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令和元年第2回定例会(第3日目) 議事日程 開催日:2019-06-18
令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

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  1. 日立市議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯副議長(伊藤健也君) おはようございます。  本日は、議長から欠席届が出ております。よって、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。  御報告いたします。  ただいま出席議員は27名でございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。  初めに、添田議員に発言を許します。  なお、質問は一問一答方式により行います。 3 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ おはようございます。  公明党の添田絹代です。  発言通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
     1、障がい者支援について。  (1)最重度の障がい者のための福祉サービスについて。  平成25年4月1日に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が施行されました。施行後は、常時介護を必要とする障害者等への支援、移動の支援等の障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、意思疎通の支援の在り方などの項目について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、各自治体においては、まだまだ多くの課題が残されております。  そこで、2点について質問をさせていただきます。  ア、市内の重度訪問介護サービスの現状について。  本市におきましても、障害者自立支援法の成立以降、多数の事業所による身近な地域で福祉サービスを受ける環境が整いつつあります。しかし、重症心身障害者や強度行動障害者など、いわゆる最重度の障害者が利用できる事業所は極めて限られており、依然として必要なサービスが確保されている現状にないとの、サービス利用者からの声が多く聞こえています。そこで、本市の重度訪問介護サービスの現状についてお聞かせください。 4 ◯副議長(伊藤健也君) 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。  重度訪問介護サービスは、重度の肢体不自由や行動上著しい困難のため常に介護を必要とする障害者に対してヘルパーを派遣し、自宅での入浴や排泄、食事などの介護、調理や洗濯、掃除などの家事、また通院時における移動中の介護などを総合的に行うサービスでございます。対象者は、支援の必要度を表す障害支援区分が4以上、かつ、コミュニケーションや行動面での支援の必要度が著しく高いなど、一定の基準を満たす重度の障害者でございます。  本市において平成30年度に重度訪問介護サービスを利用した障害者の方は、月平均で約27人でございました。一人当たりの利用時間は、サービスの性質上まちまちではございますが、月平均45時間ほどでございました。  また、サービス提供事業所は市内に12箇所ございまして、昨年度にサービスの提供を行った事業所は3箇所となっております。  サービス利用の現状といたしましては、重度訪問介護を始め、身体介護や家事援助などを組み合わせることによって、利用者の御希望に沿えるよう支援しているところでございます。一方で、生活全般において介護の必要な方などが重度訪問介護を毎日9時間、一月当たりでは270時間を超えるような長時間にわたるサービスの利用につきましては御希望に添えていない状況もございますので、今後、更なるサービス提供体制の充実が必要となるものと認識しております。引き続き、重度訪問介護サービスの利用者につきましては、様々な利用形態を把握した上で、御希望に沿ったサービスが御利用いただけますよう、事業所との連携と協力体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 6 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 続きまして、イ、重度障がい者等包括支援事業所の設置について。  本市においては、寝たきりの状態など常時介護を要する障害者や意思疎通を図ることに著しい支障があるなど、介護の必要性の高い障害者に対して、複数のサービスを提供することのできる包括支援事業所が設置されてはおりません。設置に向けた本市の課題についてお聞かせください。 7 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。  重度障害者等包括支援事業は、常時介護を要する障害者で意思疎通を図ることが困難、かつ寝たきりの状態である方や、知的障害精神障害により単独での行動が極めて困難な方など、生活面の全般において介護が必要な方に、居宅介護を始めとする訪問系サービスや生活介護などの通所系サービス、さらには短期入所など複数のサービスを包括的に行うものでございます。例えば、保護者の急な入院などの際は、御自宅への訪問や短期入所などにより緊急に御本人を保護するなど、迅速、かつ臨機応変に対応できる事業所でなければなりません。このため、人員及び設備など事業所に求められる基準が厳しく、本市を含め茨城県内においては、事業への参入がないのが現状でございます。  本市におきましては、現在、重度の障害者に対しましては、相談支援専門員が、御本人の心身の状況に応じて支援の計画を立て、必要なサービスを複数の事業所から組み合わせて提供することによって在宅生活を支えているところでございます。  重度障害者等包括支援事業所の設置に向けた課題といたしましては、さきに御説明申し上げましたとおり、事業所の人員や設備に関するハードルが高いことに加えまして、利用者が限られることなどから、民間事業者による参入の難しさが考えられます。しかしながら、今後、障害の更なる重度化や障害者の高齢化等により、多様で包括的な支援が求められることが予想されますことから、重度障害者等包括支援事業所の設置につきましては、国及び県の動向を注視するとともに、先進自治体における事例等を参考にしながら提供体制の整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 8 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁の中で、昨年度のサービス提供事業所が指定事業所12箇所のうち3箇所であったこと、また、長時間にわたる利用について、利用者の希望に添えていない状況が分かりました。障害者への訪問介護サービスについては、医療や介護などにおいて専門性を必要とします。重度障害者等包括支援センターの設置には課題も多いようです。今後は各事業所との連携を図っていただき、まずは利用者が希望する長時間にわたるサービスの利用など、希望に沿ったサービスの提供ができる体制整備を進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  続きまして、(2)非常勤職員・臨時職員としての障がい者採用について。  本市では、正規の職員採用においては、障害者枠を設けた職員の採用を行っております。しかし、担当課にお聞きしましたところ、非常勤職員・臨時職員など非正規職員の採用については、障害者に限定した公募は実施しておらず、障害のある方々についても一般の方々同様に申込みを受け付けていますとのことでした。しかし、障害を持った方々は、それぞれの障害の特性により多様であります。職務能力においても、障害のない職員と変わらないという方から、比較的決まった業務、簡易的な業務でないと難しい方までおり、また、勤務が可能な時間数においても、フルタイムが可能な方、短時間でないと難しい方までおり、幅のある職務任用形態を設ける必要があります。  そこで私からの御提案ですが、障害のある方々が仕事において再スタートを切れることを応援する取組として、非常勤職員・臨時職員など非正規職員の採用においても障害者枠を設けてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 9 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市におきましては、正規職員のうち、一般事務の採用試験に身体障害者枠を設けて採用し、法定雇用率の達成につなげておりますが、その他の職種や非正規職員については、これまで障害者に限定した採用は実施しておりません。  障害者雇用については、障害者基本法及び障害者雇用促進法の基本理念に基づき、国及び地方公共団体は、自ら率先垂範してこれを進めていく責務を有しております。国は、先般の法定雇用率が達成していなかった事態を契機として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針及びこれに基づく障害者雇用マニュアルをまとめており、本年4月、地方公共団体における障害者雇用の促進について改めて依頼があったところでございます。これを受け、本市は今年度、正規職員の採用試験において、障害者枠の対象を特定の障害種別に限定しないように改めることで、様々な障害者が活躍できる機会の提供に努めたところでございます。  議員御質問の非正規職員についても、国の基本方針やマニュアルを活用し、障害者枠での採用の検討を行うとともに、今後も、障害のある職員が意欲と能力を発揮し、生き生きと活躍できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁で、非正規職員についても障害者枠での採用についてを御検討いただけるとのことでした。本市におきましても、企業などを病により退職され、自宅から一歩踏み出せないでいる若い方々が数多くおります。その方々が仕事面において再スタートを切れる取組になると考えます。早期での御検討を要望します。  それでは、次に移ります。  2、災害時対応の新たな取組について。  (1)市内小中学校での緊急リアルタイムの配信について。  現在、災害が起きた際の小中学校での情報伝達は、職員室などに設置された防災行政無線からの情報を教職員が校内放送で各教室に伝達しているため、児童生徒に情報が伝わるのに時間差が生じています。また、授業で体育館や運動場などにいる児童生徒には情報が伝わりづらいのが現状です。近年、他の自治体において、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と行政無線システムを連動させるシステム改修が行われていると聞いております。これにより、全国瞬時情報システム、Jアラートからの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接配信され、速やかに情報が伝わるようになります。本市での学校生活を送る子供たちを守る取組として、緊急リアルタイムの配信をお考えいただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 11 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市の防災行政無線で配信する情報は、気象情報や震度4以上の地震情報、避難などの防災に関する情報、Jアラートからの緊急性の高い情報のほか、不審者や行方不明者の発生情報などでございます。こうした情報を受信する戸別受信機は各学校の職員室に配置されており、常に教職員が情報を受け取れるようになっております。そのため、災害等の情報を受信した場合は、速やかに校内放送で身を守る行動を指示し、大規模災害発生時には、校長等が防災行政無線だけでなく、テレビラジオからの情報を総合的に収集、判断し、第二報として教職員と児童生徒に避難等を指示することとしております。また、各学校では年に数回、地震や火災、不審者侵入などを想定した避難訓練を実施し、児童生徒が自分の身を守る行動がとれたか、現場の教職員が適切な指示を出せたかなどを確認し、緊急時の児童生徒の安全確保を図っているところでございます。  御質問の、学校の校内放送設備と防災行政無線を連動することは、緊急情報をいち早く教室の教職員と児童生徒に伝達することができ、迅速に避難行動を開始することができるというメリットがございます。一方で、緊急情報を児童生徒が直接受け取ることで動揺を招き、避難行動が遅れてしまうといったことも考えられますので、日頃から児童生徒が自らの判断で身を守る行動を起こせるよう、シェイクアウト訓練など様々な災害を想定した訓練を重ねていくことが大切でございます。  いずれにいたしましても、災害等の発生時には避難行動を起こすまでの時間の短縮が最も重要でございます。今後、児童生徒がより迅速かつ冷静に行動できるための方策について、防災行政無線との連動を含めた情報伝達の在り方を調査検討してまいります。  以上でございます。 12 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 続きまして、(2)災害対応型紙カップ式自動販売機の設置について。  被災時には、その初期段階において飲料水を確保することが重要です。近年、各自治体での災害時の取組では、災害時に被災者に飲料水を提供することを目的とした飲料メーカーとの災害協定を推進しています。その取組の一つとして、災害発生後に飲料水などを提供するための災害対応型紙カップ式自動販売機の活用がございます。この自販機は、高速道路のパーキングなどに設置されており、コーヒーなど自分の好みで砂糖やミルクを調整し、紙カップで出てくる自動販売機です。他の自治体におけるこの自販機の協定を結ぶ取組は、東日本大震災の経験から生まれた取組です。災害時にお湯が提供できるため、乳幼児の粉ミルクの調合やアルファ米の調理などにおいて大きなメリットがあります。  これまでにも、県内の常総市では、鬼怒川決壊による避難所において、避難所の提供開始から閉鎖までに延べ8,000杯のお湯が提供されました。また、昨年4月の熊本地震では、1日最大500杯のお湯が、各地から派遣されたDMATに提供され、大変に助かったとの現場からの声も出ています。そこで、災害時の公共施設等においてお湯などを提供できる取組として、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置に向けた災害協定の締結を検討してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 13 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  災害時に電気、ガス、そして水などライフラインが断絶してしまう状況におきまして、避難生活の初期段階における飲料水等の確保は最も重要であります。こうしたことから市では、避難所において必要となる飲料水や非常食等を指定避難所に隣接している防災備蓄倉庫に保管しており、現在、市内には約9,000人が3日間避難生活できる量を常備しているところでございます。それに加えまして、災害時応援協定により、各方面から水や食料を始め、生活物資その他の供給支援を受ける体制を整えており、その中でも、本庁及び各支所に設置してあります清涼飲料水の販売機につきましては、平常時は通常どおり販売し、災害時には無料で提供するという協定を締結しております。  議員御案内の紙カップ式自動販売機につきましては、給湯が可能ということで、粉ミルクを温かいお湯でつくることができるというメリットがありますことから、避難時の母子のストレス軽減につながるとともに、避難者の多様なニーズにも応えることができるものであると考えております。したがいまして、ほかの自治体での導入運用事例を参考として、市内施設において設置できる場所や設置に必要な条件等を整理しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 大阪府北部地震の発生から本日、6月18日で1年になります。また、昨日も午前8時に、日立市で震度4の地震の発生もありました。  今回は、2点についての災害時の新たな取組についてを提案し、質問をさせていただきました。今後も、災害時に市民を守るための新たな取組などについてを議会の質問において取り上げさせていただき、市民が安心できる体制づくりを執行部とともに推進していきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  3、太陽光発電施設について。  (1)市内の太陽光発電施設設置の現状について。  太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年に導入されて以降、個人住宅や売買目的の発電事業所での導入が急速に広がりました。特に施設設置の多い市内北部地域では、日当たりのよい急傾斜地への設置や、除草、清掃などがなされていない施設の状況も目にしています。このような現状の中、本市では太陽光発電施設の普及が急速に進み、全国で様々な問題が生じているため、太陽光発電事業所に対して、災害防止、良好な景観の形成、地域住民との合意形成などを図り、市民の安全と安心を確保することを目的とした日立市太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを平成28年8月1日付けで制定いたしました。  そこでお伺いいたします。本市における太陽光発電施設設置の現状についてお聞かせください。 15 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  平成24年に施行されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法に基づき、国が認定しました市内における出力が10キロワット以上の太陽光発電施設は、平成30年12月末現在で50キロワット未満が537件、50キロワット以上500キロワット未満が17件、500キロワット以上1,000キロワット未満が6件、1,000キロワット以上の、いわゆるメガソーラーが11件、合計で571件でございます。  また、議員御案内のとおり、本市では、市民の安全と安心を確保することを目的として、平成28年に、出力が50キロワット以上又は敷地面積が500平方メートル以上の発電設備を設置する事業者を対象とした太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定しておりますが、このガイドラインに基づく届出の件数は、平成31年3月末現在で45件であり、そのうち約7割に当たる31件が砂沢町や十王町高原など市の北部地域における設置となっております。  以上でございます。 16 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 続いて、(2)太陽光発電施設廃止後の太陽光パネルの処分について。  2017年の総務省の調査では、施設廃止後の使用済太陽光パネルについて、感電防止策をとらずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることも分かりました。また、2015年から16年に、地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など4道県の6市町村を抽出調査したところ、6市町村とも太陽光パネルの危険性を住民に注意喚起しておらず、ブルーシートでパネルを覆うなどの感電防止施策をとらずに、3箇月にわたり放置されていたケースがあったことも分かりました。  そこでお伺いいたします。本市においても今後心配されます太陽光発電施設廃止後の使用済太陽光パネルの処分についてお聞かせください。 17 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  太陽光パネルの耐用年数はおおむね20年から30年であり、処分のピーク時には産業廃棄物としての大量廃棄や不法投棄、放置などの問題が懸念されるところでございます。このため、平成24年に創設されました固定価格買取制度においては、使用済みの太陽光パネル等の処分は事業者が行うことを原則として、電気の買取価格は処分に必要な費用を含めて決定することとし、併せて、事業者に対し、処分費用の積立てを行うことを求めています。そして、国は、平成30年に事業者に対し、処分に必要な費用の積立てと積立状況の定期的な報告を義務付けました。しかし、国が平成31年1月に実施をしました調査において、積立てを行っていない事業者が8割を超えていることが明らかになったことから、国は、より効果的な対応策の検討に着手するとともに、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを作成し、設備のリサイクルを推進することにより、廃棄量の削減と処分費用の軽減を図るための取組を始めたところでございます。  今後、本市としましては、国の動向を注視しつつ、事業者に対し、国や県、市のガイドラインなどを踏まえた適正な維持管理と処分を行うよう、継続的に指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 今回の太陽光発電施設についての質問内容は、過日の町内一斉清掃の際に、急傾斜地に設置されているパネルを見上げながら、町内の方々から御質問を受けた内容の一部を取り上げさせていただきました。太陽光パネルの耐用年数を考えたとき、早期に設置されたパネルは、あと10年後には使用済パネルとなってきます。また、災害時の心配もあります。  御答弁の中では、国の調査で、処分に必要な費用の積立てを行っていない事業所が8割を超えていることも分かりました。日立市として、将来への負担を残さないため、国、県との連携による事業者への継続した指導等を行っていただくことを強く要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  4、十王パノラマ公園について。  市内十王町にあります十王パノラマ公園は、十王ダムに隣接し、春にはソメイヨシノを中心に35種類、約400本の桜が次々と開花し、お花見も楽しめる公園です。また、公園のシンボルであるUFO型の20メートルの展望台からは、十王ダム、周囲の山々、太平洋、天気のよい日であれば福島まで一望できます。そして、園内には大型コンビネーション遊具、長さ43メートルアルミ製ロングローラー滑り台やターザンのような気分が楽しめるロープウェイもあり、子供たちに大人気です。広々とした芝生広場もあり、お弁当を広げたりボール遊びをするなど、家族連れで遊ぶには最適な公園です。  そこで、この十王パノラマ公園を視察し、気付いた中から3点についてお伺いいたします。  (1)遊具「リスの目木道」について。  長さ76メートル、高さ2から3メートルあり、リスが園内を飛び回る高さを体験できる遊具「リスの目木道」は、子供たちが普段と違った目の高さで公園内を見ることができる体験型の遊具です。現在、この遊具には危険防止の黄色いロープが巻かれ、「危ない」、「古くなって危ないので入らないでください」との札が下がっていました。低い階段の上り降りもでき、幼児を遊ばせるのに最適な遊具「リスの目木道」の現状についてお聞かせください。 19 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ お答えいたします。  十王パノラマ公園内に設置されております遊具の「リスの目木道」の現状についてでございますが、議員御案内のとおり、こもれびの中をリスと同じ目の高さで歩くことができる立体道路として、平成5年度の開園当初から設置されております。平成14年3月に国で示した都市公園における遊具の安全確保に関する指針が平成26年度に改定され、公園施設の長寿命化計画策定に伴い施設の安全点検を行った結果、現在の手すりの高さが低いことと、柵の構造が国で示した安全基準を満たしておらず、また、階段や通路の踏板の一部に経年劣化による腐食も見られたことから、安全性を考慮して、現在使用を禁止しております。これらの改修工事につきましては、5月末に施工業者が決定し、9月末までには完了する予定でございますので、完了次第、速やかに供用開始してまいります。  以上でございます。 20 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 続いて、(2)UFO型展望台のライトアップについて。  この展望台、以前にはライトアップがされていたため、常磐自動車道を走っていると、展望台の上の部分がUFOが飛んでいるように見え、車中の子供たちを喜ばせていました。近年では、ライトアップを中止しているとお聞きしました。市民の方々、特に写真愛好家の方々からは、春の桜とライトアップされた展望台は絶好の撮影スポットであったとのことで、ライトアップの再開を待ち望む声が聞こえています。今後のライトアップの取組について、執行部の御見解をお聞かせください。  また、ライトアップ再開の際には、これまでのように消灯時間で突然ライトが消えてしまうものではなく、展望台に上っている方に音声などで消灯時間をお知らせする方法もお考えいただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 21 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ お答えいたします。  十王パノラマ公園に設置されておりますUFO型展望台のライトアップについてでございますが、この施設の開園当初から設置され、議員御案内のとおり、常磐道から見ることもできる十王パノラマ公園のシンボル的施設となっておりますが、設置後25年以上経過し、展望台全体で老朽化が見られることから、利用者の安全確保に必要な修繕を随時行っている状況でございます。  夜間のライトアップにつきましては開園当初から行ってまいりましたが、照明器具等の腐食や配線等の経年劣化等が原因と思われる漏電が見られているため、現在は行っておりません。展望台に設置されている照明器具は種類や個数が多く、また設置箇所についても、展望台の張り出し部分の下にも設置されているなど、漏電箇所の特定や修繕には時間を要するものと考えておりますが、当公園のシンボル的な施設であることや、利用者のニーズもございますことから、公園施設の長寿命化計画に位置付けし、展望台の修繕工事と併せて照明器具等の更新を行い、ライトアップによる公園の魅力向上を図り、消灯時間の音声案内等による周知を考えてまいります。  以上でございます。
    22 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 続いて、(3)公園内でのテント設置について。  現在の十王パノラマ公園の案内看板には、禁止事項として、「テントを張ること」と書かれております。視察中にも、駐車場で車からテントを下ろそうとしていた御家族が、案内看板を見ながら「テントは禁止だって」と言いながら車の中にテントを戻している光景を目にしました。親子連れが、たくさんの荷物や着替えなどを持ち公園内で楽しそうに遊ぶ姿を見たときには、公園内への簡易型テント設置の必要性を感じました。公園内でのテント設置について御見解をお聞かせください。 23 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ お答えいたします。  十王パノラマ公園内でのテント設置についてでございますが、公園内でのテントの設置は、来園者が利用する上で、広く場所をとってしまい、そのことが原因で起こる来園者同士のトラブルを防ぐなどの理由により禁止させていただいております。しかし、近年の異常気象の気温上昇による熱中症の予防対策として、手軽に日差しを遮るスペースが確保できる簡易型のテントについては一定の効果があるものと考えておりますので、簡易型テントを使用する際のルールを含めた案内看板等を設置し、より利用者に分かりやすい表記に改め、安心して利用できる公園を目指してまいります。  以上でございます。 24 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは、次の質問に移ります。  5、行政の窓口対策について。  (1)窓口対応職員の危機管理対策について。  他県での事例ですが、過日の新聞報道では、在住の50代男性に対し、その市の市長が、市長名で「貴殿の市に対する質問、意見等は、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支障を与えてきた」と指摘。その上で、今後は市への質問は文書に限り、回答は文書で行う等の通知を出したというものです。市は、その男性にこれまで数年間対応してきた中で、窓口対応職員に対する暴言等もあり、職員を守るために決定したとのこと。識者からは、この対応について、行政機関として窓口対応を断るのではなく、きちんと話を聞いて納得してもらう努力をすべきだとの指摘もあるとの報道内容でした。このほかにも、行政職員、特に税の徴収や生活保護などを担当する窓口対応職員に対して重大な被害をもたらす行政対象暴力についての問題が多数報道されています。このような状況の中で、行政の窓口問題については、窓口で対応する職員だけの問題ではなく、自治体としての組織的対応が重要であると考えます。  近年の社会の変化と住民意識の変化に伴い、各自治体において、行政に対するクレーム、苦情が増加しております。クレームには正当なものもありますが、不当なものもあります。そこで、窓口対応職員の危機管理対策についての本市の取組についてお聞かせください。 25 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ お答え申し上げます。  近年、市が扱う業務は多岐にわたり、その処理も複雑化しております。また、様々な情報が容易に入手できますことから、市民が職員に求める内容も多様化しております。そのため、市民に相対する職員一人一人が、市民の皆様からの御意見を真摯に伺い、適時適切に対応する能力を備える必要があることから、対応のノウハウをマニュアル化した接遇ハンドブックを全職員に配布し、これを活用した研修を定期的に実施しているところでございます。  この中では、まず相手の主張をしっかり聞き、丁寧な説明により理解が得られるよう努めること、そして、状況により管理職を含む複数の職員による組織的な対応を行うことを記載しております。しかしながら、職員が丁寧な説明や対応を行いつつも理解を得られず、威圧的な態度や発言を受ける場合もございます。本市では、このような状況に至った場合に、全庁的に統一した適切な対応をするため「不当要求行為等対応マニュアル」を作成し、全ての課所に周知を図っております。これによりまして、職員の安全を脅かしたり、長時間の対応を余儀なくされるなど業務の円滑な執行に支障を生じさせる行為に対しては、毅然とした組織的な対応を図る仕組みとしております。  具体的には、職場においてこのような状況が発生した場合や、そのおそれがある場合は、まず各課所長、場合によっては各部長が、庁舎管理を所管する総務部と連携し、相手に対して注意、警告及び退去命令を行うなど必要な措置を講じつつ、事態が急迫しているときは直ちに警察へ通報することとしております。さらに、団体で威圧的な発言を繰り返すなど複雑かつ長期にわたるような事案の場合は、副市長を委員長とし、各部長等をもって構成する不当要求行為等対策委員会において、全庁的な対応方針の検討や警察などの関係機関との連絡調整等を行うこととしております。  今後も、これらの仕組みを着実に運用することによりまして、市に対する困難な要求に対しては、御質問の趣旨にもございますように、対応した職員だけに負担がかからないよう、市として組織的かつ適切な対応を図ってまいります。  以上でございます。 26 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁誠にありがとうございました。  以上をもちまして、私からの全ての質問を終了とさせていただきます。 27 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で添田議員の質問が終わりました。  次に、小林議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 28 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。  1、国民健康保険事業についてです。  日本共産党が行った国民健康保険料の試算では、昨年の年収400万円の4人世帯をモデル世帯とした県内の保険料・保険税を比較しますと、日立市は県内で一番高い43万268円でした。2番目に高いのは、美浦村の41万3,410円、3番目が笠間市の39万9,425円、そして一番低いのは、牛久市の26万5,760円でした。市民の方から、前年より値上がりして、高過ぎて払い切れないと悲鳴が上がっています。  日本共産党は、これまでも高過ぎる国民健康保険料の値下げを求めてきました。今、この引下げの水準を、中小企業労働者が加入する協会けんぽの保険料の本人負担分並みにすることを提案しています。茨城県の協会けんぽ保険料は、前述しました国民健康保険と同じ、年収400万円の4人世帯のモデル世帯では、本人負担分が19万8,000円です。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで2倍以上の負担を強いられています。それに、国民健康保険は、年金生活者や非正規労働者など所得が低い人が多く加入しているのに一番高い、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いということが、低所得世帯を苦しめ、医療を受ける権利が奪われているのです。全国的に高過ぎて払い切れない保険料が生活を圧迫して、多くの滞納者を生み、保険証が発行されずに医療機関にかかれず重症化したり、死に至ったり、滞納分を差し押さえられたりするなど悲惨な事態を引き起こしています。こうしたことから、協会けんぽや組合健保よりもはるかに高い国民健康保険料を、消費税増税ではない、別の道での国の財源で引き下げて、負担の公平を図ることを提案し、国民皆保険を下支えする最後のとりで、セーフティネットとしての公的医療保険制度を守ることを求めています。  このような国民健康保険事業に関わる状況の中で、市の状況について、以下4点についてお伺いします。  (1)県内で一番高いと言われている保険料についてです。  国民健康保険料は、他の健康保険に比べて所得に占める割合が多く、昨年は、収入が増えていないのに保険料が値上げとなり、食費を削るなど暮らしを圧迫しています。平成30年度における茨城県市町村別の国民健康保険料試算結果によれば、日立市は、所得割、均等割、平等割の保険料率が上位にあり、県内で一番高いと言われていることについて、市の見解をお伺いします。  (2)被保険者の所得状況についてです。  国民健康保険は、年金生活者や失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など、所得の少ない人が多く加入しています。また、加入者の中には、障害や難病などで医療を切実に必要とする人も少なくないといいます。市ではどのような状況なのか、市の国民健康保険被保険者が属する世帯の所得分別の割合をお伺いします。  (3)保険料の引下げについてです。  昨年4月に配布された日立の国保によれば、40歳代夫婦と子供一人で、所得に占める保険料の割合は約20%になります。大変重い負担だと思います。年金生活者や非正規雇用の人など所得の少ない人が多く加入する国民健康保険の保険料負担を軽くするため、保険料の引下げを求めるものですが、市の見解をお伺いします。  (4)子どもの均等割の軽減についてです。  日本共産党は、世帯員の数に応じて課せられる均等割、各世帯に定額で課される平等割は、国保料を逆進的な負担にしている元凶と考えています。減額措置がありますが限定されています。子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割について、ゼロ歳児にもかかることから、子育て支援に逆行するという声が出ています。子供の均等割の軽減について、全国知事会や全国市長会などが国に財政支援を要望し、全国的に機運が高まっています。日立市の18歳以下の子供の人数と、そのうちの小学生以下の人数をお伺いし、子供の均等割の軽減についての市の見解をお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 29 ◯副議長(伊藤健也君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 30 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、国民健康保険事業についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)県内で一番高いと言われている保険料についてでございます。  市町村ごとの保険料を比較する際には、一般的に被保険者一人当たりの保険料が用いられております。昨年8月に茨城県が公表した調査結果によりますと、5年ぶりに保険料率の改定を行った本市の平成30年度の一人当たりの保険料は、年額で9万5,088円でございまして、県内44市町村の平均は9万5,980円でございましたので、本市の保険料は県内市町村のほぼ中間に位置しているものと認識しております。  次に、(2)被保険者の所得状況についてでございます。  本年6月の国民健康保険料の本算定におきまして、加入世帯数は2万2,843世帯でございました。そのうち、所得が100万円未満の世帯数は1万3,845世帯で、全体の約6割を占め、また、所得が100万円以上200万円未満の世帯数は4,303世帯で、全体の約2割となり、この二つを合わせますと、所得が200万円未満の世帯が全体の約8割となっております。  次に、(3)保険料の引下げについてでございます。  国民健康保険事業の財政運営につきましては、受益者負担の原則に基づいて、収支不足を保険料で賄うこととされておりまして、保険料を引き下げるためには、保険料に代わる財源を確保しなければなりませんので、慎重に対応すべきものと考えております。  所得の低い世帯に対しましては、制度として、世帯の所得に応じて保険料の7割又は5割、若しくは2割を軽減する措置が講じられており、本市におきましては約54%の世帯がこの軽減措置の対象となっております。また、軽減措置の適用を判定するための所得基準も、国におきまして毎年のように見直され、拡大されているところでございます。  国民健康保険は、いつ起きるか分からない病気やけがに備え、加入者が保険料を出し合い、必要な医療費などに充てる相互扶助の制度でございますので、保険料の増額を抑えるためには、引き続き医療費削減や医療給付の適正化などに取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、(4)子どもの均等割の軽減についてでございます。  本年6月の国民健康保険料の本算定におきまして、加入者3万4,181人のうち18歳以下の子供は2,703人で、そのうち小学生以下は1,560人でございました。平成30年度の制度改革により、国民健康保険の財政運営の責任主体となりました県と県内全ての市町村が一体となって、制度の安定化を図るため、保険料率の統一、赤字補填の解消、事務の標準化などを目指しているところでございまして、そのような中で、本市が単独で保険料の軽減を行うことは難しい状況にあるものと考えております。  また、子供の均等割保険料の軽減は、子供のいない世帯の保険料の増額にもつながりますことから、国の財政支援について、全国知事会や全国市長会などと連携し引き続き要望を行うとともに、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 県内で一番高いと言われている保険料につきまして、御答弁では、県内で中間に位置しているとのことでした。試算が、3人世帯と4人世帯の違いがあると思います。世帯人数が増えるほど、均等割が高ければ順位は上がってしまいます。  日本共産党は、均等割と平等割につきまして、人間の頭数に応じて課税する人頭税が時代錯誤の仕組みだとして、廃止することを求めています。公費1兆円を投入することで実現できると提案しています。  そして、本市の被保険者の所得状況は、6割が100万円未満など、また100万円から200万円未満の世帯にも低所得者は存在しますが、所得が低い方が多いことが見受けられます。市では、減免や納付についての相談に丁寧に対応されていると思います。しかし、所得に対して保険料負担が重過ぎます。御答弁では、保険料引下げ、子供の均等割りの軽減につきまして、制度改革で県と市町村との運営になり、本市単独で行うことは難しいとのことでした。県の方針が赤字補填の解消などに向かっているなら、軽減措置を行う分をほかの被保険者が多く負担しなければならなくなります。しかし私は、被保険者の立場に立っていただきたいと強く言いたいです。  金銭的な理由により、必要なときに歯医者にかかれない世帯が、全国で約160万世帯あるというデータがあります。医療費の支払が心配で歯医者にかかるのは我慢するという家庭が大変多い。しかし、口の健康は全身の健康につながっており、歯周病の治療は糖尿病、心臓疾患、脳血管疾患、低体重児の出生を防ぐことにつながるといいます。被保険者の負担を軽くすることは、被保険者の健康増進に大きく関わっています。  保険料の軽減について全国で見てみますと、仙台市では、所得制限なしで、国保に加入する全ての子供の均等割を一律3割減額しています。これは、被保険者に被災や病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合、市町村の判断で国民健康保険料を減免できる規定を活用して行われています。この公費繰入れは赤字補填ではないということです。国の方針どおりにやっていては、被保険者の負担は増えるばかりとなります。被保険者の負担を軽くする立場に立っていただきたいと思います。  次の質問に入ります。  2、水道事業の新聞報道から。  (1)水道料金の見直しについてです。  5月15日から16日の茨城新聞に、市の水道事業が、施設の老朽化対策等費用が多額になるなどして、数年後には経営収支が赤字になり、水道料金は値上げになるといった内容の記事が掲載され、市民から、水道料金が上がったら暮らしが大変になる、上げないでほしいという声が寄せられました。水道事業が安定した経営で、安くてきれいな水を住民に提供することが求められます。ところが人口の減少により、水需要の減少に伴う収益の減少や水道管などの施設更新事業の増大など、困難な状況が全国的な問題として取り沙汰されています。市の企業局におかれましては、久慈川の塩分遡上を食い止める対策など、職員が昼夜を分かたず水道水の確保に奮闘されています。  水は貴重なものであり、地域の財産として、私たちももっと関心を持ちたいと思います。しかし、水道料金が県内で一番安いと言いますが、市民にとって値上げは暮らしに大きな打撃を与えかねない重大問題です。赤字転落が予想されるからといって、短絡的に料金の値上げへと急ぐべきではないと思います。企業局として経営の効率化などにこれまでも努められてきており、料金収入以外の国県補助などの特定財源の確保に努めることなど、料金値上げを決定する前にやるべきことがあると思いますが、これまでの経営効率化策と今後の効率化及び特定財源の確保策についてお伺いいたします。 32 ◯上下水道部長(大木仁一君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、水道事業の新聞報道からの(1)水道料金の見直しについての御質問にお答えします。  近年、人口減少や節水機器の普及等に伴い水道料金収入が減少傾向にある一方で、施設の老朽化対策や耐震化に要する費用が増加することから、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなる見込みでございます。このため、水道事業が将来にわたって持続的な経営を確保していくためには、経営基盤の強化に取り組むことが不可欠であると考えております。  本市では、これまでも水道事業を取り巻く経営環境の変化を見据え、昭和61年度には、他市に先駆けて下水道事業に地方公営企業法を適用し、その後、上下水道部の統合といった組織改編や職員数の削減に取り組むとともに、料金システムの見直しによる業務効率化と経費節減、さらには金利の高い企業債の借換えによる支払利息の軽減を図るなど、様々な経営効率化の取組を実施したところでございます。  また、特定財源を確保するため、日本水道協会と連携して、国等への補助対象の拡大を求める要望活動に取り組み、平成28年度からは、補助対象が拡大された国の生活基盤施設耐震化等交付金の採択を受け、第10送水管更新事業の財源に活用するなど、事業費の負担軽減に努めているところでございます。  本年3月に策定しました日立市上下水道事業経営戦略では、効率的な漏水調査による有収率の向上や浄水場等のポンプ設備の電力使用量削減など行財政改革の取組を始め、検針業務や収納業務の共同化等、国が推奨する広域連携や民間活用の検討など経営基盤の強化に向けた取組のほか、建設改良事業への国県補助金の積極的な活用や適切な企業債の借入れなど、引き続き特定財源の確保に努めていくこととしております。  議員御質問にありましたとおり、現在、本市の水道料金は、つくば市が平成30年4月に料金を引き上げた結果、県内で最も安価な料金体系となったところでございますが、料金収入の減少や老朽化、耐震化の対応など、今後ますます厳しくなるであろう経営環境を見据えますと、次世代にしっかりと水道事業を引き継ぐためには、料金の見直しも将来的には避けて通れないものと認識しております。  経営戦略の水道事業における投資・財政計画では、令和6年度には損益収支が赤字に転ずる見込みでございますが、老朽施設の更新や耐震化を安易に先送りすると漏水や施設の故障が発生しやすくなることから、事故を未然に防止するためにも、計画に沿って適切に事業を進めていかなければならないものと考えております。  市民生活に必要不可欠なライフラインとして、その生命と暮らしを守るという極めて重要な役割を担っている水道事業を安定的に提供することは、我々水道事業者の責務であります。今回の改正水道法では、新たに水道の基盤を強化するという表現が法の目的に追加されたほか、料金が健全な経営を確保することができるものであることと明確に示されたところであり、今後も市民の皆様に安心して水道サービスを御利用いただけるようにするため、料金の見直しの検討も含め、経営戦略に掲げた取組を着実に推進するとともに、経営の効率化、特定財源の確保等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 赤字に転じる見込みは令和6年度ということですが、これまで経営上の努力を行ってこられたということでした。スリム化は国の方針でもあります。水道事業の広域連携や民間活用について国が進めていることについては、私は既に一般質問でその危険性を訴えておりますが、施設の老朽化、耐震化に係る対策を国が責任を持って行うことを求めるものです。生存に必要な水は、公衆衛生を向上させる国の責任として、供給を技術的、財政的に支援すべきという原則が、憲法第25条第1項、第2項や水道法に規定されていること、そして世界を見ると、民営化した国が次々と再公営化をしていて、日本が民営化を進めようとしていることは時代錯誤と言えることを、弁護士の尾林芳匡氏が言っています。その上で私は、水道料金を引き上げないよう要望をいたします。市民の命と健康を守ることを強く求めます。  次に、3、東海第二発電所の再稼働問題についてです。  茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センターが実施し、2月末に公開されました東海村、日立市南部地域、那珂市、ひたちなか市の住民へのアンケート調査、「地域社会原子力に関するアンケート2018」を見ますと、東海村にある原子力施設について、「少し不安である」と「不安である」と答えた人が7割近くを占めています。また、東海第二発電所の今後の在り方について、「なるべく早く運転再稼働を」と回答した人は、以前より増えているものの8.8%と少なく、廃炉を求める意見や慎重意見などが圧倒的な意見となっています。事業者は再稼働させることを公言しましたが、住民の合意は得られていない状況がはっきりと表れています。  このアンケートの中の市町村による避難計画についての設問では、策定について、「かなり難しいと思う」が過半数を超えています。日立市の住民においては64.1%で、そして、「わからない」という回答が16.5%です。「十分可能である」と答えた17.7%を大きく超えています。  また、東海第二発電所に万が一過酷事故が起きて避難を想定したとき、「実際そのような状況になってみないとわからない」と答えた方が、日立市におきましては30.4%と3割を占めています。「行政の情報提供、指示を待って、それに従う」という意見と、「あらゆる情報を集めて自分で判断し、行動する」という、それぞれの意見も同様の割合ですが、私は、この「実際そのような状況になってみないとわからない」という回答の多さに、日立市がコミュニティや防災活動を進めてこられてきた市の独自性を見ています。多くの方が地域で何らかの責任を持つ立場にあり、一人で避難することは考えていません。ここに、国が原子力災害の特殊性を軽視し、他の災害の避難計画と一緒にしている大きな問題があると私は考えています。住民避難の責任は自治体が背負わされており、国や事業者は責任を逃れています。国と事業者は、過酷事故の住民避難について責任を負うべきです。実効性ある避難計画の策定や住民の合意を得ることができないのであれば、国は再稼働に関する許可をすべきではありません。アンケートの回答で「わからない」とお答えした意見の裏には、不安や納得できない住民一人一人がいることを見ていただきたいと思うものです。  このような状況を踏まえ、2点について質問をいたします。  (1)日立市広域避難計画について。  ア、「広域避難計画策定に伴う市民アンケート」についてです。  市は、広域避難計画を実効性のあるものに近づけるために、住民説明会やコミュニティの中に入って意見聴取をするなど取組をされてきましたが、1月に、広域避難計画策定に伴う市民アンケートを実施したことは大変意義のあることだと思います。市民の声をよく酌み取っていただき、計画に反映させてほしいと思いますが、改めて実施の目的についてお伺いします。  (2)再稼働を認めないことについてです。  ア、「日立市原子力安全対策懇談会」についてです。  小川市長が、専門家や有識者などによる「日立市原子力安全対策懇談会」を立ち上げ、広く住民の意見を聴く立場におられることに敬意を表するものです。  6月4日に非公開という形で開催されましたが、以下、4点についてお伺いいたします。  改めて、市長が本懇談会を設置した目的についてお伺いします。  2、近隣市村と県ではどのように取り組んでいるのでしょうか。取組状況をお伺いします。  3、委員の氏名を非公開とした理由についてお伺いします。  最後に、本懇談会の中では、東海第二発電所の安全性について事業者から説明を受けたり協議をしたりするのだと思いますが、どの程度の安全性を求めていくのでしょうか。その点について、懇談会で話し合う予定なのかをお伺いいたします。
    34 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、東海第二発電所の再稼働問題についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)のアの「広域避難計画策定に伴う市民アンケート」について、その実施目的でございます。  日立市広域避難計画につきましては、これまで計画の素案を作成し、それを基に住民説明会を開催したところでございます。説明会で出された意見の中では、実効性のある計画を策定するために必要な課題として、自家用車で避難ができない方の数の把握、避難行動要支援者などの支援の必要性、また、自家用車以外の車両の必要台数などの把握などがございました。このうち自家用車やバスの必要台数などは、過去に茨城県が試算を行っており、日立市にも示されておりましたが、公表されてから数年が経っており、当市における現状を把握する上でも同様の調査の必要性を感じていたところでございます。こうしたことから、原子力災害時における市民の避難行動等をより具体的に把握し、その結果を計画の策定に反映させることを目的として、本アンケートを実施したところでございます。今後、このアンケート結果を分析し、必要な対応を検討しながら計画に反映させていきたいと考えております。  次に、(2)のアの「日立市原子力安全対策懇談会」についてでございます。  4点の御質問がございました。  まず1点目の、懇談会を設置した目的でございます。  本懇談会は、去る6月4日に第1回目の会合を開催いたしました。その目的でございますが、東海第二発電所の再稼働問題に際しまして、日本原電が再稼働を目指す意思表明をいたしましたことから、原子力施設及び周辺施設の安全対策を始め、市域の環境保全、実行性のある広域避難計画等の諸課題に対する意見などをより多くの方々からいただく必要があると考え、市民及び関係団体等で構成する本懇談会を設置したところでございます。  次に、2点目の近隣市村と県における取組状況についてでございます。  有識者会議や懇談会等の設置状況といたしましては、茨城県が平成26年に、それまでの茨城県原子力安全対策委員会の中に東海第二発電所安全性調査ワーキングチームを、東海村は平成12年に原子力安全対策懇談会を、水戸市は平成30年に原子力防災対策会議を設置しており、これまで何度か会合が持たれているところでございます。また、常陸太田市も今後設置する予定であると聞き及んでおります。  次に、3点目の委員の氏名を非公開にした理由でございますが、委員の皆様から幅広く御意見、御助言をいただくためには、忌憚のない御意見をいただける環境を確保する必要がありますことから、公開に伴う過度な負担が掛かることのないよう配慮をしたものでございます。  最後に、4点目の懇談会における施設の安全性の検討についてのお尋ねでございます。  まずは、次の第2回懇談会において、東海第二発電所再稼働に対して日本原電が行っている安全対策をテーマとする予定としておりますが、それ以降におきましても、委員との協議の中で、必要があれば懇談会のテーマとして取り上げ、その上で各意見を伺っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 35 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 安全性の検討については、必要があればということでした。日立市原子力安全対策懇談会の委員の皆様は、東海第二原発再稼働に対して様々な意見を持っていらっしゃると思いますが、安全性を求めることについては皆さん同じだと思います。原子力規制委員会が新適合性審査など、再稼働に必要な審査を合格とした後の検討は、この地で再稼働することが本当に安全なのかということだと私は思います。事業者の説明会では、会場での質問の多くに納得のいく答えが行われていないと感じています。過酷事故を低く見積もり、過酷事故を起こさないための対策を行うから過酷事故は起きないというのでは、再稼働に反対するのは当然のことだと思います。  選挙中、私は多くの方から再稼働させないでほしいという声をいただきました。万が一、過酷事故が起きればふるさとを捨てなければなりません。放射性物質による汚染は防ぐことができません。山側のある団地に住む高齢の方からは、こんなふうに言われました。「団地に出入りする道は一つしかありません。大地震で道路が崩壊すればヘリコプターで救助してもらうしかない。だから、ヘリポートを団地内につくるよう求めてほしい。しかしそのとき東海第二原発が過酷事故を起こして、目に見えない放射性物質が襲ってきていたら被曝から逃げることはできません。だから、たとえヘリポートができたとしても再稼働には反対です」ということでした。小川市長が、市民の安心・安全を求める立場で再稼働に反対されることを要望し、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 36 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、千葉議員に発言を許します。  なお、質問は一問一答方式により行います。 37 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 日本共産党の千葉達夫です。  通告に従い質問をします。御答弁をよろしくお願いします。  大きな1番、生活道路の整備について。  人口減少、少子化が全国的に課題となっている現在、市長の目指す住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向けて、子育て世代が暮らしやすい環境づくりが必要です。児童が安全に通学できるような、生活に密着した安全な道路、生活道路の整備が必要と考えております。  生活道路は、市民の生活に密着した道路で、国道や県道、又は幹線道路とは違った役割を持つ重要な都市基盤でありますが、それらを全て均一的に拡幅して整備することは大変な投資と労力が必要なもので、ほかの事業とのバランスを図りながら、効果的に必要な場所は迅速に整備を進めていくことが市民の願いであり、安心・安全なまちづくりには欠かせないものです。  日立市においても、幅員の狭い生活道路を拡幅整備する事業を積極的に進めていただいているところで、そのためには市民の理解と協力が欠かせないものではありますが、一方で、ある地域では、市が用地を取得してから十数年整備に時間が掛かっているという路線があります。用地を提供した市民の方からは、何十年も前に市に土地を売ったのに整備がされておらず、早い時期の整備を望むと強い要望がありました。  そこでお伺いします。様々な理由によってそのような状況になっていると思われますが、どのような経緯で用地を取得しても道路の整備が遅れているのでしょうか。理由をお聞かせください。 38 ◯副議長(伊藤健也君) 千葉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 39 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 千葉議員の御質問にお答えいたします。  生活道路の整備は、基本的に地域住民の方からの要望により現道の拡幅を進めるもので、沿線の方には、貴重な用地の一部を市が道路用地として取得させていただき、用地買収後に道路整備を行うことで、これまで通行できなかった緊急車両等が通行可能になったり、あるいは雨水を排水処理したり、凸凹だった路面を平坦に改善したりするなど、正に地域住民の方の生活に密着した事業でございます。そのため、協力していただける事業用地については、市としても積極的に取得してきた経緯がございます。しかし、生活道路の整備については、救急車や消防車等の緊急車両の進入が必要な家屋が連担している区間を優先して整備してきたため、農地や山林などの区間については、用地取得後も整備に時間を要しております。  以上でございます。 40 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  家屋が連担している区間を優先しており、農地や山林の区間については時間を要していると、優先区間があるとの御答弁をいただきました。  用地は取得してあるが、優先区間があり整備着工していないこと、また、可能でしたら整備着工の時期などの予定を、用地を提供した市民に伝えることが必要と思われます。私自身も本件、要望をお話しした市民の方にお伝えしていきます。市の担当課からは、町内会などコミュニティへ伝えてきた経緯があると思いますが、提供した市民にまで伝わるよう、細かな伝達を行うことが、市民とともにまちをつくっていく上で必要と思われます。  次の質問に移ります。  本件のように、用地は全て市で買収済みであるが、整備が完了していないという路線は市内で何路線あるのかお聞かせください。 41 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本件のように、用地が買収済みであるものの整備が完了していない路線数は、市内に全部で5路線ございます。  以上でございます。 42 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 5路線あるという御答弁でしたが、これらの路線について、今後どのように整備を進めていく方針なのかをお聞かせください。 43 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ お答えいたします。  5路線における今後の整備方針としましては、ほかの生活道路の整備についても多くの要望がありますので、地域の皆様と調整をしながら、できるだけ早い時期の整備に努めたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 地域の皆様とも調整しながら、できるだけ早い時期の整備に努めたいと考えておりますと御答弁をいただきました。必要な土地が全て買収済みである場合、優先順位があるなどの理由を知らされていないと、整備着工がすぐに可能ではと思ってしまいますので、重複いたしますが、理由や計画、可能なら着工の時期を、5路線付近の住民や土地を提供した市民へお知らせいただければと思います。  続きまして、大きな2番、部活動の指導についてお聞きします。  今年のゴールデンウィーク中の4月30日、高萩市立中学の3年生女子生徒の自死がありました。学校教員の暴言が関わっている可能性があるとされ、調査が進められていると思います。真相はまだ明らかではありませんが、暴言があったとすれば、人権侵害、命に関わる問題であり、特に教育の場ではあってはならないと考えております。  日立市内の学校における活動の実態や対応についてお聞きします。  本件の問題を受けて、県や市で通達が出され、協議が行われている、また、各学校現場でミーティングが行われるなど対応をお聞かせください。 45 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  4月30日に発生しました高萩市の痛ましい事故を受け、本市におきましては、大型連休明けに全ての児童生徒の安否確認を行い、全員の無事を確認したところでございます。  あわせまして、連休明け初日の5月7日、児童生徒が抱える悩み等の諸問題について早期に把握し支援に当たることや、適切な部活動の運営を行うことなど、組織的な取組を強化するよう小中、特別支援学校全校に通知をいたしました。  さらに、その翌日には、全ての児童生徒と教職員、そして保護者に対して、命の大切さと子供たちを最後まで守り通していくことを強く訴えかける教育長のメッセージを届けたところでございます。  また、県においては、5月9日に、県内の全ての小中学校長を対象とした緊急市町村立学校長研修会を開催しました。県教育長からは、教育活動における教職員の言動は子供たちに大きな影響を及ぼすことや、子供たちの気になる様子を察知した際には組織的に対応することについて、全ての学校で全ての教職員に周知するよう指示がございました。さらに、この研修会では、市町村教育長に自殺予防の徹底についての通知が出され、各学校において全教職員が参加して自殺予防について話し合うこと、体育活動や部活動における指導体制の点検や指導方法について確認することが指示されました。本市においても、各学校長にこれらの実施の徹底について通知し、現在、子供たちの安全を確保するための取組を徹底しているところでございます。  以上でございます。 46 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  命の大切さと子供たちを最後まで守り通していくことを強く訴えかける教育長のメッセージの根底には、学校は子供を預かる以上、子供の安全に最大限の配慮を払う必要があるという、学校における安全配慮義務が定着しているものと思われます。  また、体育活動や部活動における指導体制の点検や指導方法について確認することが指示されたと御答弁をいただきました。部活動では、熱心に、真面目に指導している顧問や教職員の方がほとんどだと思われます。言葉に力が入ることもあると思います。このときに、暴言は使わないよう言葉を選び、暴言への歯止めとなるような指導方法への指示であることをお願いします。  次の質問に移ります。  日立市内の教育の場で、教師の暴言など感情が暴走する行為が現在あるのでしょうか。あった場合、どのような対応をとるのでしょうか、お聞かせください。 47 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  部活動の指導に限らず、学校生活等に関して生徒が困ったこと、不安に感じたことについての相談は、生徒ばかりではなく、保護者からも学校や教育委員会に寄せられております。その中には、教職員が生徒の成長を促すためにかけた叱咤激励が生徒にうまく伝わらず、結果として生徒を傷つけているものもございました。いずれの場合も、深刻な事態に発展することのないよう、学校と教育委員会が強く連携し、当該生徒に寄り添い、支援するとともに、事実を確認した上で、当事者である教職員に対し反省を促す改善を指導しております。さらに、その指導方法等の検証を行い、各校とその事例を共有し、再発防止に取り組んでいるところでございます。  また、教職員の不適切な指導等を未然に防止するため、市内全校にコンプライアンス委員会が設置されております。この委員会におきましては、一時的な怒りに流されることなく、冷静に感情をコントロールするための手法であるアンガーマネジメント研修を実施するなど、教職員による不適切な指導等の根絶に向けて取り組んでいるところでございます。  また、今年度、体罰の禁止等の服務規律の確保を通知しており、近く部活動の運営について特化した研修を実施する予定でございます。  全ての教職員が、学校は生徒と保護者、教職員の信頼関係で成り立っていることを改めて認識し、学校が生徒にとって常に安心して健やかに過ごせる場所であるよう、信頼される学校づくりを更に進めてまいります。  以上でございます。 48 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  例えば、若い教職員の方など、子供たちの成長の観点から部活動の指導を熱心に行っているとお聞きしております。体罰は暴力であり、子供と教職員、学校と保護者の信頼関係を根底から破壊することを、着任してきた教職員も含めて毎年確認することが必要と思われます。一方で、教職員の指導の全てを否定して、部活動が萎縮してしまうような規制やルールとならないよう、現場に沿った指導方法の検証が重要と考えます。また、指導方法と同時に、教職員がどのような勤務実態か、過重負担はないか、休みが取れているかなど働き方を総合的に改善していく必要があると考えます。  次の質問に移ります。  過労やストレスが感情制御を難しくする場合があります。現在、部活動の時間が教職員の皆さんにとって負担となっていることが問題となっております。教師の過重勤務の実態は把握されているのでしょうか、お聞かせください。 49 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  教職員の長時間労働は全国的に課題となっており、国は昨年9月に、勤務実態調査の分析結果を公表したところでございます。その中で、小中学校の教職員はともに、平均で平日11時間以上勤務している実態が明らかになりました。また、小学校の約3割、中学校の約6割で、時間外労働が月80時間を超えており、議員御指摘のとおり、中学校の長時間労働が課題となる結果でございました。これらの改善は、教職員が子供たちと向き合う時間を確保できるだけでなく、心身に余裕を与え、子供たちの成長を支援する教員本来の仕事につながるものでございます。  本市におきましては、これまでにも他市に先駆けて、市費による学校事務員や学校図書事務員、生活指導員などサポートスタッフの配置や校務支援システムの導入など負担軽減策を講じてまいりました。さらに、本年4月からは勤務記録システムを導入し、教職員の日々の勤務実態の把握に努めているところでございます。今後は、勤務実態から把握した課題を踏まえ、教職員の負担軽減策を拡充するための更なる取組を検討するとともに、教職員自身の意識改革を働き掛けてまいりたいと考えております。検討に当たっては、教育委員会が学校や教職員組合等と協議をする場を設け、現場の意見を十分に踏まえた上で、教職員の更なる負担軽減を図ってまいります。  以上でございます。 50 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁いただきましたとおり、教職員の長時間労働は全国的な課題となっております。3年前の2016年に、小中学校を対象に実施された国の教員勤務実態調査によれば、教員は、月曜から金曜まで毎日平均11時間働いております。民間で例えましたら、8時間を定時とすると、月曜から金曜まで毎日3時間以上の残業を続けている状態となります。現場からは、部活動が終わった後に残業で学校に残らざるを得ない、又は家に持ち帰って仕事をせざるを得ないという実態がある。また、部活動以外にもテストの作成、採点や研修などで、1週間続けて、7日間連続して勤務せざるを得ないという声を聞いております。対策として、御答弁をいただきました市費による学校事務員などの配置といった取組を引き続き継続し、拡大していただければと思います。  また、国及び自治体は、教職員の適正な労働に責任を負う当事者ですので、異常な長時間労働がある以上、その一因となっている施策はないか見直すことが求められております。自治体は、現場の要求を踏まえつつ、過大な授業時間数の見直しや、行政研修、各種研究授業の簡素化など、諸施策の見直しや勤務の適切な割り振りの推奨など、労働時間短縮のための措置が求められております。  子供と向き合い、子供を理解し、様々な対応を行うための時間は、教職員の人間らしい生活があってこそ保障されます。暴言などの行動を起こさないためにも、教職員の長時間労働の是正を求めることとします。  大きな3番、市内に事業所がある大企業の雇用についてお伺いします。  先日、日立化成株式会社の株式が売却されるとの報道がありました。不確定情報であり、関係各社からの正式な発表はありませんが、過去を見ましても、市内の大企業では早期退職者を募るなどの対応が繰り返し行われてきたように思われます。日立市の人口減少数との関係を見てみますと、そうした対応が行われた年に全国2位の人口減少数となっており、少なからず何らかの関係性を感じております。  また、日立市の製造事業所数の推移を見てみましても、2002年に約524件あったものが2016年には346件へと減り続けており、大企業の動向と事業者数、市の人口減少に相関関係があるのではないでしょうか。市の御認識をお伺いします。 51 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  大企業においては、グローバルな視点に立った経営戦略が常であり、本市においても、全国のものづくりのまちと同様に、生産拠点の集約や事業の統廃合などの事象が起きていると捉えております。本市の製造事業所数の約9割が中小企業でございますが、大企業からの受注が取引の大部分を占めている例も多く、大企業の動向が事業所数の減少に大きく影響していることが推察され、そこには一定の相関関係があるものと認識しております。  一方、本市の人口動態を見ますと、年間約2,000人の人口が減少しており、うち約1,000人は転入者数と転出者数の差である社会減となっております。社会減の要因は様々でございますが、住所移動時の窓口アンケートによりますと、転入転出の両方で、就職や転勤等の仕事を理由とする回答が半数以上を占めており、これらの転出超過が社会減の大きな一因となっております。  また、本市の人口は、ピーク時である昭和58年から約3万人が減少しておりますが、同時に製造業従事者も、ピーク時であります平成3年から約2万人が減少しており、大企業のみならず中小企業も含め、基幹産業である製造業全体の動向が本市の人口減少に一定の相関関係があるものと認識しております。  以上でございます。
    52 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  本市のものづくりのまちとしての将来の成長のためにも、本市の製造事業所数の9割を占める中小企業の振興は必要不可欠であります。下請確保だけでなく、自社で設計、製作し、販売までを手掛ける事業者も見られるわけですが、マーケティングでの苦労の声も聞いており、自治体による調達の拡充、販路開拓への支援を要望いたします。  また、御答弁いただいたように、大企業はグローバルな視点に立った経営戦略を常としておりますが、一方で、人員削減をできるだけ抑え雇用を守ることについても、経営戦略として取り組むべきと考えております。  ILOでは、国際的な労働基準として、働きがいのある人間らしい仕事、いわゆるディーセント・ワークを提唱しており、グローバル企業にはこの取組の推進を求めております。日本のグローバル企業が過重労働、長時間労働や低賃金労働をもとに競争に勝とうとしてしまうと、国際的な労働基準を引き下げる役割をしていると、世界から批判されてしまうような状態になってしまいます。一つの企業だけで過重労働や長時間労働、低賃金を解決しようとしても、ほかの企業との競争があり、その解決は困難ですので、国や自治体には、過重労働や長時間労働の抑制のための法制化や最低賃金のアップなど、ディーセント・ワークのためのルールづくりの役割があることを併せて述べておきます。  次の質問に移ります。  雇用政策の基本となる法律に雇用対策法がありますが、雇用対策法第5条で、「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とあります。また、同法第6条では、「事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。」ともあります。これは大企業の社会的責任の一つと認識しております。これらから、地域社会に貢献する大企業の社会的責任への意識や取組を促すために、市として大企業が雇用を守ることにどのような働き掛けを行っているのかお伺いいたします。 53 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  大企業は、多くの従業員を雇用し、中小企業に仕事を発注するなど、その事業活動は地域社会、地域経済に大きな影響力を有していることから、本市では、日立市中小企業振興基本条例において、大企業者の役割として、大企業者は地域社会の一員として、本市の中小企業振興施策への理解、協力とともに、中小企業との共存共栄の下、地域社会に貢献するよう努めることを求めております。  大企業の社会的責任の一つである雇用に対する市の働き掛けでございますが、本市においては、大企業を含む市内の事業所を訪問し、地元高校の新卒者定期採用及び地元採用枠の確保に関する要望を、市、日立商工会議所ハローワーク日立の三者の連名により行っており、平成30年度には39の事業所を訪問しております。今後も引き続き、新規高卒者の雇用機会の創出や定着促進のため、継続的採用や地元採用枠の確保について働き掛けを行ってまいりたいと考えております。  また、大企業における事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対しましては、日立市版ハローワークである雇用センター多賀による、地域の実情に合わせたきめ細かな再就業支援とともに、ハローワーク日立やいばらき就職支援センターなどと連携した各種就職面接会を行うなど、切れ目のない就業と雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁いただきました。  切れ目のない就業と雇用の安定が不可欠です。前職と比べて処遇が悪化してしまった、県外への転勤を余儀なくされた、単身赴任となり家族がばらばらに暮らすことになってしまったといったことを避けることが必要と考えます。  雇用対策法では、事業主の責務として、大量の離職が見込まれる場合は、当該離職者の再就職を援助するための計画作成を規定しております。その監督は公共職業安定所が担っており、計画の内容が適切でないと判断される場合は計画の変更を求めることができますので、雇用を守るためにも、自治体も尽力されるよう要望いたします。  次の質問に移ります。  外国人労働者・技能実習生に対する人権侵害が全国的に表面化している中、市内の事業所で、技能実習計画に記載のない業務の実施や契約賃金に満たないなどの違反についての報道がありました。これらの違反については、国などの監督官庁が指導や処分を行うこととなりますが、こうした事態を未然に防ぐため、外国人労働者を受け入れている事業所に対し、市としてどのような対応ができるのか、お伺いいたします。 55 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御案内のとおり、外国人労働者の受入れに対する違反行為等への指導や改善命令等の措置につきましては、監督庁である国の一元的な管理の下で行われており、国においては、人権擁護の観点から、技能実習生の通報・申告の窓口を制度化するなど技能実習生を保護する態勢の強化に加えまして、外国人の新たな在留資格である特定技能者の出入国及び在留の公正な管理を実施するために、指導・助言や改善命令を行う出入国在留管理庁を法務省の外局に新たに設置しております。  本市といたしましても、外国人労働者に対する国の管理監督制度の運用の趣旨を踏まえ、国、県及び関係団体と連携を図りながら、外国人労働者を受け入れる市内事業者等の情報収集と実体把握に努めてまいりますとともに、市内事業者等に対しまして、関係法令に基づく制度運用の周知を図り、違反行為の未然防止と外国人労働者受入れの適正化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 御答弁いただきました外国人労働者を受け入れる市内事業者等の情報収集と実態把握に努めるという点が重要と考えます。  といいますのも、技能実習生は、受入企業での一貫した技能実習を前提に在留資格が認められており、たとえその職場で法令違反や人権侵害があったとしても、在留資格を失うことを恐れ外部への相談を躊躇し、我慢して実習を続けているという実態があるからです。厚生労働省が実習生を受け入れている約600の事業所に対し監督指導を実施したところ、約6,000件のうち7割に法令違反があったそうです。問題なのは、それらのうち実習生自身から申告された案件が89件と、1.5%でしかないということです。技能実習生自身による救済申立てルートが十分には機能していないことを示しています。  また、受入企業を傘下に持ち、送り出し機関との間で契約を結んでいる管理団体が存在するのですが、法務省が取りまとめた調査検討結果の報告書によりますと、管理団体、約1,000団体、受入企業、約2,600の合計3,700を調査した結果、違反が認められ、改善勧告が行われた機関数は約1,400件で、その内訳としては、管理団体が約500団体、受入企業が約900でした。受入企業や管理団体への実態把握と労働基準監督署、出入国在留管理庁、技能実習機構の対応が必要と考えます。  法務省が策定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策にのっとり、安心して来日し、働き、暮らせる環境を整え、誰もが住みやすい多文化共生の日立市をつくっていくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。  御答弁ありがとうございました。 57 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で千葉議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                   午後 0時02分休憩             ──────────────────────                   午後 1時00分再開 58 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、瀬谷議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 59 ◯14番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの瀬谷幸伸でございます。  本日は、日立市が今、考えなければならない課題等について、大きく三つの項目で質問をいたします。よろしくお願いいたします。  早速、一つ目の質問に入ります。  土砂災害防止法における詳細事項とその影響についての質問です。  まず最初に、(1)の土砂災害警戒区域指定における堂平団地の個別見解の必要性について伺います。  各位御承知のとおり、土砂災害防止法という法律が施行されたことにより、レッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域と、イエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域という二つの網が本市にもかかりました。その中でも、特に堂平団地に至っては200件以上もの家がその網にかかり、県内でもほかにないような大きな区域となっております。それによって、ここに住む多くの住民の方々の生命と財産、この二つの安心が脅かされているのが現状ではなかろうかと思うところです。  この問題につきましては、これまでにも複数の議員から質疑が行われておりますが、私が質問をさせていただいたのは平成29年12月の議会でございました。その際は、区域指定の解除となる可能性を探りましたが、結果としては執行部の認識として、一般的には背後の地形が平らになるなどの変化がない限りイエローゾーンの解除は難しいというものでした。その質疑の最後に、本市執行部から是非国や県に対して、問題が生じている地域があることや、安全の担保をとるための方策についてボトムアップを行ってほしいと要望させていただいた次第です。また、私自身も同様の活動を行っていく旨もお伝えいたしました。  その後、私は、住民の方々とともに安全を担保するための方策を考え、指定解除の可能性を探っていたわけですが、昨年、解除とするためのあるプランを事業主体となっている茨城県に対して投げ掛けました。それは土砂災害時、土砂を止めることができる地形を公共物でつくることで、その下にある住宅まで土砂が流れてこない状態にすれば住宅地は安全な地形となるため、堂平団地が警戒区域の指定解除の要件に当てはまってくるのではないかという、そういう内容のプランでございました。それに対して、当時、茨城県の担当セクションであった河川課ダム砂防室より、平成30年12月14日に、このプランを実行できれば、この区域のイエローゾーンの指定解除は可能であるという明確な返答をいただきました。これは、イエローゾーンに対して、前回の私の質問でいただいた答弁、すなわち地形そのものに変化が生じない限り解除はできないという認識とは少々違い、地形そのものを変えずとも土砂が流れないような措置を適切に行うことができれば解除は可能であるということではないでしょうか。  あくまで予想の範疇となってしまいますが、県は、堂平団地における今回の提案を個別の見解として捉えているのではないかと考えます。そのため、本市執行部の答弁を行った一般的な解釈とは異なる部分が出てきているのではないかと思うところですが、いずれにしても、この件は土砂災害防止法という法律の解釈が問題となっており、解釈の仕方によっては全国的な影響が大きい大変デリケートな問題になってきているとも感じる次第です。  こういう部分も考慮すれば、堂平団地のイエローゾーンの解除に向けた一連の動きに対して、執行部におかれましては、このケースを個別の見解として捉え、国土交通省及び茨城県と時間を掛けて十分に精査を行うことが必要であると私は考えますが、この件について執行部の御見解をお伺いいたします。  続いて、(2)の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域指定箇所における固定資産税についての質問に移ります。  先ほどは堂平団地に特化した話題でございましたが、ここ以外の地域でも多くの箇所が、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンに指定されており、やはり生命と財産、この二つの不安に悩まされている地域が存在することは、執行部各位、御承知のとおりかと存じます。  ここで少し話題を変えますが、この警戒区域に指定された土地の取引を行う場合、必ず警戒区域である旨の記載及び通知が重要事項説明において必要となるそうです。例えばですが、これから家を建てようとしている人の気持ちになって考えていただきたいのですが、危険であると分かっている土地を購入して、あえてそこに家を建てて何十年も生活しようと思う人がどれほどいるでしょうか。そういう人が多いとはちょっと思えません。そのような事情によって、警戒区域に指定される土地というのは、実質的な土地の価値が限りなくゼロに近くなってしまうわけです。  そこで、警戒区域として指定された箇所については固定資産税の軽減措置という形をとり、実質的な土地の価値とのバランスをとろうという自治体も出てきております。本市においても、レッドゾーンに指定された区域については軽減措置がとられているとも伺いました。その措置の内容について御提示をお願いいたします。  しかしです。ここで問題となるのはイエローゾーンの対応になります。確かにイエローゾーンにはレットゾーンのような規制等はかかりません。ですが、実質的な土地の価値という点で考えてみれば、レッドでもイエローでも、ほぼゼロに近くなってしまうことには全く変わりがありません。そういう事情を考慮すれば、イエローゾーン指定箇所についても固定資産税の軽減措置を含め、何かしらの対策を検討すべきではないかと思うところですが、どのような認識でいらっしゃるのか、執行部の御見解をお伺いいたします。 60 ◯副議長(伊藤健也君) 瀬谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 61 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 瀬谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、土砂災害防止法における詳細事項とその影響についてのうち、(1)土砂災害警戒区域指定における堂平団地の個別見解の必要性についての御質問にお答えいたします。  土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を守るため、土砂災害のおそれのある土地の区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備等のソフト対策推進を目的に、平成13年4月に施行されました。現在市内には、茨城県が土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査マニュアルにより指定した区域が、急傾斜地の崩壊、土石流地すべりにおいて217箇所、約2,630戸が土砂災害警戒区域等に指定されております。そのうち、土石流土砂災害警戒区域等は67箇所、約990戸が指定とされております。また、レッドゾーンは全体の約20%で、約490戸が指定されており、そのうち、土石流については約120戸が指定されております。市では、土石流レッドゾーンが約120戸あることから、県による砂防事業の推進を要望するとともに、土砂災害防止法の目的でもある土砂災害から国民の生命及び身体を守るため、危険の周知や警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進しているところでございます。  土砂災害警戒区域等の指定解除の考え方については、国土交通省から平成29年8月10日に告示された土砂災害防止対策基本指針により示されておりますが、その指針においては、地震等の影響により地形的条件が変化した場合や新たに土砂災害防止施設等が設置された場合など、土砂災害警戒区域の見直しが必要になった場合は、柔軟かつ迅速に対応することが望ましい。特に、土砂災害防止施設等が整備され、施設機能の適切な維持管理体制が確保されるなど、土砂災害特別警戒区域の全部又は一部について指定の事由がなくなったと認められる場合には、当該特別警戒区域の全部又は一部について速やかに指定を解除することが望ましいとされております。  さらに、国土交通省は平成29年9月28日に、都道府県における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の適切な警戒避難の体制の整備や土地利用規制の実施を支援するため、土砂災害警戒区域等の指定解除の要件等を明確化し、各都道府県に通知しております。その通知における土石流に対する土砂災害警戒区域等の見直しの考え方や解除の要件では、砂防施設等の整備により安全性が高まり、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの全部又は一部について、指定の条件を満たさなくなったときは指定を解除することが望ましいとされております。また、盛土により、明らかに土石流が到達しない土地になった場合や、盛土や切土等により谷地形がなくなった場合には土砂災害警戒区域を解除するとなっております。  以上のことから、議員御案内のとおり、平成29年12月議会において、一般的にイエローゾーンについては、背後の地形が平らになるなどの変化がない限り指定区域の解除は難しいと答弁した次第でございます。  今回の堂平団地の方からの提案において、流れてくる土砂を止めることができる地形を公共物でつくることでイエローゾーンは解除可能という見解が茨城県から示されたとのことでありますが、市としても、個別の案件として捉え、十分時間を掛けて、国土交通省や砂防事業における専門的な機関である一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構などの意見を聞きながら精査し、イエローゾーンの解除の可能性について、区域指定権者である茨城県と協議してまいります。今後、その協議の結果を踏まえ、堂平団地の土砂災害警戒区域に指定されている方々に対し、県と市で説明の機会を設けるよう進めてまいります。  以上でございます。 62 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目め、土砂災害防止法における詳細事項とその影響についてのうち、(2)土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域指定箇所における固定資産税についての御質問にお答えいたします。  固定資産税における土地の評価方法については、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて評価を行っております。また、総務省からの通知において、レッドゾーンの指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、当該影響等を適正に評価に反映させるよう示されているところでございます。  本市における土砂災害防止法に基づく指定区域に係る土地評価の現状でございますが、レットゾーンに指定された区域内にある宅地等につきましては、建築物の構造規制や特定の開発行為に対する制限等が生じますことから、その影響を考慮し、平成21年度から当該区域の面積割合等に応じて最大で30%減額する補正を行っているところでございます。  一方、イエローゾーンにつきましては、市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに避難体制に関する事項を定めることや、土砂災害ハザードマップによる住民への周知徹底を図ることなどが求められておりますが、区域内にありましても土地の利用制限を受けるものではないことから、補正の適用対象としていないところでございます。  また、本市近隣の自治体における固定資産評価の補正の状況を見ましても、本市と同様に、レッドゾーンにつきましては減額する補正を適用しておりますが、イエローゾーンにつきましては適用していないという状況でございます。  以上でございます。 63 ◯14番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ (1)についてですが、堂平団地の件を個別の見解として考えていただけることについて感謝を申し上げます。適時、国、県と協議を行い、是非住民の方々に透明性を高めることを念頭に置いて進めていただきますようにお願いをいたします。  それから、(2)についてですが、非常に明確な理由を述べていただきまして、それは十分に理解できるのですが、それでもなお、イエローゾーンについても何かしらの措置を検討していただきたいと要望をいたします。  それは、現在進めている立地適正化計画の素案とのギャップをどうしても感じてしまうことが理由でございます。前回、3月議会における委員協議会において、生活サービス機能等を計画的に誘導するための立地適正化計画の素案の説明がございました。その中で、今後の日立市は、基本的なまちづくりのスタンスとして、駅周辺などの都市機能を集約する拠点間と居住地域を公共交通でつなぐ、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークを目指しているということを初めて認識いたしました。現在の住居系の市街地を縮小して、その居住地の中に商業や医療、福祉などの都市機能を誘導する区域を位置付けて、BRTなどの路線バスでつなぐことで、過度に自家用車に依存しないまちづくりを推進するという素案であったかと思います。  また、今年度から山側団地に移り住む方への助成も開始されました。これは、若い世代を山側団地へ誘導する取組が加速化されたように見てとれます。そこで感じるのですが、山側団地を今後も居住地として維持していくことを目標とするのであれば、現在の居住地で明らかに危険であると示されている箇所については適切に対処を行うなど、住環境の向上に向けて全庁的に施策に統一性を持たせて取り組んでいかないと、これを実現することは非常に困難となるのではないかと私は考えるところです。ただでさえ、コンパクトシティ化に向けた人の誘導というものは、全国を見回してみると、その実現の難しさがささやかれております。本市の立地適正化計画を実効性のある計画にしていくのならば、徹底して施策の統一性を強めていかなければなりません。  そういう意味で、日立市の未来を考えると、たとえ他の自治体で前例がなくとも、居住を促す地域と定める場所の中にイエローゾーンに指定された箇所があれば、何らかの措置を行い、住みよさと安心を提供することが必要不可欠なのではないでしょうか。それがなくば、指定された地域の近隣からは次の世代の方がほとんどいなくなってしまう可能性が出てきます。本市が目指す立地適正化計画は計画段階からつまずいてしまう可能性すら出てまいるわけです。是非とも執行部全体で、それぞれの施策の根本的な考え方に統一性を持たせ、一つの目標に向かって、本市の未来を真っすぐにつくっていっていただきたい。このこともここで改めて要望とさせていただきまして、次の質問に移ります。  次でございますが、私たちの生活に絶対に欠かすことのできない水に関するテーマで、本市が抱えている悩ましい課題を取り上げたいと存じます。  大きな2番、日立市上下水道事業経営戦略の実行についての質問となります。  平成29年の6月議会において、私は、初めて上下水道事業の次世代への継承についてという質問を行いました。現在、当たり前のように提供できている上下水道事業ですが、変わりゆく社会情勢の中であっても、いかにしてこの当たり前を持続して事業を継続していくかは、市民生活を守っていく上で大変大きな課題であると認識をしています。そのことから、その後、平成29年12月、さらに平成30年12月と重ねて質問を行いまして、本事業を注視してまいりました。  昨年12月の質問では、経営戦略における主な投資事業、今後の経営状況の見込みについて伺い、その際の答弁において、経営戦略策定過程にあって、投資・財政計画の見直しを行った結果、水道事業においては2024年度には赤字に転落、下水道事業については2028年度には資金不足の見込みとの見通しがはっきりと示された次第です。その後、この経営戦略は、環境建設委員会で説明を受けましたが、そこには、今後の安定経営に必要な事業と投資計画が記載されておりまして、経営基盤の強化策や料金改定の必要性などが含まれておりました。本事業の安定的な経営を行うための厳しい現実が、そこに示されていたものと捉えています。  しかしながら、私の認識が少々甘かったのかもしれませんが、先月5月15日、16日の茨城新聞の1面には、本事業が瀬戸際まで追い詰められているというような痛切な言葉が記されておりました。老朽化した管路や浄水場などの更新には今後相当な費用が必要になることは私も理解していますが、報道のような状況にまで陥っているとまでは正直考えておりませんでした。今回の非常に厳しい内容の記事に驚きを覚えたのは、決して私だけではなく、報道直後、市民の方々から御心配の声もいただいた次第です。上下水道事業は生活する上で欠かせない要素となるだけに、今回の切羽詰まった内容の報道は、よくも悪くも市民の興味を引いたのではないかと思います。  そこで今回は、自己の認識を切り替えて質問をいたします。  策定された経営戦略の主な目的は、水道事業体の経営基盤の強化であって、それを実現していくためにはどうしても料金改定は避けては通れないものと理解をしているところですが、実際は企業局としてどのようにお考えなのか改めて伺いたく、以下3点について質問いたします。  一つ目、水道事業においては2024年度、つまり5年後には収支が赤字に転落する見込みであることは前述のとおりでございますが、現在の状況から赤字転落となるまで、その要因と収支をどのように試算しているのかお伺いいたします。  二つ目です。経営戦略では、上下水道とも、将来の設備更新に必要な財源として資産維持費というものを適切に見込むと示してありますが、これはどのようにして見込んでいくのか、詳細な説明をお願いいたします。  三つ目です。水道事業において資金不足が見込まれる前年度、つまり2024年度でございますが、それまでには料金改定が否応なく必要となる、これは間違いない事実であると考えていますが、実際に料金改定をするための段階として、市民に十分な理解を得ることが非常に重要な要素の一つとなってくるはずです。先ほどから申し上げておりますが、この課題が現実に突き付けられるのはもう目前まで迫っております。言い換えれば、逃げも隠れもできないタイミングに今、差し掛かっているわけです。執行部としては、どのように事務を進めていくのか、これは全ての市民に直接関わる重要な事項でございますゆえ、詳細な説明を求めます。  上記、3点の質問に対して執行部の御答弁をお願いいたします。 64 ◯上下水道部長(大木仁一君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、日立市上下水道事業経営戦略の実行についての御質問に、順次お答えいたします。  まず初めに、(1)水道事業における収支の試算についてでございます。  本市の水道事業は、人口減少及び節水機器の普及等に伴い給水人口や給水量は減少傾向にあり、平成20年度から平成29年度まで10年間の水道料金収入の推移は、平成26年度に6.6%の料金改定をさせていただいたものの、10年前に比べ収入は2.4%減少している状況でございます。  議員御案内のとおり、経営戦略の投資・財政計画を見ますと、水道事業では、5年後の令和6年度に純損失が生じる、いわゆる赤字に転じる見込みとなっております。水道事業は、浄水施設や排水施設などの大規模施設を建設し運営することで事業を継続していく典型的な装置産業であり、施設の維持管理に必要な修繕費、委託料や減価償却費などの縮減が難しい、いわゆる固定費が事業に要する費用の大部分を占めるため、給水量や料金収入の減少が収支に大きく影響する事業運営となっております。経営戦略では、本市の人口が、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、2040年には約14万1,000人まで減少するものと見込み、令和6年度には、水道料金収入が、令和元年度に比べ約6.5%減少する財政計画となっております。  一方、支出面では、高金利の企業債の償還が進んだことに伴い支払利息は減少するものの、令和3年度以降に予定する送配水設備の建設などに伴う減価償却費や、送水管更新に伴う除却費などの増加が見込まれることから、令和6年度に純損失が発生する見込みでございます。さらに、翌令和7年度には、事業を継続するための資金が不足する見込みであり、経営に支障を来すことが懸念されるところでございます。  地方公営企業法に基づき運営される水道事業では、能率的・合理的な経営の下、経営に要する経費を料金で賄うといった独立採算が原則となっております。したがいまして、今後も一層の経費節減に努めながら、将来の水需要に見合った管路口径の見直しなど施設の最適化を図るとともに、投資・財政計画を踏まえた料金改定の検討にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の設備更新のための「資産維持費」についてでございます。  議員御案内のとおり、安定的に本市の水道供給を継続していくためには、特に施設の老朽化対策や耐震化が急務となっている現状を踏まえ、経営戦略では、今後の料金改定に当たって、料金算定上の経費に資産維持費を適切に見込むこととしました。国からも導入を推奨されている資産維持費は、保有している資産に一定の率を乗じて算定するもので、材料費等の物価上昇や複雑化する工事費の増大等に対応するため、料金算定上の経費に必要な財源を加え、適切な水道サービスを継続するためのものでございます。資産維持費算入の仕方によっては料金改定率に大きく影響をもたらすため、慎重な検討が必要となります。
     今後、厚生労働省や日本水道協会から示された水道料金算定の考え方に基づき、投資・財政計画を踏まえた様々なシミュレーションを行うことで資産維持費を適切に設定し、安定的な水道サービス供給と継続を図っていきたいと考えております。  次に、(3)の料金改定までに必要な措置についてでございます。  議員御指摘のとおり、料金改定に当たっては、市民の理解を得ることが不可欠であると認識しております。そのため今年度、企業局では、経営戦略の進捗管理、経営状況の評価、検証のほか、将来的には料金改定について、幅広い御意見を伺うための外部有識者や市民等で構成する、仮称でございますが、上下水道事業経営審議会を設置する予定でございます。  また、投資・財政計画については、今後40年間に必要となる施設の更新経費や維持管理経費など、水道事業全般にわたり必要な全ての経費を盛り込んでいますが、今後の事業実施に当たっては、経営審議会での議論を踏まえながら、費用や効果など細部にわたり内容の精査を行うことが必要であると考えております。  さらに、水道事業は市民生活にとって不可欠のサービスとなっているものの、水道管のほとんどが地下に埋設されていることから、災害や事故などがない限り、日頃は直接目に触れる機会が少ない事業でございますので、それだけに市民への広報活動が重要となると認識しております。  上下水道事業の安定経営のためには、日頃からの事業に対する市民の皆様の御理解はもちろんのことでございますが、料金の見直しに向けては、上下水道フェアや施設見学会などのイベントや企業局独自の広報紙である企業局だより、フェイスブック等、様々な機会、手法を活用し、広報活動の一層の充実を図り理解の促進に努めたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯14番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ ただいま、三つの質問に対して御答弁をいただいたわけですが、我々、市民の願いというものは、蛇口をひねれば当然のように水が出てくるという当たり前を、当たり前のこととして維持していただきたいということに尽きます。この答弁をお聞きすると、そのために必要なことは大分明確になってきているようにも感じました。また、このことには現実的な時限もございますので、やるべき施策が後手になってしまってはいけません。今後も注視してまいりますが、現段階においては、しっかりとした準備と着実な実行に向けて必要な行動を今スタートさせることを要望とさせていただきます。  次の質問に移ります。  次は、大きな3番の質問です。  これは、パンダ誘致で話題となっている、かみね公園活性化についての質問になります。  パンダ誘致に関しましては、蛭田議員による我々、日立市政クラブの代表質問で質疑を行ったとおりでございますが、今、本市は県と連動して行動するだけでなく、県を引っ張っていくくらいの意気込みを持って、大胆な行動力を示すことが重要となる時期でもあると私は感じております。日立市の大胆な行動力と決断力を是非お示しいただけますことを、心から御期待申し上げる次第でございます。  そして本日、私からは、パンダ誘致に関連した内容として、現在策定作業中となっている、かみね公園活性化基本構想について質問を行います。  現在の国内におけるレジャー客の傾向を踏まえて、動物園を始めとする、かみね公園の持っているポテンシャルを考えたとき、かみね公園は、やりようによってはその魅力を大幅に増進させ、新しく生まれ変わることができると、私は自信を持って1期目当初から提言させていただいておりました。  そもそもかみね公園は、東京近郊の方々がレジャー目的で小旅行に出掛ける距離とされている、都心から150キロ圏内に位置しており、さらに日立中央インターチェンジからもほど近いという、実に恵まれた立地条件がそろっています。それだけじゃありません。山の上から市街地と太平洋の大変素晴らしい展望が望めるレジャー施設というものは、国内を探してみてもあまり存在していないはずです。ふだんの生活に疲れ、非日常の空間で余暇を楽しみたい客層に対して、この恵まれた条件を最大限にいかし、近隣市町村の観光機能との連動も視野に入れて集客力を上げていく、そんな施設整備とはどういうものなのか、そう考えれば、この構想の大枠が見えてくるのではないでしょうか。  大変な努力が必要となることは重々承知の上で、あえて申し上げますが、この構想いかんでは、日立市の施策が関東近郊、さらには北陸、東北まで含めて人の流れを変えていくことにつながってまいります。人の流れが変われば、それは産業にも大きなインパクトを与え、交通インフラにも変化を加えるきっかけにもなってまいります。つまり、本市が新しい姿に生まれ変わるということを意味するのです。  昨年12月の議会における私の一般質問で、客寄せパンダとなる人気の高い動物を展示することの提案、公園全体の活性化について質問を行いました。その2箇月後になりますが、今年の2月20日、大井川知事のパンダ誘致に乗り出す発言がございまして、この報道によってまちが大いに沸き上がったことは、各位記憶に新しいことかと思います。それだけ今の日立市は、夢のある話題、未来の明るい展望に事欠いていたことに改めて気付かされたのも事実でございます。そして今年度、2期目を迎える小川市長のパンダ誘致に対する大きな決意の下で、かみね公園活性化基本構想の策定がスタートされることには、この提案を行ってきた議員の一人として感謝を申し上げる次第です。  しかしながら、喜んでばかりもいられないのが現実です。この基本構想が策定されるということは、これによってかみね公園の基本的な未来像を決定するということにつながります。つまり今が、かみね公園の未来にとって、更にもっと大きな視野で考えれば、日立市の未来にとっても大きな岐路となってくると、私はこの構想を捉えております。今までどおりで、ほとんど代わり映えのない構想には絶対にしてはいけません。日立市民は変わること、変化を今、望んでいます。かみね公園に足りない機能を補完していくこと、県北全体の観光事業の振興につながること、それらを念頭に置いてテーマとターゲット層を選定し、時流に合った構想とすることで確実な集客力の向上を戦略的に狙っていくことが最重要課題です。話を聞いただけでわくわくするような構想を何が何でも立ち上げていただきたいと心から願うものです。  これから策定する構想でございますゆえ、現段階で気になる点について本日は質問をいたします。  現在策定中のかみね公園活性化基本構想について、構想に至った経緯と基本的な考え方についてお伺いいたします。それと、いつ誰に意見を求めながら進めるのかというのも非常に重要になることから、策定作業のロードマップも具体的に伺います。  また、先ほどから話の出ているパンダ誘致でございますが、この構想を進める上ではどうしても外せない要素となってくるはずです。パンダ誘致に関しては、他の自治体で行われてきたこれまでの経緯を調べる限りでは、なかなかに時間の掛かるものであり、茨城県のそれも、やはり時間の要する活動になるかと予想できます。したがいまして、現在行われている策定作業に当たっては、パンダ誘致の影響について難しい判断を行う必要性があるようにも思います。そしてそのことは、目標となる来客数やターゲット層などに影響が出てくることも考えられますが、執行部としてはどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 66 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、かみね公園活性化についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)これまでの経緯と基本的な考え方について、3点の御質問がございました。  まず、1点目の構想策定に至った経緯についてでございます。  かみね公園は、県内外から幅広い年代の方々が訪れる本市を代表する観光交流施設であることは、議員御案内のとおりでございます。また、煙害克服の歴史を物語るオオシマザクラが植栽された鞍掛山と合わせ、春には桜一色に染まるかみね公園の美しい景観は、市民にとって共通の財産でございます。かみね公園の利用者は、本市の発展に伴い増加してまいりましたが、平成元年度の約90万人をピークに、レジャーの多様化、少子化の進行など様々な要因により減少傾向に転じましたことから、多くの人が集う、安らぎと活気あふれた公園づくりを基本コンセプトとした、かみね公園活性化推進計画を平成17年度に策定いたしました。この計画に基づき、獣舎やエントランスなど動物園のリニューアル事業を中心に再整備を進めたことによりまして、近年、公園全体の利用者は、おおむね65万人前後を維持して推移をいたしているところでございます。今後も引き続き、本公園の核となる動物園の再整備を年次的に進めていく予定でありますが、この活性化推進計画の策定から10年以上を経過し、一方で、生活スタイルや観光に対するニーズなど社会状況も大きく変化しつつあることなどから、かみね公園全体の更なるにぎわいづくりや活性化に向けた基本構想を今年度策定することとしたところでございます。  次に、2点目の構想策定に当たっての基本的な考え方についてでございます。  かみね公園は、アクセスが容易な市街地にありながら、まち並みや海の眺望を楽しめるなど恵まれた立地環境を有しており、正に日立市民の貴重な財産であり、公園の魅力づくりや活性化に向けた取組を進めることで、県内はもとより関東周辺から、より一層の集客が期待できるものと考えております。  そこで、このような貴重なかみね公園を更に充実させ、将来に引き継ぐためにも、県内を代表する観光交流拠点となることを目指し、長期的かつ総合的な見地から様々な可能性を想定しながら、公園全体の将来像や、その実現のために必要な方策などの基本的な方向性について検討を進めてまいります。  次に、3点目の策定作業のロードマップについてでございます。  策定に向けた作業としましては、公園の現状把握や先駆的な取組事例の調査を行うとともに、観光、都市環境、地域活性化など各分野の有識者のほか、市民や関係団体などで構成する懇談会を設置し、様々な視点から御意見をいただきながら、さらには来園者に対するヒアリングや関係団体との意見交換などを行い、今年度末を目途に基本構想の策定を進めてまいります。  続きまして、(2)かみね公園活性化とパンダ誘致との関連性についてでございます。  現在、県と連携し取り組んでおりますパンダ誘致につきましては、実現すれば、かみね公園の魅力を飛躍的に高めるものと考えておりますので、誘致に伴い、動物園の受入体制や公園周辺の道路、交通環境の改善など新たに生じる課題を想定し、今後の誘致活動の状況や想定される様々な影響なども勘案しながら基本構想の検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、先人の残してくれた貴重な財産であるかみね公園の魅力をより一層高め、将来に引き継ぐため、更なる活性化に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 67 ◯14番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁の中で、社会の変化の話が多々ございました。そんな社会の変化の中であっても来客数を劇的に増加させている成功事例は、国内だけでもたくさんございます。策定におけるロードマップについても伺いましたが、この基本構想の策定においては、本市を外部から冷静に眺めることができて、かつ集客に関して斬新な発想と明確な実績を持つ事業者の新しい発想と知恵というものを加えてみるべきではないでしょうか。  今という時期は、日立市を再生するための大きなチャンスであることを忘れてはいけません。生まれ変わるには全く新しい発想が必要不可欠であることより、そのための策として要望をいたします。  現在、誘致に対する動きも活発になってきており、先日は、一般財団法人環境文化創造研究所の主席研究員でいらっしゃる蘇 雲山さんにも、かみね公園を視察していただいたとのことを伺いましたが、そのほかにも、かみね公園には、御答弁でいただいたとおり、アクセスする道路の課題、駐車場の問題、そもそもの動物園の広さの問題などなど附帯して考えなければならないことが山積しております。最初の質問でも要望したことでございますが、必ずこのまちを再生するという強い意志の下で、全庁を挙げて施策の統一性を強め、決意を持って立ち向かっていかなければ実現できない大事業に将来はなるはずです。執行部の覚悟と実行力に心から御期待を申し上げて、本日は質問を終わりにいたします。今後ともよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 68 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で瀬谷議員の質問が終わりました。  次に、篠田議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 69 ◯10番(篠田砂江子君) ◇登壇◇ 公明党の篠田砂江子でございます。  発言通告に従いまして、大きく3項目、質問させていただきます。  初めての一般質問で大変緊張しておりますが、御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、奥日立きららの里の魅力アップについてでございます。  奥日立きららの里は1994年、平成6年にオープンし、25年が経過しました。ファミリー層を中心として自然に親しみ、冬のよく晴れた空気の澄んだ日で、条件がそろえば南西の方角に富士山が見えることもあるという本市にとって誇れる観光資源であると考えます。自然をいかしたレジャー施設として、これまでも様々な取組をして魅力づくりをしてきたと承知しております。現在、ケビンにエアコンの設置も進められており、今年の夏はケビンに宿泊される方も快適に過ごせることと思います。しかし、広大な敷地であるにもかかわらずそれをいかし切れず、来園された方が十分満足して帰るというところまではいっていないと感じるのは、私だけではないのではと思います。市内はもちろん、市外からも多くの方に訪れていただくためにも、更なる魅力づくりが必要ではないかと考え質問させていただきます。  (1)奥日立きららの里の利用状況についてでございます。  開園当時はかなりの入場者もあったと思いますが、25年が経過した今、どの程度の入場者がいらっしゃるのか。近年のきららの里の入場者数、わくわくスライダーの利用状況の推移をお聞かせください。  (2)アトラクションの充実についてでございます。  昨年、子ども会行事として、親子約20組で里の館においてバーベキューを行いました。子供たちと一緒にバーベキューを楽しんだ後、お昼過ぎには自由解散だったのですが、きららの里で遊ぶこともなく帰途につく方がほとんどでした。遊んで帰らないのか聞いてみたところ、前にも何度か遊んだことがあり、新しい遊具もないので帰るとのことでした。きららの里には無料で遊べるやまびこ広場のアスレチック等がありますが、開園当時から変わっていないように思います。  そこで、アスレチックのリニューアルについてお伺いします。何度か遊びに来ていて、アスレチックを体験してしまうと飽きてしまうので、やまびこ広場のアスレチック施設がリニューアルされれば、子供たちも、行って遊んでみたいと、きららの里に足を運んでくれるのではないかと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。  次に、ジップラインの導入についてお伺いいたします。  ジップラインとは、森の中に張ったワイヤーを滑車で滑り降りていき、絶景を楽しめ、スリルも味わえるという遊具です。大自然の空中を飛ぶように滑るのは気分爽快で、子供から年配の方まで、また初心者や運動が苦手な方も気軽に楽しめると、日本各地で体験できる施設が次々とできており、集客アップにもつながっています。そこで、きららの里にも立地条件をいかしたジップラインの導入をすれば、有料でも遊ぶ方も増え、きららの里の魅力アップにも、さらには収益の向上にもつながると思いますが、ジップラインの導入についての御見解をお聞かせください。  (3)多世代に喜ばれる施設づくりについてでございます。  きららの里の入場者年齢層は子育て世代が多く、オートキャンプ場ができてからは若者層も増えてきているかと思います。しかし、春秋のイベントでは高齢者も多く見受けられます。高齢化率がますます高くなる本市において、今後は高齢者の集客も見込んだ多世代に来ていただけるための環境づくりが必要ではないかと考えます。  そこで1点目、園内移動のための巡回車両についてお伺いいたします。  昨年の5月から長期間にわたりロードトレインが車両メンテナンスのため運休になっております。運行されていれば、子供はもちろん高齢の方も園内の移動手段として乗車されると考えます。きららの里は園内のアップダウンが激しいので、移動する場合、自家用車を使用する方も多いようです。春まつり、秋まつりのイベントの際には、一番近い第3駐車場はすぐに満車になり、沿道にも駐車車両の列ができてしまいます。一方通行のため、駐車中の車をよけて走行しようとすると、小さな子供さんや御高齢の方が車の間から車道に出てくることがあります。警備員を配置して危険回避を図られていることは承知しておりますが、ロードトレインが運行されていれば、第一駐車場、第二駐車場に車を止めても、ロードトレインに乗って安全に園内を移動して1日遊べるのではないかと思われます。  そこで、現在のロードトレインのような形ではなくとも、装飾したバス等の巡回車両を運行することも検討していただき、その際、1回の乗車で100円ではなく、一日券やフリーパスのような販売の仕方も併せて検討してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせ願います。  2点目、入浴施設の新設についてお伺いいたします。  オートキャンプ場には、5分100円のシャワーが男女2箇所ずつ設置されております。夏のキャンプはシャワーだけでも十分かと思いますが、秋冬に利用される方にとっては、たとえ有料でも入浴できる施設が望まれると思います。きららの里に露天風呂があれば、お風呂に入るためだけにでも行きたいという声も聞きました。鵜来来の湯十王やホリゾンかみねなど入浴施設は常時集客があります。自然豊かな奥日立きららの里に入浴施設があることで、多世代が集まる見込みがあるのではないかと思われますが、入浴施設の新設についての御見解をお伺いいたします。 70 ◯副議長(伊藤健也君) 篠田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 71 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 篠田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、奥日立きららの里の魅力アップについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)奥日立きららの里の利用状況についてでございます。  奥日立きららの里につきましては、中里地区の四季折々の豊かな自然に親しみ、自然の中で伸び伸びと遊べる宿泊体験型の観光レクリエーション施設として、平成6年に開園いたしました。奥日立きららの里の入場者数の推移でございますが、東日本大震災直後の平成28年度は年間3万7,000人台となっており、震災前の6万人台から大きく落ち込みましたが、その後、徐々に回復し、平成27年度には約7万2,000人、茨城県北芸術祭が開催された平成28年度には約8万4,000人と増加し、それ以降は約7万人で推移しております。  また、わくわくスライダーの利用状況の推移につきましても、東日本大震災直後の平成23年度には、年間2万7,000人台と、震災前の約5万人から大きく落ち込みましたが、その後、徐々に回復し、ここ数年は震災前と同じ約5万人で推移している状況でございます。  次に、(2)アトラクションの充実についてでございます。  奥日立きららの里におきましては、平成6年の開園当初に、わくわくスライダーややまびこ広場にアスレチック遊具を設置して以降、平成17年にはドッグラン、平成26年にはオートキャンプ場を新たに整備するなど施設の魅力づくりに取り組んでまいりました。議員御提案のやまびこ広場のアスレチックのリニューアルにつきましては、利用者のニーズや更新時期等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。  また、ジップラインの導入につきましては、自然豊かな奥日立きららの里の立地条件をいかすことができるアトラクションであると考えますが、整備費用やランニングコストなど多額の費用も想定されますので、先進事例の調査を行うなど慎重に検討してまいりたいと考えております。  最後に、(3)多世代に喜ばれる施設づくりについてでございます。  奥日立きららの里の園内移動のための巡回車両につきましては、議員御指摘のとおり、現在、ロードトレインの運行をメンテナンス等のため休止しており、御来場いただいた方のほとんどが自家用車で園内を移動している状況となってございます。このようなことからも、現在ロードトレインの代替となる車両の運行も含めまして調査検討を行っており、議員御提案の運営方法等も含め更に検討を進めてまいりたいと考えております。  また、奥日立きららの里の園内に新たな入浴施設を新設することにつきましては、多世代の方々に喜んでいただけるなど、施設の新たな魅力づくりにつながるものと考えられますが、整備には多額の投資を伴うことからも、財政状況等を踏まえながら費用対効果を十分に考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯10番(篠田砂江子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  先ほどのロードトレインに対する御答弁は、検討を進めるとのことでしたので、運営方法等を含め、更なる推進を要望いたします。  続いて、大きな2番、ひたちBRT開通後の課題についてでございます。  市民が生活していく上で重要な役割を担う公共交通手段の一つであります路線バスは、様々な要因により利用者の減少が著しい現状であります。当然バス事業者の経営状況は厳しく、経営的な観点からは、赤字路線の廃止、減便はやむを得ない状況であると理解しています。しかし最近、高齢者の運転中の事故も多いことから運転免許証を返納される方も増え、今後はバスを利用しなければならない状況になる方も増えるかと思われます。  (1)路線バスの本数減についてでございます。  2013年に、日立市が渋滞の激しい南北方向の交通改善を図るため取得した日立電鉄線跡地をバス専用道路として整備し、新交通システムとして運行が開始されたひたちBRTですが、日立市の公共交通の基幹となる重要な位置付けであると同時に、沿線地域の住民からは、定時性、速達性に優れており利便性が向上したと感謝の声も聞かれます一方、このひたちBRTが開通して路線形態が変わったことによって不便になったとの声も市民の方からありました。主に東金沢町3丁目、4丁目の通勤道路沿いにお住まいの方からですが、BRTの運行が開始されてから通勤道路を通るバスの本数が減ってしまい、とても不便になったとのことでしたので、BRT開通前と開通後のバスの本数を調べてみました。梶内のバス停を通過するバスの本数ですが、BRT開通前の2017年には平日に14便ありました。日立おさかなセンターから常陸多賀駅までのBRTが開通した2018年には平日は11便でした。今年、2019年4月からは、常陸多賀駅まで行けるバスが4便になりました。以上の結果を踏まえて、本年4月以降にバスの運行本数が変化した理由をお伺いいたします。  また、常陸多賀駅方面に向かうバスの運行時間が、午前9時台に1便の後は、午後の便になってしまいます。医療機関を受診される方がバスで移動する場合、午前中の予約などが多いと思われますが、この運行時間では不便ではないかと思われます。利用される方の多い時間帯に運行時間の変更等、可能であるのかをお伺いいたします。  (2)乗り継ぎ運賃についてでございます。  御主人が日立総合病院に入院されていて、ほぼ毎日病院に通われていた方から伺ったお話ですが、お住まいの東金沢町2丁目から日立総合病院に行く場合、以前は大沼小学校前から直接病院までのバス路線がありましたが、今年の4月からは、ひたちBRTに乗って移動し、常陸多賀駅で路線バスに乗り換えて病院まで行くことになり、バスを乗り換えることによって、運賃が片道100円、往復で200円余計にかかるとお聞きしました。1日200円でも、1週間通えば1,400円になります。また、時間によってはBRTと路線バスの乗り継ぎの待ち時間が20分以上になる場合もあったようです。ひたちBRTが本格運行され、市内のバスの利用が便利になっていることは承知しておりますが、一方では、目的地までの移動において乗り継ぎが必要になったことにより運賃が高くなったり、待ち時間が生じたりするようにもなっております。これら乗り継ぎの運賃や待合環境における負担軽減が進めば、バスに乗る方も助かるかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 73 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、ひたちBRT開通後の課題についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)路線バスの本数減についてでございます。  本市におきましては、JR大甕駅から常陸多賀駅までのひたちBRT第II期区間の本格運行に合わせまして、ひたちBRTと駅で接続するその他バス路線の再編を行い、本年4月から、再編後の新たなバス路線ネットワークによる運行がバス事業者により開始されております。この路線再編に伴い、議員御質問の通勤道路を経由し、JR大甕駅と常陸多賀駅間を運行していた大沼社宅線につきましては、ひたちBRTと並行する運行経路であるため、その路線をひたちBRTへと集約したことから、朝夕の時間帯については通勤道路を運行する路線バスがなくなりました。しかしながら、日中の時間帯において地域住民が通院や買物などへの移動に不便を来さないよう、新たに通勤道路を運行する金沢団地から多賀駅前線を新設し、これまでとほぼ同数となる4往復の路線バスの運行を確保しているところでございます。このことにより、当該地区におきましては、1日を通して運行本数の多いひたちBRTと、新たなバス路線である金沢団地から多賀駅前線との併用が可能となっております。現在、新たなバス路線の運行から2箇月が経過したところですが、今後も地域の皆様の意見を伺いながら、利用が多い時間帯への運行時間の変更など、路線バスの更なる利便性向上につながる施策を展開できるようバス事業者と調整を図ってまいります。  次に、(2)乗り継ぎ運賃についてお答えいたします。  効率的なバス路線ネットワークの構築には、重複路線や長距離路線などの非効率な運行の解消を始め、利用者の多い目的地を交通結節点にするなど、乗り継ぎを前提としたネットワーク形成を進めていくことが必要となるため、乗り継ぎ環境の整備充実が重要な課題となります。市におきましては、利用者の乗り継ぎ負担を解消するため、交通結節点となるバス停留所の改修支援や商業施設内へのバス停留所設置の働き掛けなど、乗り継ぎ時の待合環境の整備を推進しております。  また、運賃面での乗り継ぎ負担の解消につきましては、バス事業者においては、路線バス運賃カード所有者への1時間以内での50円の乗り継ぎ運賃割引や、65歳以上の方を対象とした格安定期券の販売などを実施しており、市におきましても、高齢者の外出支援施策とあわせまして、70歳以上の方を対象にした路線バス運賃カード購入への一部助成を行っているところでございます。今後も、バス事業者による割引制度の企画や乗り継ぎ割引の条件・金額の拡充、今バスがどこを走っているのかが分かるバスロケーションシステム導入への支援など、バス事業者と連携、協力しながら、各種乗り継ぎ環境の整備を推進し、利用者の利便性、快適性の向上に努めてまいります。  以上でございます。 74 ◯10番(篠田砂江子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  御答弁の中に、バスロケーションシステム導入などの支援を推進するとありましたが、早期に考慮していただき、乗り継ぎ割引の際の時間拡大や金額の拡充など、バス利用者の負担を軽減し、せっかくある乗り換え割引システムや65歳以上の方のための定期券などをもっとPRして、利用者が喜んでバスに乗れる環境づくりを要望いたします。
     続いて、大きな3番、小中学校のエアコンの設置についてでございます。  昨年の異常気象による気温の高さは、気象庁も災害に匹敵する暑さと発表したように、正しく命を脅かす暑さでした。長時間教室内で過ごす児童生徒の命を守るための猛暑対策を進める必要があることから質問をさせていただきます。  (1)普通教室への設置についてでございます。  昨年、平成30年9月第3回定例会で、小中学校の普通教室へのエアコン設置を本年6月までに完了させる旨の説明がありました。6月も半ばとなり、今年も既に5月中に夏日、真夏日が何日かあり、日に日に気温の高い日が続くようになってきましたが、エアコンの設置について、現在の進捗状況をお聞かせください。  また、ある中学校は、校舎を建て替えした際に各教室にエアコンが設置されておりましたが、他の学校にはエアコンが設置されていないことなどから、2時間目以降しかエアコンを使用しないことにしており、登校で重いカバンを背負って遠距離を歩いて汗だくになっていても、部活の朝練で汗をかいていても涼めることはなかったと聞いております。昨年は全国で1,500人以上の方が熱中症で亡くなっています。子供たちの命を守るためにも、使用基準等を明確にする必要があると考えます。エアコンの使用について、時間帯や気象条件などで基準を設けるお考えはあるのでしょうか、執行部の御見解をお伺いいたします。  (2)特別教室への設置についてでございます。  普通教室のほかに、図書室や中学校の音楽室にもエアコンが整備されるとのことですが、今後、調理実習の際に室内が高温になる家庭科室や技術室などの特別教室へのエアコンの整備はお考えか、お伺いいたします。  (3)体育館への設置についてでございます。  昨年の平成30年7月の西日本豪雨の際、小中学校の体育館を中心に168箇所の避難所が開設され、避難所開設と同時に544台の大型空調機、エアコンが各所に設置され、連日30度を超す暑さの中、熱中症患者が一人も出なかったと聞いております。災害時に避難所となる小中学校の体育館へのエアコン設置について、本市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 75 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、小中学校のエアコンの設置についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)普通教室への設置についてでございます。  昨年夏の猛暑を受け進めてまいりました、小中学校31校の478教室へのエアコンの整備につきましては、6月16日に取付けが完了し、試運転を兼ねた運用を始めております。現在、教室全体の冷え方の確認を行い、子供の座席の配置への配慮など本格運用に向けた調整をしているところでございます。  次に、エアコンの使用基準でございますが、原則として、小中、特別支援学校全校に備えてあります暑さ指数測定器の測定値を基にエアコンの使用を判断してまいります。  暑さ指数とは、気温、湿度、日差し等の要素を総合して指標で表したものでございます。指数25度を超えると警戒レベル、28度を超えると厳重警戒レベルとなり、体温が上昇しやすい運動は避けることとされております。このことから、警戒レベルとなる指数が25度以上をエアコン使用の目安と考えております。しかし、教室内での活動内容等によっては、定めた基準を下回っていても適切な環境ではなくなることもありますので、一律の基準で判断するのではなく、児童生徒の健康と安全に配慮した柔軟な運用をしてまいります。また、既に各教室に設置してあります扇風機を併用するなど、効果的、効率的な運用も併せて学校に示してまいります。  続きまして、(2)特別教室への設置についてでございます。  今回は、普通教室のほか、授業で使用する図書室と部活動で使用する中学校の音楽室にエアコンを設置いたしました。このほか、理科室や家庭科室等の特別教室につきましては、利用頻度や活動内容などを勘案しながら設置について検討をしてまいります。  次に、(3)体育館への設置についてでございます。  体育館は、避難所や地域行事の会場としても利用されているため、エアコンの設置の必要性は高いものと考えております。しかし、体育館は容積が大きく、高さ3メートル程度の活動スペースを効率的に空調するには工夫が必要でございます。そのため、まずは現在整備を進めております久慈小学校の体育館にエアコンを設置し、空調の方式のほか導入経費、ランニングコストを含めた効果を検証した上で、今後の体育館へのエアコンの設置について検討してまいります。  以上でございます。 76 ◯10番(篠田砂江子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  公明党市議団として、昨年の7月に、小川市長に小中学校の普通教室へのエアコン設置を求める緊急要望書を提出させていただきましたが、このように迅速に対応していただいたことに対し、小川市長、執行部に敬意を表します。  今回質問するに当たり、小学校に夏の時期の特別教室の使用方法等を確認した際、気温が高くて特別教室が熱くなっている日は、移動式の扇風機を運んで授業をすることもあると伺いました。同じ状況の学校ばかりではないと思いますが、快適な環境で授業を受けるためにも、特別教室と体育館へのエアコン設置も進めていただきたいと要望いたします。  以上で、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 77 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で篠田議員の質問が終わりました。  ここで、午後2時25分まで休憩いたします。                   午後 2時14分休憩             ──────────────────────                   午後 2時25分再開 78 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、石井議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 79 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。  広域避難計画と不登校の2点の質問をします。しばし御清聴をお願いいたします。  大きな1番、日立市広域避難計画のアンケートと策定予定。  日本原子力発電株式会社は、20年延長・再稼働を表明以来、今年5月から6月にかけて、住民向けの状況説明会を周辺20箇所で精力的に開催しています。日立市でも5月16日に久慈サンピア日立で住民説明会がありました。参加はしましたが、日本原電の安全対策などについての説明はあったものの、テロ対策など住民を不安にさせる大きな疑念ははぐらかされたようです。  (1)市民アンケートの結果。  日立市は、今年1月から原子力災害時の避難に関するアンケート調査を主に郵送で実施しました。この調査は、5キロ圏内のPAZ対象の要支援者実態調査と、その外側の30キロ圏内のUPZを含む全市の避難行動予定調査と2種類になっています。また、このアンケート調査は在宅者を対象にしているため、独自に避難計画を作成すべき介護施設や病院などは対象外です。  ア、全市の避難行動予定調査。  こちらの避難行動予定調査は、PAZの南部10町も含んで全市3,000世帯が対象。回答は45.16%の1,345世帯です。これによれば、自家用自動車など自力避難が可能な人数は約8割、避難にバスと、さらに車いす車両など医療的ケアの付く福祉車両が必要な世帯は2割強です。また、市が指定した福島県への避難者は3割6分となっています。  ここでの自由記述式の意見は、1)渋滞対策が半数以上の844世帯、2)要支援者の支援対策、3)別々に行動した場合の家族の安否確認などが目立っています。この中で避難にバスを必要とする世帯割合は2割弱との回答があります。日立市だけでもかなりの数のバスが必要になりますし、さらに東海第二原発の周辺自治体の必要とするバスを想定すれば、さらに多くのバスが必要になるはずです。  質問1、このアンケートから、必要バス台数及び必要福祉車両はどのぐらいになるのでしょうか。また、必要台数は本当に地元で確保できるのでしょうか教えてください。  イ、南部10町の要支援者実態調査。  こちらの避難行動要支援者実態調査は、原発5キロ圏内のPAZ圏、南部10町、久慈町、大みか町、石名坂町、南高野町、茂宮町、大和田町、神田町、下土木内町、留町、みなと町の要支援者名簿の全数、1,085人に郵送し、回答のない約半数を戸別訪問などして回収しています。回答は808人、回収率92.45%と、ほぼ全数を掌握したようです。要支援者調査ですから、自家用や近所の人などの自家用車を頼った自力避難は5割と半数です。問題となりそうなのは、御近所も含めて単独避難ができず行政職員か介護従事者の支援が必要は、3割の234人に上ります。また、避難困難との回答が230人います。避難待機施設として、工事が終了した水木交流センターの収容人員は140人ですから、不足します。  質問2、消防署員、行政職などの南部で駆けつけられる個別支援要員の人数と避難困難者の退避施設の増設予定を教えてください。  (2)日立市広域避難計画の完成予定。  東海第二発電所延長・再稼働を見据えた、この広域避難計画策定は、国や県の要請もあってのことでしょうが、平成29年度中に策定完了を言明したこともありました。渋滞対策も含めて、このアンケートなどを個別に検証すると問題点がますます増えてきます。市民からすれば、最も避難困難な日立南部の私たちは犠牲になりたくはありません。当然に、実効性のある避難計画策定後でなければ、日立市に許諾の権限を与えられた再稼働の検討は論外です。一方、日本原子力発電株式会社は、2021年に再稼働を目指して住民説明会などを行っているのです。  質問3、広域避難計画策定は、日本原電が2年後の2021年に再稼働したいと言っています。ここに間に合うのでしょうか、教えてください。  以上、1項目の質問を終わります。 80 ◯副議長(伊藤健也君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 81 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、日立市広域避難計画のアンケートと策定予定の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)市民アンケートの結果についてでございます。  まず、アの全市の避難行動予定調査でございますが、本調査は、無作為に抽出した市内の18歳以上の世帯主3,000人を対象に行ったものであり、回答率は45.16%でございました。このアンケートにおきまして、平日に自力で避難手段の確保ができないと回答した方のうち、バスが手配されれば避難できる世帯は全体の17.32%、車椅子対応車両が必要な世帯及びストレッチャー付の車両が必要な世帯は、それぞれ1.34%、0.37%でございました。この結果から、1世帯当たりの平均的な人数2.2人を基に、必要とされるバスの台数を単純に計算いたしますと、50人乗りの場合、約630台となります。このバスの台数の確保につきましては、現在策定中の広域避難計画の重要な課題であり、茨城県が中心となって東海第二発電所周辺14市町村全体の対応を検討しているところでございますので、本市といたしましても、本アンケートの結果を基に茨城県との協議を進めてまいります。  一方、車いすやストレッチャー対応の福祉車両の必要台数につきましては、車両の形状や移送先の状況により想定が異なるため、今後、移送方法の検討と併せて精査をしていく必要があると考えております。  次に、イの南部10町の要支援者実態調査でございます。  2点の御質問がございました。  本調査は、東海第二発電所から5キロメートル以内の、いわゆるPAZ圏内の支援が必要となる方、1,085人を対象として実施し、回答率は92.45%でありました。この中から、まず1点目の、これら要支援者への対応として、南部地区に居住しており、支援のために駆けつけることができる職員の数についてのお尋ねでございます。  この支援要員の確保や役割につきましても、避難計画の中で重要な課題と認識しているところでございます。南部地区に居住している職員は約130人おりますが、それぞれ本務がございますことから、議員お尋ねの居住地域を理由とした個人支援要員としての位置付けは困難であると考えております。したがいまして、市以外の個人や団体にも協力を得る必要性があると捉えているところでございますので、その配置や役割などの検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目として、放射線防護対策施設への一時避難が必要となる人数についてのお尋ねでございます。  昨年度、退避施設として整備いたしました水木交流センターの収容人員は140人程度でございます。今後の施設の増設、収容人員の充足につきましては、今回の調査において、避難の際に福祉車両などが必要と回答した方や避難困難と回答した方などを含め、同様の施設の利用が見込まれる人数の精査を引き続き行いながら、対象施設の選定を進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の日立市広域避難計画の完成予定でございます。  計画の策定に当たりましては、実施したアンケートにより課題となりましたバスや福祉車両の必要台数、支援要員の確保、放射線防護対策施設の整備だけではなく、市民の方が不安に感じている渋滞対策や正確な情報伝達方法の検討など、解決すべき多くの課題があるものと認識をしております。しかしながら、東海第二発電所が稼働していない状態であっても、施設に使用済燃料が保管されている状況においては、原子力災害のリスクを否定できないものでございますので、これらの課題の着実な解決を図りながら、早期に実効性のある広域避難計画の策定を進めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 82 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  実効性のある避難計画策定のために、実態を探るためのアンケートなど努力されていることには感謝します。しかし、用意すべきバス台数や要支援者の援助など詳しく見ていけばいくほど解決が難しい点が増えてきてしまいます。国、県の指導もあるのでしょうが、実効性のある避難計画が完成しないと、私たちPAZ圏の住民は犠牲になります。どうかこのような実態調査などの努力を重ねた実効性のある避難計画をつくってください。この計画が完成するまで、東海第二原発の延長・再稼働の判断は絶対に待ってください。  以上を要望して、避難計画の質問を終わります。  大きな2番、不登校生の現状と不登校傾向(グレーゾーン)の支援。  ある父兄から中学生の不登校の相談を受けました。社会全体が管理化を進め、子供たちも心休まる余裕の時間を削られているなどがあって、不登校児童生徒が増えているようです。様々な要因から一直線の道をちょっと外れると、学校生活という元の道に戻りづらくなります。時間とともに復帰の困難さが増して、一般社会へも飛び立ちにくくなりかねません。  (1)不登校児童・生徒の現状。  小学校教育は、仲間との集団生活の訓練に重きを置き、先生は児童の生活全般にたくさんの目配りをしてくれます。また、心理的にも自身のプライドなど、まだ自己主張が少なく、比較的親や先生の伝える価値観への疑問などが生じにくいようです。これに対して中学校への進学は、心身ともに成長し、思春期という自我意識も芽生えて、既存の価値観と違う選択肢も出てきます。学校生活も、成績という学習習得に重心が移りますから、一時的にも教室を外れてしまうと、学習習得の積み上げステップも欠落して修復に大きな努力が必要になります。これが中1ギャップと呼ばれ、不登校生徒も、小学生の高学年から中学進学で相当数増えています。ある文部科学省の統計では、小学生0.42%が中学生2.83%と約6倍増です。不登校の統計的な集計は、病欠や事故を除いて年間30日以上の欠席児童生徒を調査対象としているようです。  質問1、不登校児童生徒の日立市の現状を教えてください。また、中学校の学年ごとの数字も教えてください。  (2)適応指導教室「ちゃれんじくらぶ」の取組。  不登校生徒には、日立市に「ちゃれんじくらぶ」という適応指導教室が用意されています。平成5年に設置され、今は多賀図書館を使っています。加えて、平成30年度から教育プラザでも開設して、一定数の生徒の支援になっています。  質問2、「ちゃれんじくらぶ」の趣旨と活動内容を教えてください。  (3)不登校傾向(グレーゾーン)の支援。  ここでは、主に中学生の不登校及び不登校傾向、いわゆる保健室、相談室登校などのグレーゾーンでお話を進めます。  不登校の要因として多いのは、1)学校関係では友人関係、学業不振など、2)家庭関係では親子関係、家庭環境変化など、3)本人の状況では無気力、情緒不安定、病欠、非行などとなっています。これらの要因が絡み合い重層することもあるでしょう。当人たちも通常不登校という一般道路から外れてしまっていることを自覚しますから、元へ戻る努力を模索します。戻る努力すら焦りと劣等感を誘って、問題を更に複雑にしてしまいます。  当然に不登校に陥る前の早い時期に元の軌道に戻したいのです。いわゆる保健室登校、別室登校などの一部登校というグレーゾーンの一群がいます。一説によれば、不登校数の3倍と言われます。これらに、教育相談員14人が各中学校単位に配置されています。生徒たちには力強い味方です。一部登校と言われるように、まだ学校に足を運べる生徒たちです。教育相談員や他の先生とも、一部であっても意思疎通が可能なはずですから面倒を見てください。早い時期の救済が肝心なはずです。  質問3、いわゆるグレーゾーンの生徒の支援や指導方法について教えてください。 83 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、不登校生の現状と不登校傾向(グレーゾーン)の支援の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)不登校児童・生徒の現状についてでございます。  不登校児童生徒とは、文部科学省が、年間30日以上欠席した者のうち病気等の理由によるものを除いた者と定義しております。本年3月末時点の不登校児童生徒は、小学校37名、中学校98名でございました。このうち、中学校の学年ごとの内訳は、1年生が24名、2年生と3年生が37名ずつでございました。  続きまして、(2)適応指導教室「ちゃれんじくらぶ」の取組についてでございます。  「ちゃれんじくらぶ」は、不登校の児童生徒を対象に、仲間との触れ合いを通して自信を取り戻し、人間関係の結び方を学び、学校生活への復帰や社会生活への自立を援助するものでございます。学校と緊密な連携の下で支援を行っており、平成30年度からは市内2箇所体制で運営をしているところでございます。主な活動内容は、学習支援や外国語指導助手との英語活動による触れ合い、屋外での自然体験活動で、必要に応じて教育相談も取り入れるなど、登校再開に向けた働き掛けを継続的、計画的に行っております。なお、平成30年度は、通級していた中学3年生6名全員が高等学校への進学を果たしております。  次に、(3)不登校傾向(グレーゾーン)の支援についてでございます。  不登校への対応につきましては、まずは不登校を生まないための取組が重要でございます。そのためには、教員が一人一人の個性を見極め伸ばしていくことで、学級を楽しく居心地のよい場所とすることが大切でございます。そうした学級にあって、生徒の発するサインを見逃さないよう、教職員の日々の声かけや注意深い見守りを行っているところでございます。不登校の兆候が見られた生徒に対しましては、個別の要因を見極め、適切な支援を早期に行うことで学級への復帰につながりやすくなります。そのため、教員や教育相談員などが本人や保護者と面談を行い、一人一人の要因を見極め、校内会議で支援の方向性を明らかにした上で、組織的な対応を行っております。さらに、個別の学習支援についても、校内で教員のスケジュール調整を行い取り組んでいるところでございます。  また、保健室登校につきましては、学級や部活動でのトラブルなど学校での生活に不安や悩みを抱える生徒にとって、気軽に話や相談のできる養護教諭のいる保健室は、心の居場所としてよりどころとなる場所でございます。保健室登校につきましても、担任教諭と養護教諭が中心となり、校内連携を図りながら学級への復帰を目指し、支援に当たっております。平成30年度、中学校において、教室以外の保健室などの別室に登校し継続支援を要した生徒は41名でございました。  また、小学校を含め、発達障害など特別な支援が必要な児童生徒については、保護者に、こども発達相談センターや医療機関等を紹介しております。家庭への支援が必要と思われる場合には、児童相談所など関係機関との連携を図りながら個別の対応を図っているところでございます。  今後も、子供たち一人一人に寄り添ったきめの細かい対応を図り、学校生活の楽しさを実感することができるよう、引き続き支援を行ってまいります。  以上でございます。
    84 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  日立市は良好な教育環境を用意しているようです。数字的にも日立市は大変良好です。関係者の努力に感謝します。  親も当人も、要因や脱出方法を見いだし難いのです。学校へ足を向けられなくなっても、何らかの集団生活が可能な場所を用意して、何層もの受皿があって、試しに体験する機会をたくさんつくってほしいのです。  高等学校では通信制高校が、これらの受皿として一定の機能を果たしているようです。いわゆる中学校フリースクールと言われる受皿も全国的には散見できます。教室に行きにくい要因は多様ですから、受皿も多様な選択肢があるのがベストです。行きどころがなくて一人で引きこもることは、将来的にもよくありません。まず対人関係の回復が優先だと思います。学校外での児童館図書館などを含めた、NPOなど多層な受皿の用意を要望して、石井の全ての質問を終了します。  御清聴ありがとうございました。 85 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  次に、粕谷議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 86 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 民主クラブの粕谷 圭です。  発言通告に従い質問させていただきます。執行部の御答弁、よろしくお願いいたします。  大きな1番、高齢者の外出機会の創出について。  我が国では少子高齢化が急速に進行し、本市においては、高齢化率が国、県を上回るスピードで進行しており、平成31年4月30日現在の高齢化率が31.6%という超高齢社会を迎えました。今後、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年の高齢化率は34.8%に上ると推計されています。  また、平成27年の国勢調査の結果から推計されたひとり暮らし高齢者は8,900世帯、高齢者夫婦のみの世帯は9,863世帯であり、これからも更に増加することが見込まれています。高齢者の中には、定年退職などの環境の変化や配偶者の死などの出来事の心理的な要因で外出する意欲をなくしてしまうことがあります。また、筋力低下などの身体的な要因及び運転免許証返納や、歩いて通える場所にお店や娯楽の場所がないなどの社会的な要因などが、外出の機会が減ってしまう原因にもなっていると思われます。これらの要因によって会話が少なくなり、認知症やうつ病などの発症リスクが高まってしまうなど、健康上の悪影響により要介護にもつながるおそれが出てきております。  本市では、高齢者の外出機会を増やす取組として、関係機関と協力して「元気カフェすけがわ」や「元気カフェあゆかわ」を運営しています。両施設のオープンから今年3月までの利用者数は、合わせて約1万4,000人、1日平均で約70人と、地域の人に大変好評です。しかしながら、このような居場所は、本市全域にはないことから、誰もが歩いて通える身近な場所に常設的なスペースをつくることが必要と考え、以下質問させていただきます。  (1)地域での居場所について。  本市の山側住宅団地の高齢化率は42.6%と高い水準にあります。また、住宅の空き家率は4.8%となっており、本市全体の4.1%を若干上回る状況にあります。このような中、青葉台団地では、空き家を活用した民間が運営をしている青葉台サロンがあり、地域の人たちの居場所として定着しています。  県外の事例では、埼玉県志木市で、小学校余裕教室を活用してレクリエーション事業などを通じ高齢者同士のコミュニケーションを深めたり、児童との触れ合い交流も図ったりするなど、多世代交流の場としても活用されています。  現在、日立市では、空き家活用システムや地域の方と協力した学校運営協議会を積極的に進めており、高齢者の外出機会を創出するための場所として、特に高齢化率の高い山側住宅団地の空き家や小学校等の余裕教室を活用し、歩いて通える身近な居場所を開設してはどうでしょうか、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)居場所でのサービスと運営について。  さきに述べた青葉台サロンは、高齢者が気軽に通えるお茶の間のような居場所になっています。このサロンでは、軽食や喫茶の場、生涯学習などを取り入れた各種イベントの開催及び地元産品販売など生活支援サービスなどを実施しています。昨年度の利用者数は4,856人と大変好調でありました。利用者からは、「歩いて通える場所にサロンがあり、会話ができる楽しみが増えた」とか、「人生100年時代と言われる中で、様々なことを学ぶ教育機会もあって、新しい仲間も増えた」などの声をいただいております。このように、居場所でのサービスには、気軽に通えるカフェや生涯学習の考えを取り入れた学びの場の提供及び野菜などの販売による生活支援サービスが大変有効な手段であると考えています。  また、市内全域で高齢者の居場所を増やすためには、地域の方の協力や民間活力をいかした新たな方法を構築する必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 87 ◯副議長(伊藤健也君) 粕谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 88 ◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ 粕谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、高齢者の外出機会の創出についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)地域での居場所についてでございます。  ひとり暮らし高齢者の増加や移動手段の減少に伴い外出の機会や意欲が低下し、日常生活のほとんどを自宅周辺で過ごす高齢者が増加しております。このような中、本市においては、介護予防や閉じこもりの防止、高齢者の生きがいづくりを目的として、平成29年度から公共施設を活用した高齢者の居場所づくり事業を実施しております。昨年度までに、本庁地区に「元気カフェすけがわ」を、また多賀地区に「元気カフェあゆかわ」を開設し、今年度は、南部地区において市内3箇所目となる居場所の整備に取り組んでいるところでございます。今後、高齢化がますます進行し、ひとり暮らし高齢者の方も増加することが見込まれる中、このような居場所の必要性は更に高まるものと認識しており、歩いて行ける身近なところに居場所を増やしていくことが、高齢者の外出意欲を高め、介護予防や健康増進につながるものと考えております。そのためには、山側団地など高齢化率の高い地区の空き家を活用することも新たな手法の一つであると認識しており、このような取組を支援するため、空き家の活用についての補助制度を新たに開始するところでございます。こうした制度を周知し、活用を促すことにより、居場所づくりに関心のある団体等への支援に努めてまいりたいと考えております。  一方、小学校等の中での居場所の設置につきましては、多世代交流や地域コミュニティの再構築など様々なメリットがございますが、不特定多数の方々が出入りすることによる安全対策の問題や、学校教育の場とのすみ分けなど様々な課題もございますので、慎重に検討を行う必要があると考えております。引き続き、先進事例などの調査研究を行い、様々な切り口から今後の居場所づくりを検討してまいります。  次に、(2)の居場所でのサービスと運営についてでございます。  近年、高齢者の学習意欲は高く、特に定年などにより時間に余裕ができた方々の、いわゆる学び直しのできる場が強く求められております。本市におきましても、ひたち生き生き百年塾運動などを始めとする生涯学習活動が、ボランティアの方々を中心に活発に行われているところでございます。高齢者がこれまで培ってきた知識や経験をいかして、高齢者同士が教え、教えられる相互の学びの場を創出することは、新たな生きがいづくりにつながり、ひいては高齢者の健康保持や介護予防につながるものと考えております。  また、高齢者は外出の手段や機会が減少しつつありますことから、生活に役立つ地元産品などを販売したり、サービスを手軽に利用できる場を提供することは、今後ますます必要になってくるものと認識しているところでございます。  このため、これまでの居場所づくり事業におきましても、食や健康に関する講座を定期的に開催したり、生活に必要な日用品やサービスの提供を行っているところでございます。今後は、関係機関と連携しながら、このような取組を更に充実させるとともに、生涯学習生活支援サービスにノウハウのある民間団体による居場所づくりなどについても支援できるような、新たな事業展開についても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 山側住宅団地の空き家を活用して高齢者の居場所づくりに努めてまいりたいとの答弁でした。執行部におかれましては、地域と民間の活力により、生涯学習など様々なサービスが提供できる環境づくりを後押しし、高齢者の外出機会の創出に努めていただきたく要望いたします。  小学校の余裕教室の居場所については、様々な課題はありますが、地域に開かれた学校を目指し、高齢者の居場所として活用することは、子供たちの教育や高齢者の生きがいづくりにプラスであると考えます。是非とも実現できるよう要望し、次の質問に移ります。  大きな2番、防犯・交通安全対策について。  本市の刑法犯認知件数は、平成29年が893件、平成30年が842件と年々減少傾向にあるものの、高齢者などを狙ったニセ電話詐欺や子供たちを狙った不審者の出没件数は、平成30年度に20件など、生活の安全を脅かす事態がなくならないことから、更なる地域の安全確保に向けて地域防犯体制を強化することが求められています。  また、本市の交通事故発生件数は、平成29年が598件、平成30年が548件と、全国と同様に減少傾向となっています。高齢化率の進行に伴い、市内で発生する交通事故における高齢者の関わる割合は、平成30年度で187件、34%と高いことなどを踏まえ、幅広い年齢層を対象に交通指導、啓発を含めた総合的な交通安全対策を進める必要があります。  そこで、以下について質問します。  (1)防犯対策のための照明灯・カメラの整備について。  本市では、防犯意識の向上や地域防犯活動を支える人材の育成を図り、犯罪のない地域づくりに努めています。一方で市民からは、暗い夜道や道路の死角において不審者出没に対する不安な声が寄せられており、その対策を早急に進めていかなければならないと思います。  ア、照明灯の整備について。  町内会・自治会が管理運営する防犯灯は、昨年度から3年かけて約1万3,000基のLED化への促進及び新規導入に補助金を出すなど整備を進めています。しかしながら、通勤通学で利用する道路等においては照明灯が少なく、防犯上危険となる場所が多い状況であります。例えば、日立駅からJR常磐線沿線を北上する道路は暗い箇所が多くあります。また、大甕駅前通りの水戸側道路は坂道となっており、暗く死角となっています。このような防犯上危険な箇所に、行政が市内を点検し実態を把握するとともに、照明灯を設置するなどして防犯対策を進めるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  イ、お知らせ情報アプリについて。  防犯上課題のある場所は、時折、市民より情報が入っておりましたが、行政として全ての場所を把握できていない状況であります。守谷市では市民生活総合支援アプリを導入しており、市民生活の利便性を向上させたり、市民レポート投稿といった市民から様々な情報を提供していただいたりする機能があります。守谷市の導入の効果としては、行政と市民との情報共有を促進する機能を持たせることで、市民の多くが市政への参画や協働のまちづくりを推進することが期待されています。本市においても、本年導入を予定している地域情報アプリ構築事業を進めているため、防犯上問題となるような場所をアプリにて投稿いただけるようなシステムを構築すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  ウ、防犯カメラの整備について。  本市では防犯対策として、公共施設や不特定多数の人が通る場所に、警察などと協議しながら防犯カメラを383台設置し、市民のより安全で安心なまちづくりを進めております。本市においては、通学路に対する防犯カメラの設置の必要性は認識されているものの、多くの通学路で設置されていないのが実情であります。通学路の防犯上危険箇所としては、成沢団地付近の道路が更地化されている場所があり、防犯上とても危険であるとの声が上がっています。また過去には、茨城キリスト教学園近くの市道で市民が金品を奪われるような事件がありました。防犯を未然に防ぐためにも通勤通学の危険箇所を調査し、防犯カメラの設置を進める必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)交通安全対策について。  本年5月、滋賀県大津市交差点で園児らが犠牲となった交通事故について、厚生労働省が全国の保育所に移動経路の安全確認を強化するように通達しました。厚生労働省は文書の中で、現時点では保育所の対応に問題は確認されていないと書いた上で、移動時や散歩に使う道路の確認作業を強化するように要請しました。これは、交通量や工事の情報も共有して職員に対策を強めるように促すものです。大津市の今回の事故は、見通しもよく、危険性がほとんどないという安全な場所にもかかわらず起こってしまった事故でありました。改めて、市内の通学路や、幼稚園、保育園周辺の状況を見直すことの重要性が高まっていると考えています。  日立市では、子供たちの通学路の安全確保に向けた取組を継続させることと関係機関との連携体制を構築することを目的に、平成27年3月、日立市通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムでは、関係機関などによる定期的な合同点検を実施し、対策の検討実施、対策効果を把握しながら改善等を行っております。平成31年5月末現在の通学路に関する危険箇所の対応状況は、713箇所中670箇所が改善され、進捗率は94.0%と伺っております。一方で、幼稚園や保育園などの幼児施設については、小中学校のような通学路交通安全プログラムの取組がないと伺っています。しかし、保育園に通う小学生の学童クラブの児童もおり、関係者の声として、保育園周辺の道路にグリーンベルトを設置してほしいなど具体的な要望もお聞きしています。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、日立市通学路交通安全プログラムにおいて改善が進んでいない場所でも危険とは隣り合わせであり、当面のでき得る限りの安全対策を進めていかなければなりません。そのような箇所については、錯覚効果を使ったトリックアートを道路上に描くなどで、車のスピード抑制や一時停止の実行を促すような暫定的な対策を施すなど対応していくべきと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。  次に、2点目として、幼稚園や保育園などの幼児施設周辺の園外活動における交通安全確保の取組の現状と改善策について、執行部の見解をお伺いいたします。 90 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、防犯・交通安全対策についてのうち、(1)の防犯対策のための照明灯・カメラの整備についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、アの照明灯の整備についてでございます。  現在、市内には、道路管理者が設置する道路照明灯や保安灯が約3,500基、町内会等が設置する防犯灯が約1万3,000基、合計、約1万6,500基の照明灯が整備されております。このうち防犯灯につきましては、昭和52年度から、各地域の町内会等からの申請に基づき新設又は器具交換費用の補助を行っております。平成24年度からは、ランニングコストの面で負担軽減につながることから、LED化に限定した補助を行うこととし、来年度までに、現在把握している市内の防犯灯の完全LED化の達成を目指し、積極的な支援に取り組んでいるところでございます。一方では、昨今の少子高齢化などの社会環境の変化から、町内会等が解散して防犯灯が維持管理できない地域があるなど、その管理の在り方が課題となっております。  このLED化の推進につきましても、市内の正確な照明灯の設置状況や管理の実態がつかめていないこともあり、今年度、設置箇所や設置数などを把握する実態調査を行うこととしたところでございます。この調査は、市内の照明灯をくまなく現地調査し、詳細な状況を調べるもので、これにより、議員御指摘の、照明灯が少なく防犯上危険な箇所なども事前に把握することも可能であると考えております。今後は、この調査結果を基に、道路管理者や町内会等と連携しながら、必要な箇所への計画的な照明灯の設置に努めますとともに、今後の防犯灯の在り方検討にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、イのお知らせ情報アプリについてでございます。  議員御案内のお知らせ情報アプリでございますが、本市におきましても今年度、市民に対しリアルタイムに情報提供することが可能となる地域情報アプリの導入を予定しております。このアプリには、利用者が欲しい情報の分野を事前に登録しておくことで、これに関連する情報がスマートフォン等に通知される機能がございまして、今年度、まずは子育てや教育、防災、ごみ処理などの情報の発信から運用を始めることといたしております。  一方、このアプリには、利用者からの情報提供の投稿を受ける機能があり、例えば、防犯上危険な箇所の通報に対応することで、犯罪の未然防止に一定の効果が期待されるものでございます。しかしながら、先進事例を調査いたしますと、投稿された情報について、それが正確であるかを検証し、時間を問わず的確に対応する体制等を整備する必要があることから、まずはアプリを導入して、市民の皆様の利用拡大を図っていくとともに、その上で他市の運用事例を参考に本機能の活用を検討してまいりたいと考えております。  最後に、ウの防犯カメラの整備についてでございます。  市が公共施設等に設置しております防犯カメラは、議員御案内のとおり383台ございますが、生活安全課において、平成28年度に策定した防犯カメラ整備計画に基づき、公園や道路などの不特定多数の方が利用する施設に設置しているのは、このうち65台でございます。この防犯カメラの整備につきましては、当初、平成28年度からの6年間を期間としておりましたが、犯罪の抑止や事件の早期解決に有効であることから、現在、この期間を1年前倒しして、来年度までに完了させることとしております。  さらには、昨今の全国で発生している重大事故を受け、日立警察署等と協議しながら、通学路を含む効果的な設置箇所を抽出して次期の整備計画に反映させるほか、緊急性のある箇所につきましては優先的に対応するなど積極的な対応を進め、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、防犯・交通安全対策についての(2)交通安全対策について、2点の御質問に順次お答えいたします。  まず1点目の、日立市通学路交通安全プログラムで把握した危険箇所のうち、改善が進んでいない場所の早期対応についてでございます。  本市における小中学校の通学路の安全対策につきましては、平成24年に、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、関係機関と連携して緊急の合同点検を開始いたしました。その取組は、現在も日立市通学路交通安全プログラムとして継続しており、地域、保護者、学校の協力の下、関係機関が役割を分担し、具体的な対策を積極的に講じているところでございます。これまでに把握した713の危険箇所のうち、全体の94%に当たる670箇所の対策を講じてきたところであり、対策が進んでいるものと捉えております。  しかし、全体の6%に当たる残り43箇所については、道路や交差点そのものの改良を要するため、地権者と交渉中のものや、視界を妨げる樹木の剪定について所有者の理解を求めているものなど、対策に時間を要しているものが多い状況でございます。これらの現状を踏まえ、子供たちの安全を確保するためには、まずはできることから少しでも進めることが大切であると考えております。そのため、引き続き未実施箇所の安全対策を継続する一方、具体的な対応策を講じているところでございます。  まず学校において、児童生徒が自ら危険を予測、回避できるよう交通安全教育を徹底し、発達段階に応じた危険予知トレーニングを実施しております。また、状況によっては危険箇所を回避するため、通学路そのものの変更や、防犯サポーターによるパトロールや立哨指導など地域の理解と協力をいただいているところでございます。  議員御提案の、錯覚効果を活用した車両のスピード抑制や一時停止を促すような道路標示についても先行事例があり、ドライバーの視覚に訴える手法として有効と思われますので、新たな対策の一つとして研究、検討してまいります。  次に、2点目の、幼稚園や保育園などの幼児施設周辺での園外活動における交通安全確保の取組の現状と改善策についてでございます。  幼児施設で実施する散歩などの園外活動は、園児が集団活動を通して身近な自然や地域の方たちと触れ合い、心身を豊かにする上で重要な活動でございます。実施に当たっては、職員があらかじめ現地を下見した上で、安全を最優先に散歩コースマップを作成し、日頃からコース上の注意点などの情報を職員間で共有しているところでございます。さらに先月、大津市で発生しました痛ましい事故を重く受け止め、園外活動の際の付添い職員を増員するとともに、改めてルート上の安全対策の再確認を行ったところでございます。  また、施設周辺における安全確保のための改善策として、道路管理者等の関係機関と調整をし、ドライバーに注意を促すための「学童注意」などの路面表示や、横断歩道の薄くなった白線の修復などを実施しているところでございます。  今後も、議員御案内のグリーンベルトの設置要望など、地域の子供たちを見守る保護者や地域の方々からの御意見を受け止め、安全確保に向けた具体的な対策を講じてまいります。  交通安全対策は、子供たちのかけがえのない命を守るため大変重要な取組でございます。安全対策には絶対はないということを常に念頭に置きながら、子供たちの安全確保と健やかな育ちを支えてまいります。  以上でございます。 92 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ (1)防犯対策のための照明灯・カメラの整備については、防犯上必要な場所への計画的な設置に努めるとの答弁でしたので、市民の安心・安全のためにも早急に議論を進め、設置に向けて取り組んでいただくよう要望します。  また、市民お知らせ情報アプリについては、様々な課題はあるとのことですが、防犯上危険と思われる場所は市民がよく分かっていることと思います。防犯対策のためにも、市民お知らせ情報アプリの導入を検討いただきますよう要望いたします。  (2)交通安全対策については、先週、兵庫県西宮市の園外活動で、公園に向かう途中の園児の列に乗用車が突っ込み児童二人が負傷するなどの事故がありました。改めて、安全と思われる場所でも事故は起こってしまうと実感させられました。執行部におかれましては、未来ある子供たちの命を守るという強い気持ちを持って、小中学校の通学路、保育園や幼稚園などの幼児施設周辺、及び児童クラブのある保育園に通う子供たちが通る道路について、関係機関と綿密に協議し、危険箇所の洗い出しと交通安全対策を進めることを強く要望し、次の質問に移ります。  大きな3番、ペットと楽しめる環境の整備について。  人口減少に歯止めがかからない本市において、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て支援や転入者支援等、若い世代向けの各種施策を積極的に展開しておりますが、更に定住促進や交流人口の拡大につながる特徴のある環境の整備が必要ではないかと考えています。  近年、ペットを持つ家庭が増えていることや、ペットとともに散歩や遠出をするケースも増えていて、これに呼応した形で、ペットとともに遊んだり、宿泊したりする施設の整備も進められつつあります。一般社団法人ペットフード協会、平成30年全国犬猫飼育実態調査の結果によると、全国で犬や猫などのペットを持つ家庭の割合は約1,270万世帯、22.4%と報告されています。また、ペットブームによって、ペットとお出掛けする人たちが増えてきており、トラベルボイス、観光産業ニュースで発表された平成29年度ホンダアクセス社のアンケート調査においては、これまで愛犬を連れて行ったことがあるお出掛けスポットの一位は、大きな公園、牧場で54.8%と高く、今後、愛犬を連れて行きたいお出掛けのスポットの一位は、ペットと一緒に泊まれる温泉宿で77.7%となっています。本市の海や山などの豊かな自然環境をいかし、まちの活性化、にぎわいづくりのためにも、ペットと楽しく暮らす環境ができないかと考え、以下に質問いたします。  (1)既存ドッグランや周辺施設の整備について。  本市には、ペットと楽しめる場所として、奥日立きららの里と河原子北浜スポーツ広場にドッグランが整備されております。平成30年度の年間の利用者数は、奥日立きららの里で801件、河原子北浜スポーツ広場で2,789件にとどまっています。全国にも様々なドッグランがありますが、大阪府の鶴見緑地パートナードッグタウンでは、保護犬の譲渡会なども行っている特徴あるドッグランであり、平成29年度の利用者数は8,701人、ドッグランを利用した犬は6,149匹と多くなっています。  そこで本市においても、魅力ある施設に改善することでにぎわいづくりに貢献できるのではないかと考えられます。その一つとして、奥日立きららの里のドッグラン内に、夏場に向けたプールや日よけのできる屋根を設置したり、ケビンやオートキャンプ場にペットと宿泊できるエリアを設けたりしてはいかがでしょうか。これにより施設への来場者数の増加も期待できると思います。河原子北浜スポーツ広場についても同様に、プールの設置や日よけのできる屋根の設置、加えて、ペットの遊具を設置することでより楽しめる環境になると考えます。日立市にしかない海と山とドッグランの再整備や、ペットと泊まれる宿泊施設を新たに整備することで、動物と触れ合える日立市をアピールしていくことができないでしょうか。奥日立きららの里と河原子北浜スポーツ広場のペットと遊べる環境改善の提案について、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)旧滑川処理場跡地の活用について。  愛犬とお出掛けする人気スポットの大きな公園では、ペット愛好家たちの交流の場であり、様々なイベントも開催されたりするなどペットとともに楽しむことができます。例えば東広島市では、憩いの森公園の広場にたくさんの犬と飼い主が集合して大きな犬文字をつくり、その犬文字が写真撮影されるなどの企画をしています。また、宇都宮市の道の駅うつのみやろまんちっく村では、大広場やドッグランが整備されていて、毎年、ワンダフルとちぎのイベントを開くなど、ペットとの交流を含めたイベントを実施するとしています。本市においてもこのようなペットと楽しめる公園が欲しいと思っていますが、残念ながら平らで大きな広場がないのが実情です。  そのような中、後期基本計画の中で、地域特性と市民ニーズを踏まえた公園づくりの計画がある旧滑川処理場跡地は、4万9,000平方メートルの広さで比較的平らの土地であるため、利用できる可能性を秘めていると思っています。現在、跡地を活用していくために敷地内の3万平方メートルを地質調査しているとのことであります。地域住民からは、旧滑川処理場跡地を公園化してほしいなどの意向も多く聞こえており、市民がくつろげる大広場をつくるべきと考えます。そして大広場には、ペットと一緒に楽しめる大きなドッグランを整備したり、多くのペットが集まるイベントも開催できるようにしたりすることができないでしょうか。また、敷地内には、気軽に運動ができるランニングコースの設置や駐車場の整備など、利用者が楽しみ、安らげる環境をつくるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 93 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、ペットと楽しめる環境の整備についてのうち、(1)既存ドッグランや周辺施設の整備についての御質問にお答えいたします。  本市におけるドッグランは、設置当時、県北地域に開設している施設がなく、設置に対する需要も高かったことから、平成17年に奥日立きららの里に、その後、平成19年には河原子北浜スポーツ広場に整備し、現在では、両施設を合わせ年間3,500件程度の利用となってございます。  議員御提案の、奥日立きららの里や河原子北浜スポーツ広場のドッグランへのプールや日よけのできる屋根、ペットの遊具の設置につきましては、利用の実態や利用者ニーズ等を把握し、検討してまいりたいと考えております。
     また、奥日立きららの里のキャンプ場及びケビン施設におけるペットと一緒に宿泊できるエリアの設置につきましては、現在のキャンプ場の規模や宿泊施設として衛生面の管理方法等の課題もありますことから、他の施設の運営方法や利用状況等の調査を行うなど、エリア設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、ペットと楽しめる環境の整備についてのうちの(2)旧滑川処理場跡地の活用についての御質問にお答えいたします。  旧滑川処理場跡地につきましては、平成27年度から3箇年をかけて、既存建造物や設備の解体除去を年次計画的に進めてきたところでございます。現在は、活用検討の基本となる地質調査を実施している状況でございます。今後の跡地活用の具体的な方向性につきましては、まずは、現在進めております地質調査の結果を踏まえ、周辺地域における公共施設の整備状況や、これまでいただいております地域からの要望等を勘案しながら、議員御提案の内容も含め、幅広い視点からその活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 近年、核家族化、少子化の進行により、ペットは家族の一員としての認識が強まっており、ペットと一緒にお出掛けやお泊まりに出掛ける人が増えてきております。本市の財産である海や山の自然環境をいかしたドッグランや、その周辺施設をペットと一緒に泊まれることにするのは、ペットと一緒に過ごす人たちの新たな交流の場となり、本市の交流人口拡大に結び付くものと考えています。そのためにも、本市のドッグランをより使いやすく整備して、ペットと楽しく過ごせる環境づくりを進めていただきたく要望いたします。  (2)旧滑川処理場跡地の活用については、地質調査の結果を待たないと活用方針が決まらないとの答弁でした。しかしこれまでにも、地域の人たちから、公園にしてほしいなど強い要望が出ております。地質調査を進めるとともに、早期に課題を整理し、跡地活用の構想を示されるよう強く要望を申し上げ、質問を終わりにします。  御答弁ありがとうございました。 96 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で粕谷議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。  本日は、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回の日程を申し上げます。次回は明6月19日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後 3時41分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...