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  1. 日立市議会 2019-06-12
    令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-06-12


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開会 ◯議長(茅根茂彦君) 御報告いたします。  現在、出席議員は28名であります。  ただいまから令和元年第2回日立市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第38号から議案第48号まで及び報告第6号から報告第12号までであります。  提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について、飛田議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。 3 ◯議会運営委員長飛田謙一君) ◇登壇◇ 議会運営委員長飛田謙一です。  御報告いたします。  議会運営委員会は、去る6月5日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして、順次申し上げます。
     今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案2件、条例関係議案7件、契約関係議案1件、その他の議案1件及び報告7件の計18件であります。また、会期中に議案の追加提案が予定されております。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き、各委員会に付託して審査することといたしました。  会期につきましては、本日6月12日から6月27日までの16日間とし、日程につきましては、お手元の令和元年第2回日立市議会定例会日程表のとおりであります。  議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。市政に関する会派代表質問は明6月13日・木曜日・午前11時まで、議案等に対する質疑は6月18日・火曜日・午後1時まで、また、討論につきましては6月26日・水曜日・午前11時までとし、発言の順序につきましては、申し合わせのとおり議会運営委員会において決定することにいたします。一般質問につきましては、6月10日に締め切り、発言順序の抽選を終了しております。請願等の締切りにつきましては、6月14日・金曜日・午後5時15分までといたしましたので、よろしくお願いいたします。  なお、過日、茨城県市議会議長会定例会及び全国市議会議長会定期総会において議員表彰がありましたので、定例会最終日の本会議終了後に、その伝達を行う予定であります。  以上が今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 4 ◯議長(茅根茂彦君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日6月12日から6月27日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に     3番 藤森 結花議員     4番 杉本 和子議員 を指名いたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第3 諸般の報告を行います。  初めに、請願等の処理の経過及びその結果について、市長から報告がありましたので、その写しを本日配布いたしました。  次に、閉会中の一般報告については、お手元に配布してあります平成31年第1回日立市議会定例会における委員長報告の処理方針について及び事務報告のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。   ───────────────────────────────────────────    日程第4 議案第38号から議案第48号まで及び報告第6号から報告第12号までについて 9 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第4 議案第38号から議案第48号まで及び報告第6号から報告第12号までについてを一括して議題といたします。  市長から所信表明及び上程議案等の説明を求めます。 10 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。  令和元年第2回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。  この度の統一地方選挙において、2期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。市議会議員の皆様を始め、多くの方々からの温かく、力強い御支援を賜りましたことに対し、改めまして、深く感謝を申し上げます。  私の2期目のスタートとなりました2019年5月1日は、折しも「令和」という新しい時代の幕開けの日となりました。この記念すべき令和元年に、日立市は9月1日に市制施行80周年を迎えますとともに、この秋には、45年ぶりとなる茨城国体も開催されるなど、正に「時代の節目」と言える、大変重要な1年となるわけでございます。  「平成」そして「令和」と、二つの時代にわたり、市政のかじ取り役を仰せつかり、我がまち日立を未来につないでいくという重責に、これまで以上に身の引き締まる思いであり、全身全霊をもって、引き続き市長の責務を果たしてまいる所存でございます。  さて、現在、我が国は、かつて経験したことのない人口減少と超少子・高齢化が進行している状況にあります。100年を超える歳月を経て、ものづくりのまちとして発展を遂げてきた日立市におきましても、産業構造の変化などとあいまって、その傾向は顕著であり、地域経済の縮小やまちの活力の低下などが懸念されているところでございます。  こうした中にあっても、市政運営において最も重要なことは、本市が直面する課題にしっかりと、そしてきめ細やかに対応し、市民の皆様が信頼できるまちづくりを進めることにあると考えております。  今日の日立市は、全国公開が間近となりました映画「ある町の高い煙突」に描かれておりますように、これまで幾多の困難を乗り越え、先人たちが豊かな英知とたゆまぬ努力によって築き上げてきた数々の財産を受け継ぎながら発展してまいりました。  そして、今を預かる私たちもまた、先人たちに学び、受け継いできたこれらの財産を、時代の変化に対応した新しい形へと進化させ、さらに、これを活用して、本市の持つ力を余すことなく引き出すことで、より良い日立を創りつつ、次の世代へとつないでいかなければなりません。  そこで、私は、今後4年間における市政運営基本目標として、新たに「笑顔・元気、そして未来へ みんなの力で地域共創」というスローガンを掲げ、やさしさがあふれ、たくさんの笑顔が輝き、未来に夢がふくらむまち日立を、市民の皆様と共に、力を合わせて創り上げてまいりたいと考えております。  その実現に向けて、私は、これまでの4年間の成果を礎として、新たに六つの項目に重点を置き、今後の市政運営に取り組むことといたしました。  その第一は、「地方創生人口減少対策」であります。  本格的な人口減少時代を迎え、我が国全体に閉塞感が広がる中、本市が引き続き「住みたいまち」、「住み続けたいまち」として多くの方々に選ばれるためには、地域の活力を更に高めながら、まち全体に魅力があり、多くの市民の皆様が豊かで安定した生活を享受できるようにしていくことが必要であります。  地方創生の原点は、正に、若い世代が地域に魅力を感じ、地元で仕事を得ながら家庭を持ち、安心して子供を産み育てることができる、持続可能な地域社会を築いていくことであります。  そのためには、子育て世代が暮らしやすい住環境の整備、あらゆる分野における女性の活躍推進、そしてワーク・ライフ・バランスの更なる啓発など、若者や女性にスポットを当てた取組を総合的に推進することで、20代から30代を中心とした若い世代の転出抑制・定住促進を積極的に図っていかなければなりません。  また、次世代を担う全ての子供たちが、等しく健やかに成長できますよう、日立市子どもセンター子育て世代包括支援センター「すこやか ひたち」を中心に、子供の成長に合わせた切れ目のない支援策の更なる充実を図ってまいります。中でも、本年10月から国が実施いたします、幼児教育・保育の無償化に当たりましては、本市におきましても、独自の負担軽減策に取り組むなど、市全体で子供たちの育成を応援してまいります。  さらに、「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が、今年度をもって終了いたしますことから、この間の成果を検証するとともに、国の地方創生の方向性とその動きに即しながら、本市の新たな地方創生の指針となる次期総合戦略の策定を進めてまいります。  特色ある教育の推進については、子育て世代に魅力あるものとして受け止められ、引き続き「教育は日立市で」と誰からも思われるよう、新たに策定した教育振興基本計画に基づき、ひたちらしさをいかした教育の更なる推進を図りながら、未来の人材育成に積極的に取り組んでまいります。  特に、社会のグローバル化や、急速に進む技術革新などにも柔軟に対応できるよう、英語教育情報教育環境の更なる充実を図りながら、自ら学び考えることができる、確かな学力を育成していくとともに、それぞれの夢や希望がかなえられる、豊かな学びと未来を拓く人づくりを進めてまいります。  また、子供たちの学びを支えるため、全ての普通教室へのエアコン設置を予定どおり完了させるほか、引き続き、校舎改築やトイレ改修を始めとした施設整備を計画的に進めてまいります。  さらに、地域と共にある学校として、学校運営協議会制度を推進するとともに、将来にわたり子供たち学習環境を整えるため、適正な学校規模の維持を図る学校再編の検討を進めるなど、学校・家庭・地域の連携による教育環境の向上を図り、まち全体で子供たちの笑顔と元気を育んでまいります。  第二は、「安全・安心のまちづくり」であります。  私は、市政運営の基本は、市民の皆様が将来にわたり、安全に、そして、安心して住み続けることができる環境を維持していくことにあると考えております。身の回りの安全が確保され、悩みや不安を感じることなく、快適に過ごせるという生活実感があって初めて、市民の皆様が幸福感を得ることができるものであります。  そこで、市民の生命を守る確かな地域医療体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。全国的に医師不足が叫ばれる中、医師や看護師の確保を図り、市民の皆様が、身近な地域で、いつでも十分な医療を受けられるよう、日立医療圏における地域医療体制を拡充し、更なる安心感の醸成に努めてまいります。  特に、地域周産期母子医療センターにつきましては、本市医療の中核を担う日立総合病院において、今年度から、これまでの東京医科大学に加え、新たに筑波大学からも4名の産婦人科医を派遣していただいたことにより、その再開が見えてまいりました。今後、センター機能に不可欠となる新生児科医の確保に全力を尽くし、早期に再開させることで、市内において安心して子供を産み育てることができ、かつ、ハイリスク分娩にも対応できる高度な医療環境の整備を進めてまいります。  さらに、障害のある方が、身近な地域において安心して自立した生活を営むことができますよう、「福祉のまち日立」の新しいシンボルとして本年4月にオープンした「鳩が丘さくら福祉センター」や、障害者基幹相談支援センターなどを拠点として、各種支援体制の充実を図ってまいります。  また、近年、全国各地で多発している自然災害は、台風を始め、集中豪雨、地震、そして記録的な猛暑など、甚大な被害をもたらしている状況にあります。このため、日常生活に欠かせない上下水道サービスの安定的な提供など、災害に強いライフラインの確保を始め、消防施設の整備や救急救助体制の強化等を推進し、避難所の早期開設、適時適切な情報発信など、ソフト面における充実も含めた、より質の高い安全・安心の確保に努めてまいります。  原子力安全対策については、専門家、関係機関・団体及び市民の代表者等の幅広い分野から成る「日立市原子力安全対策懇談会」を設置し、第1回目の会合を開催したところであり、市民の皆様の安全・安心を第一に、今後、広く御意見等をお伺いしてまいりますほか、市議会とも十分な協議を行ってまいります。加えまして、広域避難計画がより実効性の高い計画となるよう、引き続き県と連携を図りながら策定を進めてまいります。  防犯面においては、市内防犯灯完全LED化を図りながら、並行して、防犯灯の管理に対する支援の在り方についても検討を進めるとともに、日立警察署との連携の下、犯罪の未然防止にもつながる防犯カメラの設置を計画的に進めるなど、更なる地域の安全確保に向けた防犯体制の強化を図ってまいります。  第三は、人生100年時代を見据えた「超高齢社会への対応」であります。  住み慣れた地域において、健康で豊かな生活を長く送ることができるよう、市民一人一人の暮らしに寄り添い、生涯にわたって活躍できる地域づくりを進めてまいります。  具体的には、高齢者の生活環境健康状態に応じた多種多様なニーズに対応できる福祉サービスの充実を始め、地域包括支援センターを核とした地域包括ケアシステムの推進、老朽化が著しい萬春園の再整備などに取り組むことで、全ての人が、「日立市に住んで良かった」と実感していただけるような、総合的な福祉政策を進めてまいります。  また、2025年問題を見据え、増加傾向にある一人暮らし高齢者が地域において孤立化することを防ぐため、社会福祉協議会を始め、民生委員コミュニティなどとの連携を深めながら、地域で見守り、支え合う体制づくりを進めてまいります。  さらに、高齢者などが気軽に集える居場所づくりを始め、日常生活に必要となる外出支援買物支援、今後増加が見込まれる認知症高齢者への支援体制の強化など、各種生活支援策を拡充し、長寿社会における先進都市を目指してまいります。  生涯活躍社会の実現については、市民の健康づくりボランティア活動への参加促進シルバー人材センターへの支援強化など、健康寿命の延伸と高齢者の生きがいづくりを後押しするとともに、市民の自主的な生涯学習活動への支援を充実させることにより、元気なシニア世代への応援を進めてまいります。  第四は、新時代の産業都市を目指す「産業振興」であります。  地域経済活性化の源となる本市の産業を未来につないでいくため、県内で初めて制定した中小企業振興基本条例や、新たに策定した商工振興計画水産振興計画観光物産振興計画に基づき、各産業分野振興施策の充実と支援体制の強化を図ってまいります。  工業の振興では、日立地区産業支援センターとの更なる連携を図りながら、これまで培ってきた知識やものづくり技術を継承し、中小企業における人材の確保・育成、競争力の強化、そして、新技術・新産業の振興を図ってまいります。  特に、販路開拓や特許技術取得推進、先端設備の導入など、中小企業の新たなチャレンジを積極的に支援していくとともに、本市が「ものづくりのまち」として将来にわたり成長を続けることができるよう、IoT・AIを始めとする先端技術の活用や、後継者への事業承継働き手不足などへの対応を力強く支援し、進化する産業都市を目指してまいります。  産業立地については、物流ネットワーク広域的エネルギー供給の拠点である茨城港日立港区周辺において、更なる産業の集積を図ることにより、将来にわたって持続可能な産業基盤の確立を目指してまいります。  商業の振興では、個別店舗の競争力強化や魅力ある店舗の創出を支援し、がんばる店舗の連携による地域に根ざした商業の活性化を推進するとともに、商店街で実施される各種イベント開催支援や、共同施設改修支援など、人や店舗が集まる仕組みづくりを進めてまいります。  さらに、日立商工会議所との連携を図りながら、身近な店舗での消費購買を促進する「地元のお店で買物しよう運動」の実施にも取り組んでまいります。  また、日立駅前地区における新たな賑わい創出と回遊性の向上を図るため、大型商業施設内への「屋内型子どもの遊び場」の設置や、日立シビックセンター科学館の再整備等を進めるほか、公設地方卸売市場跡地を活用した商業機能の誘導など、まちの元気と活力を高める取組を推進してまいります。  農業の振興では、後継者の育成や農業所得の向上を支援するほか、中里・折笠地区の果物の知名度向上などにより、本市の農業の活性化を図ってまいります。  観光の振興では、海、山などの豊かな自然や、本市のシンボルである「さくら」、さらには、かみね動物園や奥日立きららの里といった魅力ある観光施設などを活用し、新たな賑わいづくりを積極的に進めてまいります。  また、本市の貴重な地域資源であります「かみね公園」の将来の在り方を検討するとともに、県との連携により、かみね動物園へのジャイアントパンダの誘致に向けた取組を進めてまいります。  第五は、まちの将来発展を支える「都市力の向上」であります。  交通渋滞の慢性化や中心市街地の空洞化、山側住宅団地住民の高齢化など、本市が抱えております都市構造上の様々な課題を解決するため、将来を見据えたインフラ整備を推進し、県北地域を牽引する中核都市として、総合力を備えた都市基盤づくりを進めてまいります。  幹線道路整備促進につきましては、市民生活の利便性を高めるとともに、活発な産業活動を支えるため、国道6号の大和田拡幅日立バイパスII期区間などの整備促進を図っているところでございますが、さらに、今年度に入りましてから、これまで行ってまいりました要望活動が実を結び、国道245号の久慈大橋と、久慈町から水木町までの日立港区北拡幅部分新規補助事業化が決定したため、引き続き、早期完成に向けた国・県との連携を進めてまいります。  加えて、本市と常陸太田市を結ぶ(仮称)真弓トンネルや、山側道路北伸機能を有する「鮎川・城南道路」の整備、さらには、ひたちBRTIII期区間の検討などにより、道路交通公共交通ネットワーク整備を進めてまいります。  また、ひたちBRTを基軸としたまちづくりを進め、良好な住環境の整備による居住誘導や生活利便施設立地促進など、沿線地域における新たな都市空間を形成していくとともに、JR常磐線の各駅を中心とした多極型コンパクトシティの形成を進め、市街地環境の質的な向上を図ってまいります。  特に、ひたちBRTの乗り入れに伴い、公共交通の利便性が一段と向上した常陸多賀駅につきましては、駅舎の改築や東西自由通路の整備を含め、駅周辺地区の再開発を進めてまいります。  第六は、「持続可能なまちづくり」であります。  本格的な人口減少に加え、超少子・高齢化の進行など、この激動する時代にあっても、本市が持続可能なまちとして発展を続けるためには、10年後、20年後の姿を見据えながら、時代の変化に対応した柔軟かつ効率的で、新しい発想での行財政運営が不可欠であると認識をいたしております。  その実現に向け、市の施策や取組を分かりやすくお伝えするための「行政の見える化」を進めるとともに、コミュニティを始め、若者や子育て世代の御意見をお伺いする市政懇談会など、市民の声に耳を傾ける機会の充実を図り、「市民起点市政推進」を常に心掛けることで、「安心感」、「期待感」、「信頼感」が更に高まるまちづくりを目指してまいります。  また、戦略的なシティプロモーションを一層推進するため、引き続き、地域資源の「掘り起こし」と「磨き上げ」に取り組むとともに、新たな発想や手法による情報発信力の強化を図りながら、本市の地域イメージ都市ブランドを効果的に高めていくことで、更なるシビックプライドの醸成や、交流人口の拡大、定住促進につなげてまいります。  特に、本市の宝であり、まちづくりの歴史を象徴する「さくら」につきましては、市民と企業との共生の原点となった物語とともに、市の花として市民の誇りとなっておりますことから、その保護、育成、活用に積極的に取り組んでまいります。  行財政改革につきましては、平成8年度から間断なく取組を進めてきたところでございますが、現在の第7次計画が今年度で終了いたしますことから、次期計画の策定を進め、引き続き、効率的な行財政運営市民サービスの向上に努めてまいります。  あわせまして、電子マネーを利用した公共施設キャッシュレス化や、スマートフォン向け地域情報アプリの構築などの電子行政サービスを積極的に導入し、ICTを活用した市民の利便性向上に取り組んでまいります。
     さらに、茨城国体東京オリンピックの開催を契機といたしまして、本市出身遠山喜一郎氏が考案したラジオ体操の一層の普及促進を図り、スポーツの振興や健康増進につなげてまいります。  また、これまで連綿と育まれてまいりました本市固有の文化・伝統の伝承と活用を進めるため、ユネスコ無形文化遺産に登録された日立風流物の展示施設の整備検討や、本市初の国指定史跡となった長者山遺跡の保全・活用方法の検討などを進めてまいります。  そして、本市の誇りであり、まちづくりのパートナーであるコミュニティ活動につきましては、次世代への継承が大きな課題であることから、持続可能なコミュニティ活動の在り方を検討し、コミュニティとの協働をより一層推進してまいります。  あわせて、国際化の進展や経済・雇用情勢の変化などに伴い、今後、本市におきましても在住外国人の更なる増加が見込まれますことから、暮らしに必要となる生活情報の提供やサポート体制の充実などを図りながら、誰もが住みやすい多文化共生の地域づくりを進めてまいります。  以上、今後4年間における市政運営の方向性と目指すまちづくりの基本姿勢について申し上げました。  1989年に始まりました、「平成」の31年間を振り返りますと、バブルの崩壊による経済の低迷や、東日本大震災を始めとする数々の大規模災害の発生、そして、人口減少と少子高齢化の進行により激変する社会情勢の中で、それまでの「拡大基調のまちづくり」が限界を迎え、様々な場面で転換を迫られた時代でございました。  このような中で、行政に求められる施策の方向性も、「経済的な豊かさ」から、「精神的な豊かさ」へと、徐々に変化を見せており、日常生活における幸福感や充実感が重視されるようになってまいりました。  本市が、これから取り組んでまいります、令和時代の新しい地方創生は、このような価値観の多様化を前提として、市民主体のチャレンジを応援していくことが肝要ではないかと考えております。  そのためには、全ての市民の皆様に対し、「子どもには『夢』」を、「若者には『輝き』」を、「働く世代には『充実感』」を、そして「シニア世代には『生きがい』」を、常に持ち続けていただけるような施策を進め、それによって、市民一人一人が自分らしい生き方を見付け、夢や目標を実現し、幸せを感じることができるようにしてまいりたいと考えております。  輝きを放つ個々の市民の力が地域全体の力を高める原動力となっていくことで、私が掲げさせていただきました「みんなの力で地域共創」を実現することができますよう、今後とも、誠実一途、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位並びに市民の皆様からの一層の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、所信といたします。  続きまして、本定例会に御提案申し上げました案件の概要につきまして御説明を申し上げます。  本市独自の3歳未満児の第2子の保育料の無償化などを内容とする補正予算2件のほか、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定など、7件の条例議案を御提案申し上げました。また、本庁舎北・西側ひさし建設工事の請負契約の締結につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。  なお、本定例会会期中に3件の人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、関係説明員から御説明を申し上げます。何とぞ十分なる御審議を賜りますようにお願い申し上げます。  私からは以上でございます。よろしくお願いします。 11 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係議案につきまして御説明を申し上げます。  第1分冊を御覧いただきまして、1ページをお願いいたします。  議案第38号、令和元年度日立市一般会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億678万9,000円を追加し、総額をそれぞれ724億4,478万9,000円とするものでございます。  第2条で継続費の補正、第3条で繰越明許費の設定、第4条で地方債の補正を行っております。  6、7ページをお願いいたします。第2表、継続費補正の追加でございます。  2款、総務費、事業名、ひたちの科学を軸としたまちの賑わい創出事業は、日立シビックセンター科学館の整備事業が、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受けており、事業着手に当たって継続費の設定をするもので、今年度は、実施設計業務と地下1階、1階の整備を行うものでございます。  その下、変更でございます。10款、教育費、事業名、豊浦小学校校舎改築事業は、太陽光発電設備設置に関する国の補助が採択される見込みとなったことから、総額及び年割額を変更するものでございます。  その下、第3表、繰越明許費でございます。  3款、民生費、事業名、老人福祉施設等の民間施設整備費補助事業は、市内の医療機関が実施する介護療養型医療施設から介護医療院への転換整備が年度内に完了できない見込みでございますので、繰越明許費を設定させていただくものでございます。  8、9ページをお願いいたします。第4表、地方債補正でございます。  追加と変更の2件ございますが、先ほどの継続費補正で御説明申し上げました事業の財源とするものでございます。  10、11ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。  一番上の段、10款、地方特例交付金、1目、子ども・子育て支援臨時交付金2億1,557万1,000円は、国の幼児教育・保育の無償化に関するもので、制度開始初年度の今年度につきましては、本来、県と市の財源負担となる部分について、当該交付金により補填されるものでございます。  その下、13款、分担金及び負担金、1目、民生費負担金7,058万9,000円の減額は、私立保育園に関するもので、国の幼児教育・保育の無償化と県の補助制度を活用した第3子以降の3歳未満児の保育料の無償化と、本市独自の制度として、一定の要件を満たした3歳未満児の第2子の保育料を無償化とすることに伴いまして、市が徴収を行っております私立保育園の保育料を減額し、整理したものでございます。  その下、14款、使用料及び手数料、2目、民生使用料6,721万9,000円の減額は、公立の保育園に関するもので、ただいまの私立保育園と同様に整理をしたものでございます。  その下、3目、衛生使用料1,642万5,000円は、鞍掛山霊園に合葬式墓地を設置するに当たり、合葬式墓地利用者の使用料を計上するものでございます。  その下、5目、商工使用料1,200万円は、日立駅前の商業施設に屋内型子どもの遊び場を設置するに当たり、利用者の使用料を計上するものでございます。  その下の段、15款、国庫支出金は、次の12、13ページ上の3目、教育費国庫負担金まで、国の幼児教育・保育の無償化に関する国の負担分でございます。  14、15ページをお願いいたします。  中ほどの2段目、18款、寄附金でございます。1目、総務費寄附金と、その下の3目、衛生費寄附金でございますが、それぞれ、右側説明欄に記載の御寄附がございましたので、関係基金に積み立て、活用させていただくものでございます。  次の19款、繰入金、1目、財政調整基金繰入金4,259万9,000円の減額は、今回の補正で生じました財源などを繰入金の減額で整理したものでございます。  16、17ページをお願いいたします。  一番下の段、22款、市債につきましては、先ほどの第4表、地方債補正で御説明申し上げましたもので、表の一番下の計の行、補正額が、8,860万円の増額で、補正後の額は、71億5,690万円となります。  18、19ページをお願いいたします。歳出でございます。  2款、総務費、11目、市民運動推進費、右側説明欄、コミュニティ推進事業費240万円は、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業に採択されたもので、油縄子学区コミュニティ推進会の音響機器等の整備に対し補助するものでございます。  次の段、3款、民生費、1目、社会福祉総務費、右側説明欄、プレミアム付商品券事業費1,093万2,000円は、消費税率の引上げに伴い実施されるプレミアム付商品券の販売対象者のうち、子育て世帯について、3歳未満の子から3歳半未満の子までに拡充されたことに伴い、所要の経費を増額するものでございます。  20、21ページをお願いいたします。  一番上の段、2目、障害者福祉費、右側説明欄、自立支援等給付事業費312万6,000円は、国の幼児教育・保育の無償化に関するもので、就学前の障害児の発達支援として、障害児施設に通所する利用者の負担分を無償とするための経費を計上するものでございます。  その下の段、2目、老人福祉推進費、右側説明欄で二つ目の地域密着型サービス施設等の民間施設整備費補助事業費6,720万円は、新たに整備される認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対する補助でございます。当事業は、県の地域医療介護総合確保基金事業補助を受け、実施するものでございます。  その下の段、1目、児童福祉総務費、右側説明欄、認可外保育施設助成事業費から子ども・子育て支援事業費までは国の幼児教育・保育の無償化に関するもので、施設を利用する利用者の利用料を無償とするための経費を計上するものでございます。  説明欄、その下、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費424万4,000円は、消費税率の引上げに伴い、子供の貧困に対応するためのもので、国の補助を受け、未婚の児童扶養手当受給者に対し、寡婦控除が適用された場合の標準的な減税額を踏まえ、一人につき1万7,500円を支給するものでございます。  22、23ページをお願いいたします。  一つ目の段で、3目、私立保育園費は、国の幼児教育・保育の無償化に関するもので、右側説明欄、私立保育園運営費999万円の減額は、今般の無償化に伴い、保育料の徴収方法が変更となり、副食費については各園において実費を徴収することになりますことから、これまで市が保育料の一部として徴収し委託料に加えていた副食費相当額を減額するものでございます。  説明欄でその下、地域子ども・子育て支援事業費50万2,000円は、一時預かり事業における利用者の負担を無償とするための経費を計上するものでございます。  同様に、私立認定こども園・保育園におきましても計上してございます。  次に、4目、私立認定こども園費、右側説明欄、私立認定こども園運営費1億1,225万2,000円は、今般の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、私立認定こども園が徴収を行っております保育料が減収となることから、減収分を施設に給付するための経費を計上するものでございます。  24、25ページをお願いいたします。  中ほど3段目、7款、商工費、2目、商工振興費、右側説明欄、商店街活性化事業費1,000万円は、まちなかの空き店舗等を活用し出店する事業者が増加見込みのため、出店経費の一部補助を増額するものでございます。  説明欄でその下、中小企業支援対策事業費604万2,000円は、東京23区在住者などが本市へ移住し、一定の要件を満たす中小企業に就職した場合に、移住支援金として、世帯での移住には100万円、単身での移住には60万円を、県の補助を受け、新たに交付するための経費を計上するものでございます。  その下の段、10款、教育費、3目、小学校建設費、右側説明欄、二つ目、日高小学校校舎改築事業費1,333万9,000円は、次の26、27ページで、右側の説明欄、日高小学校の校舎改築工事に伴い、工事期間中に運動場が使用できなくなることから、隣接地を借地し、代替運動場を整備するための経費を計上するものでございます。  その下の段、1目、中学校管理費、右側説明欄、施設整備事業費5,087万5,000円は、平沢、河原子、坂本、各中学校の校舎解体工事において、解体前に調査を行った結果、外壁等にアスベストが含有していたことが判明したことから、解体経費を増額するものでございます。  その下の段、1目、幼稚園費とその下の2目、私立幼稚園振興費は、国の幼児教育・保育の無償化に関するもので、保育園などと同様に、公立・私立幼稚園の授業料などについて無償とするための経費を計上するものでございます。  その下の段、3目、体育施設費、右側説明欄、社会体育施設整備事業費2,356万9,000円は、スポーツ振興くじtotoの助成金を活用し、十王スポーツ広場自由広場の一塁・三塁側に防球ネットを新設する経費を計上するものでございます。  以上が一般会計でございます。  続きまして、29ページをお願いいたします。  議案第39号、令和元年度日立市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  第3条で、収益的支出の予定額を水道事業費用で1,694万5,000円減額しております。  第4条で、資本的支出の予定額を水道事業資本的支出で1,694万5,000円増額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。  30、31ページをお願いいたします。補正予算実施計画でございます。  第10送水管更新工事の繰越しに伴いまして、企業債利息の計上替えを行うもので、収益的収入及び支出の支出におきまして、企業債利息1,694万5,000円を減額し、その下の段、資本的収入及び支出の支出におきまして、企業債利息を同額の1,694万5,000円増額したものでございます。  続きまして、第2分冊を御用意願います。  47ページをお願いいたします。  報告第6号、平成30年度日立市継続費繰越しについてでございます。  継続費の逓次繰越額が確定いたしましたので、規定に基づき御報告させていただくものでございます。  48、49ページをお願いいたします。継続費繰越計算書でございます。  1行目、3款、民生費、事業名、鳩が丘障害者福祉施設再整備事業、以下4事業につきまして、左側48ページ、表の右上、平成30年度継続費予算現額の計の列の一番下、25億2,922万400円から、右側49ページの表の左上、支出済額及び支出見込額の列の一番下の22億5,845万4,800円を差し引きました金額2億7,076万5,600円が翌年度逓次繰越額でございます。  続きまして、51ページをお願いいたします。  報告第7号、平成30年度日立市繰越明許費繰越しについてでございます。  平成30年度補正予算におきまして御承認をいただきました繰越明許費について、繰越額が確定いたしましたので、規定に基づき御報告させていただくものでございます。  52、53ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございます。  1行目、3款、民生費、事業名、プレミアム付商品券事業から、次の54、55ページで、下の10款、教育費、事業名、運動公園施設整備事業まで、全部で35事業ございます。  左側54ページ、表の右上、金額の列が繰越設定額でございますが、一番下、計の行、32億9,435万5,000円に対しまして、右側55ページ、表の左上、翌年度繰越額でございますが、同じく一番下、31億563万8,834円となるものでございます。国の補正予算の対応や関係機関との協議に不測の日数を要したことなどで繰越しをさせていただいたものでございます。  続きまして、57ページをお願いいたします。  報告第8号、平成30年度日立市事故繰越しについてでございます。  避けがたい事情によりまして事故繰越しを行った事業がございますので、規定に基づき、御報告させていただくものでございます。  58、59ページをお願いいたします。事故繰越し繰越計算書でございます。  一般会計、10款、教育費、事業名、運動公園施設整備事業でございます。右側説明欄に記載の理由によりまして、平成30年度中に完了ができませんでしたので、事故繰越しといたすものでございます。  続きまして、61ページをお願いいたします。  報告第9号、平成30年度日立市水道事業会計及び下水道事業会計予算繰越しについてでございます。  62、63ページをお願いいたします。水道事業会計予算繰越計算書でございます。  水道事業資本的支出、事業名、水源及び配水施設事業ほか1件ございますが、62ページの表の一番上の行の中ほど、翌年度繰越額の計の欄に記載の3億2,920万6,420円を、右側説明欄に記載の理由により繰越しをさせていただいたものでございます。  64、65ページをお願いいたします。下水道事業会計予算繰越計算書でございます。  下水道事業資本的支出で、事業名、中央処理区改良事業ほか2事業につきまして、64ページ、表の一番上の行、翌年度繰越額の計の欄に記載の2,468万2,000円を、右側説明欄に記載の理由により繰越しをさせていただいたものでございます。  予算関係議案等につきましての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案等につきまして御説明を申し上げます。  第2分冊の1ページをお願いいたします。議案第40号、市長等の給料の特例に関する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、市長等の給料月額を減額するため、本条例を制定するものであります。財政事情等を考慮し、平成17年10月から本年4月まで実施してまいりました市長ほか、常勤特別職の給与減額措置につきまして、引き続き実施をするものでございます。  2ページをお願いいたします。2ページに条例がございます。  第1条で、市長の給料月額につきまして、本年7月1日から、任期であります令和5年4月30日までの間、7%を減じた額とするものでございます。  第2条で、副市長の給料月額につきましては4%を、第3条では、教育長、常勤の監査委員及び公営企業管理者の給料月額につきましては2%をそれぞれ減じた額とし、その期間を市長の減額期間と同じとするものでございます。  附則にございますとおり、施行期日は、令和元年7月1日といたします。  右側3ページをお願いいたします。議案第41号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、新たに日立市屋内型子どもの遊び場を設置するため、本条例を制定するものであります。
     ページを返していただきまして、4ページに条例がございます。  第1条の目的でございます。本条例は、子どもが遊び、子ども及びその保護者が交流する施設を設置し、子育て環境の充実を図りながら、まちのにぎわいづくりに寄与することを目的とするものでございます。  第2条の名称及び位置でございますが、表にありますとおり、施設の名称は、日立市屋内型子どもの遊び場、施設の位置は、日立市幸町1丁目16番1号、日立駅前の大型商業施設内でございます。  第3条で、子どもの遊び場内に、あそび・まなびエリア及び子育てサポートエリアを設けることとし、第4条では、第1号から第4号までに記載の遊び場の提供事業、児童や保護者等が交流する場の提供事業などを行う旨を定めております。  右側5ページの中程、第7条では、施設の管理に関する業務は、指定管理者に行わせること、第8条では、指定管理者の指定に係る手続を規定いたしております。  6ページをお願いいたします。ページ中程のやや下、第11条第1項では、使用料を別表に定めることとし、また、第2項では、使用料を減額し、又は免除できる旨を規定しております。  右側7ページでございます。ページ下に別表として使用料を定めた表がございます。小学生までの児童は1人1回100円、保護者等の付き添いの方など児童以外の方は、1人1回200円と定めるものでございます。附則にございますとおり、本条例は、本年10月1日から施行するものでございますが、第8条の指定管理者の指定に係る規定は、公布の日とするものでございます。  次に、9ページをお開き願います。議案第42号、日立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴いまして、選挙長等の報酬の額を改めるため、本条例を制定するものであります。  10ページには、一部を改正する条例がございます。別表には、左側の欄から非常勤特別職の職名、報酬額等を定めております。表の一番上、期日前投票所の投票管理者から表の一番下、選挙立会人まで八つの職に従事する方の報酬額につきまして、右側11ページの表に記載のとおり、それぞれ100円又は200円引き上げるものでございます。  なお、11ページの表の一番上、期日前投票所の投票管理者の報酬額については、投票時間の繰上げ等により、ほかの投票所と従事する時間が異なることがあり得ますことから、1万1,300円以内の額で、市長が定めることができますよう、併せて改正を行うものでございます。  附則にございますとおり、施行期日は公布の日とし、条例の施行の日以後に公示又は告示される選挙から適用するものでございます。  13ページをお願いいたします。議案第43号、日立市職員退職年金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  地方公務員の退職年金等の改定に関する政令等の改正に伴い、通算退職年金の額の算定に係る規定を改めるため、本条例を制定するものでございます。改正内容につきましては、15ページの改正要旨で御説明をいたします。  15ページ、改正要旨でございます。政令の改正に伴い、通算退職年金の額の算定に用いる給料月額に乗ずべき率を0.1%引き上げるものであります。  施行期日は公布の日でございますが、本年4月1日から遡って適用するものでございます。  次に、17ページをお願いいたします。議案第44号、日立市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、日立鞍掛山霊園に設ける合葬式墓地の管理に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。改正内容につきましては、25ページの改正要旨で御説明いたします。  少し飛びますが、25ページをお願いいたします。改正要旨でございます。  初めに、大きな1番の合葬式墓地の設置でございます。こちらは近年、墓の承継の問題や将来世代への負担を理由に、個別の墓を作らずに遺骨をまとめて納める合葬式墓地の需要の高まりを受け、(1)にありますとおり、新たに鞍掛山霊園内に施設を設けることとしたものでございます。(2)でございますが、合葬式墓地には、参拝所、納骨室、合葬室及び記名板を置くものでございます。  次に、大きな2番の使用許可でございます。合葬式墓地を使用しようとする方は、市長の許可を受けなければならないこととし、3番の(1)に記載のとおり、納骨室等を使用することができる方は、現に市営霊園の墓所を使用しており、当該墓所を返還する方、又は、本市に1年以上住所を有している方、生前予約の場合は65歳以上の方でございます。  なお、(2)にありますとおり、記名板の使用者は、納骨室等の使用許可を受けた方に限ることといたします。  次に、大きな4番の使用許可の期間でございますが、(1)の納骨室は20年、(2)の合葬室及び記名板につきましては永年使用とし、5番の(1)に記載のとおり、納骨室に納めた焼骨につきましては、使用期間の20年を経過後、合葬室に埋葬することといたします。  ページを返していただきまして、大きな6番の使用料でございます。表に記載のとおり、納骨室は1体用納骨壇の利用の場合は11万円、2体用納骨壇の場合は22万円、合葬室は1体5万円、記名板は1万円と定めるものでございます。  本条例は、市長が規則で定める日から施行するものでございます。  続きまして、右側27ページ、議案第45号、日立市建築基準条例及び日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、建築基準法等の改正に伴い、関係規定を改めるため、本条例を制定するものであります。改正内容につきましては、33ページの改正要旨で御説明いたします。  少し飛びますが、33ページをお願いいたします。改正要旨でございます。  概要は大きく2点でございます。初めに、大きな1番の日立市建築基準条例の一部改正でございます。  まず、(1)でございますが、既存の建築物を一時的に、店舗、興行場等の他の用途に変更して使用することについて、市長が安全上支障がないと認め、期間を定めて許可するときは、条例の規定を適用しないこととするものでございます。こちらは、空き家等の利活用を促進するため、建築基準法において、仮店舗などへの一時的な用途変更をする際の制限を緩和する改正がありましたことから、これに併せ所要の改正を行うものでございます。  次に、(2)でございますが、特別支援学校の内装の制限に係る規定を削除することとしたものであります。建築基準法において、一定規模の木造建築物の外装等を防火構造とするなどの要件規定が緩和されるなど、木造建築物に係る制限の合理化が図られますとともに、県条例においても、木材利用の促進の観点から、一定規模の建築物の壁や内装の仕上げ材に木材の利用を可能とする改正が行われましたことから、県や県内自治体との足並みをそろえ、条例の規定を改めるものでございます。  続きまして、大きな2番の日立市手数料条例の一部改正でございます。  まず、(1)でございますが、先ほど御説明いたしました既存建築物の一時用途変更の許可に係る申請手数料を定めるもので、仮店舗等を含む興行場等に変更する場合は12万円、許可期間が1年を超える競技場のような特別興行場等の場合は16万円とするものでございます。  次に、(2)の用途地域における建築許可申請手数料についてであります。法において、特例許可の実績の蓄積がある場合等に、利害関係者の意見の聴取手続、建築審査会の同意の取得の手続が不要とされる改正がありましたことから、これらの手続の要否に応じた手数料を定めるものでございます。手数料の金額は、表に記載のとおり、これまで双方の手続を要する場合は一番上の18万円でありまして、その下、建築審査会の同意の取得を要しない場合は14万円、一番下、双方の手続を要しない場合は12万円とするものでございます。  施行期日は、いずれも公布の日といたします。  次に、35ページをお願いいたします。議案第46号、日立市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に係る規定を改める等のため、本条例を制定するものでございます。改正内容につきましては、37ページの改正要旨で御説明をいたします。  37ページ、改正要旨でございます。改正は大きく2点でございます。  初めに、大きな1番は、特定小規模施設用自動火災報知設備が設置された住宅については、住宅用火災報知器等の設置を要しないこととするものでございます。この特定小規模施設用自動火災報知設備でございますが、その下の米印にありますとおり、延べ床面積が300平方メートル未満の宿泊施設等を設置の対象とし、複数の感知器や報知器等が連動して作動する、一般の住宅よりも多機能な火災報知設備でございます。一般住宅を有料で宿泊提供する、いわゆる民泊の普及に伴い、こちらの施設が一般住宅に設置される可能性があることから、この場合、住宅用火災報知器等の設置が免除されるよう、所要の改正を行うものであります。  次に、大きな2番は、工業標準化法の改正に伴い、日本工業規格の名称が日本産業規格に改められたことにより、条例中に引用しております規定を改めるものでございます。  本条例の施行期日は公布の日といたしますが、工業標準化法の改正に伴う改定の規定は、法の施行日に合わせ、本年7月1日といたします。  39ページをお願いいたします。39ページは、契約関係の議案でございます。  議案第47号、本庁舎北・西側ひさし建設工事の請負契約の締結についてでございます。  予定価格が1億5,000万円以上となりますことから、条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  記以下に工事の名称などを記載してございます。  3の工事の概要にありますように、本庁舎北側から西側の障害者駐車場の通路にかけ、鉄骨造のひさしを建設するもので、整備面積182平方メートルの北側ひさし建設工事、整備面積613平方メートルの西側ひさし建設工事、電気設備工事一式でございます。  ページを返していただきまして、一番上、契約金額は1億7,930万円、契約の相手方は、新庁舎第I期本体工事の代表受注者の株式会社竹中工務店東関東支店でございます。  完成の期限は令和2年3月31日、契約の方法は随意契約でございます。  参考図につきましては、別冊の議案資料をお配りしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  続きまして、右側41ページでございます。議案第48号、市道路線の廃止及び認定についてでございます。法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。内容につきましては、44ページ以降の図面で御説明をいたします。  44ページをお開き願います。左側44ページが配置図、右側45ページが認定図でございます。場所は、河原子小学校南側の河原子町3丁目交差点でございます。県施行の交差点改良事業に伴いまして、2路線を廃止し、2路線を認定するものであります。  少し飛びまして、67ページをお願いします。報告第10号及び報告第11号につきましては、損害賠償の額を定めることについての専決処分でございます。法の規定に基づきまして報告をするものでございます。  初めに、報告第10号でございます。ページを返していただきまして、68ページをお願いいたします。専決処分書でございます。  平成31年3月29日に専決処分をさせていただきました。記以下にありますように、昨年10月19日、鮎川町6丁目地内の家屋内におきまして、新築家屋の調査をしていた職員が棚板を落下させ、家具に物損を与えたものでありまして、この損害に対する賠償額を2万1,600円と定めるものでございます。  右側69ページは、報告第11号でございます。70ページをお願いいたします。専決処分書でございます。  平成31年4月24日に専決処分をさせていただきました。本年3月26日、茨城大学日立キャンパス南側、中成沢町4丁目11番地先、市道24号、いわゆる中央線の路上におきまして、市有車が末広町にお住まいの方の運転する自動車に接触し、物損を与えたものでございまして、この損害に対する賠償の額を21万2,490円と定めるものでございます。  以上、2件の損害賠償事案が発生してしまいました。賠償額につきましては、市が加入しております保険から全額補填されることとなっておりますが、今回の事故につきましては、いずれも職員の注意力の欠如により発生した事故でございます。今後、同様の事故が発生しないよう、庁内の事故防止の取組を徹底してまいりますので、御理解の程よろしくお願い申し上げます。  最後に、右側71ページでございます。報告第12号、日立市土地開発公社に係る令和元年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。法の規定に基づき、御報告をするものでございます。  別冊としてお配りしてございますが、説明は省略をさせていただきます。  予算関係以外の議案などの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。   ───────────────────────────────────────────    日程第5 休会について 14 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第5 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明6月13日から6月16日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、明6月13日から6月16日までを休会とすることに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、6月17日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する会派代表質問を行います。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。会派代表質問は6月13日・木曜日・午前11時まで、議案質疑は6月18日・火曜日・午後1時まで、また、討論については6月26日・水曜日・午前11時までであります。一般質問は6月10日に締め切っております。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                   午前11時11分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...