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令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-06-20
令和元年第2回定例会(第5日目) 議事日程 開催日:2019-06-20

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  1. 日立市議会 2019-06-20
    令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-06-20


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯議長(茅根茂彦君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は28名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第5号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第38号から議案第51号まで及び報告第6号から報告第12号までについて 2 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第1 議案第38号から議案第51号まで及び報告第6号から報告第12号までについてを一括して議題といたします。  これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。  初めに、小林議員に発言を許します。 3 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。  1、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)。  (1)18ページ、民生費、社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費です。
     10月から予定されている消費税の10%引上げで、引上げ分を財源に国は様々な施策を行おうとしています。一方で、プレミアム付商品券は、消費税の引上げに伴い、低所得者などを支援しようとする事業で、今回の補正予算は内容変更に伴うものと聞いていますが、事業の概要と予算の内容についてお伺いします。  (2)20ページ、民生費、児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費です。  消費税10%引上げで暮らしに大きな打撃を受ける貧困家庭について、今回限定的ではありますが支援を行うと聞いていますが、この事業についての目的、支給対象者、給付額についてお伺いします。  (3)22ページ、民生費、私立保育園費、私立保育園運営費と(4)同じページで、民生費、私立認定こども園費、私立認定こども園運営費につきましては、関連いたしますので、併せてお伺いいたします。  消費税10%引上げを前提に実施予定の幼児教育保育の無償化は、混乱を不安視する声が寄せられており、副食費の徴収変更は不安の一つで、保育料の一部である副食費については、保育園や認定こども園が実費徴収を行うと聞いています。改めて、国の制度として実施する保育園と認定こども園に関する保育料の無償化と実費徴収の内容についてお伺いします。併せて、市独自でも無償化を行うと聞いていますが、その概要についてお伺いします。  (5)24ページ、商工費、商工振興費、中小企業支援対策事業費です。  新事業の地方創生移住支援金制度は、人材確保に苦慮する中小企業の支援となることが期待されます。地方創生移住支援金について、移住支援金制度目的と概要について、また、想定する対象者数についてお伺いします。  続いて、2、議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定についてです。  天候が悪い日でも遊べる場所が欲しいという子育て家庭の要望がかなえられるものですが、一般的に子供たちが遊具を使う施設では、事故などが起こることを想定しなくてはならないと思います。今回、子どもの遊び場の設置に当たり、管理運営は指定管理者が行うものと考えますが、施設における管理上の問題や事故などが生じた場合の指定管理者と市の管理責任の在り方についてお伺いします。また、施設使用料設定の根拠についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(茅根茂彦君) 小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)の(1)から(4)までの御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)民生費、社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費についてでございます。  まず、事業の概要でございますが、本年10月の消費税率10%への引上げに伴い、低所得者及び子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地方における消費を喚起、下支えすることを目的として、国の制度に沿って実施するものでございます。対象者は、住民税非課税者及び3歳半までのお子さんがいる世帯世帯主であり、一人当たり2万5,000円分の商品券を2万円で販売いたします。商品券の取扱店舗は市内から幅広く公募し、使用期間は本年10月1日から来年3月31日までといたします。  次に、予算の内容についてでございます。  本事業に係る基本的な予算につきましては、国の方針に基づき、今年度の当初予算に計上しておりますが、国が対象となる子供年齢要件を拡大したことから、今回、必要な経費を計上させていただいたものでございます。具体的には、当初は本年6月1日までに生まれたお子さんが対象となっておりましたが、年齢要件が9月30日までに生まれたお子さんまで拡大されましたことから、約540人の対象者の増加を見込み、プレミアム補助額及び商品券印刷等の委託料などを増額するものでございます。  続きまして、(2)民生費、児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費についてでございます。  まず、事業の目的についてでございますが、本事業は、本年10月から消費税率が引上げとなる中、子供貧困に対応するため、臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して、今年度1回限り給付金を支給するものでございます。  次に、支給対象者につきましては、本年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父又は母のうち、基準日である10月31日において、過去に一度も法律上の結婚をしたことがない方が対象となります。  次に、給付額についてでございますが、扶養する児童の人数にかかわらず、一律1万7,500円を支給するものでございます。  続きまして、(3)民生費、私立保育園費、私立保育園運営費と(4)民生費、私立認定こども園費、私立認定こども園運営費については、関連いたしますので、併せてお答えいたします。  まず、国の制度による保育料の無償化及び実費徴収の内容についてでございます。  国が本年10月の消費税率引上げに合わせて実施いたします幼児教育保育の無償化のうち、その中心となります保育園、認定こども園及び幼稚園保育料の無償化につきましては、3歳児から5歳児までのお子さんについては、世帯所得にかかわらず一律に無償化され、ゼロ歳児から2歳児までについては、住民税非課税世帯のお子さんを対象に無償化されます。ただし、無償化されますのは、世帯所得に応じて決まる月額の保険料であり、行事費や送迎バスの費用など、実費として各園が徴収している費用は無償化の対象外となります。  また、現在、保育料の一部として徴収しております給食のおかず代である副食費につきましても、保育料が無償化される本年10月以降、各園が実費として徴収することになります。ただし、世帯年収約360万円未満の世帯のお子さん及び世帯年収にかかわらず第3子以降のお子さんについては、国の制度として、副食費が免除となります。免除となるお子さんは353人で、対象者の約24%となります。  なお、10月以降、各園が徴収する副食費の額につきましては、国が示す基準額は月額4,500円となっておりますが、現在の副食費は、あくまで保育料の一部として徴収しているものであり、その額を明確に区分しておりません。このため、今後、私立の各園において、国が示す4,500円を基本に、給食の内容に応じて副食費の額を具体的に定めることとなります。  次に、市独自に取り組む無償化の概要についてでございます。  今回の国の制度では無償化の対象とならない、ゼロ歳児から2歳児までの保育園及び認定こども園の利用者について、多子世帯保育料の更なる負担軽減を図るため、第2子の保育料を市独自に無償化するものでございます。市独自の無償化の対象者は301人となります。  なお、今回の国の制度による無償化の対象者は2,694人であり、既存の国や県の制度で既に無償化となっている方は698人でございまして、こちらを合わせますと3,693人となり、全体の91.4%のお子さんが無償となるものでございます。  以上でございます。  大変失礼いたしました。  先ほど、「無償化されるのは世帯所得に応じて決まる月額の保育料」と申し上げるべきところ、「保険料」と申してしまいました。大変失礼いたしました。正しくは、「世帯所得に応じて決まる月額の保育料」ということでございました。失礼いたしました。 6 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1項目めの(5)と大きな2項目め、議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(5)商工費、商工振興費、中小企業支援対策事業費について、2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の移住支援金制度目的と概要についてでございます。  本事業の目的は、東京圏から本市へのUIJターンによる移住・定住の促進と、本市における中小企業の担い手不足の解消を図るというものでございます。制度の概要でございますが、東京圏への人口一極集中の是正を目的に国が創設した移住支援事業を活用し、東京23区に5年以上在住している方又は東京圏に在住し、連続して5年以上東京23区へ通勤していた方が、茨城県のマッチングサイトに掲載された市内の中小企業に新規雇用された場合に、単身で60万円、世帯で100万円の移住支援金を定額給付するものでございます。  次に、2点目の想定する対象者数についてでございますが、単身での移住を5件、世帯での移住を3件、合計で8件を見込んでおります。  続きまして、大きな2項目め、議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定について、2点の御質問にお答えいたします。  初めに、指定管理者と市の管理責任の在り方についてでございます。  本施設は、公の施設として市が設置するものであり、本施設において生じた管理上の問題、事故等については、一義的には市が責任を負うこととなります。ただし、管理運営上の瑕疵による場合には、指定管理者にも一定程度の責任は及ぶものと認識しております。  次に、2点目の使用料設定の根拠についてでございます。  先行事例として、他の類似施設を調べたところ、おおむね公的施設では80分で100円、民間施設では30分で600円程度でございました。施設の安定的な運営及び遊具設備の適正な管理に係る費用の一部を使用料により補うという受益者負担の考え方をベースにしつつも、過度な負担となるぬよう、これら事例を参考に使用料を設定するものでございます。  以上でございます。 7 ◯8番(小林真美子君) 自席より失礼いたします。御答弁ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 8 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で小林議員の質疑が終わりました。  次に、下山田議員に発言を許します。 9 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 公明党の下山田幹子です。発言通告に従いまして、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、第1分冊、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)。  18ページ、(1)総務費、文化振興費、ひたちの科学を軸としたまちの賑わい創出事業費についてです。  平成2年に開館以来、多くの人に親しまれてきた日立シビックセンター科学館を再整備し、更に魅力あふれる展示により、市内外の人がにぎわう交流拠点としていくための事業と聞いております。そこで、2点についてお伺いします。  1点目、今後のスケジュールについて。  2点目、これまで科学館では、子供たちが遊びながら科学を学べると人気のあるサイエンスショーなどのソフト事業がありましたが、科学館を休館中に開催するお考えはあるのかお伺いします。  (2)20ページ、民生費、老人福祉推進費、老人福祉施設等の民間施設整備費補助事業費についてです。  この事業は、今後、医療介護を必要とする高齢者の増加がますます見込まれていることから、民間事業者による施設整備を支援するものと認識しております。そして、今回の対象施設は、介護医療院であると伺っております。そこで、2点について伺います。  1点目は、介護医療院の概要と事業内容について。  2点目は、市内の類似施設の状況と今後の見通しについて、併せてお聞かせください。  (3)20ページ、民生費、児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費についてです。  この事業は、本年10月より消費税が8%から10%になることに伴い、子供貧困に対応するために、寡婦控除が適用されない未婚のひとり親に対し、特別給付金を支給する事業と認識しております。そこで伺います。  支給の対象と見込まれる人数と周知方法及び申請から支給までのスケジュールについてお聞かせください。  (4)24ページ、教育費、小学校建設費、日高小学校校舎改築事業費についてです。  本事業は、日高小学校の校舎を改築するに当たり、グラウンドが使用できないために、隣接の企業用地を借地し、仮のグラウンドを整備する事業と承知しております。3点についてお伺いします。  1点目、整備内容について。  2点目、仮グラウンドの借地期間について。  3点目は、現地を見てまいりましたが、仮グラウンドには小学校敷地の南側裏門から市道を横断しなければなりません。児童安全対策についてお聞かせください。  大きな2番、第2分冊、議案第44号、日立市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  本条例の改正は、日立鞍掛山霊園に、承継を必要とせず永代的に埋蔵できる新たな形態の墓地である合葬式墓地の供用開始に当たり、改正するとお聞きしております。そこで、2点についてお伺いします。  1点目、施設の概要について。  2点目、使用者の資格のうち、焼骨を所持していない、自分自身が利用するための、いわゆる生前予約の要件を満65歳以上にした理由についてお伺いします。  大きな3番、議案第45号、日立市建築基準条例及び日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。  昨年6月の建築基準法改正を受け、日立市建築基準条例の一部を改正すると伺っております。その中で、既存建築物の用途を変更する場合の手続と、用途地域における建築許可などの手続が緩和されることについて、改正の内容と建築主である市民が受けるメリットについてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 10 ◯議長(茅根茂彦君) 下山田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 11 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 下山田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目めの(1)及び大きな2項目めの御質問に、順次お答え申し上げます。  初めに、大きな1項目め、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)の(1)総務費、文化振興費、ひたちの科学を軸としたまちの賑わい創出事業費について、2点の御質問がございました。  まず、1点目の今後のスケジュールについてでございます。  ひたちの科学を軸としたまちの賑わい創出事業は、国の交付金を活用し、今年度から2箇年をかけて日立シビックセンター科学館の整備を行うものでございます。今年度は、実施設計を7月に着手し、本年12月末を目途にまとめる予定としており、実施設計を踏まえ、まず、令和2年1月から3月にかけ、科学館のチケットカウンターがございます地下1階と1階の整備を行うものです。そして、令和2年度は1年をかけて、科学館のメイン施設である8階と9階の整備を実施する予定としております。  次に、2点目の休館期間中におけるソフト事業の開催についてでございます。  科学館の整備においては、長期の休館が必要となりますが、その間、サイエンスショーを始め各種のワークショップ天体観測会など、人気のあるソフト事業を出前方式で行うなど、科学館の魅力をPRする機会として活用してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな2項目め、議案第44号、日立市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、2点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  初めに、1点目の施設の概要でございます。  合葬式墓地は、墓地を取り巻く社会的な問題等を踏まえ、多数の遺骨を合同で埋蔵する墓地として整備を行うものでございます。施設においては、遺骨を一定期間、個別に埋蔵するロッカー型の納骨壇を設置した納骨室を始め、遺骨を永代的に埋蔵する合葬室、埋蔵された方の氏名などを刻字したプレートを掲示する記名板、そして、お墓参りに来た方が参拝する参拝所を整備いたします。  次に、2点目の遺骨を所持していない方が、自己の利用を目的として予約を行う、いわゆる生前予約資格要件を65歳以上と定めた理由でございます。  一般的に、65歳は葬儀やお墓の準備など、自分自身が亡くなった後のことを決めておく、いわゆる終活を考え始める年齢であると言われており、このため65歳以上の方については、合葬式墓地の利用や必要性をより身近に認識していただけると考え、65歳以上と定めたものでございます。  以上でございます。 12 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1項目めの(2)及び(3)の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(2)民生費、老人福祉推進費、老人福祉施設等の民間施設整備費補助事業費についてでございます。  まず、介護医療院の概要と事業内容についてでございます。  介護医療院は、平成29年度末で廃止することとされておりました介護療養型医療施設に代わり、慢性的な医療介護ニーズに対応するための施設として、介護保険法の改正に伴い、平成30年4月から創設された新たな介護保険施設でございます。介護療養型医療施設は、令和5年度末までに介護医療院等への転換を図ることが義務付けられており、今回の事業内容はその整備を支援するものでございます。具体的には、医療法人惇慈会が運営する日立港病院の移転に伴い、これまで病院内にありました介護療養型医療施設の38床を介護医療院に転換するため、その経費の一部を補助するものでございます。新たな施設は、医療介護に加え、生活施設としての機能も兼ね備え、長期の療養生活を送る場所となりますことから、それにふさわしいプライバシーが確保された環境整備がなされる予定でございます。  次に、市内の類似施設の状況と今後の見通しについてでございます。
     介護療養型医療施設から介護医療院等への転換整備につきましては、今回が市内で初めてとなりますが、介護療養型医療施設は、市内にあと一施設ございます。本市といたしましては、今後、事業者に転換等の御意向があれば、それを支援していくとともに、介護医療院の指定権者が都道府県でありますことから、茨城県との連携を密に図りながら、ニーズに応じた適切な整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)民生費、児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費についてでございます。  まず、支給対象見込人数についてでございますが、本市における児童扶養手当受給者は約1,700人であり、そのうち今回の給付金の支給対象となる未婚のひとり親は約200人を見込んでおります。  次に、本事業の周知方法についてでございます。  現在、児童扶養手当を受給されている方に対し、8月上旬に送付する予定の現況届の提出案内に合わせて、本事業の支給対象となる方の要件などを分かりやすく解説した案内チラシを個別に郵送いたします。また、市報や市ホームページなどにおきましても、丁寧な周知を図ってまいります。  次に、申請から支給までのスケジュールについてでございます。  申請受付期間を本年8月1日から来年1月31日までとし、来年1月の児童扶養手当に合わせて給付金を支給いたします。  なお、申請時期の関係で1月の支給に間に合わない場合は、3月末までに随時支給してまいります。  以上でございます。 13 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1項目めの(4)教育費、小学校建設費、日高小学校校舎改築事業費について、3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の整備内容でございます。  約2,400平方メートルの敷地に山砂などで整地をするほか、外周約180メートル高さ1.8メートルのフェンスを設置するものでございます。  2点目の仮グラウンドの借地期間は、本年8月から工事が完了する令和4年3月までの2年8箇月間の予定でございます。  次に、3点目の児童安全対策についてでございます。  仮グラウンドの使用に当たっては、児童が市道を横断することになりますので、移動時には必ず教職員が引率をし、児童だけで横断することのないよう指導を徹底してまいります。  さらに、仮グラウンドの出入口付近に車両への注意喚起を促す路面標示や看板等を設置するなどの対策を行ってまいります。  以上でございます。 14 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、議案第45号、日立市建築基準条例及び日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、既存建築物を一時的にほかの用途に変更して使用する場合の手続の緩和によるメリットでございます。  従来、建築基準法では、既存建築物をほかの用途に変更する場合、法の規定への適合義務がありましたが、空き家を含む既存建築物の利活用の促進を図るため、その用途の変更が一時的なものである場合は、壁や天井などの内装材の制限や用途地域における建築物の用途制限など、法の一部の規定は適用しないとする法改正がございました。例えば、店舗などを改築する場合において、工事期間中の仮店舗として一時的に既存の事務所ビルを使用する際、安全上、支障がないと認めて許可する場合は、法の規定への適合義務が一部免除され、全面的な改修を行うことなく、仮店舗として使用することができることになります。この法改正を受けまして、建築基準条例の規定についても適用しないとするものでございます。この法及び条例の改正により、建築主としては、改修工事費の負担軽減と工期の短縮が図られ、また、空き家などの既存建築物の利活用の促進につながるものと考えております。  次に、用途地域における建築許可の手続の緩和によるメリットでございます。  用途地域における建築物の用途制限に関する建築許可の手続については、建築物の周辺の利害関係者からの意見を伺う機会を設け、その上で建築審査会の同意を得ておりましたが、今回の法改正により、コンビニエンスストアなど全国的に建築許可の実績が多くある建築物で、周辺環境への配慮等、一定の条件に適合する場合については、意見を伺う手続や建築審査会の同意を得る手続を不要とすることができるとされました。このことから、許可に関する手続の迅速化が図られるとともに、手続に応じた手数料の低減を行うことで、建築主である市民への負担が軽減されるものと考えております。  以上でございます。 15 ◯11番(下山田幹子君) 自席より失礼いたします。御答弁ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 16 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で下山田議員の質疑が終わりました。  次に、伊藤智毅議員に発言を許します。 17 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。補正予算及び条例等について、大きく2項目について質問いたします。  1、第1分冊、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)。  3項目について質問いたします。  (1)10ページ、地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金。2点お伺いいたします。  まず、この交付金の内容及び具体的にどのような事業の財源として交付されるのか。  次に、この交付金を関連事業の財源として活用すると思いますが、市の負担割合と金額についてお伺いします。  (2)26ページ、教育費、中学校管理費、施設整備事業費。数点お伺いいたします。  この予算は、老朽化に伴う危険な校舎から生徒の安全を守るために仮設校舎建設を行い、10月の供用開始後に解体工事をする施設整備事業であると思いますが、一連の経過等に関して、保護者学校現場の教職員に対して十分なる説明を行ったのかどうか。  次に、そのときにどのような意見や質問が出されたのか。特に学校の統廃合など、教育委員会が検討作業を進めている学校再編計画との関連等についてはどのように説明をされてきたのか、お伺いします。  次に、この予算はアスベスト除去に係る経費のようでありますが、この3中学校以外に、同年代に建設されたほかの学校の校舎等にはアスベストはないのかどうか、また、生徒たちへの危険性についてはどうなのか、伺います。  (3)26ページ、教育費、体育施設費、社会体育施設整備事業費。4点についてお伺いします。  まず、十王スポーツ広場自由広場防球ネット設置工事目的と内容について伺います。  次に、この予算は、十王スポーツ広場自由広場防球ネット設置工事整備事業で、特定財源として、日本スポーツ振興センターからスポーツ振興くじ、いわゆるtotoから助成金をもらうようでありますが、スポーツ振興くじの助成金を財源に今までどのような施設整備を行ってきたのか。また、それらの施設整備の助成金総額についてもお伺いいたします。  次に、この助成金は主にどのようなスポーツ振興事業が対象になっているのか。そして、この財源を活用して、今後どのような施設整備やスポーツ振興を推進していこうとしているのかについてお伺いいたします。  2、第2分冊、議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定について。数点お伺いします。  まず、この設管条例にある施設の整備は、業務委託プロポーザルで事業者を選定し、整備するとのことですが、どの事業者が選定されたのでしょうか。事業者がこれまでに整備した自治体等の類似施設の実績と、10月から供用開始する予定とのことですが、短期間安全施設の整備が行われるのかどうか。  次に、場内に設置する施設「あそび・まなびエリア」と「子育てサポートエリア」のそれぞれの面積と、配置するスタッフの人数、また、子育てサポートエリアではどのような事業を実施することを想定しているのか。そして、子供保護者遊び、交流する場として整備する施設において、市長が必要と認める事業と第4条にありますが、どのような事業を想定しているのか。  最後に、条例の第1条、目的では、「子育て環境の充実を図りながら賑わいの創出を図るための施設」とあり、子育て支援の側面を持つ施設だと思いますが、供用開始後はどの部課が施設を担当するのでしょうか。また、子育て支援の面から、児童館子育て支援センター等との関係性はどのようになるのか、お伺いいたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 18 ◯議長(茅根茂彦君) 伊藤智毅議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 19 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)。  (1)地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金、子ども・子育て支援臨時交付金の御質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援臨時交付金は、本年10月1日からの国の幼児教育保育の無償化の実施に伴いまして、県や市が本来負担する地方負担分につきまして、本年度に限り国が全額措置するもので、当該交付金の交付対象となる範囲は、3歳児から5歳児までの子及び住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児までの子が利用する幼稚園保育園、認定こども園を始め、認可外保育施設、一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの利用料となっております。国の幼児教育保育の無償化の実施に当たりましては、国が2分の1、県及び市がそれぞれ4分の1ずつ負担することとなり、この本来の制度による市の負担額は、本年度を例とすれば、10月からの半年間でございますので、約1億770万円でございます。  私からは以上でございます。 20 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1項目めの(2)及び(3)の御質問にお答えいたします。  初めに、(2)教育費、中学校管理費、施設整備事業費について、2点の御質問に順次お答えいたします。  1点目の解体工事を実施するに当たり、保護者や教職員への説明内容、説明時の主な意見や質問、校舎解体と学校再編計画との関連についてでございます。  解体を予定している中学校3校につきましては、本年4月、中学校のPTA総会前後に保護者及び教職員への説明を行ったところでございます。出席者からは、「解体後に学校は統合の対象になってしまうのか」、「解体の騒音が心配」などの意見、質問が出されました。これらの質問に対し、今回の解体工事は、茨城県が昨年12月に公表した茨城県地震被害想定の見直しで、県北地域で最大で震度7の地震が想定されたことから、生徒及び教職員安全確保を最優先に校舎解体の判断に至った経緯を説明いたしました。その上で、今回の校舎解体は、現在進めている(仮称)学校再編計画に影響を与えるものではないこと、高校受験への影響を最小限とするため、12月中には工事を完了することを説明し、おおむね理解を得られたところでございます。  2点目の今回解体する校舎と同年代に建設された校舎のアスベストの有無と、生徒たちへの危険性についてでございます。  アスベストにつきましては、平成17年に、アスベスト製造メーカーから従業員の深刻な健康被害の実態が公表されたことから、国の指示を受け、同年、本市においても学校の実態調査を行っております。当時の調査の結果、学校では既に吹き付けアスベストの除去や囲い込みなどの処理を行っており、日常の安全を確認したところでございます。今回、3校の校舎解体に当たり、アスベスト含有調査を行ったところ、外壁の下地にアスベストが含まれていることが判明しました。そのため、飛散防止策を講じた上で解体工事を行い、生徒、教職員及び解体を行う作業員の健康安全を確保するものでございます。今回解体する校舎は、昭和36年から昭和45年に建設されたもので、市内には同年代に建設された校舎が3棟ございます。いずれもアスベスト対策が施されており、日常の安全を確認しております。これらの学校を解体する際も、今回と同様、アスベスト含有調査を行った上で適切に施工してまいります。  続きまして、(3)教育費、体育施設費、社会体育施設整備事業費について、4点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の十王スポーツ広場自由広場防球ネット設置工事目的と内容についてでございます。  自由広場での軟式野球プレイ中のランニングコースや市民プール、近隣への飛球による事故を防止し、安全を確保するため、防球ネットを設置するものでございます。防球ネットは、高さ約10メートル、総延長約190メートルを予定しております。  次に、2点目のスポーツ振興くじ助成を活用したこれまでの施設整備についてでございます。  本市では、平成24年度からスポーツ振興くじ助成金を活用しております。近年では、平成27年度の中里スポーツ広場防球ネットの整備、平成28年度の折笠スポーツ広場人工芝生の新設、平成29年度の第三種陸上競技場としての公認に必要な整備、平成30年度の久慈サンピア日立スポーツセンターへの電光表示盤の整備などでございます。平成27年度からの助成総額は、約7,400万円でございます。  3点目のスポーツ振興くじ助成金が対象となる事業についてでございます。  スポーツ施設の整備のほか、総合型地域スポーツクラブへの支援や地域スポーツ活動を推進するためのスポーツ大会やスポーツ教室等の開催などでございます。  4点目の今後の助成金の活用についてでございます。  スポーツ振興くじ助成金は、スポーツ施設の新設、改修のほか、地域スポーツ活動にも充当できる有効な財源と考えております。今後も、運動公園スポーツ広場施設整備を始めとして、地域スポーツ団体への支援等に積極的に活用を図ってまいります。  以上でございます。 21 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2項目め、議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定について、4点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、1点目のうち、選定した事業者につきましては、屋内型子どもの遊び場整備等業務委託プロポーザル審査委員会において、企画内容や事業者の資質等について審査されました結果、同委員会から推薦のありました株式会社ボーネルンドに決定いたしました。  次に、事業者が整備した類似施設の実績につきましては、近隣では、小山市や足利市において整備実績があり、その他全国的に多くの施設を整備しております。また、安全施設の整備を行うための期間につきましては、大半の作業が衝撃を吸収するウレタンマットや壁紙、床面シートの敷設及び大型遊具のボルト固定等となっており、おおむね1箇月程度の作業内容であることから、8月上旬までに作業を開始すれば十分な作業時間を確保し、安全施設の整備を行えるものと考えております。  次に、2点目、施設ごとの面積、スタッフの配置人数及び子育てサポートエリアで行う事業についてでございます。  まず、面積でございますが、主に子供とその保護者が遊ぶためのあそび・まなびエリアが約1,900平方メートル子育てに関する相談や支援を行うための子育てサポートエリアが約500平方メートル、合わせて約2,400平方メートルでございます。配置するスタッフの人数につきましては、遊び場の案内や誘導のほか、子育てに関する相談等を実施するため、全体で1日当たり10名程度を想定しております。また、子育てサポートエリアで行う事業につきましては、子育て世代を対象とする育児食育に関する相談会のほか、あそび・まなびエリアと一体的に使用し、中学生や高校生などが楽しめるイベントや大型商業施設及び近隣商店街等と連携した取組などを想定しております。  次に、3点目、条例第4条に規定する、市長が必要と認める事業についてでございますが、例を挙げるとすれば、乳幼児を対象とした午睡ゾーンや遊びスペース、一時預かりサービスの提供や誕生月の子供たちの招待、商店街の方々による商品づくりの実演など、子育ての支援及び商店街等の活性化につながるような取組が想定されます。  次に、4点目、施設供用後の担当部課等についてでございますが、本施設子育て・人づくりをテーマに日立駅前地区の交流拠点として機能するよう、近隣商店街等と連携し、日立駅前の活性化及びにぎわい創出を図ってまいりますことから、産業経済部商工振興課が所管いたします。また、児童館子育て支援センターなどとの関係性につきましては、本施設子育て・人づくりをテーマとしていることからも、児童館子育て支援センターなどと同様に、子育て支援に関する取組が中心となりますので、当該施設を所管する保健福祉部とともに、一体性を持って取り組んでまいります。  以上でございます。 22 ◯22番(伊藤智毅君) 自席から失礼いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 23 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で伊藤智毅議員の質疑が終わりました。  次に、白石議員に発言を許します。 24 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 民主クラブの白石 敦です。発言通告に従い質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1番、第1分冊、議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)の中から質問いたします。  (1)18ページ、総務費、文化振興費、ひたちの科学を軸としたまちの賑わい創出事業費及び(2)18ページ、民生費、社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費につきましては、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。  次に、(3)24ページ、商工費、商工振興費、商店街活性化事業費についてであります。  本事業のまちなか空き店舗活用事業補助は、空き店舗を活用して出店する場合に必要となる経費の一部を補助するものであります。そこで、これまでの補助実績についてお伺いいたします。  また、今回補助する対象に空き家を加えますが、その背景と期待される効果及び補助対象となる範囲についてお伺いいたします。  次に、(4)24ページ、商工費、商工振興費、中小企業支援対策事業費につきましては、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。  次に、(5)24ページ、教育費、小学校建設費、豊浦小学校校舎改築事業費についてであります。
     今回の補正は、改築する校舎へ設置する太陽光発電設備工事請負費を増額するものであります。今回、増額する理由と変更に伴う今後の校舎改築スケジュールに対する影響についてお伺いいたします。  次に、大きな2番、第2分冊、議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。  次に、大きな3番、議案第44号、日立市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例は、日立鞍掛山霊園に現在建設している合葬式墓地の管理に関し必要な事項を定めるものであります。そこで、使用料の算定根拠と供用開始までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わりにいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 25 ◯議長(茅根茂彦君) 白石議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 26 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 白石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、(3)商工費、商工振興費、商店街活性化事業費について、2点の質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、1点目のまちなか空き店舗活用事業補助の実績についてでございます。  本事業は、市内の駅前商店街などの空き店舗を活用した小売や飲食などの新たな出店を支援し、まちなかの活性化を図る取組として、平成29年度から実施しており、初年度は、日立地区で2件、多賀地区、大みか地区、久慈地区で各1件の計5件の利用があり、その業種内訳は、飲食業3件、小売業2件でございました。平成30年度は、日立地区5件、多賀地区3件、十王地区、大みか地区で各1件の計10件の利用があり、業種内訳は、飲食業8件、小売業、理容業、各1件でございました。  なお、今年度は15件を見込んでおります。  次に、2点目の空き家を対象とした背景と期待される効果及び補助対象の範囲についてでございます。  まず、背景でございますが、昨年度、空き家を活用した新規出店についての相談が寄せられ、制度内容等を再検討した結果、商業機能の充実を図るという事業本来の目的にも合致することから、今年度より対象としたものでございます。  次に、期待される効果でございますが、空き家の解消を通じて、商業機能の再生やにぎわいの創出が図られますとともに、店舗を併用した住宅への改築も想定されますことから、移住支援や空き家対策としての効果も期待できるものと考えております。  最後に、補助対象の範囲でございます。  本事業では、店舗部分に係る改装や設備購入などの初期投資の一部を補助対象といたしますが、店舗部分の面積が空き家の延べ床面積の半分以下であり、かつ居住面積が50平方メートル以上の場合には、都市政策課住政策推進室が窓口となる空き家利活用促進事業補助との併用を認めることから、最大で130万円の補助を受けることが可能となります。  以上でございます。 27 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1項目めの(5)教育費、小学校建設費、豊浦小学校校舎改築事業費について、2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の太陽光発電設備について増額する理由でございます。  豊浦小学校太陽光発電設備については、環境省補助制度を活用することといたしました。これは、文部科学省補助制度が採択とならなかったこと、余剰電力の買取制度がなくなったことによるものでございます。この環境省補助制度は、二酸化炭素の排出抑制を目的としており、発電した電力を蓄電して利用するため、蓄電池の設置が必須要件となっております。日常的には、蓄電した電力は夕方の学校電力需要を賄えますが、災害発生時には避難所となるため、避難所電力確保の観点からも、蓄電池の設置は有効でございます。これらの理由から、太陽光発電設備に合わせて蓄電池を設置することとし、その整備費用を増額するものでございます。  2点目の校舎改築スケジュールへの影響でございます。  太陽光発電設備の設置については、校舎改築と並行して施工するため、本年12月竣工予定の校舎改築スケジュールに変更はございません。  以上でございます。 28 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、議案第44号、日立市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  初めに、1点目の使用料の算定根拠でございます。  使用料につきましては、建設工事費を始め、設計に係る委託経費、納骨室に設けるロッカー型の納骨壇の購入経費及び施設の維持管理経費の合計額をベースとしまして、埋蔵する遺骨の総数を基に、使用区分ごとに1体当たりの金額を算定しております。  次に、2点目の今後のスケジュールでございます。  本体工事は、本年8月末の完成を予定しており、完成後に地下の納骨室に納骨壇を設置いたします。秋に内覧会を開催するとともに、募集案内の配布を行い、その後、募集を開始いたします。そして、年末に審査と抽選会を行い、使用者を決定し、年明けの1月に供用を開始したいと考えております。  以上でございます。 29 ◯17番(白石 敦君) 自席から失礼いたします。御答弁ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 30 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で白石議員の質疑が終わりました。  これをもちまして、議案等に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第49号から議案第51号までについてお諮りいたします。  これら3件の議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号から議案第51号までについては、委員会への付託を省略することに決しました。  ここで、付託表配布のため、暫時休憩いたします。                   午前11時05分休憩             ──────────────────────                   午前11時06分再開 32 ◯議長(茅根茂彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま議題となっております議案等のうち、議案第38号から議案第48号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 休会について 33 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第2 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明6月21日から6月26日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、明6月21日から6月26日までを休会とすることに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、6月27日・木曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                   午前11時07分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...