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  1. 日立市議会 2019-12-05
    令和元年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-12-05


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時00分開会 ◯議長(茅根茂彦君) おはようございます。  御報告いたします。  現在、出席議員は27名であります。  ただいまから令和元年第4回日立市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  今期定例会の議案等は、継続審査中の議案第78号及び既に各位のお手元に配布してあります議案第87号から議案第103号まで並びに報告第23号及び報告第24号であります。  提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について、飛田議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。 3 ◯議会運営委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 議会運営委員長の飛田謙一です。  御報告いたします。
     議会運営委員会は、去る11月28日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして、順次申し上げます。  今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案6件、条例関係議案4件、その他の議案7件及び報告2件の計19件であります。また、会期中に議案の追加提案が予定されております。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き、各委員会に付託して審査することといたしました。なお、本日は、上程議案等の説明に先立ち、去る第3回定例会において継続審査となっております議案第78号、平成30年度決算の認定についての委員長報告、質疑、討論、表決を行います。  会期につきましては、本日12月5日から12月18日までの14日間とし、日程につきましては、お手元の第4回日立市議会定例会日程表のとおりであります。  議事日程につきましては、従来どおり、議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。一般質問については、12月2日に締め切り、発言順序の抽選を終了しております。議案等に対する質疑は12月9日・月曜日・午後1時まで、討論については12月17日・火曜日・午前11時までとし、発言の順序につきましては、議会運営委員会において抽選により決定することにいたします。また、請願等の締切りについては、12月6日・金曜日・午後5時15分までといたしましたので、よろしくお願いいたします。  以上が、今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 4 ◯議長(茅根茂彦君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日12月5日から12月18日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に     7番 粕谷 圭議員     8番 小林 真美子議員 を指名いたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第3 諸般の報告を行います。  閉会中における一般報告については、お手元に配布してあります事務報告のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。   ───────────────────────────────────────────    日程第4 議案第78号 平成30年度決算の認定について 9 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第4 議案第78号、平成30年度決算の認定についてを議題といたします。  本件については、令和元年第3回日立市議会定例会において、継続審査に付されている案件であります。  決算審査特別委員会での審査の経過及びその結果について、白石決算審査特別委員長に報告を求めます。 10                                        令和元年12月5日  日立市議会議長  茅 根 茂 彦 殿                               決算審査特別委員長  白 石   敦                 決算審査特別委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告し ます。                         記 ┌──────┬───────────────────────┬─────┬───────────┐ │事件の番号 │      件         名      │議決の結果│  摘     要  │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼───────────┤ │議案第78号│平成30年度決算の認定について        │原案認定 │(継続審査中のもの) │ └──────┴───────────────────────┴─────┴───────────┘ ◯決算審査特別委員長(白石 敦君) ◇登壇◇ 御報告いたします。  去る9月定例会において継続審査となっておりました議案第78号、平成30年度決算の認定についてであります。  審査に当たりましては、10月21日に関係する8箇所の現地調査を実施したほか、23日から25日の3日間をかけて、各部から予算執行による行政効果等を中心に詳細な説明を受けた上で質疑を行うなど、慎重に審査いたしました。採決の結果は、お手元の報告書のとおり、全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。  以下、審査の概要と要望を申し上げます。  平成30年度の我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復が続いていましたが、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心とした経済は一時的に押し下げられたとされております。その後、緩やかに改善しているとされておりましたが、特に地方や中小企業においては、いまだ景気回復の実感は乏しい状況にありました。  本市においては、「地方創生と人口減少対策」、「安全・安心のまちづくり」、「震災復興から未来展望へ」を三つの柱に、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に登載された事業を推し進めるとともに、市政運営の基本となる日立市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトである「ひたち創生戦略プラン」に位置付けた各種施策・事業に積極的に取り組み、本市の将来を見据えた「未来に拓くまちづくり」を進めるためにも、一層効率的な行財政運営が求められたわけであります。  本市の平成30年度一般会計決算は、歳入が前年度に比べ4.7%増の791億7,800万円余、歳出は7.1%増の752億800万円余となりました。歳入においては、自主財源の根幹である市税は、法人市民税が減となったことなどにより、前年度比3億7,900万円余の減となる278億2,200万円余となりました。  また、地方交付税については、普通交付税の減などにより、前年度比4億7,700万円余の減となる65億6,600万円余となりました。  なお、寄附金では、ふるさと寄附金の減などにより、前年度比7億800万円余の減となる11億1,600万円余となりました。  繰入金については、市債償還基金繰入金の増などにより、13億7,200万円余の増の46億4,500万円余となりました。  また、市債については、大甕駅周辺地区整備事業、南部地区消防庁舎整備事業などの大型事業の進捗に伴い、前年度と比べ22億9,300万円余の増の81億7,200万円余となりました。  一方、歳出においては、国の臨時福祉給付金給付事業の皆減などによる扶助費の減はあったものの、新庁舎建設事業などの大型事業の進捗に伴う普通建設事業費の増により、歳出総額では、前年度に比べ49億8,600万円余の増となりました。  こうした収支の状況下において、平成30年度の主な財政指標では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、公債費などの経常的な経費が増となったことから、前年度に比べ0.8ポイント増加し、92.9%となりました。  また、一般財源総額に対する公債費に充てられた一般財源の割合を示す公債費負担比率については、復興関連事業などの返済により公債費が増となったものの、一般財源総額の増加幅が大きかったことから、前年度に比べ0.1ポイント改善し、11.4%となりました。  このような財政状況の中、平成30年度においては、地方創生の4年目、後期基本計画の2年目を迎え、これまで取組を進めてきた人口減少対策を始め、子育て世代に対する切れ目のない支援や、雇用の確保、若者定住・交流応援、女性の活躍支援などの地方創生事業の更なる深化を図るとともに、地域医療体制の充実などの安全・安心の確保、さらには茨城港日立港区第3ふ頭地区整備事業や新たな産業立地用地の確保など、将来を見据えた事業の取組に重点的な予算配分が行われ、進捗が図られました。  加えて、近年の災害とも言える夏の猛暑に対応するため、小中学校へのエアコンの設置について機動的に対応するなど、市民サービスの向上と効率的な行政運営の推進に努められてきた執行部の御努力に対し、本委員会としても改めて敬意を表するものであります。  以下、本委員会における議論の要約といたしまして、7点の要望について申し上げますが、これらの事項については早急に検討され、より良い行政運営と更なる効率的な予算の執行に努められますよう望むものであります。  要望の1点目は、健全財政の維持についてであります。  本市においては、これまで7次にわたる行財政改革など、健全で持続可能な財政運営に積極的に取り組んでまいりました。そうした中、平成23年3月の東日本大震災は、私たちが今までに経験したことのない、正に未曾有の大災害となったわけでありますが、市では一日も早い復旧・復興に向け、同年9月に日立市震災復興計画を策定し、他市に先駆けて、市民生活の早期再建に懸命に取り組まれました。  生活インフラの復旧を最優先に、また、新たなまちづくりの基盤となる新交通システムひたちBRTや、震災復興のシンボルでもある池の川さくらアリーナの整備、防災拠点施設ともなる市役所新庁舎の建設について、特定財源を有効に活用し推進されてきました。そのほかにも大甕駅周辺地区整備事業や北部学校給食共同調理場整備事業などに取り組まれるなど、東日本大震災後からこれまでの間に大型事業が集中して進められることになりました。  平成30年度決算において、公債費決算額は59億2,000万円余と前年度比3.5%増となっており、これはただいま申し上げた復興関連事業に係る償還の増加などによるものであります。  審査の中で委員から、「今後数年のうちに公債費の伸びが大きくなっていくものと予想されるが、どのように推計しているのか。また、類似団体との比較分析から、本市の財政状況をどのように捉えているのか。」との質問があり、執行部からは、「現時点における推計では、公債費は今後数年間は増加するものと見込んでいる。また、20ある類似団体との財政指標の比較では、公債費負担比率は類似団体の平均を上回っているが、財政力指数及び経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。」との答弁がありました。  執行部におかれましては、今後も公債費の伸びが想定されることから、大型事業の執行に当たっては、計画的に進めることで、後年度の財政負担の平準化を図るとともに、更なる財源の確保、適正な事業の執行などについて全庁一丸となって取り組まれ、健全財政の維持に引き続き努められますよう要望するものであります。  要望の2点目は、行政放送の更なる充実についてであります。  ケーブルテレビの行政放送では、市政情報や各種イベント、健康・子育てなど生活に役立つ情報、さらには台風、大雨などの気象情報や災害情報などの番組を放送しており、平成30年6月には番組構成が改編され、より魅力的な番組づくりに積極的に取り組まれております。  毎日更新される番組「デイリーひたち」では、市からの身近な情報を放送しており、平成30年度については323本の動画番組を制作し、市の事業、施策についての紹介も行いました。また、若者及び子育て世帯の市政情報入手の機会拡大と、ケーブルテレビへの加入促進を図るため、当該要件を満たす新規加入世帯へ加入費用の一部助成を実施しております。  審査の中で委員からは、「何年も前の番組が放送されていることもあり、違和感を抱くことがある。」との意見が出されました。執行部からは、「デイリーひたちは毎日編集しているが、再放送の要望等を踏まえ、他の番組の枠で映像記録として、以前制作した番組を放送することもある。」といった答弁や、「番組内容や編集の打合せは定期的に行っており、時期に即した情報を提供できるよう、番組内容について今後も更に検討していきたい。」との答弁がありました。  執行部におかれましては、行政放送は市の様々な情報をタイムリーに市民に発信する重要なツールであり、視聴拡大を図るため、JWAYと連携して魅力ある番組づくりに一層努められるとともに、助成対象の範囲拡大など、ケーブルテレビ加入補助の見直しについても検討されますよう要望するものであります。  要望の3点目は、まちのにぎわい創出に向けた、事業の効果的・効率的な実施についてであります。  若者交流事業につきましては、おおむね18歳から39歳までの若者で構成された日立市青少年イベント企画部が中心となり、これまでも数々のイベントを開催し、本市のにぎわい創出や若者の出会い・交流の場の提供に寄与されております。  今回の審査の中で委員からは、「青少年イベント企画部の人数と年齢構成はどのような状況か。」との質問に対して、執行部からは、「現在は9人であり、勤労青少年ホーム実行委員会から継続している30代の方が中心である。二、三年前に大学生のときから加入した20代の方もいる。」との答弁がありました。これを受けて委員からは、「9人という少人数で頑張っていることは素晴らしいが、活動を充実させるため、メンバーの増員が必要ではないか。」との意見や、「少ない人数で年間八つもの事業を行うのは、準備や事前打合せの期間も考えると手を広げ過ぎと心配しており、何より事業の焦点が定まらないのではないか。」といった意見が出されました。さらには、「各種団体の補助事業の数も多くなっており、関係する団体、役員の負担が増している。百年塾フェスタと子どもまつりを同時開催したような集約化の推進が必要ではないか。」との意見も出されました。  執行部におかれましては、若者交流事業に限らず、各種団体の補助事業について、関係者の負担軽減の観点からも、より効果的な事業推進が図れるよう、事業内容の見直しに関して、担当部課所が積極的に支援されるとともに、市が行う事業も含めて、まちのにぎわい創出に向けた各種事業の集約化について検討するなど、より効果的・効率的な事業の実施に取り組まれますよう要望するものであります。  要望の4点目は、公共交通の更なる利便性向上についてであります。  本市は、公共交通空白地区の解消を図るために、住民組織が主体となって運行する乗合タクシー運営について補助を行っており、坂下地区においては平成19年5月から定時運行の乗合タクシー「みなみ号」を、中里地区においては平成21年7月から自宅と目的地をドア・ツー・ドアで結ぶデマンド方式の乗合タクシー「なかさと号」を運行しております。  また、平成30年4月には新交通システムひたちBRTの第II期区間が開通となり、一部、国道245号を経由する迂回運行となりましたが、常陸多賀駅までの乗り入れが可能となったことで、利用者が大幅に増加いたしました。  審査の中で委員からは、「みなみ号を直接目的地に行けるようにすることで、利用者数と運賃収入両方の増加が見込めるのではないか。」との意見や、ひたちBRTの利用者数と運賃収入について、また、既存バス路線をBRTへ集約したことに伴い、BRTのバス停から離れてしまった交通弱者への対策についての質問がありました。執行部からは、「みなみ号について、利用者の利便性向上を図るため、1日4往復の定時定路線運行をドア・ツー・ドアで直接目的地に行くことができるデマンド方式と併用する検討も行っている。」との答弁や、「ひたちBRTの利用者数は、第II期区間の開通により大幅に増加し、1日約2,200人の利用がある。しかし、当初の試算で運賃収入と経費が釣り合うことを見込んだ2,400人には届いていない。また、BRT沿線から離れたところにお住まいの方については、デマンド型の移動手段などでの対応も考えている。」との答弁がありました。  執行部におかれましては、路線バス空白地区における既存の乗合タクシー事業について、実施主体との十分な協議により利用者ニーズを検証し利便性の一層の向上を図るとともに、BRT開通によりバス停から離れることになった既存バス路線周辺地区の移動手段の検討も含めて、市民、交通事業者、行政の連携・協議により、公共交通全体の更なる利便性向上について検討されるよう要望するものであります。  なお、公共交通の利便性向上、いわゆる移動支援に係る利便性向上という点において、保健福祉部所管の高齢者おでかけ支援事業につきましても、利用者である高齢者側に立った、更なる利便性向上を求める活発な議論がありましたことを併せて申し添えます。  要望の5点目は、鵜来来の湯十王の経営改善についてであります。  平成13年にオープンした鵜来来の湯十王は、「国民宿舎鵜の岬」旧館跡地に建てられた日帰り温泉施設であります。日本の白砂青松100選に選ばれている伊師浜海岸を望む、露天風呂や大浴場が魅力の施設であります。  十王町との合併後の施設利用者数については、平成17年度の約22万人をピークに、平成20年度は約20万人、平成22年度は約17万人と減少が続き、平成23年度は東日本大震災により休業したため、約11万人まで落ち込んだものの、平成30年度は約15万人の利用がありました。収支については、利用者数の伸び悩みと老朽化に伴う施設の維持補修費用が増えるなど依然厳しい状況であり、平成30年度決算では、使用料及び事業収入の合計が指定管理者への委託料を、8,900万円余下回りました。  審査の中で委員からは、委託料のうち人件費に係る金額について質問があり、執行部からは、「委託料2億5,800万円余に係る人件費部分は、1億200万円余である。」との答弁がありました。そのほか、委員からは、「民間の類似施設で運営が成り立つのであれば、赤字にならない体制など、委託内容なども含めて検討していくべきではないか。」との意見や、「整備基金への積立てを行っているが、これから修繕費が増えていく中で、効率的な運営、経営の観点からしっかり施設の在り方を検討してほしい。」との意見が出されました。  執行部におかれましては、鵜来来の湯十王について、現在の指定管理者への委託内容の精査と、計画的な維持補修、そして利用者増加につなげるための対策などを含め、さらに踏み込んだ経営の分析と経営改善計画の検討を行い、健全な経営に努められますよう強く要望するものであります。  要望の6点目は、技術系職員の確保と上下水道技術の継承についてであります。  市民の健康や快適な生活環境を確保する上で大変重要な役割を果たしている上下水道施設について、本市においては、それぞれが99%を超える、全国的にも非常に高い普及率にあることは、計画的に整備を進めてこられた執行部の不断の努力によるものと評価しているところであります。
     しかしながら、管路等整備から約50年が経過し、今後、多くの上下水道施設が耐用年数を迎えること、さらには東日本大震災を教訓とした耐震化工事が急務となっていることなどから、これまで以上に施設の更新及び維持管理に係る費用が増大することは明らかであり、上下水道事業をめぐる経営環境は大変厳しい状況になってくるものと考えます。  こうした状況を踏まえ、平成31年3月に策定された「日立市上下水道事業経営戦略」においては、経営基盤の更なる強化や健全な経営を推し進めるべく、他事業体の先進的な事例研究や事務事業の見直し、ICTを活用した更なる業務委託の導入の可能性の検討を進め、より効率的な組織体制の確立や人員配置に努めるとしています。  審査の中で委員からは、「40年間という長いスパンの投資・財政計画に基づいて経営戦略を定めており、技術の継承は極めて重要な問題である。技術系職員の中でも上下水道特有の技術もあり、企業局としての技術の継承に必要な具体的な技術系職員の採用計画をしっかり持つ必要がある。」との意見が出されました。執行部からは、「職員採用は市全体で行っており、技術系職員の確保については、市長部局とも共通の課題となっている。そのため、業務内容によっては民間との連携等も視野に入れて、現実に即した対応も考えていく。」との説明がありました。  執行部におかれましては、上下水道事業経営戦略の確実な推進を担う職員の技術継承について、技術系職員の確保に積極的に努めるとともに、質の高い上下水道サービスの安定的な供給を維持していく上で、ベテラン職員の技術とノウハウを確実に継承するための仕組みや研修をより一層充実させるなど、若手職員を育成する環境づくりにも努められますよう要望するものであります。  要望の7点目は、学校施設における環境整備の向上についてであります。  平成30年度の小・中学校費、施設整備事業費につきましては、主なものとして、計画的に進めているトイレ改修工事や夏の猛暑対策として補正予算で対応した教室へのエアコン設置工事のほか、学校敷地内の危険木伐採に係る事業も行われました。本年の台風15号、19号による広域的な被害が記憶に新しいところですが、近年、これまでの想定を大きく超える台風や豪雨などにより、学校施設についても甚大な被害を受けるおそれが心配されているところであります。  審査の中で委員からは、「学校敷地内には樹木が多く、隣接する市道や民地に影響する危険木などの調査をどのように行っているのか。」との質問があり、執行部からは、「危険木については毎年調査を行い、優先順位を決めて順次伐採している。倒木被害が発生してからでは遅いので、しっかりと見極めながら危険木の撤去を進めたい。」との答弁や、「先般の台風15号、19号では、甚大な被害が各地で起きていることからも、これまでの想定を改めた各施設点検の必要性を認識している。」との答弁がありました。さらに委員からは、「学校施設の環境整備については、日頃から大変な御苦労があるものと理解しており、中でも学校用務員の役割が重要であると思うが、より質の高い環境整備についてどのように取り組んでいるのか。」との質問があり、執行部からは、「学校施設については、教職員、学校用務員、事務員、学校図書事務員など学校に関わる全ての職員が、それぞれの立場で力を発揮する「チーム学校」として職員一丸で取り組んでいる。特に校舎内、敷地内の維持管理については、学校用務員の力が大きいと認識しており、適切な人員配置に努めている。」との答弁がありました。  執行部におかれましては、日立市教育振興基本計画に掲げる「未来を拓く人づくり」を実現するため、児童生徒が安全かつ質の高い環境の中で安心してより良い教育を受け、充実した学校生活を送ることができるよう、危険木への対応など日頃からの施設管理の重要性を再認識し、引き続き学校用務員の適切な配置を含め、学校関係者や教育委員会などがしっかりと協力・連携し、学校施設における環境整備の更なる向上に努められますよう要望するものであります。  以上で報告を終わりますが、決算審査に係る各種資料の提出や詳細に御説明をいただきました執行部並びに監査委員に対し、この場をお借りして感謝を申し上げますとともに、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願い申し上げます。 11 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で決算審査特別委員長からの報告は終わりました。  直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  次に、討論であります。討論はございませんか。  小林議員に発言を許します。 13 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。  議案第78号、平成30年度決算の認定についてに反対いたします。以下、要旨を述べ、討論とします。  2014年に消費税率が8%に増税されてから、物価が上昇し、実質賃金は大幅に減少しました。大企業が利益を上げても実質賃金に反映されるような賃上げにならないため、2018年の実質賃金は平均382万円で、2012年と比べて、年収ベースで10万円以上も低くなりました。消費の落ち込みは長期にわたって続いており、二人以上世帯の実質家計消費支出の2018年の年間平均消費は、2013年と比べて約2万円も落ち込みました。消費税8%への増税による家計への打撃から回復しておらず、低所得者ほど重い負担の消費税をやめるべきです。  2018年、安倍政権は、防衛関係費を大きく膨らませ、大企業、富裕層への優遇税制や大型開発偏重の公共事業を進め、その一方で社会保障費については、自然増分を圧縮、改悪が行われました。格差と貧困の拡大は、アベノミクスによって加速しています。社会保障の切捨ては、憲法第25条、生存権を侵害するため、反対です。  地方自治体は、国の悪政から市民の暮らしを守り、応援することが求められています。平成30年度日立市決算額は、一般会計において、歳入決算額は791億7,856万円、歳出決算額は752億858万円でした。実質収支は33億6,376万1,000円でした。積立金について、残高は、財政調整基金51億5,000万円、減債基金99億6,000万円で、他市と比べても大きな額となっており、総務省から基金の適正な管理運営に努めるよう出されていることからも、住民要求実現の財源として活用するべきです。  人口減少や少子高齢化など将来への不安は、子供の貧困問題に真剣に取り組むことや子育ての経済的負担への更なる軽減など、今やらなければ将来取り返しがつかないと思います。  日立港区第3ふ頭地区整備事業について、公有水面の埋立て、モータープールの整備、また、真弓ルートに係る事業は不要不急の事業であり、既存公共施設の耐震化など、優先させるべき事業がほかにあると思います。  徴収事務経費のうち、茨城租税債権管理機構負担金について、租税債権管理機構の過酷な取立て、差押えが問題になっています。滞納処分の停止を定めた地方税法第15条の7の厳格化を求め、滞納せざるを得ない人の生活再建への支援を強めることを求めます。  平成30年度日立市国民健康保険事業特別会計の決算について、県と市町村の運営に制度替えされましたが、保険料が引き上げられたことは容認できません。高齢者や低所得者が多い被保険者の負担を抑えることを重視するよう求めます。賦課限度額の引上げは、高額所得者とは言えない人まで負担増となったため、反対します。国保の構造的な矛盾の解消や、高過ぎて払い切れない保険料を国の責任で、協会けんぽの保険料並みに引き下げる住民負担の抜本的軽減策を行うべきです。低所得者の資格証明書の発行はやめ、医療機関にかかれるようにすべきです。  平成30年度日立市介護保険事業特別会計の決算について、多くの自治体で保険料引上げが行われる中、据置きされたことを評価します。国は、医療、介護、福祉の縮小、切下げを進めており、要支援1、2の介護保険外しや現役並み所得者の利用料3割化など、介護を必要とする人が安心してサービスが受けられる体制づくりに逆行するため、反対します。  平成30年度日立市後期高齢者医療事業特別会計の決算について、国は、保険料軽減特例の廃止を段階的に行うなど、負担増になった人がありました。社会に貢献してきた高齢者を年齢で差別し、お金のない人は切り捨て、かかれる医療の範囲も制限する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。  上下水道につきましては、広域民営化を進めておりますが、公共の水道事業の破壊が不安とされています。それに反対いたします。  以上、決算の認定に反対する要旨を述べ、討論といたします。 14 ◯議長(茅根茂彦君) ほかに討論はございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。  直ちに採決いたします。  なお、採決は電子採決システムにより行います。  お諮りいたします。議案第78号に対する決算審査特別委員長の報告は、原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。                  〔賛成・反対ボタンにより表決〕 16 ◯議長(茅根茂彦君) 押し忘れはございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯議長(茅根茂彦君) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  賛成多数であります。よって、議案第78号は委員長の報告のとおり原案認定と決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第5 議案第87号から議案第103号まで並びに報告第23号及び報告第24号について 18 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第5 議案第87号から議案第103号まで並びに報告第23号及び報告第24号についてを一括して議題といたします。  上程議案等について、提案者からの説明を求めます。 19 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 令和元年第4回市議会定例会の開会に当たり、御提案いたしました議案の説明及び御報告を申し上げます。  初めに、9月から10月にかけて相次いで上陸し、各地に甚大な被害をもたらした台風による災害についてでございます。  9月に上陸した台風15号は、特に千葉県において、大雨・暴風による建物の損壊や浸水等をもたらしました。本市といたしましては、被災地域への給水車の派遣や飲料水等の物資を提供したほか、被災した家屋の調査のため、9月下旬から11月にかけて館山市に職員を派遣し、支援に当たったところでございます。  さらに、10月12日から13日にかけて強い勢力を持って上陸した台風19号により、関東、東海、甲信越及び東北地方の極めて広い範囲で大雨の特別警報が発表され、記録的な豪雨により、各地で大規模な河川の氾濫、決壊などが発生いたしました。  本市におきましては、台風が通過した後に、久慈川の水位が氾濫危険水位を超えて上昇を続けましたことから、早朝、洪水リスクの高い久慈川流域の皆様に避難指示を発令し、安全の確保を呼び掛けたところでございます。結果として大きな被害の発生には至りませんでしたが、県内では水戸市を始め、常陸太田市、常陸大宮市、大子町など、近隣の市、町において河川の氾濫、決壊により甚大な浸水被害が発生し、尊い命が失われるとともに、交通の寸断や農業を始めとした様々な産業においても大きな打撃を受けている状況にございます。  亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今なお不便な生活を余儀なくされている被災者の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧が図られ、通常の生活を取り戻しますことを心よりお祈り申し上げます。  本市といたしましては、早くから被害を受けた近隣市、町に対し、給水活動を始め、浸水家屋の消毒、保健師による健康相談、農作物等の被害調査、さらには災害廃棄物の処理支援などを行うとともに、要請があった県内外の自治体に対しましても、飲料水や食料などの物資をお届けし、被災された方々の生活再建のための足掛かりとなる支援を行ってきたところでございます。  このように、過去の常識が通用しない大規模な自然災害が頻発していることから、防災・減災への取組の重要性がますます高まってきております。今回の事象を教訓とし、本市といたしましては、引き続き災害への備えを万全にし、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。  次に、御報告でございます。  1件目は、11月4日に実施いたしました原子力災害避難訓練についてでございます。  現在策定を進めております原子力災害を想定した広域避難計画の内容を検証するため、PAZ内の坂下地区、久慈、大みか学区の住民の皆様を始め、多数の方に御参加いただき、バス輸送による避難訓練や、自力での避難が難しい避難行動要支援者に対する福祉車両を使用した移送訓練などを行いました。参加者からは、「訓練により理解が深まった。」という声のほかに、交通渋滞への不安や、「実際に福島県に避難する訓練も行う必要性がある。」などの意見をいただきました。今回の訓練で得られた課題を踏まえて検証を続け、実効性のある計画の策定につなげるとともに、有事の際には適時的確な情報発信・伝達をしていくことなど、市といたしまして、市民の皆様の命を守ることを第一にした行動に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  2件目は、10月1日にオープンしました屋内型子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ!」についてでございます。  天候を気にすることなく親子で遊べる施設として、オープンから2箇月間で、土・日・祝日を中心に2万7,000人を超える方々に御利用いただいております。大変好評をいただいておりますことから、子育て世帯の潜在需要を掘り起こすとともに、日立駅前地区の活性化につなげることができているものと感じております。今後も利用者の声に耳を傾け、市民の皆様に愛される施設としていくことはもとより、子育て世代を応援するための取組を進め、子供たちの笑顔があふれる活力あるまちづくりを進めてまいります。  3件目は、いきいき茨城ゆめ国体についてでございます。  市制施行80周年を迎えた記念すべき年に、令和初の国民体育大会が本県において45年ぶりに開催され、本市においては、デモンストレーションスポーツとしてパンポンを始め、正式競技として新体操・体操競技、卓球、バスケットボール、軟式野球が開催され、たくさんの方々の御協力と御支援により、皆様の記憶に残る大会として成功裏に収めることができたものと思っております。  また、9月29日には、新たに御即位された天皇皇后両陛下を本市にお迎えし、卓球競技や鵜の岬の鵜捕り場などを御覧いただきましたことに深い感銘を受けるとともに、本市にとりましての輝かしい歴史の一幕となったものと感じております。  茨城県とともに入念に準備を進めておりました全国障害者スポーツ大会が、台風19号の影響により中止となったことは大変残念なことではございますが、国体の会期中は延べ6万5,000人を超える方々が本市を訪れ、市民の皆様とともに一丸となっての心を込めたおもてなしにより、本市の魅力を全国に発信することができたものと思っております。  とりわけ正副議長を始め、議員各位におかれましては、各種行事への御臨席や各競技会場において熱い声援を届けていただくとともに、さきの9月定例会日程に御配慮をいただくなど、大会の円滑な運営に多大なる御協力を賜りました。改めまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。  続きまして、本定例会に御提案申し上げました案件の概要について御説明を申し上げます。  まず、補正予算についてでございます。  一般会計のほか、五つの特別会計で、総額5億3,970万1,000円の増額補正でございます。  一般会計補正予算の主なものでございますが、まず、さきの台風15号、台風19号及び低気圧による大雨により被災した農地・農業用施設や、河川、道路、橋梁などの復旧事業費など、災害復旧に係る所要の経費を計上いたしました。  また、障害者総合支援法に基づき実施する各種サービスにつきまして、利用者数などが増加していることから、所要の経費を増額計上するものでございます。  さらに、久慈サンピア日立のリニューアル工事の設計に係る経費や、東滑川ヒカリモ公園の駐車場及び園内環境の整備費用を計上いたしましたほか、人事院勧告の内容を踏まえた国家公務員の給与改定に準じ、職員の給与等を改定するための経費や人事異動に伴います人件費の整理を行ってございます。  これらのほか、日立メディカルセンター看護専門学校増設校舎建設費補助事業などの繰越明許費の設定や、日立駅前大型商業施設内備品等賃借料について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。  特別会計補正予算につきましては、一般会計と同様に人件費の整理などを行いますほか、後期高齢者医療事業におきましては、人間ドック・脳ドック補助の増額補正を行っております。  続きまして、条例議案でございます。  地方公務員法等の改正により、新たに制度化されました非常勤の一般職員に係る給与等について定めます日立市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に係る条例の制定や、日立市職員の給与に関する条例、日立市災害弔慰金の支給等に関する条例など、3件の一部改正条例について御提案を申し上げました。  また、福祉バスの買入れに係る議案のほか、来年4月から供用を開始いたします大甕駅前自転車駐車場や障害者共同生活援助施設など、3件の施設の指定管理者を指定することにつきまして議決をお願いするものでございます。  なお、本定例会期中に人事案件2件を追加提案いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  詳細につきましては、関係説明員から御説明を申し上げます。  何とぞ十分なる御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係の議案について御説明を申し上げます。  第1分冊を御覧いただきまして、1ページをお願いいたします。  議案第87号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第4号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億6,550万6,000円を追加し、総額をそれぞれ740億6,676万1,000円とするものでございます。  第2条で繰越明許費の補正、第3条で債務負担行為の補正、第4条で地方債の補正を行っております。  8、9ページをお願いいたします。  第2表、繰越明許費補正の追加でございます。  4款衛生費、事業名、日立メディカルセンター看護専門学校増設校舎建設費補助事業につきましては、事業者が関係機関との調整に不測の日数を要していることにより、年度内に事業が完了できない見込みでございますので、翌年度へ繰越しをさせていただくものでございます。
     7款商工費、事業名、久慈サンピア日立整備事業につきましては、リニューアル工事を早期に完了させるため、今年度設計に着手することから、その期間を確保するために設計委託料を計上するとともに、繰越明許費を設定するものでございます。  11款災害復旧費、事業名、農地・農業用施設災害復旧事業からの3事業につきましては、災害復旧に係る工事に所要の日数を要しますことから、工事請負費を計上するとともに、繰越明許費を設定させていただくものでございます。  その下、第3表、債務負担行為補正の追加でございます。  日立駅前大型商業施設内備品等賃借料は、日立駅前の大型商業施設の4階に書店を誘致するに当たり、備品等を賃借するため、債務負担行為を設定するものでございます。  10、11ページをお願いいたします。  第4表、地方債補正の追加でございます。  一番上、農地・農業用施設災害復旧事業費から一番下、都市公園等災害復旧事業費までの4事業につきましては、大型台風等により被災した各施設復旧の財源とするものでございます。  下の段、変更でございます。  一番上、駅周辺バリアフリー事業費から一番下、スポーツ広場等施設整備事業費までの5事業につきましては、国の交付金の増額や契約額の確定などに伴い、財源として見込んでおりました地方債の整理を行うものでございます。  12、13ページをお願いいたします。  歳入歳出補正予算事項別明細書で、補正の概要を御説明いたします。  まず、歳入でございます。  一番下の段、15款国庫支出金、2目民生費国庫補助金、右側の2節障害者福祉費補助金1,205万2,000円と、次の14、15ページ、一番下の段、16款県支出金、2目民生費県補助金、右側の2節障害者福祉費補助金602万6,000円は、地域の特性や利用者の実情に応じて実施いたします地域生活支援事業の各種サービスにつきまして、利用者数が増加したため、その財源を増額するものでございます。  16、17ページをお願いいたします。  一番上の段、18款寄附金でございます。  2目民生費寄附金と4目教育費寄附金でございますが、それぞれ右側の説明欄に記載の御寄附がございましたので、関係基金に積み立て、有効に活用させていただくものでございます。  一番下の段、22款市債でございます。  次の18、19ページをお願いいたします。  表の一番下、計の行で、補正額は7,470万円の増額で、補正後の額は72億4,960万円となります。  20、21ページをお願いいたします。  ここから歳出でございます。  人件費の整理のほか、下の段、2款総務費、6目支所費、右側説明欄、支所事務経費381万6,000円と、次の22、23ページ、下の段、1目戸籍住民基本台帳費、右側説明欄、戸籍住民記録等事務経費175万9,000円は、国の補助を受け、マイナンバーカードの交付促進を図るため、臨時職員の配置などに要する経費を増額するものでございます。  28、29ページをお願いいたします。  3款民生費、2目障害者福祉費、右側説明欄、自立支援等給付事業費2億3,488万2,000円は、障害者総合支援法に基づき実施いたします各種サービスの報酬改定や利用者数の増加などに伴うものでございまして、歳入におきまして、国、県からの負担金を計上しております。  30、31ページをお願いいたします。  真ん中2段目、2目老人福祉推進費、右側説明欄、地域密着型サービス施設等の民間施設整備費補助事業費2,870万5,000円は、国、県の補助を受け、既存の地域密着型サービス施設が行う防災改修経費や新たに整備される施設の開設準備費用に対し、補助を行うものでございます。  34、35ページをお願いいたします。  上の段、4款衛生費、ページ中ほど、2目予防費、右側説明欄、予防接種事業費1,935万3,000円は、今年度から取り組んでおります風しんに係る抗体検査及び予防接種の実施に伴いまして、不足いたします所要の経費を増額するものでございます。  40、41ページをお願いいたします。  上の段、8款土木費、2目建築指導費、右側説明欄、被災住宅復旧緊急支援事業費250万円は、国、県の補助を受け、台風15号により住宅が半壊及び一部損壊と認定された方に対し、住宅復旧に要する費用の一部を補助するものでございます。  42、43ページをお願いいたします。  2段目、2目公園緑地費、右側説明欄、公園すてき化整備事業費2,700万円は、本年7月にオープンした東滑川ヒカリモ公園の駐車場及び園内の環境整備を実施するものでございます。  46、47ページをお願いいたします。  上の段、2目交通安全施設整備費、右側説明欄、市内各所交通安全施設整備事業費929万円は、未就学児が日常的に移動する経路等の安全対策として、区画線や路面標示などを整備するものでございます。  52、53ページをお願いいたします。  一番下の段、11款災害復旧費、1目農地災害復旧費、右側説明欄、農地・農業用施設災害復旧事業費3,050万円は、大型台風等により被災した農地や水路等の復旧に要する経費を計上するものでございます。  54、55ページをお願いいたします。  2段目、1目道路橋梁施設災害復旧費、右側説明欄、道路災害復旧事業費1億2,500万円は、大型台風等により被災した東河内町地内及び十王町黒坂地内の市道の法面復旧工事を始め、市内各所における道路復旧工事に要する経費を計上するものでございます。  その下の2目河川施設災害復旧費、右側説明欄、河川・排水路災害復旧事業費3,520万円は、被災した市内各所の河川施設の復旧に係る経費を計上するものでございます。  なお、災害復旧に係る事業につきましては、国において激甚災害の指定における災害期間を見直す政令が昨日、12月4日に施行となりましたことから、引き続き積極的に情報収集を行い、国、県の支援を活用し、迅速に事業を進めてまいります。  その下の段、13款予備費、1目予備費1億円につきましては、大型台風等による被害の復旧などにつきまして、予備費での対応を行いましたことから、今後の自然災害などの不測の事態に対する備えといたしまして、1億円を計上させていただいたものでございます。  以上が一般会計でございます。  次に、57ページをお願いいたします。  議案第88号、令和元年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ884万8,000円を減額し、総額をそれぞれ151億6,279万2,000円とするものでございます。  62、63ページをお願いいたします。  歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出でございます。  人件費の整理のほか、一番下の段、1款総務費、1目収納率向上特別対策事業費、右側説明欄、358万2,000円の減額は、本年7月1日から収納推進員の配置を廃止したことに伴い、不用額を整理するものでございます。  67ページをお願いいたします。  議案第89号、令和元年日立市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,170万円を減額し、総額をそれぞれ162億9,910万円とするものでございます。  74、75ページをお願いいたします。  歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出でございます。  人件費の整理のほか、2段目、1款総務費、1目賦課徴収費、右側説明欄、284万2,000円の減額は、収納推進員の配置を廃止したことに伴う不用額の整理でございます。  79ページをお願いいたします。  議案第90号、令和元年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ117万4,000円を追加し、総額をそれぞれ29億5,345万2,000円とするものでございます。  82、83ページをお願いいたします。  歳入歳出補正予算事項別明細書の2段目、歳出でございます。  先ほど御説明いたしました二つの特別会計と同様の収納推進員の配置廃止に伴う不用額の整理のほか、一番下の段、3款保健事業費、1目疾病予防費、右側説明欄、341万7,000円の増額は、人間ドックや脳ドックの補助申請件数の増に伴い、所要の経費を増額するものでございます。  85ページをお願いいたします。  議案第91号、令和元年度日立市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入は水道事業収益を105万円増額し、支出では水道事業費用を1,226万3,000円減額しております。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、収入は水道事業資本的収入を49万4,000円増額し、支出では水道事業資本的支出を2,221万円増額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。  86、87ページをお願いいたします。  補正予算実施計画でございます。  収益的収入及び支出の支出におきましては、人件費などの整理をするものでございます。  88、89ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の支出におきましては、人件費の整理のほか、1目水源及び配水施設費の右側備考欄、負担金、括弧内1,287万円の増額は、県事業費の増額に伴う十王ダム堰堤改良事業負担金の増によるものでございます。  97ページをお願いいたします。  議案第92号、令和元年度日立市下水道事業会計補正予算(第2号)でございます。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入では下水道事業収益で565万4,000円減額し、支出では下水道事業費用で1,349万1,000円減額しております。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、収入では下水道事業資本的収入で9,674万6,000円減額し、支出では下水道事業資本的支出で288万7,000円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。  98ページをお願いいたします。  第6条で、一般会計から受ける補助の金額を改めております。  100、101ページをお願いいたします。  補正予算実施計画でございます。  収益的収入及び支出の支出におきましては、人件費などの整理をするものでございます。  102、103ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の支出でございます。こちらにおきましても、人件費の整理を行うものでございます。  特別会計は以上でございます。  続きまして、第2分冊をお願いいたします。  少し飛びまして、73ページでございます。  議案第103号、専決処分についてでございます。  74ページに専決処分書がございますが、本年11月5日付けで専決処分をさせていただきましたので、法の規定に基づき、議会の承認をお願いするものでございます。  75ページでございます。令和元年度日立市一般会計補正予算(第3号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8億7,890万8,000円を追加し、総額をそれぞれ735億125万5,000円とするものでございます。  78、79ページをお願いいたします。  歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。  18款寄附金、ふるさと寄附金につきまして、補正額8億円の増を見込んだものでございます。  次に、歳出でございます。  一番下の段、7款商工費、4目観光費、右側説明欄、観光宣伝事業費2億5,320万円の増は、寄附者への返礼品の発送を市観光物産協会に委託するもので、寄附金の増額分8億円からただいまの経費を差し引いた額を中ほどの段、2款総務費、4目財産管理費、右側説明欄の財政調整基金に積み立てるものでございます。  予算額関係議案の説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 21 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案等について御説明を申し上げます。  第2分冊の1ページをお願いいたします。  議案第93号、日立市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定める等のため、本条例を制定するものであります。  2ページをお願いいたします。2ページ以降に条例がございますが、制定内容につきましては、29ページの制定要旨で御説明いたします。  29ページをお開き願います。制定要旨でございます。
     初めに、ページ一番下の米印でございますが、会計年度任用職員は、地方公務員の任用制度の適正化を図るため、地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに設けられた、一会計年度を超えない範囲で任用される一般職の非常勤職員でございます。  ページ上の大きな1番として、会計年度任用職員の給与は、報酬及び期末手当とすること。2番で、報酬の種類は、正規の勤務時間に対する報酬及び時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、特殊勤務に係る報酬とすることといたしました。3番で、職務は、その職種ごとの複雑、困難及び責任の程度に基づき、1級と2級に分類すること。4番で、報酬基本額は、本条例で定める報酬表の号給の額に、地域手当に相当する額を加算した基準月額を基にして、月額、日額又は時間額で定めること。5番で、通勤及び公務のための旅行に係る費用については、費用弁償を支給することなどでございます。6番は、会計年度任用職員の創設に伴い、(1)から(9)までに記載の9件の条例に定める任用や服務などに係る規定につきまして、本条例の附則で改正し、整理することとしたものでございます。  本条例の施行期日は、法の施行日と同日の令和2年4月1日でございます。  31ページをお願いいたします。  議案第94号、日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、人事院勧告の内容を踏まえ、職員の給与等を改定するため、本条例を制定するものであります。  32ページ以降に一部改正条例がございますが、改正の内容につきましては、別途お配りしております議案資料をもって御説明させていただきたいと存じます。  恐れ入りますが、別冊の議案資料、議案第94号資料、給与改定等についてを御覧いただきたいと存じます。  資料1ページの大きな1番、日立市職員の給与に関する条例について、3点の改正がございます。  (1)の給料については、給料月額を平均0.1%引き上げるものでございます。  (2)の住居手当は、ア及びイに記載のとおり、支給対象となる家賃額の下限を1万2,000円から1万6,000円に引き上げるとともに、手当額の上限を2万7,000円から2万8,000円とするものでございます。  (3)の期末・勤勉手当は、現行の4.45月から4.5月に、年間0.05月引き上げるものでございます。  次に、大きな2番は、日立市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、日立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の改正でございます。  議員及び常勤特別職の期末手当を現行の3.35月から3.4月と、一般職と同様、年間で0.05月引き上げるものでございます。  大きな3番は、実施時期でございます。本年4月1日に遡って実施するものでありますが、令和2年度以降の期末・勤勉手当及び住居手当の改定につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。  資料の3ページ以降には、給料表を記載してございますが、説明は省略させていただきたいと存じます。  続きまして、第2分冊にお戻りいただきまして、43ページをお願いいたします。  議案第95号、日立市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金の償還等に関する規定を改めるため、本条例を制定するものであります。  ページをおめくりいただきますと、一部改正条例がございますが、改正内容につきましては、右側45ページの改正要旨で御説明いたします。  改正要旨でございます。ページ中ほどの米印には、法改正の概要を記載しております。今回の法改正は、借受人の高齢化に加え、無資力者や行方不明者の対応などの債権管理の課題を受けて行われたもので、(1)で償還を免除することができる要件に、貸付けを受けた者が破産手続開始の決定を受けたときを加えること。(2)で、市は、償還金の支払猶予又は償還免除の判断のために必要があるときは、貸付けを受けた者等の収入又は資産の状況について報告を求め、官公署に対し文書の閲覧又は資料の提供を求めることができることなどが定められたところでございます。  この法改正に伴い、条例の規定を整理する必要が生じましたことから、上の改正要旨の1番に記載のとおり、災害援護資金に関する償還金の支払い猶予、償還免除、報告等は、法令の規定によるものとしたものでございます。  施行期日は公布の日でございます。  次に、47ページをお願いします。  議案第96号、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の種類を改めるため、本条例を制定するものであります。  ページを返していただきまして、48ページに一部改正条例がございますが、改正内容につきましては、50ページの改正要旨で御説明いたします。  50ページ、改正要旨でございます。1番で、従来1棟の建築物のみを対象とした建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が、複数の建築物の連携、すなわち複数の建物に共通する省エネ設備を設置することを認定することができることとされましたことから、法の改正に合わせ条例の規定を整理するものでございます。  なお、下の米印にありますとおり、建築物エネルギー消費性能向上計画は、建築物の新築、増改築、設備改修等の際に、省エネ基準を上回る誘導基準に適合することについて、市から認定を受ける場合に作成するもので、この認定を受けることによりコージェネレーションシステムエネファーム等の省エネ向上のための設備を設置するスペースに関し、容積率の特例が付与されるものでございます。  本条例の施行期日は公布の日でございます。  右側、51ページをお願いします。  議案第97号、物品の買入れについてでございます。  予定価格が2,000万円以上となりますことから、条例の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。  記以下に記載のとおり、1の買い入れる物品の名称及び数量は、福祉バス1台でございます。現在の福祉バスは納入から20年以上が経過しておりまして、故障により修理不能と診断されたため、車両の更新を図るものであります。2の買入れ予定価格は、2,793万8,310円。3の買入れの相手方は、茨城日野自動車株式会社ひたちなか支店。4の納入期限は、令和2年5月29日で、5の買入れの方法は指名競争入札でございます。  入札結果及び外観図につきましては、別紙の議案資料にお示ししておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  続きまして、53ページでございます。  議案第98号、市道路線の認定についてでございます。法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。  提案説明の記以下にありますとおり、4件、4路線の認定を行うものでございます。  56ページ以降の図面で御説明いたします。  56ページをお願いいたします。日高町3丁目地内の市道路線の認定図でございます。  場所は、日高小学校の北東側でございまして、開発行為により設置された道路の引受けに伴い、1路線を認定するものでございます。  右側、57ページでございます。日高町2丁目地内の市道路線の認定図でございます。  場所は、日高支所の南東側、小木津駅前のゆりの木通り近くでございまして、こちらも開発行為により設置された道路の引受けに伴い、1路線を認定するものでございます。  ページを返していただきまして、58ページでございます。こちらは、西成沢町から助川町まで続く市道路線の認定図でございます。  図の左下、国道6号山側、子どもセンターから、右上の日立工業高等学校に至るまで延長約1,800メートルの市道を新設する鮎川・城南道路整備事業に伴い、当該計画路線1路線を認定するものでございます。  右側、59ページでございます。大沼町2丁目地内の市道路線の認定図でございます。  場所は、金沢交流センター南側でございまして、開発行為による道路の引受けに伴い、1路線を認定するものでございます。  61ページをお願いいたします。  議案第99号、市道路線の廃止及び認定についてでございます。  提案説明にありますとおり、市道の公用廃止に伴い、1件、1路線の廃止及び認定を行うものであります。  64ページをお願いいたします。左側、64ページが廃止図、右側、65ページが認定図でございます。  場所は大みか6丁目地内、茨城キリスト教学園の西側でございまして、地権者からの寄附の申入れ及び土地の交換による市道路線の付け替えに伴い、1路線を廃止及び認定するものでございます。  67ページをお願いいたします。議案第100号から議案第102号までの3件につきましては、いずれも指定管理者の指定についての議案でございます。  初めに、議案第100号、日立市自転車駐車場の指定管理者の指定についてでございます。  記以下で、1の指定管理を行う施設の名称は、大甕駅前自転車駐車場でございます。さきの9月議会におきまして、自転車駐車場の設置及び管理に関する条例を改正し、新たに来年4月1日から設置するものとしたものでございます。  2の指定管理者ですが、公募により、公益社団法人日立市シルバー人材センターとするものでございます。当該事業者は、日立駅前及び常陸多賀駅前自動車駐車場の管理実績があり、指定管理者として良好な管理運営ができるものとして、選定委員会により選定されたため、法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。  3の指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年といたします。  ページを返していただきまして、右側、69ページ、議案第101号、日立市障害者共同生活援助施設の指定管理者の指定についてでございます。  記以下、1の指定管理を行う施設は、9月議会で議決をいただきました日立市障害者共同生活援助施設、いわゆる障害者グループホームでございます。  2の指定管理者は、本年4月に供用を開始した鳩が丘さくら福祉センターと一体となった効率的かつ効果的なサービスを提供するため、特定非営利活動法人日立太陽の家とするものでございます。  3の指定の期間につきましては、グループホームの供用開始日の令和2年4月1日から、ほかの鳩が丘さくら福祉センターの指定管理期間と合わせ、令和6年3月31日までの4年といたします。  71ページをお願いいたします。  議案第102号、日立市たかはら自然体験交流施設の指定管理者の指定についてでございます。  たかはら自然体験交流施設の指定管理者の更新を行うもので、記以下、2の指定管理者は、引き続きたかはらグリーンツーリズム推進会。3の指定の期間は、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年とするものでございます。  少し飛びまして、81ページをお願いいたします。  81ページからの報告第23号及び報告第24号につきましては、損害賠償の額を定めることについての専決処分でございます。法の規定に基づきまして、報告するものでございます。  初めに、報告第23号でございます。  ページを返していただきまして、82ページをお願いいたします。  専決処分書でございます。令和元年11月14日に専決処分をさせていただきました。  概要でございますが、記以下にありますように、本年8月11日、十王町黒坂362番7地先、高萩市に抜ける認定外道路上におきまして、高萩市にお住まいの方が所有する自動車が走行した際、樹木が倒れ、物損を与えたものでございまして、この損害に対する賠償の額を10万8,540円と定めるものでございます。  右側83ページは、報告第24号でございます。  ページを返していただきまして、84ページをお願いいたします。  専決処分書でございます。令和元年11月20日に専決処分をさせていただきました。  概要でございますが、記以下にありますように、本年11月5日、川尻町1丁目40番1号、日立市豊浦体育館駐車場におきまして、市有車が川尻町にお住まいの方が所有する自動車に接触し、物損を与えたものでございまして、この損害に対する賠償の額を13万円と定めるものでございます。  以上、2件の損害賠償事案が発生してしまいました。いずれの事案も被害を受けた相手方とは示談が成立しておりますが、引き続き事故防止の徹底に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたくお願い申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。  予算関係以外の議案等の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。   ───────────────────────────────────────────    日程第6 休会について 23 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第6 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明12月6日から12月8日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、明12月6日から12月8日までを休会とすることに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、12月9日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。議案質疑は12月9日・月曜日・午後1時まで、また、討論については12月17日・火曜日・午前11時までであります。一般質問は12月2日に締め切っております。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                    午前11時31分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...