難所物資の使用方法が統一されていなかったという事例のほか、担当者が、避難者からの市内河川の水位の状況などについての問合せに答えることができなかったという課題なども報告されております。  今後は、市民にとってより分かりやすく、円滑に避難行動をとることができる広報手段や方法を更に検討するとともに、避難所における通信手段であるIP無線や職員のメールシステム等を活用して、災害対策本部と避難所間での情報共有を図り、避難所物資の使用方法の徹底及び避難者への適切な情報提供を行うなど、避難所で過ごす方に安心感を与えられるような避難所運営を検討してまいります。  さらには、自身の避難行動計画でありますマイ・タイムラインの普及啓発などについても、併せて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目め、台風などの自然災害の被害と対策についてのうち、(3)及び(4)の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(3)大甕駅浸水被害の原因と対策についてでございます。  10月25日に発生した大甕駅東西自由通路及び駅舎内への雨水侵入の状況でございますが、当日の午後4時頃から午後6時頃までの間に、発達した大型低気圧の通過による局所的な集中豪雨が市内各所で発生したところでございます。これに伴いまして、雨水が大甕駅の東西自由通路及び駅舎の床面に流入し、午後5時30分頃に最大で深さ約10センチメートル、午後6時頃には約5センチメートルの浸水被害が発生いたしました。その後、東西自由通路の床下にある排水ポンプにより、午後7時頃までには浸水は解消しております。  この浸水により、駅舎内外のエレベーター4基のうち、西側の自由通路と西口駅前広場を結ぶエレベーター1基の内部に大量の浸水があり利用できない状態となっております。このため、利用者の御不便を解消するため、少しでも早く復旧ができるよう、関係機関や業者などと調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、今回の浸水の原因でございますが、当日、午後4時30分から午後5時30分までの1時間に40.5ミリの強い降雨があったこと、また、西口駅前広場の工事に伴い、仮設の通路から自由通路に雨水が侵入しやすい勾配となっていたこと、西側の隣接地からも多くの流入水があったことなどが考えられるところでございます。  今後の防止策としましては、現在、排水系統も含め工事を鋭意進めておりますことから、こうした不測の降雨にも対応できるよう、西側の工事現場内に仮設の調整池や排水管を設置し、本来の既設水路に円滑に流下するよう対策を図っているところでございます。  また、大甕駅西口地区の排水計画につきましては、西口駅前広場及び南北アクセス道路等の整備により、雨水流出量の増加が予想されますことから、バスロータリーの地下に雨水貯留施設を設置して雨水の流下を抑制する計画としております。この雨水貯留施設は、1時間当たり59.3ミリの降雨量を抑制できる規模であり、今回の降雨量が排水計画で想定している降雨の約7割相当であることから、南北アクセス道路等の整備工事が完成すれば、東西自由通路など駅施設への浸水を十分に抑制できるものと考えているところでございます。  続きまして、(4)久慈川の洪水対策の現状と対策についてでございます。  国の管理河川であります久慈川は、その源を茨城県、福島県、栃木県の境界に位置する八溝山に発し、日立市の太平洋に注ぐ、幹川流路延長124キロメートル、流域面積1,490平方キロメートルの一級河川でございます。  現在の整備は、平成20年に久慈川水系河川整備基本方針が策定され、それに沿って平成30年に策定された久慈川水系河川整備計画に基づき進められていると伺っております。その河川整備計画において、国道6号の榊橋下流の堤防についてはおおむね完成していることから、河道掘削が計画され、榊橋から上流については堤防の高さや幅が不足しているため堤防の整備が計画されております。今年度の事業については、国道245号の久慈大橋下流に位置する留町地先及び国道6号下流に位置する下土木内町地先の堤防整備、留町地先の対岸に当たる東海村竹瓦地先及び亀下地先において樹木の伐採や河道掘削、国道6号と常磐自動車道との間に位置する神田町の堤防裏法尻の補強が進められております。また、神田町上流に当たる常陸太田市の堅磐地区の河道掘削が平成22年度から実施され、今年度で完了するところですが、この地区は関東でも有数の規模とされるサギ類のコロニーが形成されており、環境保全にも最大限配慮しながら工事を進められてきたところでございます。今後も引き続き、堤防の整備や河道掘削を進めるとともに、この度の出水被害を踏まえて必要な対応の検討を行うと伺っております。市といたしましても、久慈川の治水対策の進捗が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。  以上でございます。 54 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ ハザードマップについて。  更新や充実を継続して取り組み、ハザードマップの住民への周知やマップを読み取る教育や学習を学校教育や生涯学習などで行っていく必要があると考えます。ハザードマップの作成や更新を住民参加で行う自治体もあるようです。危険災害予測だけでなく、避難経路も示すようなマップへと更新することが求められています。  大甕駅の浸水被害については、今後は、今回のような降雨量であっても十分抑制可能とお答えいただきました。今後も、公共施設の工事などで工事完了を待たずに洪水対策を進めるよう検討をお願いいたします。  久慈川の洪水対策について。  久慈川の治水対策の進捗を図るように国に要望することと同時に、越水の対策が必要と考えます。旧建設省土木研究所は、洪水が越水しても簡単には決壊しない堤防という工法を1975年から1984年にかけて開発し、全国で約10箇所の河川で対越水堤防がつくられています。越水時は、堤防の住宅地側、陸側の堤防斜面が決壊しやすくなるので、この工法では住宅地側の斜面をシートなどで保護するものです。1メートル当たり50万円程度の費用です。首都圏などで計画されているスーパー堤防は、1メートル当たり3,000万円から4,000万円の費用となり、比較的安価なものとなっております。豪雨が頻発する昨今、比較的安価で速やかに対応できるような対策が必要と思われますので、そのような研究や国への提案を検討するようお願いいたします。  続いて、大きな項目の二つ目、市独自の奨学金制度の実績と今後について質問します。  高校生や大学生など勉学に励む学生は、学んだことをいかして社会に出たいと願っています。文部科学省の学校基本調査では、大学進学率は54%、専門学校を含めると80%近くの人が進学しています。学費などの経済的負担を見てみますと、国公立大学の授業料は1年間53万5,800円、入学料は28万2,000円、4年間通うとすると、大学に納める学費だけで242万円になります。私立大学の授業料は平均で年間88万円、4年間通うと文系で400万円、理系で500万円、医学部や歯学部となると2,000万円以上という試算になります。加えて、保護者は生活費など仕送りも行い、4年間で授業料と仕送りを合わせて700万円、800万円かかると言われております。子育て世代は、将来、専門学校や大学まで子供たちを進学させられるのかと不安にならざるを得なくなり、それが少子化の一因と言えます。  奨学金を見てみますと、日本学生支援機構などの奨学金を学生の二人に一人が借りている現状です。奨学金に頼らざるを得ないという学生が増えています。日立市には市独自の奨学金制度があり、更に日立市奨学生ふるさと定住促進補助もあります。必要な人が利用しやすい制度となるために、実績や今後の方向性について質問します。  (1)奨学生の人数と実績について。  市の奨学金制度の実績について、利用している人数や金額などを伺います。  (2)補助対象者の人数について。  日立市奨学金を利用して大学などを卒業した方がUターンなどで市内に居住した場合に、奨学金返還金の2分の1相当を交付する制度があります。若い人の定住に必要な制度と思われますが、その対象となった人数について伺います。
     (3)日立市の奨学金制度の今後の方向性について。  日立市奨学生の実情を踏まえた奨学金制度の今後の方向性について伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 55 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、市独自の奨学金制度の実績と今後についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)奨学生の人数と実績についてでございます。  日立市奨学金制度は昭和40年に創設され、これまでに約1,500名の学生の進学支援に取り組んでまいりました。本年度の新規貸付者数は、専門学校が2名、大学が19名の合計21名で、継続貸付者を含めた人数は、高校が1名、専門学校が3名、大学が65名の合計69名でございます。また、本年度の貸付金額は、合計で約4,100万円でございます。  次に、(2)補助対象者の人数についてでございます。  平成29年度から実施しております日立市奨学生ふるさと定住促進補助の対象者の人数は、平成29年度は5名、平成30年度は、前年度からの継続5名に新たな6名を加えた11名でございます。また、本年度から、市内の医療機関や介護施設等に就職した場合に、更に返還金の50%を助成する日立市奨学生医療・介護・福祉職就業支援補助制度が創設されたところでございます。ふるさと定住促進補助と合わせますと、最大で返還金の全額が助成されることから、広くPRを行い制度の利用を促すことで、若者の更なる定住促進、医療・介護・福祉職の人材確保に努めてまいります。  次に、(3)日立市奨学金制度の今後の方向性についてでございます。  本年4月に、市の奨学金のニーズを把握するため、貸付者等を対象にアンケート調査を実施いたしました。ふるさと定住促進補助があることや、学年が上がる際の手続が簡素化されているなど、国の奨学金に比べて利用しやすいとの意見が多く、おおむね高い評価が得られたところでございます。貸付金額については、約85%の奨学生が過不足はなかったと答えておりますが、私立大学に進学した奨学生の中には増額を望む意見もございました。貸付金の増額については、卒業後の返還額が増えるなど、社会人としてスタートする新たな生活にも影響を及ぼすことから慎重に検討する必要があるものと考えております。  また、国においては、来年4月から高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に給付型の奨学金が拡充されます。この給付型奨学金と日立市奨学金は併給することができますので、返還に当たっての負担を増やすことなく、意欲ある若者の進学を後押しすることが可能となります。  今後も、国や民間の奨学金の動向を注視しながら、更に利用しやすい奨学金を目指してまいります。若者が経済的な理由で進学を断念することなく、未来を切り拓くための礎を築くことができるよう、これからの日立市を担う人材の支援を推進してまいります。  以上でございます。 56 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 貸付金額について、約85%の奨学生が過不足はなかったと答えている点について。  2018年10月から11月、全国の国公立及び私立大学の学部学生を対象に全国大学生活協同組合連合会が行った学生生活実態調査によりますと、奨学金受給者の1箇月平均受給金額は5万7,140円で6万円前後を推移しています。一方、アルバイトをしている学生は74.1%で、この10年間で9.4ポイント増加しています。仕送り額は7万1,500円で、前年から1,480円減少しています。1995年のときは、仕送り額が10万円以上という学生は約65%でしたが、現在は33%と、仕送りが十分に送れない保護者世帯が増えております。仕送りが減り、学生はアルバイトを増やさなければならない、そして奨学金は、引き続き一定額が必要だという実態が続いております。  仕送りが減った背景の一つが世帯収入の減少です。世帯年収は、ピークの1993年と比べ、現在130万円ほど減っております。一部の企業では過去最大の利益を上げているなど、役員報酬は上がっていると聞きますが、多くの勤労世帯の賃上げには結び付いておらず、勤労世帯の収入が下がっており、そのしわ寄せが学生に、更に卒業後の奨学金返済という形で学生の将来に重くのしかかっています。  学生への負担を減らすには、世界一高いと言われる授業料を値下げすることが必要です。2012年9月、政府は、社会的・経済的及び文化的権利に関する国際条約の13条2の(b)、(c)項の留保を撤回し、高等教育を漸進的に無償化するということを国際社会に約束しました。政府はこの条約に真摯に対応し、学費を値下げすることが国際的に求められております。ですが現在、授業料は据置きか、東京工業大学、一橋大学、千葉大学などで授業料の値上げが起きております。経済的な理由で進学を断念するなど若者が希望を失うことがないよう、より多くの奨学金を必要としている人が利用できる奨学金制度となるよう、引き続き調査や制度の充実をお願いします。  続いて、大きな項目の三つ目、日立市における公務員の働き方について質問をします。  地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、地方公務員の臨時・非常勤職員といった大半の非正規職員が会計年度任用職員へと移行されようとしています。茨城県労働組合総連合は、茨城県内44市町村に勤める公務員のうち、非常勤や臨時など非正規職員の割合が2018年度で41.4%だと明らかにしました。人件費抑制のために非正規雇用が増えており、正規職員の削減は災害時などの対応に支障が出ると述べております。  日本における労働力人口に占める公務員の割合を各国と比べますと、スウェーデンやノルウェーなど北欧で公務員は25から30%、アメリカやイギリスで15%、一方、日本は5%となります。公務員の数は、各国と比較すると既に少なく、正規職員を削減するのではなく、増やしていくことが求められております。そこで、日立市における公務員市職員の現状について伺います。  (1)市職員の現状について。  市職員の現状、正規職員と非正規職員の人数構成や賃金について伺います。  (2)市職員の労働時間について。  災害対応などで業務が集中すると労働時間が長くなります。正規職員の平均残業時間と残業時間が多くなるときの要因及びピーク時の残業時間について伺います。  (3)市職員の再任用制度について。  再任用職員の人数や比率について伺います。  (4)採用の課題や目標について。  新規採用職員の人数や比率、採用に当たっての課題や目標について伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 57 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、日立市における公務員の働き方についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の市職員の現状についてでございます。  本市における平成31年4月1日現在の正規職員数は、再任用職員を含めますと1,471人、非正規職員数は872人であり、構成比率はおおむね2対1でございます。このうち非正規職員につきましては、各担当課において直接任用しており、勤務条件や職務内容により金額の異なる給与を支給しております。給与の額でございますが、時間給で任用する臨時職員の場合、時給850円から1,200円、月給で任用する非常勤嘱託員の場合、職務の専門性や勤務条件を考慮しまして、月額4万300円から23万4,000円となっております。  次に、(2)の市職員の労働時間についてでございます。  正規職員の残業時間についてのお尋ねでございますが、平成30年度、正規職員の1箇月当たりの平均残業時間数は約17時間となっております。職員の時間外勤務が増える要因としましては、大規模なイベント事業や災害対応などが挙げられます。一例として、本年10月は、国体や台風対応などが集中いたしまして、この月の平均残業時間数は約35時間と、昨年度の平均を大きく上回っております。  次に、(3)の市職員の再任用制度についてでございます。  本市職員の再任用制度につきましては、定年後、原則として4年間働くことができるものとしておりまして、平成31年4月1日現在の人数は86人、正規・非正規職員全体に占める割合は約3.7%となっております。  次に、(4)の採用の課題や目標についてでございます。  平成31年4月には、正規・非正規職員全体の1.5%に当たる36人の職員を新規に採用いたしました。市では職員の募集に当たって、日立市のため、日立市民のために頑張りたいという熱意のある方や、日立市が大好きという地域愛を持った方を求めてきたところでございます。  職員採用の課題でございますが、ここ数年、土木や建築などの専門職の受験者数が少なく、人材確保が困難な状況が続いており、これは全国の自治体においても同様の傾向となっております。今年度は、特に土木職の応募が少なく、現在追加募集を行っておりますが、現場説明会など新たな取組も行いながら、引き続き将来のまちづくりを支えていくために頑張る力を発揮できる職員の採用に努めてまいります。  今後も、より効率的な組織体制、人員配置の確立を念頭に、正規職員と、令和2年度に導入予定の会計年度任用職員を含む非正規職員とのバランスを考慮しながら、適正な職員数の確保と市民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 58 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 日立市の非正規職員は872人、全体での割合は37.2%となります。全国各地では、年収200万円では暮らしていけないといった、いわゆる官製ワーキングプアといった問題が課題となっております。非正規職員の処遇改善と、そして正規職員の確保が求められております。  2016年の総務省労働力調査によりますと、自治体の臨時・非常勤職員64万人のうち女性が74.9%、一方で、全産業における非正規雇用のうち女性は67.8%であり、全産業と比較して自治体の臨時・非常勤職員は女性の割合が高いという現状となっております。  2015年に女性活躍推進法が成立し、この法律では、女性活躍のために女性活躍に関する状況の把握、改善すべき事情の分析、定量的目標や取組内容の作成、女性の活躍に関する情報の公表を求めております。そしてこの法律は、非正規労働者も対象とされております。臨時・非常勤職員まで念頭に置いた行動計画をつくることは、ジェンダー平等の観点からも必要です。  非常勤職員の処遇改善としては、一方的な雇い止めから保護することや、正規職員と同様の仕事をし、雇用継続に関する期待権が生じているとみなせる非正規職員については、本人が辞退するまで雇用を義務付けることが必要です。さらには、正規職員に登用する仕組みの制度化や、非正規職員でも研修や能力を実証してステップアップ、キャリアアップする制度を用意することが求められます。職場の3分の1以上を占める非正規職員の方々の雇用を安定させることが必要です。  続いて、ここ数年、土木や建築など専門職の受験者が少なく、人材確保が困難な状況が続いているという点について。  1998年から2017年の間に、市町村の土木担当地方公務員は6万8,000人から4万7,000人へと、4分の3に減少しました。給与が高止まりする中で、新規の補充が困難になっている自治体が増えております。  11月14日、国土交通省に久慈川や那珂川の氾濫危険情報が各自治体に伝達されなかったのはなぜかと伺ったところ、同時多発的な水害で対応できなかったと回答がありました。ここには人手不足の可能性があります。  今政府が進めようとしている自治体戦略2040構想では、自治体職員を半減させることが掲げられておりますけれども、職員を減らしてしまうと、主権者である住民の命と財産を守ることができないのは、今回の災害を見れば明らかです。職員を減らすのではなく、職員の確保を進めることを要望いたしまして、質問を終わりにします。  御答弁ありがとうございました。 59 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で千葉議員の質問が終わりました。  次に、石井議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 60 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。  本日の午後の三番手として、人口ビジョンとBRTの2項目について質問をします。  今議会は、一般質問13人と、全てを聞かれる方には御苦労でございますが、議会活性化の観点からは歓迎したいと思います。  大きな1番、日立市人口ビジョン改訂と未来への備え。  このほど市では、将来の人口予測である人口ビジョンの改訂を進めているようです。これによれば、2015年、平成27年12月の日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略で打ち出していた人口ビジョンでは、2040年、令和22年時点の予測を15万人としていたものを、今回14万人と下方修正します。  和暦が平成・令和とまたいで錯綜しますので、以後、西暦表記でお話しをします。  将来の人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所、略称、社人研が、日本では最も信頼できるとみなされています。将来予測ですから当然に予想は外れます。  2015年のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定時に市会議員として立ち会っています。当時の社人研の将来予測、2013年予測は、2040年の日立市は14万1,145人の予測でした。それを、市の創生総合戦略の人口ビジョンでは、目標値として15万人と決めました。根拠は、その後の施策の努力目標とのことでした。実人口は、社人研2013年予測グラフから、2015年時点で既に下回っていました。現在の2019年では、実人口17万6,069人と、更に社人研の予測からの乖離が3,623人下回っています。その後の2018年の最新の社人研2018年予測は、実人口減少をたどるように、2040年時点で前回予測を1万1,954人下回る12万9,191人と、1万人以上の下方修正がされています。これを受けて、市の人口ビジョンも4年たっただけで1万人以上の下方修正を迫られたようです。  質問1、市の打ち出す人口ビジョンは何のためでしょうか、教えてください。  社人研の人口予測も、市の人口ビジョンも、10年、20年後の市の姿を予測して、そこに合わせる施策を先行して構築するためだと思います。日立市は1983年、昭和58年の20万6,260人をピークに、十王町との合併を除いて減少を続け、人口増のための様々な施策を必死で繰り返していますが、実を結んでいません。日本全体の人口ピークは2008年の1億2,808万人ですから、その後は人口減少時代に入っています。結果的に日立市は、人口減少モデルの25年分を先行していることになります。  資源小国の日本が経済発展を遂げたのは、世界から集めた素材を加工して技術の高い製品として輸出していたからです。この全国のものづくりは典型的な日立の産業構造でした。ですから、日立市の25年先行例は貴重な事例になるはずです。日立市が現在も人口減少を食い止めようと様々な施策を重ねていることは評価しますが、人口ピークから30数年、残念ながら実勢はずっと施策が実りませんでした。その結果の今回の人口ビジョンの下方修正だと思います。  日本中の大部分の地方自治体共通の問題ですからやむを得ません。それでも、まだ日立市は水戸市、つくば市に次ぐ県内第3位の豊かな都市です。しかし、20万人の人口が14万人以下。市内のお家の4分の1以上が取り壊されて空き地になったり、空き家になったりします。量の変化は質の転換を必要とします。人口減少先進地としては、ここに来て、14万人以下の人口で高齢者が半分以上のまちでも持続可能な都市運営を、全国自治体より先読みして試行するべきだと思います。  今回の人口ビジョン改訂の資料に、人口減少による社会への影響の分析があります。1)地域経済の縮小、2)雇用機会の創出、3)都市機能の低下、4)地域担い手不足の顕在化とあります。  1)の地域経済の縮小、2)の雇用機会の創出への対応については、例えば、壮年男子をたくさん雇用していた製造業のものづくりから、IT企業の振興により、女性、高齢者でも体力的なハンデの少ない情報産業への雇用の拡大を図るなどが考えられます。前議会で、IT企業の集積している大みか地区のIT企業振興をお願いしています。  3)の都市機能低下への対応については、税収減に備え、行政効率を上げるために更なる広域市町村合併も考慮せざるを得ないでしょう。  4)の地域の担い手不足の顕在化への対応については、財政不足による公助の不足をカバーする、地域社会が共助を担ってくれるコミュニティ、町内会の再構築などが考えられます。  人類の歴史になかったことですから難しい問題です。ほんの少しですが、人口減少時代への備えに取り組み始めた自治体もあります。数字の予測値は前後するでしょうが、どうやら14万人以下への減少は避けられません。  質問2、今回の人口ビジョン改訂を機に、未来に備えた持続可能なまちづくりに向けた施策が必要です。執行部の考え方を伺います。  以上、1項目を終わります。 61 ◯副議長(伊藤健也君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 62 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、日立市人口ビジョン改訂と未来への備えについての御質問にお答えいたします。  2点の御質問がございました。  まず、1点目の人口ビジョン策定の目的についてでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年11月に制定されましたまち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、国、都道府県、市区町村がそれぞれ策定することを求められているものでございます。本市におきましては、人口減少問題に対応する地方創生の推進を重要課題として捉え、率先して取り組むべき施策をまとめ、平成27年12月に、平成27年度から令和元年度までの5箇年を計画期間とする日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、計画に掲げた目標達成に向け鋭意取り組んできたところであります。本年度は、その計画期間の最終年度となりますことから、国及び茨城県の策定状況を踏まえ、第2期となる総合戦略の策定作業を進めているところでございます。  今回の日立市人口ビジョンの改訂につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表しました、最新の平成30年の人口推計値において、推計に用いる移動率の考え方の見直しなどによりまして、目標人口の設定年である2040年の推計人口が、現行の人口ビジョンの基礎となった平成25年社人研推計の推計人口14万1,145人に比べて、約1万人少ない12万9,191人と推計されたことを踏まえ、第2期総合戦略の策定に合わせ、改めて人口分析や将来人口推計等を行い、目標人口等の見直しを行うものでございます。  御質問の人口ビジョン策定の目的でございますが、人口ビジョンは、総合戦略を構成する要件の一つとして、人口の現状分析等で把握した課題を踏まえ、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析や考察を行い、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するために策定するものでありまして、総合戦略において具体的に取り組む効果的な施策を企画・立案するための重要な基礎となるものでございます。  続きまして、御質問の2点目、未来に備えた持続可能なまちづくりに向けた施策についてでございます。  現在、策定作業を進めております第2期総合戦略におきましては、人口ビジョンの改訂により整理しました目指すべき将来の方向や現行の総合戦略の検証等を踏まえ、転出超過が大きい20代女性と子育て世代の若者の主な移動要因となっている、仕事と住宅に関する施策に重点的に取り組む方針で検討を進めているところでございます。それらの施策の効果を高めるためにも、本市が引き続き、住みたいまち、住み続けたいまちとして多くの方々に選ばれるよう、魅力あるまちづくりを推進していくことが重要であります。  このため、第2期総合戦略の施策の方向といたしましては、時代に即した仕事の創出や魅力的な住環境の確保等による若者の定住促進、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援、さらには医療・介護・福祉等のサービスの向上に関する取組を始めとした、安心して暮らせるまちづくりの推進を図りながら、時代の変化に対応できる持続可能なまちづくりにもつなげていきたいと考えております。  人口ビジョンで示す目標人口は、現状の人口動態等を踏まえれば、決して簡単に達成できる数値とは言えるものではございませんが、人口減少克服と未来に備えた施策にしっかりと取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 63 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  国の人口減少は、有史以来、未曾有の事変ですから将来予測は難しいことです。ただ、統計技術の進歩などで、かなりはっきりと予測可能になったのです。この進歩を最大限にいかして政治と行政がどう対応していくかが求められています。これまでの人口減少を食い止める努力は評価しますが、ここに来ての更なる下方修正を強いられることは無念です。とすると、視点を変えて、14万人の日立市、更に先の日立市の姿を予測して、今からそのときの対応施策を考えていくのは、人口減少先進地としての使命と考えます。どうかこれまでの施策は施策として、有史以来の人類が未知の地域社会の在り方を模索してください。私からのお願いです。  以上を要望して、次の質問に移ります。  大きな2番、ひたちBRTとMaaS(マース)。  MaaSとは聞き慣れない言葉です。私も先日の議員研修で教わったばかりの言葉です。国が未来投資戦略2018として、情報機器などを利用しての公共交通サービス利便向上を狙ったもので、「Mobility as a Service」の略です。市は早速、BRTとのコラボレーションを既に11月14日から27日まで大沼地区で実証実験を開始しています。  質問1、MaaSの説明と今回の大沼地区の実証実験の内容などを教えてください。
     ひたちBRTの第II期運行は、今年4月から大甕駅-常陸多賀駅間で開始されました。日立おさかなセンター-常陸多賀駅間までつながり利便性は向上したはずですが、期待の大沼地区の利用者が大みかなどで見掛けるバスでは心もとないようです。運行継続が可能な利用者数を確保するために、想定利用者数を事前に算出しています。  質問2、現在のBRTの利用者数を教えてください。  BRTの利用促進のための方法は幾つもあります。これまでもショッピングモールへの乗り入れなどをお願いしています。その中で、今回はICT、通信技術を使って、人と人がインターネットでつながる技術、「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー」のスマートフォン利用が今回の実証実験とのこと、条件付きですが実験を歓迎します。  質問3、大沼地区での11月の14日間の実証実験の利用者数と課題を教えてください。  さらに、来年1月20日から1箇月の実証実験も予定されています。今後の公共交通を考えるとき、大沼地区で顕著に見られるように、日立電鉄の2005年4月の廃線から、今年4月のBRTのフォローまで14年が経過してしまいました。沿線住民は必要に迫られて自家用車をもう1台購入するなどして、自家用車の利便性に習慣付けられてしまっています。この住民を、バス停まで歩いて、再度公共交通であるBRTの利用に導くためには、自動車免許返納などがない限り相当な困難が伴います。ラストワンマイルとBRTの両端に乗合タクシーを組み合わせた今回の実証実験に期待します。  これからの高齢者の利用促進には、戸口からデマンドタクシー、幹線はBRT、さらには常磐線の利用などを一括でできるのが理想形です。ただし、この情報受発信がスマートフォンを必須にしています。利用促進ターゲットの高齢者には致命的です。せっかくの実証実験です。高齢者の居住の多い大沼団地などを取り残さないでください。  質問4、来年の実証実験で、スマートフォンを持たない高齢者をどう取り込むのか教えてください。  以上。 64 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、ひたちBRTとMaaSについての御質問にお答えいたします。  4点の御質問がございました。  初めに、MaaSの説明と大沼地区実証実験の内容についてでございます。  MaaSとは、出発地から目的地までの移動を一つのサービスとしてまとめて提供し、スマートフォンで、これら複数の交通手段の検索から予約、決済までを一括して行う仕組みのことであり、移動の効率性向上に加え、いろいろな産業への波及効果が期待されております。  国は、各地で様々な課題を抱える公共交通の活性化を、日本版MaaSの構築で実現するため、今年度、日本版MaaS取組への補助制度を創設し、全国で19団体の実施事業を採択しました。日立市地域MaaS実証実験はこの採択事業の一つで、茨城交通株式会社が事業主体となり、本市を始め産官学の関係8団体で構成する日立市新モビリティ協議会を立ち上げ、事業の企画運営を行っているところであります。  今回の実証実験は、大沼地区住民を対象に、自宅からひたちBRT各駅までの移動に乗合タクシーを運行させ、新たに開発したスマートフォンアプリを用いて、乗車するひたちBRTの運行時刻の検索や乗車時間に合わせた乗合タクシーの予約を行うものであり、来年2月の本格実証前の事前実証として、スマートフォンアプリの動作確認や予約した乗合タクシーの定時性運行などを検証するものでございます。  次に、現在のひたちBRTの利用者数についてでございます。  議員御案内のとおり、ひたちBRTにつきましては、平日1日当たり2,400人という目標利用者数を設定しております。このような中で、今年4月1日から9月30日までの6箇月間の利用者数は、約27万4,000人余であり、1日当たり換算しますと、平日で約2,000人、土日・祝日で約600人となっております。  ひたちBRTにつきましては、常陸多賀駅までの専用道の整備完了に伴い定時制や速達性が確保される区間が延伸するなど、更に便利で快適な利用環境となり、利用者数の増加が期待できることから、目標利用者数を達成できるよう、引き続き利用促進に努めてまいります。  次に、今回の大沼地区での事前実証実験の利用者数と課題についてでございます。  去る11月14日から27日までの2週間の事前実証期間中、開発したスマートフォン用アプリをダウンロードされた件数は112件であり、ダウンロードアプリを操作して、実際に乗合タクシーを予約し乗車された人数は52人であります。  また、課題としましては、11月6日から19日までに4回設定した説明会の開催や事前実証の内容について、大沼地区住民への戸別チラシの配布や交流センター、ひたちBRT停留所へのポスター掲示等による周知を行いましたが、情報が行き届かない状況が見受けられたため、本格実証までに周知方法の再検討が必要であると認識しております。  加えて、スマートフォンを所有していない方への対応につきましても、本格実証で解決すべき課題であると認識しております。  最後に、来年の本格実証でのスマートフォンを持たない高齢者の取り込み策についてでございます。  来年2月の本格実証の実施に当たりましては、事前にアプリのダウンロード方法などを通したスマートフォンの操作説明会を開催するとともに、乗合タクシーの予約について、本人以外の代理予約を可能とする方法を取り入れるなど、スマートフォンを所有していなくても参加意向のある全ての方が利用できる環境を整え、より多くの方が実証実験に参加できるよう、関係者と調整してまいります。  以上でございます。 65 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  BRTは、来年4月に大甕駅西口整備が完成すれば、水木-大甕間が時間短縮となり一層利便性が向上するはずです。BRTを始めとする公共交通は、沿線住民は誰も欲しいのです。でも利用は、更なる利便性を考えないと民間での運行は不可能になってしまいます。今回の11月の実証実験は技術主導で、大沼周辺の住民の周知などに問題があったようです。運行を継続するために利用促進の様々な試みは良いことです。来年の実証実験では、更なる沿線住民の意見を取り入れてください。今後も利用方法を考えていくとのこと、良い結果を期待します。  以上をお願いして、石井の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 66 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  次に、堀江議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 67 ◯1番(堀江紀和君) ◇登壇◇ 民主クラブの堀江紀和です。  発言通告に従い、大きく3項目について質問いたします。  初めての一般質問となります。執行部の皆様の御答弁、よろしくお願いいたします。  大きな1項目め、市内の道路交差点改良についてお伺いいたします。  日立市は、海と山に囲まれた南北に細長い地形であることから、主要な道路は南北を軸に形成されており、その主要幹線として国道6号と国道245号があります。市内の国道6号と国道245号については、これまで渋滞解消に向けた様々な対策、対応が進められておりますが、依然として渋滞が慢性化しており渋滞解消が急務の課題であります。  茨城県内で国道6号の平均旅行速度が時速30.5キロメートルであるのに対し、日立市での速度は時速20.4キロメートルと大きく下回っており、特に西成沢町では平均旅行速度が時速16.7キロメートルと、県内国道6号では最も低い速度となっており、県内で最も受渋滞が発生している状況にあります。一方で、東西方向の軸を見た場合、はしご状の道路ネットワークを形成している県道、市道においても、交差点を起点に渋滞が発生している状況にあります。  本市において、平成28年に行われた市民ニーズ調査では、重要度が高いものの評価が低い施策として、地域医療体制、商業施設、公共交通などとともに道路行政が挙げられています。本市の住みやすさについては、全体の約7割の市民が、住みやすい、どちらかと言えば住みやすいと感じております。一方で、若い世代ほど住みにくいと感じている割合が多くなり、その理由として、渋滞などの道路環境が悪いことを挙げる若い世代が多く、市外へ転出する要因の一つとも考えられます。人口転出の一因にもなり得る交通渋滞は、生活の利便性を高めたい市民にとっても重要な問題であり、地域産業や観光にも大きな影響を与えています。  こうした中、関係各位の御努力により、新たな南北軸の形成として、平成25年に全線開通した通称山側道路により、国道6号の交通量が最大で約1割減少し、下り方面では大みか町6丁目交差点から常陸多賀駅入口交差点まで、朝の移動時間が約5分短縮されるなど、幹線道路の渋滞緩和に大きく寄与することは明らかであります。また、上り方面、大みか町6丁目交差点においては、山側道路から国道6号へ進入する右折レーンの2車線化により、信号の待ち時間が減少するなどの効果がありました。  このような状況の中、本市では、更なる交通渋滞緩和を目的に、北から国道6号日立バイパスII期事業、鮎川停車場線事業、山側道路を経て国道6号大和田拡幅事業に至るルートを整備優先道路と位置付け、重点的な事業として取り組んでおります。国道245号においては、今年度から事業化された久慈大橋と日立港区北拡幅事業などの道路整備が進められております。また、本市においても、山側道路から常陸太田市を結ぶ(仮称)真弓トンネルや、山側道路の北伸機能を有し新たな南北軸を形成するため、鮎川・城南道路に関してもその計画が進められようとしております。  これら道路整備は、将来を見据えた大変重要な事業であるものの、長期にわたる事業と考えられることから、交通渋滞が緩和されるまでには長い期間を要することになります。これまで渋滞緩和に向け、市長を先頭に日立都市圏幹線道路整備促進期成会、日立バイパス建設促進期成会などによる国や県への要望活動を続ける一方で、交差点改良など即効性のある取組も必要であると考え、以下質問いたします。  市内には右左折車が連なることにより直進する後続車が通過できず、渋滞が発生している交差点、変則交差点や時差式交差点の信号待ちの長さから渋滞が発生している交差点が数多くあります。左折車が連なる交差点の一例として、国道245号下りの新鮎川踏切交差点では、左折した際、踏切までの距離が短く、左折車が列車の通過待ちにより国道245号まで連なることにより渋滞が発生しております。右折車が連なる交差点の一例として、多賀高等学校北側、鮎川交番前の交差点では、海側から茨城大学方面へ向かう右折車、国道6号、金沢団地入口交差点では、海側から国道6号へ進入する右折車が連なることにより渋滞が発生しております。信号待ちの長さから渋滞する交差点の一例として、国道6号、城南町の変則交差点や国道6号下り、成沢団地入口交差点の時差式信号は、いずれも信号待ち時間の長さから渋滞が発生しております。  そこで、これら交差点の渋滞緩和に向けた新たなレーンの設置、変則交差点の十字路化、通行量に応じた信号の最適化など、交差点改良について執行部の見解をお伺いいたします。 68 ◯副議長(伊藤健也君) 堀江議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 69 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 堀江議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、市内の道路交差点改良についての御質問にお答えいたします。  本市は、南北に細長いという地形的特徴から、南北に伸びる国道6号や国道245号などの幹線道路に交通が集中し、朝晩の通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生しており、交通渋滞の緩和は長年の課題となっております。  議員御案内の市内の整備優先道路に位置付けられた国道、県道の整備状況でございますが、進捗率は、昨年度末の事業費ベースで、北側から国道6号日立バイパスII期が約6%、鮎川停車場線が約73%、大和田拡幅が約46%、また国道245号日立港区北拡幅は約21%、そして久慈川に架かる久慈大橋が今年度から補助事業として新規事業化されたところでございます。  また、本市事業におきましても、今年度は、(仮称)真弓トンネルにつきましては取付道路詳細設計等、鮎川・城南道路につきましては測量調査を行う予定でございます。  このように幹線道路の整備に関しましては、各道路管理者が鋭意整備を進めておりますが、完成までには長い期間と多額の予算が必要なことから、これらを少しでも解消する即効性のある取組としての交差点改良は、有効な対策工事であると考えております。  議員御指摘の国道245号下り線、新鮎川踏切交差点につきましては、左折車が踏切待ちにより国道245号側で渋滞が発生しておりますが、現在、鮎川町地内で整備促進している市施工による新設道路が供用開始した後の交通状況を勘案し、左折レーン設置などの検討について関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、鮎川町交番前や金沢団地入口交差点につきましては、右折車により渋滞が発生しておりますが、過年度の施工事例であります大久保町1丁目交差点において、国道6号と交差する市道側に右折レーンを設置し、信号制御により渋滞が緩和されたことから、右折レーン設置が有効であると考えております。しかしながら、当該箇所の施工に当たりましては、国道6号との調整や新たな用地買収の協力が必要になることから、関係機関及び地権者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。  また、国道6号下り線成沢団地入口交差点や変則交差点である国道6号城南町交差点は、時差式信号による信号待ち時間が長いことから渋滞が発生しているため、変則交差点を十字路交差点へ改良することを検討するとともに、右折車の交通量に対応した信号制御について、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、即効性のある対策工事は、関係機関との調整や新たな用地買収の協力が必要などの課題はありますが、市といたしましては、今後も国・県等の関係機関と連携して、幹線道路整備や交差点改良等の交通渋滞対策に取り組み、道路の安全で円滑な交通を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯1番(堀江紀和君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  市長を先頭に執行部の皆様には、中長期的な渋滞緩和対策として、日立バイパスII期事業など早期完成に向けた要望活動を進め、御努力いただいていることは十分に理解をしております。しかしながら、短期的な渋滞対策としては交差点改良が有効であると考えております。特に右折車が連なる交差点は、先ほど申し上げた渋滞のほか、対向する直進車などにより右折することができず、また後続車も止めてしまうプレッシャーより信号無視や無理な運転を強いられ、交通事故の危険要因ともなることから、早期の交差点改良が必要であると考えます。  交通渋滞は、市民生活への影響はもとより、経済的な損失や排気ガスによる環境悪化などをもたらすことから、国や県と連携強化を図りながら、交通渋滞緩和に向けた取組を強力に推進されますよう要望し、次の質問に移ります。  大きな2項目め、高齢運転者の交通事故防止対策についてお伺いいたします。  市内の交通人身事故発生件数は、平成27年の726件、平成30年は548件、本年は10月末現在で400件と減少傾向にあり、昨年同期比マイナス42件で推移しております。しかし、60歳以上の運転者による人身事故発生件数は、平成28年の163件、平成30年で187件と増加傾向にあります。死亡事故については、平成27年から本年10月末まで毎年2名から7名の方が亡くなっており、うち60歳以上の運転者が加害者となる死亡事故では、毎年2名から3名の方が亡くなっております。60歳以上の運転者の人身事故発生率は、平成27年の26.3%から年々上昇し、平成30年では34.1%まで増加しており、年代別に見ても高い状況にあることから、以下3点質問いたします。  (1)ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の機能体験について。  全国では、高齢運転者の運転操作ミスなどにより痛ましい交通事故が相次いでおります。4月に3歳のお子さんと母親が亡くなられたほか、10月に10名が負傷した東京・池袋の交通事故はニュースなどで大きく報道され、皆様の記憶に新しいものと思います。この事故の原因は、アクセルとブレーキの踏み間違い事故とされております。  公益財団法人である交通事故総合分析センター交通事故分析レポートによると、ペダルの踏み間違い事故は75歳以上で特に多く、ほかの年齢層の2倍から5倍の割合となるとのことであります。ブレーキのつもりで強くアクセルを踏み込むことにより車が急加速する、高齢運転者の典型的な事故であると考えます。  茨城県警の統計結果では、過去5年間で踏み間違いと思われる人身交通事故が535件発生しており、うち65歳以上の高齢運転者で207件、そのうち70歳以上で157件発生しており、65歳以上で全年齢の約39%を占めていると公表されております。  急発進の防止が可能であるブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置は、踏み間違いによる事故を抑制し、既に保有している車に後付けが可能な装置であります。そこで、踏み間違い防止装置の設置を促すため、交通安全イベントなどで踏み間違い防止装置の機能を体験できる機会を設けることを提案いたします。執行部の見解をお伺いいたします。  続いて、(2)ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の設置費用補助について。  ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の購入補助について、茨城県内では、県交通安全協会において、70歳以上の交通安全協会会員を対象に1万円の補助を本年9月より実施しております。しかし、11月27日時点でこの補助を利用された市民は16件であり、設置が進んでいない状況であります。設置費用の補助は、県内では常陸太田市、境町でも行われております。  そこで、市民の安全と安心を守り、踏み間違いによる交通事故防止及び事故発生時の被害軽減を図るため、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を設置した市民に対し、他自治体の取組を参考に、対象年齢を75歳以上とし、本市独自の補助を行い、踏み間違い防止装置の設置促進を図ることを提案いたします。執行部の見解をお伺いいたします。  続いて、(3)高齢者の運転免許自主返納について。  市内における平成30年末時点の運転免許保有者数は12万2,798人、そのうち65歳以上、3万2,937人、うち75歳以上、1万2,239人です。65歳以上の運転免許自主返納者数については、平成27年の390人から年々増え続け、昨年は620人、本年においては、昨今の高齢運転者による交通事故が連日のように報道されている影響からか、10月末現在で昨年を上回る642人が返納されています。75歳以上の運転免許自主返納率は、車が生活に欠かせない移動手段となっているなどの理由により、全国で5.2%、県で3.7%にとどまっています。そこで、運転免許自主返納を今まで以上に促すため、現状のバス・タクシー回数券交付のみのそれぞれの選択肢に加え、バス・タクシー回数券と市内で使用可能な商品券、フィットネス券、入浴券などを組み合わせた交付で、移動手段の確保と同時に外出機会の創出にもつながるものと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。 71 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、高齢運転者の交通事故防止対策についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)のブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の機能体験についてでございます。  高齢化率の上昇に伴い高齢ドライバーの割合が増加しておりますが、高齢者にとっては、自家用車の利用は日常生活の移動手段として欠かせないものとなっております。一方で、議員御案内のとおり、高齢ドライバーの増加は、交通事故件数が減少傾向にある中での高齢者の引き起こす事故割合の増加をもたらしておりまして、多発しております高齢ドライバーのブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、大きな社会問題になっており、早急な対策が求められているところでございます。  事故の要因といたしましては、加齢に伴う身体機能や判断能力の低下が指摘されており、高齢ドライバーへの安全運転意識の啓発の必要性とともに、話題となっておりますのが、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防ぐ装置の普及でございます。この装置でございますが、物理的にアクセルの踏み込みを防ぐもの、電子的にアクセルの強い踏み込みを感知して制御するもの、また、車外にセンサーを取り付けて障害物を検知して加速を制御するものなど様々でございます。しかしながら、購入を考えている方々には、この装置の仕組みや機能などについて理解が難しいものと考えられます。  そのため、市民生活安全フェスティバルにおいて実施しておりますシートベルトやエアバッグの効果体験、自転車シミュレーターなど体験型のイベントに、この踏み間違い防止装置を加え、実物を展示し、体験していただきながら啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)のブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の設置費用補助についてでございます。  国では、様々な踏み間違い防止装置が販売される中、消費者が正しく理解した上で選択、使用できるよう、一定の機能を有する装置の性能認定制度創設に向け、基準等の整備、検討が進められております。さらに、高齢者が自動ブレーキなどを搭載した新車又は中古車を購入する際に補助を行う方針が示されているとともに、既に所有している車両にも装置を設置する費用の一部を補助する方針であることが、報道でも取り上げられております。市としましても、対象装置の機能や実施自治体の補助基準、補助の方法などを調査して制度の検討を進め、高齢ドライバーによる踏み間違い事故の防止を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の高齢者の運転免許自主返納についてでございます。  市では、高齢ドライバーの免許返納を促し、交通事故防止を図るため、平成23年度から高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しております。この事業は、返納後の移動手段確保に不安があり返納をためらう市民が多いことから、返納の動機付けとして公共交通利用券を交付するもので、平成30年度までに約2,800人の方がこの制度を利用し、1万円分相当のバスカードやタクシー券などを交付いたしました。  申請者数は年々増加傾向でございまして、今年度は11月末現在で、昨年度の同時期比44.6%増の548人が申請を行うなど、昨年の実績を大きく上回っているところでございます。現在、警察署の窓口にもこの制度に関するチラシや申請書を備えていただいて、免許手続に訪れる方々への周知を促しているところでございますが、更なる啓発の必要性も感じております。  公共交通利用券以外の商品券やフィットネス券を組み合わせるという御提案でございますが、今後、自主返納支援制度の拡充を図っていく中で、一つの手法として検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 72 ◯1番(堀江紀和君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  高齢者による運転操作ミスは深刻な社会問題になっております。ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の設置補助は、国において高齢者の安全運転を支援する環境整備の一つとして検討されております。こうした国の動向を踏まえながら、高齢者がより少ない負担で安全に運転できる環境づくりの整備を要望いたします。  群馬県では今月、高齢者の運転する軽乗用車が高速道路の追越車線を逆走し、同車線を走行していた乗用車と正面衝突するといった死亡事故がありました。この高齢運転者は周囲から免許返納を勧められていたものの、人の世話になりたくない、そういった理由から免許返納を行わなかったとのことでありました。改めて免許返納の難しさを感じたところであります。  運転免許自主返納支援事業は、加齢に伴う身体機能低下などによって運転に不安を感じるようになった方などが自主返納の動機付けとなるよう、更なる事業の拡充により、安全で安心なまちづくりの実現に向けた取組を推進されますよう要望し、次の質問に移ります。  大きな3項目め、防災・減災に向けた取組についてお伺いいたします。  全国では毎年、台風や局地的集中豪雨等による風水害が発生するほか、地震、火山噴火、津波等、様々な自然災害が発生しております。近年では平成23年、市内においても甚大な被害者をもたらした東日本大震災、平成27年には、常総市において、鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没した関東・東北豪雨、平成30年には、平成最悪の水害と言われた西日本豪雨など、大きな被害をもたらした自然災害が多数発生しております。  本市においても、本年9月から10月にかけて、台風15号、19号、低気圧による集中豪雨により、2箇月の間に三度の自然災害に遭遇し、道路冠水、法面崩壊、倒木、床下浸水などの物的被害、軽傷ながら人的被害などの被害も発生しました。特に台風19号接近時は、氾濫危険水位超過により、久慈川浸水想定区域に警戒レベル4、避難指示が市災害対策本部より発令され、市内全域にも警戒レベル4、避難勧告が発令されるほどの災害でありました。幸い洪水ハザードマップの対象河川である久慈川、茂宮川、十王川及びその他河川では、越水や堤防決壊などは発生せず大事には至りませんでした。しかし、洪水災害など甚大な被害となるおそれもありました。行政においては、近年続発するこれら自然災害への対応が防災・減災に向けた重要な課題であり、これら災害に対し、被害を最小限に食い止めるための対策を講じることが重要であると考えます。  災害発生時の対応として、発災時の初期段階から一貫して求められるものの一つに情報収集が挙げられます。本市の情報収集は、災害対策本部を中心に、国・県、市、消防本部などとの連携によるもののほか、市民からは電話や市役所ホームページなどにより情報提供が行われています。本市からの情報発信としては、防災行政無線、市役所ホームページ、SNS、本年8月より公開された日立市公式地域情報アプリ「ひたちナビ」などが情報伝達手段として現在利用されています。災害情報の収集と拡散を更に進めるためには、ひたちナビをいかした更なる取組も重要であると考え、以下質問いたします。  (1)ひたちナビによる情報提供システムの構築と有効活用について。  迅速な災害対応と二次災害防止のためには、より多くの情報提供が必要と考えております。杉並区、東村山市においては、災害時により多くの情報を得るため、レポート投稿機能を有した防災アプリがあり、投稿された情報はマップ上で共有されるなど、利用者の避難時に活用できるようになっています。本市においても、利用者から提供された災害情報をマップ上に表記することにより広く市民へ情報の提供を行うほか、危険箇所を回避したルート案内により、安全な避難経路の確保と移動につなげていくことが重要であると考えます。
     そこで、災害状況を撮影した写真データを、利用者よりひたちナビへ投稿していただく情報提供システムを追加すること。市内から移動する市民に対し、近隣自治体の災害情報をひたちナビにて提供し、移動時の安全確保につなげていくこと。避難行動につながる支援を行うため、久慈川、茂宮川、十王川に設置されている河川ライブカメラや市民から提供を受けた災害画像をひたちナビからリンクさせ、目に見えるシンプルな情報提供を行うことを提案いたします。執行部の見解をお伺いいたします。  続いて、(2)災害時のペット避難についてであります。  一般社団法人ペットフード協会によると、全国のペット飼育推定数は、犬890万頭、猫960万匹と推計されており、犬の飼育世帯率は12.6%、平均飼育数は1.2頭、猫の飼育世帯率は9.8%、平均飼育数は1.7匹と推計されております。これを本市の世帯数で推計すると、犬は約1万2,000頭、猫は約1万3,000匹が飼育されているものと予測されます。犬については自治体への登録が法律によって義務付けられており、本市の登録犬は昨年度末で8,280頭です。このように、市内には多くの市民が犬や猫などのペットを飼い、家族の一員として共に暮らしております。このような状況の中、災害が発生し、避難が必要になった場合、ペットを置いて避難するという状況は考えにくく、結果として避難行動に移らない、そういった状況が生まれやすいものと思われます。  本市が指定する避難所において、ペットと同行して避難することは可能であると伺いました。しかし、その情報は市役所ホームページなどには公開されておらず、多くの市民はペットと同行避難が可能であると認識していないため、避難行動につながっておりません。  そこで質問いたします。  避難行動を促すため、平時からペットの同行避難が可能な避難所を明確にし、市役所ホームページなどにより市民へ周知することはできないでしょうか。そのためには、動物を苦手とする方や動物アレルギーを持つ方など、ほかの避難者との間にペットによるトラブルを未然に防ぐため、避難所におけるペット対応マニュアルを作成し、同行避難できる動物、飼育スペース、飼育ルールなどを定めることが必要になると思います。執行部の見解をお伺いいたします。 73 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、防災・減災に向けた取組についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)のひたちナビによる情報提供システムの構築と有効活用についてでございます。  地域情報アプリ「ひたちナビ」は、市の様々な情報を一つのアプリに集約し、市民のスマートフォン向けにお知らせをするもので、本年8月1日から配信を開始し、12月1日現在では5,093人の方に御利用をいただいております。このひたちナビの中の防災のメニューには、防災無線放送の情報の確認や現在地から最寄りの避難所までのルート案内など、災害の際、役立てていただける機能を備えているところでございます。  また、このアプリには、利用者からの情報が提供できる投稿機能があり、現在は日立市の魅力をPRするため、ひたち自慢レポートとして、いただいたイベントや風景の写真を公開しております。この投稿機能を災害情報の収集、提供に活用したらどうかという御提案でございますが、同様のアプリを導入している複数の自治体でも実施はしておりまして、いずれにおきましても、投稿された情報に対し現地調査を行うなど、災害状況の確認を行った後、公開しているとのことでございます。  現在、本市におきましては、電話又は市ホームページ内のお問合せなどから災害情報の連絡があった場合には、その内容に応じて担当課が現地に出向き、対応できるものはその場で対応を行っております。今後、ひたちナビの投稿機能により提供された情報を広く市民に公開するためには、正確性を確認するための現場調査やその後の対応のフォローまで、現在の災害対応体制を更に強化する必要があり、災害が広範囲に発生した場合などの要員の確保や情報処理体制の構築など解決すべき課題も多いと認識しております。しかしながら、この投稿機能により、市民から寄せられる情報は即時性がありますことから、今後も有効な活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、マップ上での危険箇所を避けたルート案内機能の導入につきましては、システムの大幅な見直しが必要となることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、近隣自治体を含む県内の災害情報の公開のお尋ねでございます。  県内の災害情報は、各市町村が茨城県の災害情報ネットワークに登録することで、県が取りまとめてホームページに公開しており、また、国や県が設置する河川ライブカメラ画像などの情報についても、それぞれの機関のホームページで提供されている状況でございます。現在、ひたちナビにおいても、これらのホームページを経由して情報を確認する機能を設けてはおりますが、これらの情報を得るまでには複数の操作が必要で少々使い勝手が悪いことから、市民の皆様が有用な災害情報に、より簡便にアクセスできるようシステムの改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)の災害時のペット避難についてでございます。  現在、市では、全ての避難所でペット避難を可能としておりますが、他市の事例に準拠して、小型犬や猫はゲージに入れること、鳴き声や臭いで苦情が出た際は別の場所に置いてもらうことなどに御理解をいただき受入れを行っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、避難所の中には動物を苦手とする方や動物アレルギーを持つ方もおり、現状では各避難所においてペットを置くための一定の場所やルールが定まっていないといった課題があるものと認識しております。そのため、今後ペットの受入れに関し、それぞれの施設と協議を行い、一般とは別の避難エリアの確保を含め、安心して避難できる環境の整備やペット避難に関するマニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。  さらに、その結果を市報やホームページ等に掲載し、ペットを伴う避難方法を広く市民の皆様に周知し、ペットを伴う避難の在り方や避難所でのルールについての理解を深めてもらう取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯1番(堀江紀和君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  災害時におけるひたちナビの投稿機能の活用は、災害時の錯綜状況の中で解決すべき課題が多いとの答弁でありました。市民は、災害発生時においてより多くの情報を求めています。迅速な災害情報の提供は、市民の二次災害防止に有効であります。災害による被害を最小限に食い止めるため、ひたちナビによる情報提供システムの追加を積極的に検討いただきますよう要望いたします。  災害時のペット避難については、ペット飼育世帯が安心して避難できる環境を早期に整備いただき、避難行動の支援につながる取組を推進されますよう要望いたします。  最後に、市では台風15号、19号、低気圧による集中豪雨の際、市民を災害から守るため災害対策本部が設置されました。昼夜を問わず対応に当たられた職員の皆様に感謝を申し上げ、私からの質問を終わりにいたします。  それぞれ御答弁ありがとうございました。 75 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で堀江議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日の市政に関する一般質問については、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認め、本日の市政に関する一般質問についてはこの程度にとどめることにいたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 ジャイアントパンダ誘致推進特別委員会の設置及び同特別委員の選任について 77 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第3 ジャイアントパンダ誘致推進特別委員会の設置及び同特別委員の選任についてを議題といたします。  お諮りいたします。本委員会は8名の委員をもって構成し、日立市かみね動物園へのジャイアントパンダ誘致について議会の立場から積極的な議論を展開し、戦略的に誘致活動を推進させることを目的とし、当該委員会がその目的を達成したと認める日まで継続して設置するものであります。  なお、付議案件につきましては資料に記載されているとおりでございます。  本委員会を設置することに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、委員8名をもって構成するジャイアントパンダ誘致推進特別委員会を設置することに決しました。  続いてお諮りいたします。委員会条例第7条第1項の規定に基づき、ただいま設置されましたジャイアントパンダ誘致推進特別委員会委員を議長指名により選任いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。それでは、ジャイアントパンダ誘致推進特別委員会委員を指名いたします。    9番 添田 絹代議員    15番 今野 幸樹議員   17番 白石  敦議員    20番 青木 俊一議員   22番 伊藤 智毅議員    25番 舘野 清道議員   26番 蛭田 三雄議員    28番 佐藤 三夫議員  以上8名を選任いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名をジャイアントパンダ誘致推進特別委員会委員に選任することに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、明12月10日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                    午後 3時34分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...