日立市議会 2019-03-13
平成31年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後 １時３０分開議
◯議長（岡部光雄君） 御苦労さまでございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２６名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第４号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第１号から議案第３１号まで及び報告第１号から報告第５号までについて
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 議案第１号から議案第３１号まで及び報告第１号から報告第５号までについてを一括して議題といたします。
これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
初めに、大曽根議員に発言を許します。
3 ◯１２番（大曽根勝正君） ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。
通告に従い質疑いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算より、１０点お聞きいたします。
（１）２０ページ、市税、個人、現年課税分について。
人口減少が続く中で、日立市で個人市民税が前年度比増となっています。理由と傾向についてお聞きします。
（２）２０ページ、市税、法人、現年課税分について。
２月に公表された内閣府の
月例経済報告書によると、景気は穏やかに回復しているとの基調判断がされており、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られ、企業の業況判断はおおむね横ばいになっていると示されました。穏やかではあるものの、景気の回復が期待されている中で、法人市民税が前年度比で減額している理由についてお聞きします。
（３）２０ページ、市税、固定資産税、現年課税分について。
設備投資の増により償却資産が増えているとのことですが、どのような業種で設備投資を行っているケースが多いのか、お聞きいたします。また、償却資産以外の土地家屋の状況についてもお聞きします。
（４）１０２ページ、総務費、財産管理費、新
庁舎環境整備事業費について。
工事請負費、
ひさし建設工事１億８,０００万円については、雨天時の来庁者対策と思いますが、奥行き、高さ、長さなど、概要についてお聞きします。
（５）１０６ページ、総務費、企画費、
特定課題検討事業費について。
委託料、日立港区
後背地～日立南太田ＩＣ周辺地区土地利用検討調査業務委託について、この事業のこれまでの経過と新年度委託の内容についてお聞きします。
（６）１２８ページ、総務費、防災対策費、
防災体制整備事業費について。
新規事業の２点についてお聞きします。
１、
洪水危険箇所調査委託の概要について。
２、
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
環境整備業務委託について、概要と整備する場所についてお聞きします。
（７）２６２ページ、労働費、労働諸費、
雇用安定対策事業費について、２点お聞きします。
１、働きやすい
環境づくり支援事業補助について、来年度、増額されておりますが、今年度の実績と来年度の取組内容についてお聞きします。
２、新規事業として、
ＵＩＪターン人材確保支援事業補助、働き方
改革推進モデル企業奨励金、
新規卒業者マッチング支援事業補助が加わりましたが、どのような経緯で取り組むのか、また、それぞれの事業の概要と期待される効果についてお聞きします。
（８）２８０ページ、商工費、商工振興費、
商店街活性化事業費について、２点お聞きします。
１、（仮称）あそ
びのもりひたち遊具設置等業務委託、（仮称）あそ
びのもりひたち子育て・人
づくり推進事業委託について、賃貸料及び概要についてお聞きします。
２、地元のお店で買い物しよう運動事業については、事業の内容、今後の展開についてお聞きします。
（９）２９８ページ、商工費、観光費、道の駅日立お
さかなセンター活性化事業費について。
道の駅日立お
さかなセンター情報発信機能等整備委託及び道の駅日立お
さかなセンター活用促進事業補助について、それぞれの事業内容と効果についてお聞きします。
（１０）３４８ページ、土木費、
都市計画総務費、
空き家利活用促進事業費についてお聞きします。
空き家利活用促進助成事業補助、
空き家解体費助成事業補助の概要と、来年度想定している件数についてお聞きします。
大きな２番、議案第９号、平成３０年度日立市
一般会計補正予算（第５号）、（１）２６ページ、繰入金、
市債償還基金繰入金について、減額の理由と基金の残高についてお聞きします。
大きな３番、議案第１４号、日立市
産業団地整備事業基金の設置及び管理に関する条例の制定について、２点お聞きします。
１、どのような産業を対象とした団地の整備を考えているのか、お聞きします。
２、基金の財源についてお聞きします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（岡部光雄君） 大曽根議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
5 ◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 大曽根議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算の（１）から（３）及び大きな２項目め、議案第９号、平成３０年度日立市
一般会計補正予算（第５号）についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）市税、個人、現年課税分についてでございます。
個人市民税の傾向といたしましては、２０代から４０代の男性の給与所得者が減少している一方で、４０代の女性の給与所得者及び５０代から７０代の給与所得者が男女ともに増加している状況でございます。
これらを踏まえまして、納税義務者数の持ち直しが見込めましたことから、前年度を上回る予算額を計上したところでございます。
次に、（２）市税、法人、現年課税分についてでございます。
議員御案内のとおり、国の経済情勢は緩やかに回復基調が続いているとされておりますが、地方における景気回復の実感は乏しいものと考えております。市内企業の平成３０年度上半期の業績は、本年度１２月末現在での法人市民税の申告状況を見ますと、昨年度の同時期と比べまして減額となっております。
平成３１年度の法人市民税の算出に当たりましては、企業に対し聞き取り調査を実施しましたところ、平成３１年度における収益は、平成３０年度決算を下回る見込みであるとの回答を得ております。
これらを踏まえまして、法人市民税の積み上げを行った結果、前年度を下回る予算額となったところでございます。
次に、（３）市税、固定資産税、現年課税分についてでございます。
償却資産増の主な要因といたしましては、事業規模の違いはございますが、市内の遊休地を活用した
太陽光発電設備を設置するケースが多く見られ、平成３１年度予算における増額の要因の一つとなっております。
また、償却資産以外の土地家屋の状況でございますが、土地につきましては、平成３１年度評価においても引き続き、地価の下落が続いており、土地に係る予算は減額を見込んでおります。
一方、家屋につきましては、家屋の滅失による減額分を新築による増額分が上回ることから、家屋に係る予算は増額を見込んだところでございます。
次に、大きな２項目め、（１）繰入金、
市債償還基金繰入金についてでございます。
市債償還基金の繰入れの減額につきましては、事業費の確定や契約差金などにより財源に残余が生じましたことから、繰入金を減額することで整理したものでございます。
なお、今回の補正後における
市債償還基金の残額につきましては、約９７億円となる見込みでございます。
私からは以上でございます。
6 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（４）及び（６）の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（４）総務費、財産管理費、新
庁舎環境整備事業費についてでございます。
ひさし建設工事は、雨天時における来庁者の安全な利用動線を確保するため、執務棟西側の障害福祉課前にあります風除室から北側の風除室までひさしを設置するものでございます。
執務棟の西側につきましては、障害者駐車場や
思いやり駐車場が整備されますことから、これらの駐車場の上部を覆うようにアーチ状のひさしを設けることとし、奥行きが約８メートル、長さが約８０メートル、高さは、高いところで４.６メートル、低いところで２.６メートルとなります。
構造につきましては、鉄骨造でございます。
北側のひさしは、奥行きが約２.５メートル、長さが約５０メートル程度となります。屋根の高さは２.５メートル、構造は西側と同様の鉄骨造となっておりまして、一体的に整備するものでございます。
続きまして、（６）総務費、防災対策費、
防災体制整備事業費についてでございます。
２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の
洪水危険箇所調査委託の事業概要についてでございます。
国及び県がそれぞれ平成２８年と平成２９年に公表した新たな
洪水浸水想定区域図によりますと、市内の久慈川及び茂宮川流域の広範囲で洪水による浸水被害が発生すると想定されております。
本委託業務は、この浸水想定区域内における危険度が高い場所の選定や、逃げ遅れた方が緊急的に避難できる施設を整備していく際の適地などを調査し、当該地域における今後の災害対策検討の資料とするものでございます。
次に、２点目の
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
環境整備業務委託についてでございます。
本委託業務は、避難所において避難者が
インターネットを使って情報を収集できる環境を提供するため、平成３１年度は、
シビックセンターや市民会館、交流センターなどの公共施設に
公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉを整備するもので、避難者が通信容量等を気にすることなく、家族の安否確認や情報収集を行うことが可能となるものでございます。
なお、この整備により、平常時においてもＷｉ－Ｆｉが利用できることから、
公共施設利用者の利便性の向上にも役立つものと考えております。
以上でございます。
7 ◯市長公室長（鈴木利文君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（５）総務費、企画費、
特定課題検討事業費についてお答えいたします。
御質問は、日立港区
後背地～日立南太田ＩＣ周辺地区土地利用検討調査業務委託のこれまでの取組経過及び来年度の委託事業の内容についてでございます。
本事業は、日立港区後背地から
日立南太田インターチェンジ周辺にかけての
市街化調整区域において、工場や流通業務施設としての土地利用の可能性について、平成２８年度から調査研究を行っているものでございます。
これまでの取組経過としましては、昨年度までに土地利用に係る法的な規制や企業の立地ニーズの把握及び開発手法などについて検討を行い、２０ヘクタール以上の大規模な開発を行うことは難しいことを確認いたしました。
このことから、今年度、１０ヘクタール程度の中・小規模の開発について、その条件や事業手法などの検討を行いまして、農地転用の許可が見込まれる土地であれば、現行の都市計画制度に基づき、土地利用の転換は可能であるとの整理ができたところでございます。
来年度は、より具体の取組として、開発可能な候補地の選定、当該候補地における開発行為の許可又は地区計画の決定といった事業手法や開発規模、概算事業費の算出など、土地利用の検討を進めるための予算を計上したものでございます。
私からは以上でございます。
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◯産業経済部長（大内勇雄君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目め、（７）から（９）と、大きな３項目め、議案第１４号、日立市
産業団地整備事業基金の設置及び管理に関する条例の制定についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（７）労働費、労働諸費、
雇用安定対策事業費についてでございます。
１点目の働きやすい
環境づくり支援事業補助について、今年度の実績と来年度の取組内容についてでございますが、今年度の実績につきましては、
女性専用トイレの整備など、８社に対しまして、約４６５万円を補助したところでございます。
また、今年度までは、女性の働きやすい
就業環境整備の取組を補助対象としておりましたが、来年度の取組内容といたしまして、新たに
ユニバーサルデザインの採用など、障害者や高齢者も含め、誰もが働きやすい
就業環境整備の取組を新たに補助対象に加え、予算を増額したものでございます。
次に、２点目の
ＵＩＪターン人材確保支援事業補助、働き方
改革推進モデル企業奨励金及び
新規卒業者マッチング支援事業補助の三つの事業を平成３１年度から新規事業として取り組むに至った経過及びそれぞれの事業の概要と期待される効果についての御質問にお答えいたします。
まず、新規事業として取り組むに至った経過につきましては、いずれの事業も、今年度策定を進めております第２次日立市商工振興計画の基礎資料とするため、平成２９年度に実施いたしました製造業の中小企業に対する
ヒアリング調査結果におきまして、雇用促進による人材確保や働き方の改革推進などを求める意見が全体の半数以上を占めておりましたことから、これらに速やかに対応するため、平成３１年度から新規に取り組むものとしたところでございます。
次に、それぞれの事業の概要と期待される効果についてでございますが、
ＵＩＪターン人材確保支援事業補助につきましては、
市内中小企業者等の人材確保を支援するため、民間の
人材紹介サイトなどへの情報掲載に係る経費などの２分の１以内を補助するもので、１件当たり５０万円の４件分として２００万円を見込んだものでございます。
次に、働き方
改革推進モデル企業奨励金につきましては、従業員の長時間労働の削減や、働き方、休み方の改善などの働き方改革を進める
モデル事業者を顕彰いたしまして、定額で２０万円の奨励金を交付するもので、５件分として１００万円を見込んだものでございます。
三つ目の
新規卒業者マッチング支援事業補助につきましては、
インターネットにより、中小企業の情報を発信するとともに、ウェブ上の就活セミナーへ参加し、ＰＲする経費の助成や、高校の先生方向けの
就業指導研修会の開催など、日立市
雇用安定対策会議の取組に対して補助するものでございます。
なお、期待される効果につきましては、これら新規事業の推進によりまして、多様な人材の
受入れ環境整備の促進や、若い世代や女性の就業促進と定着化、働き方改革が推進されまして、中小企業の雇用機会の確保、人手不足の解消が期待できるとともに、若者や女性などの市内への定着にも効果が期待できるものと考えております。
続きまして、（８）商工費、商工振興費、
商店街活性化事業費の（仮称）あそ
びのもりひたち遊具設置等業務委託及び（仮称）あそ
びのもりひたち子育て・人
づくり推進事業委託について、賃貸料及び概要についての御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、３月補正予算におきましても関係の経費を計上してございますが、
イトーヨーカドー日立店４階に導入する公共的機能といたしまして、
市民ニーズ調査などにより、施設整備の声が寄せられておりました屋内型の子供の遊び場を保健福祉部と連携して整備するものでございまして、４階全体の約４,０００平方メートル、約１,２００坪のうち、通路などの共用部や民間テナントの誘致区画を除いた約２,４００平方メートルに、天候に左右されず、平日・休日を問わず、親子が触れ合い、安心して子供が遊べ、市内外の多くの子育て世代、子供たちが交流できる拠点としての機能を想定しております。
内容といたしましては、子供の年齢に合わせて区分けした遊戯ゾーンを配置しまして、１回の利用時間を９０分程度の入替え制とし、未就学児を中心とするおおむね１２歳、小学生ぐらいまでの子供とその保護者約２５０人ほどが一緒に遊べる機能のほか、子育て相談や一時預かりなどの機能の設置を考えているところでございます。
整備スケジュールといたしましては、新年度の早い段階で、
プロポーザル方式により、民間事業者から施設整備の提案を募りまして、その後、整備事業者の選定、業務委託の手続を進める予定でございます。
また、施設の管理につきましては、
指定管理者制度の導入を想定しておりまして、施設整備と並行して設置管理条例の制定及び指定管理者の指定を行いまして、秋頃までには施設の供用開始が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、施設の賃貸料につきましては、４階全体の約１,２００坪につきまして、坪当たり４,０００円、１０箇月分として４,８００万円を見込んだところでございます。
次に、
商店街にぎわい創出事業の地元のお店で買い物しよう運動事業についての御質問にお答えいたします。
まず、事業の内容につきましては、地元のお店での買物を促すために、
日立商工会議所が地元消費運動として行う市内の店舗などのお得な情報や隠れた情報をパンフレットやホームページを活用しての発信や、のぼり旗やポスターによる広報・啓発運動、関連イベントを実施する経費の一部を補助するものでございます。
次に、今後の展開といたしましては、
日立商工会議所によるこれらの地元消費運動が継続・定着するよう支援することによりまして、地域の商店街などの商業機能の維持・存続につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、（９）商工費、観光費、道の駅日立お
さかなセンター活性化事業費についてでございます。
１点目の道の駅日立お
さかなセンター情報発信機能等整備委託につきましては、初めに事業の内容でございますが、現在、第１お
さかなセンター１階に臨時的に設置しております市内の観光やイベント情報、あるいはお
さかなセンターの特徴をＰＲする地魚紹介や魚食普及などの
情報発信コーナーにつきまして、内装などの改修工事を行い、四季折々の
観光イベント情報の提供や
地域ブランド等の紹介を行うとともに、イベントの開催時には、臨時的な物産販売が行えるなどの機能充実を図るものでございます。
効果といたしましては、道の駅の機能の一つであります利用者に対する情報提供機能が高まり、観光やイベント等の情報発信が充実することにより、観光交流拠点としての活性化が期待できるものと考えております。
２点目の道の駅日立お
さかなセンター活用促進事業補助につきましては、まず、事業の内容でございますが、既存の出店者の店舗拡張や空き区画への新たな出店者の誘致などを促進するため、改装や備品購入等に要する経費の一部を補助するものでございます。
効果といたしましては、空き区画の解消と施設内の
にぎわいづくり、そして、魚介類を中心とした物産販売機能の充実によりまして、
情報発信機能等整備委託と合わせまして、道の駅日立お
さかなセンターの活性化が期待されるところでございます。
続きまして、大きな３項目め、議案第１４号、日立市
産業団地整備事業基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
１点目のどのような産業を対象とした団地の整備を対象にしているのかとの御質問でございますが、本基金は、産業団地の整備を促進することにより、本市の産業の振興及び地域経済の活性化に資することを目的に設置するものでございまして、製造業や物流業を対象とした従来型の工業団地や
モータープールに加えまして、商業施設や農工連携施設など、様々な分野の産業の立地を誘導するための産業団地を整備の対象とするものでございます。
２点目の基金の財源についてでございますが、本年４月に供用を開始いたします茨城港日立港区第３ふ頭地区の
モータープールの貸付料のほか、今後整備を図る産業団地に係る土地の売買代金及び貸付料などを財源として基金に積み立てるものでございます。
以上でございます。
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◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１０）土木費、
都市計画総務費、
空き家利活用促進事業費についてお答えいたします。
本事業は、急激に進む人口減少により、ますます増加するおそれのある空き家への対策を進めるため、良好な空き家はリフォームして利活用を促し、危険となるおそれのある空き家は解体して、周辺の生活環境の改善を図ることを目的とした空き家の
リフォーム補助と
空き家解体補助の二つの補助制度でございます。
初めに、
リフォーム補助につきましては、耐震性を有する戸建て住宅の空き家を、売買や賃貸借するためにリフォームした方に、工事費の３分の１、上限として３０万円を補助するものでございまして、想定している補助件数は１０件でございます。
次に、解体補助につきましては、耐震性を有しない戸建て住宅の空き家を、解体跡地の売買や賃貸借のために解体する方に、リフォームと同様、工事費の３分の１、上限として３０万円を補助するものでございまして、想定している補助件数は５０件でございます。
どちらの補助も、不動産業を営む方は除きます。
なお、
リフォーム補助、解体補助、どちらにつきましても、地域集会所や高齢者の居場所、
ポケットパークなど、地域等が公共の目的で利用する場合は、売買や賃貸借でなくても補助対象とするものでございます。
これらの補助制度により空き家を利活用することで、若年世帯の定住を促進するとともに、危険となるおそれのある空き家を解体することで、周辺の生活環境の改善を図り、良好なまちづくりを目指したいと考えております。
以上でございます。
10 ◯１２番（大曽根勝正君） 自席から失礼いたします。以上で終わります。御答弁ありがとうございました。
11 ◯議長（岡部光雄君） 以上で大曽根議員の質疑が終わりました。
次に、塚田議員に発言を許します。
12 ◯６番（塚田明人君） ◇登壇◇ 民主クラブの塚田明人です。
発言通告に従い質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
第１分冊、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算から、（１）９２ページ、総務費、一般管理費、電子行政サービス推進事業費、委託料、地域情報アプリ構築委託についてお伺いします。
本業務委託は、スマートフォンを活用したアプリの構築事業でありますが、事業の目的とその内容、期待される効果についてお伺いします。
（２）１０６ページ、総務費、企画費、
特定課題検討事業費、委託料について、２点お伺いします。
１点目は、広域公共交通等利便性向上検討調査業務委託の目的とその内容について、２点目は、かみね公園活性化基本構想策定調査業務委託の目的とその内容についてお伺いします。
（３）１１０ページ、総務費、支所費、支所事務経費、電子マネー導入事業についてお伺いします。
本事業は、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの電子マネーを導入する事業ですが、導入目的、事業内容と期待される効果についてお伺いします。
（４）１２２ページ、総務費、文化振興費、
シビックセンター計画修繕経費、委託料、科学館再整備基本計画策定業務委託についてお伺いします。
本科学館は、建設から２９年経過した施設ですが、本事業の委託目的と内容、再整備の効果についてお伺いします。
（５）１７８ページ、民生費、老人福祉推進費、高齢者おでかけ支援事業費についてお伺いします。
本事業は、７０歳以上の高齢者を対象とした、閉じこもり防止と外出機会を創出するために、バスやタクシーの利用を促すための事業でありますが、３点についてお伺いします。
１点目は、昨年度の実績と課題について、２点目は、今年度の予算内訳と改善内容について、３点目は、申請方法についてお伺いします。
（６）２６２ページ、労働費、労働諸費、
雇用安定対策事業費については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。
（７）２７６ページ、農林水産業費、水産業振興費、水産振興対策事業費、市水産振興協議会補助についてお伺いします。
本事業は、水産物の地元消費の拡大を図るための事業でありますが、事業の概要についてお伺いします。
（８）２８０ページ、商工費、商工振興費、
商店街活性化事業費、委託料、（仮称）あそ
びのもりひたち遊具設置等業務委託については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。
（９）２８２ページ、商工費、商工振興費、中小企業支援対策事業費についてお伺いします。
本事業は、ものづくり産業の振興を図るため、中小企業の人材確保や育成、競争力強化を支援する事業でありますが、事業化の背景と三つの事業補助について、一つ目が、中小企業先端設備等導入促進支援事業補助、二つ目が、中小企業販路開拓支援事業補助、三つ目が、中小企業事業承継支援事業補助、各々の補助内容についてお伺いします。
（１０）２８４ページ、商工費、商工振興費、日立地区産業支援センター自主事業交付金、全国若手ものづくりシンポジウムについてお伺いします。
本事業は、全国の若手経営者や後継者が多くの方との交流を図り、新たなビジネスに結び付ける事業でありますが、事業の概要、対象者、事業規模、開催時期についてお伺いします。
（１１）２９２ページ、商工費、観光費、海水浴場にぎわい創出検討事業費についてお伺いします。
本事業は、本市のにぎわいや地域活性化を図る目的で、観光の主力である海水浴場に対し、魅力的な整備を行う事業でありますが、遊具設置の事業概要と今後のスケジュール及び期待される効果についてお伺いします。
（１２）３４８ページ、土木費、
都市計画総務費、
空き家利活用促進事業費については、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。
（１３）３５０ページ、土木費、
都市計画総務費、山側住宅団地住み替え促進事業費、補助についてお伺いします。
本事業は、山側住宅団地の空き家対策として、若者、子育て世代に住んでいただく事業でありますが、事業の概要、対象範囲とその理由、想定される件数についてお伺いします。
（１４）３５０ページ、土木費、
都市計画総務費、ひたちＢＲＴ沿線良好宅地整備促進事業費についてお伺いします。
本事業は、ひたちＢＲＴ沿線における住環境整備を進める事業者等への補助でありますが、事業の概要と今後の方針についてお伺いします。
（１５）３５２ページ、土木費、
都市計画総務費、山側住宅団地再生プロジェクト検討事業費についてお伺いします。
本事業は、山側住宅団地の再生に向け、モデル団地を選定し、新たな土地利用の検討を行う事業でありますが、これまでの経緯と今年度の取組内容及び今後の方向性についてお伺いします。
（１６）４０４ページ、教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費、奨学生ふるさと定住促進補助についてお伺いします。
本事業は、若い人が、卒業後、本市への定住を条件とした奨学金返還金の一部を補助するものでありますが、これまでの実績と今年度の予算内訳及び今後の考え方についてお伺いします。
（１７）４４０ページ、教育費、博物館費、長者山遺跡活用事業費についてお伺いします。
本事業は、十王町伊師の愛宕神社周辺で発掘された遺跡が、昨年１０月に本市初の国指定史跡に指定され、本市の貴重な財産として、将来を見据えた保存と活用について検討するためのものであります。事業の概要と今後のスケジュールについてお伺いします。
次に、第３分冊、議案第９号、平成３０年度日立市
一般会計補正予算（第５号）から、（１）４０ページ、商工費、商工振興費、
商店街活性化事業費、大型商業施設出店誘導事業補助についてお伺いします。
本事業は、大型商業施設を対象とした店舗面積に応じた出店費用の一部の補助でありますが、減額した理由と今後の予定についてお伺いします。
次に、第４分冊、議案第１５号、日立市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いします。
本条例は、新たに日立市森林環境譲与税基金を設置するため、条例を制定するものでありますが、２点についてお伺いします。
１点目は、条例制定の目的について、２点目は、基金の使途について、森林の整備を担う人材育成や確保、森林の有する公益的な機能に関する普及啓発などを挙げられておりますが、どのような事業を進めていくのか、お伺いします。
以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
13 ◯議長（岡部光雄君） 塚田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
14 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 塚田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、質問の大きな１項目めの議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算のうち、（１）及び（３）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）総務費、一般管理費、電子行政サービス推進事業費についてでございます。
スマートフォン向け日立市地域情報アプリ構築の目的等についての御質問でございますが、このアプリは、市民に対する新たな情報伝達手段として構築するものでございます。
これまで、本市におきましては、市報やホームページ、行政放送など様々な方法を用い、市政に関する情報伝達を図ってまいりましたが、市民が必要とする情報を得るためには、自ら市報に目を通したり、パソコンを操作する必要がありました。
このアプリでは、プッシュ通知という機能を活用し、市民が必要とする情報の分野をあらかじめ登録しておくことにより、タイムリーに手元のスマートフォンに情報が届くことから、市から積極的に情報を発信することができるため、欲しい情報を取得しやすく、また、伝わりやすいという効果がございます。
このアプリでは、子育てや教育、災害に関する情報を発信するほか、市内で開催されるイベント情報や、今年の秋に開催される茨城国体の試合日程や対戦結果、会場までのバスの時刻表や駐車場情報なども配信し、来場者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（３）総務費、支所費、支所事務経費についてでございます。
電子マネー公金収納システムについての御質問でございました。このシステムは、支所の窓口での住民票や各種証明書の交付手数料をＳｕｉｃａやｎａｎａｃｏなどの電子マネーのカードなどで支払えるようにするもので、市内各支所の窓口に読み取り機を設置し、本年７月からの稼働を予定しております。この読み取り機にカードなどをかざすだけでスピーディに支払いが完了でき、窓口で現金を出す煩わしさがなくなることや対応時間が短縮されることで、市民の利便性の向上が図られるとともに、国が進めるキャッシュレス化に向けた取組が推進されるものでございます。
なお、本システムは、市内各支所のほか、市民課や税証明の窓口、かみね動物園、日立
シビックセンター、奥日立きららの里などにも設置することとし、全庁的には、合計で１４箇所、２３台の整備を予定しているものでございます。
以上でございます。
15 ◯市長公室長（鈴木利文君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（２）総務費、企画費、
特定課題検討事業費について、２点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
初めに、１点目の広域公共交通等利便性向上検討調査業務委託の内容についてでございます。
本業務は、本市における公共交通機関のうち、特に広域的な機能を有するＪＲ常磐線の利便性向上に向けた調査研究に取り組むものでございます。
ＪＲ常磐線は、本市と東京圏とを結ぶ交通の大動脈として、地域住民の日常生活や企業の経済活動などに非常に重要な役割を果たしておりますが、常磐線の更なる利便性向上を図ることは、定住促進や地域間交流の拡大などに大きく寄与できるものと考えております。
そのため、これまでにも、ＪＲ東日本に対して、継続して要望活動を実施してまいりましたが、本市の主な要望項目であります高速化による移動時間の短縮や、通勤時間帯における実態に応じたダイヤ改正などについて更に専門的な検討を進めるため、調査業務を実施するものでございます。
次に、２点目のかみね公園活性化基本構想策定調査業務委託についてでございます。
本業務は、本市の貴重な地域資源であるかみね公園を観光交流の拠点として成長、発展させるため、公園全体の
にぎわいづくりや活性化に向けた方向性について調査検討を行うものでございます。社会構造の変化や余暇の過ごし方の多様化など、人々の価値観が変化した現在、かみね公園の魅力を更に向上させ、次の世代に継承することが重要であると考えております。
このため、来年度の調査におきましては、本公園に求められる役割や市民ニーズなどの把握を行うとともに、公園全体の土地利用の方向性や目指すべき将来像など、活性化に向けた基本的な方針の検討を行うものでございます。
私からは以上でございます。
16 ◯生活環境部長（清水 透君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（４）総務費、文化振興費、
シビックセンター計画修繕経費についての御質問にお答えいたします。
科学館再整備基本計画策定業務委託について、２点の御質問がございました。
初めに、委託の目的と内容でございます。
平成２年に開館しました日立
シビックセンター科学館は、展示のマンネリ化などにより、来館者数が減少傾向にあることから、さらに来館者が親しみを持てる、何度でも楽しめる施設とするため、科学館の再整備に係る基本計画策定について、専門の事業者に委託するものでございます。
次に、再整備の効果でございますが、科学館の展示及び設備が新しく魅力あるものになることから、市内外からの入館者が増加するとともに、日立駅前地区の活性化を牽引することが見込まれるものでございます。
以上でございます。
17 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（５）民生費、老人福祉推進費、高齢者おでかけ支援事業費についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成３０年度の事業の実績と課題についてでございます。
今年度の路線バス運賃カードの割引販売につきましては、７０歳以上の方を対象に、１万１,６００円分のバスカードを、６,０００円で５,０００枚を抽選で販売したところ、平成３１年２月末現在で４,３３５名の方に購入していただきました。
また、タクシー乗車費の助成につきましては、平成３０年度からの事業でございまして、在宅で生活する７０歳以上の方で、要介護認定１以上の３,０００人の方を対象に実施し、平成３１年２月末現在で６９５名の方に助成いたしました。
次に、課題でございますが、バスカードの割引販売につきましては、往復はがきでの申込みとしたため、高齢者の方には分かりにくいという御意見もいただき、タクシー乗車費の助成につきましては、対象者の要件緩和が課題であると考えているところでございます。
次に、平成３１年度の事業の予算内訳、改善内容及び申請方法につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
まず、予算内訳でございますが、平成３１年度は、先ほどの課題を踏まえ、バスカードの割引販売については、７０歳から７９歳までの３,０００人に対して、これまでどおりの割引を継続するとともに、８０歳以上の方２,０００人には、割引率を大幅に拡大し、１,０００円で販売することを想定し、３,０００万円の予算を計上させていただいたところでございます。
また、タクシー乗車費の助成については、平成３０年度と同様に、お一人につき５００円の助成券を８枚で４,０００円を助成するものでございまして、３,０００人分を見込み、１,２００万円の予算を計上させていただきました。
次に、改善内容及び申請方法でございますが、バスカードの割引販売につきましては、申込方法を往復はがきから通常のはがきに変更し、先着順での販売を検討しております。また、タクシー助成につきましては、対象要件を大幅に広げ、７０歳から７９歳までの要支援１相当以上の認定をお持ちの方及び８０歳以上の在宅で生活されている方を対象とし、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18
◯産業経済部長（大内勇雄君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（７）と（９）から（１１）までと、大きな２項目め、議案第９号、平成３０年度日立市
一般会計補正予算（第５号）の（１）及び大きな３項目め、議案第１５号、日立市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（７）農林水産業費、水産業振興費、水産振興対策事業費の市水産振興協議会補助についての御質問にお答えいたします。
事業の概要でございますが、本市の水産業の発展に関する施策を総合的に実施いたします日立市水産振興協議会に対する補助を増額して、水産物の普及促進の取組を行うものでございます。
増額の内容につきましては、平成３１年度を初年度とする第２次日立市水産振興計画に位置付ける事業として、消費者ニーズに対応した水産物の供給を図るため、市内の漁業協同組合などが、日立市で水揚げされた水産物の消費拡大と魚食普及を目的に、市内外の量販店やイベントへの出店による試食や割引販売などの事業に係る経費の一部を補助するためのものでございます。
なお、具体的な事業内容につきましては、今後、市内の漁業協同組合と水産加工業協同組合で組織いたします日立市水産振興協議会と事業実施に向けた協議を進めることとしております。
続きまして、（９）商工費、商工振興費、中小企業支援対策事業費についてでございます。
１点目の中小企業先端設備等導入促進支援事業補助、中小企業販路開拓支援事業補助及び中小企業事業承継支援事業補助の事業化の背景についてでございます。
平成２９年度に実施いたしました製造業の中小企業に対するアンケート調査の結果におきまして、生産性向上と技術革新や、担い手不足と事業承継への対応が経営課題として挙げられましたことから、労働生産性と技術力を高めるため、最先端の設備投資を力強く後押しするとともに、海外も視野に入れた販路開拓や、こうした新たな挑戦を試みる中小企業の事業承継の支援が必要であるとの認識を踏まえまして、事業化に取り組むものでございます。
２点目の各事業の内容でございますが、まず、中小企業先端設備等導入促進支援事業補助につきましては、生産性向上の支援を目的に、本市が認定いたしました生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画により、先端設備等の導入に際しまして、特別措置法による固定資産税の特例措置のほかに、市独自に導入経費の一部を補助するものでございます。
次に、中小企業販路開拓事業補助につきましては、個別企業の新たな販路開拓への取組を支援するため、国内外の展示会又は商談会に係る経費のほか、販売促進活動用の資料やウェブサイト制作などに係る経費の一部を補助するものでございます。
また、中小企業事業承継支援事業補助につきましては、経営者の高齢化が進む中で、円滑な事業承継の支援を目的に、中小企業が活用する事業承継に係る専門家への報酬などの一部を補助するものでございます。
続きまして、（１０）商工費、商工振興費、日立地区産業支援センター自主事業交付金についてでございます。
議員御質問の全国若手ものづくりシンポジウムにつきましては、全国各地の約３０の若手経営者塾や行政、産業支援機関の職員などを対象に、ものづくりや地域活性化、人材育成などをテーマに、全国的なネットワークによる交流を通じて、新たなビジネスの芽を見いだし、地域活性化のヒントを得る機会として、毎年、持ち回りにより全国各地で開催されているものでございます。
本シンポジウムは今回で１５回目の開催となり、日立市におきましては、平成２１年の技能五輪全国大会と同時期に開催して以来、２回目の開催となりますが、今回は、市政施行８０周年記念事業及び日立地区産業支援センターの開設２０周年記念事業として実施する予定でございます。
開催時期につきましては、１１月２９日と３０日の２日間の予定で、初日には基調講演やパネルディスカッションなどのシンポジウムを、また、２日目には、本市の歴史や文化・自然を体感いただく、ひたちらしさの見学会を予定しておりまして、全国各地で活躍する若手経営者など約３００人が参加する予定となっております。
続きまして、（１１）商工費、観光費、海水浴場にぎわい創出検討事業費についてでございます。
まず、遊具設置の事業概要につきましては、河原子海水浴場と伊師浜海水浴場の２箇所の海水浴場の砂浜に、エアーポンプで膨らませた高さ５メートルほどのエアー遊具の滑り台を海水浴場の開設期間中に設置いたしまして、海水浴場を訪れた子供たちを中心に、無料で楽しんでいただくものでございます。
今後のスケジュールといたしましては、エアー遊具の設置や運営などを行う事業者に業務委託の手続を進めるとともに、並行して、遊具を設置する砂浜の整地や、水道・電気関係の工事を行う予定となっております。
次に、期待される効果でございますが、近年、ビーチバレーやビーチサッカーなど砂浜を活用したビーチスポーツの人気が高まっていることを踏まえまして、海水浴場の新たな魅力として、砂浜にエアー遊具を設置し、子供たちや家族連れの方々に楽しんでもらうことによりまして、海水浴場の誘客促進や周辺地域の新たな
にぎわいづくりにつながることが期待されるものでございます。
続きまして、大きな２項目め、議案第９号、平成３０年度日立市
一般会計補正予算（第５号）の（１）商工費、商工振興費、
商店街活性化事業費についてでございます。
大型商業施設出店誘導事業補助につきましては、公設市場跡地の商業施設や、日立駅前の大型商業施設への出店を対象に、内装、設備、備品の初期投資などの経費を、店舗面積に応じまして一部補助し、出店を促す取組でございますが、公設市場跡地の商業施設につきましては、
整備スケジュールの遅れから年度内の出店が見込めないため、不用額を減額するものでございます。
なお、今後の予定といたしましては、来年３月の公設市場跡地の商業施設のオープンに向けた出店と、日立駅前の大型商業施設への出店を見込みまして、改めて新年度に必要な予算を計上しておりますので、それぞれの出店のタイミングに合わせて支援してまいりたいと考えております。
続きまして、大きな３項目め、議案第１５号、日立市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
まず、１点目の条例制定の目的でございますが、本基金につきましては、平成３１年度から施行される、国による新たな森林経営管理制度に基づきまして、市が行う森林の整備及びその促進に関する事業を推進するため、国から交付される森林環境譲与税を財源として設置するものでございます。
次に、２点目の基金の使途についてでございますが、条例に規定しております森林の整備、森林の整備を行う人材の育成・確保、森林の有する公益的機能に関する普及促進、木材の利用促進など、森林整備などに資する施策等を実施するもので、平成３１年度につきましては、森林の適正管理や集約化等の促進を図るため、森林所有者に対しまして、森林管理の現況や今後の見通しなどについて意向調査を実施するものでございます。
以上でございます。
19
◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１３）から（１５）の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１３）土木費、
都市計画総務費、山側住宅団地住み替え促進事業費についてでございます。
本事業は、山側住宅団地におけるコミュニティや充実したインフラ、景観など、本市独自の生活環境の維持を図り、多様な世代がバランスよく住み続けられるまちづくりを進めることを目的とした補助制度でございます。
事業の概要でございますが、市内山側住宅団地において、子育て世帯、若年世帯が、住宅を買うか又は借りた場合に補助を行うものでございます。
対象範囲となる山側住宅団地は、高鈴台、山の神、青葉台、堂平、平和台、小咲台、中丸、塙山、金沢、台原、根道ヶ丘、みかの原の各団地であり、選定した理由につきましては、国は、人口減少社会に対応したまちへの再生として、郊外型住宅団地等の再生に乗り出すこととしております。
具体的には、高度経済成長期に形成された住宅団地は、同一世代が同時期に住宅を取得したため、団地内で一斉に高齢化が進み、買物や公共交通の利便性低下など様々な影響が発生している中、新たな居住者の流入が少なく、空き家・空き地が増加するという負のスパイラルに陥る可能性があるとしまして、国土交通省が実態調査に乗り出しました。
また、国土交通省内に、行政、企業等で構成される「住宅団地再生」連絡会議を設置し、本市も構成員として会議に参加し、調査、研究等を行っております。
市内においては、高度経済成長期のおおむね昭和４０年から５０年台にかけて整備された大規模な住宅団地が３０あり、国道６号西側の丘陵地に、先ほど申し上げた１２団地、それ以外に１８団地が立地しております。
今回の山側住宅団地は、丘陵地に整備され、団地内に坂道や階段が多く、駅や病院、店舗などの都市機能拠点からも距離があり、住民の高齢化が急激に進行している中で、新たな居住者、特に若年世代から入居先として選んでもらう競争力が市街地よりも低い可能性があることから、補助の対象としたものであります。
補助の要件でございますが、先ほどの山側住宅団地に、義務教育修了前の子供を養育する子育て世帯か夫婦どちらかが４０歳以下の若年世帯が住宅を取得、賃貸借した場合に、取得費、家賃の一部を補助するものでございます。
住宅取得の場合、基本助成は、交通支援助成１０万円を含む５０万円でございまして、加算金は四つございます。
一つ目は、住宅ローン１年間分の金利相当として最大２０万円、二つ目は、市外から転入した場合に２０万円、三つ目は、親世代と同居の場合１０万円、近居の場合５万円、四つ目は、市水道を利用する場合、１年間の基本料金相当として１万５,０００円が加算されまして、最大で１０１万５,０００円でございます。
また、戸建住宅を賃借する場合には、月２万円の家賃１年間分２４万円と交通支援助成１０万円を含めまして、３４万円を補助するものでございます。
次に、想定される件数でございますが、住宅取得は３０件、賃貸借は５件でございまして、これらの補助により、局所的な高齢化が進んで住民の年齢層が偏っている山側住宅団地に、子育て世帯、若年世帯の住み替えを促進しまして、豊かな住環境を次世代が有効に活用できるよう、山側住宅団地の価値を再生することで、活力あるまち、住み続けたいと思われる魅力あるまちづくりを進めたいと考えております。
続きまして、（１４）土木費、
都市計画総務費、ひたちＢＲＴ沿線良好宅地整備促進事業費についてでございます。
まず、事業の概要でございますが、ＢＲＴを基軸としたコンパクトなまちづくりを実現し、子育て世帯などの定住促進を図るため、ＢＲＴ沿線に良好な宅地を整備した方に補助するものでございます。
補助の要件は三つございまして、一つ目は、ひたちＢＲＴが運行するエリアで、ＪＲ駅からおおむね半径１キロメートル又はＢＲＴバス停からおおむね半径５００メートルの範囲であること、二つ目は、開発許可を受ける事業で、おおむね５区画以上の個人住宅向けの宅地を整備すること、三つ目は、開発許可のうち、一区画当たりの宅地の面積が２４０平方メートル以上ある区画が半数以上あることという全ての要件を満たす場合に、２４０平方メートル以上の区画一つにつき５０万円を補助するもので、１開発許可につき５００万円を上限とするものでございます。
また、今後の方針でございますが、今後、ひたちＢＲＴをいかしたコンパクトなまちづくりの実現を図るため、市民が日常的に利用する都市的サービス機能の誘導なども検討してまいりたいと考えております。
最後に、（１５）土木費、
都市計画総務費、山側住宅団地再生プロジェクト検討事業費についてでございます。
本事業は、空き家、空き地の増加やコミュニティの維持など、今後の山側住宅団地特有の課題に対応するため、先ほどの若者や子育て世帯に住宅取得費などの一部を補助する経済的支援に加え、豊かな自然や計画的に整備された都市基盤など、団地の特性をいかした魅力ある団地再生に向けた検討を行うハード面の事業でございます。
昨年度から検討に着手し、各団地における空き家の分布状況や団地住民の年齢や世帯の構成などの現況調査、さらには、各団地自治会との住環境や土地利用に関するヒアリングなどを行ってきたところでございます。
今年度は、昨年度までの調査結果を踏まえ、造成時期が最も古く、空き家率が最も高い山の神団地をモデル団地として選定し、団地に隣接しているまとまった未利用地や、団地付近で検討を進めている新たな南北方向の道路ルートなどをいかした新たな居住空間の創出、あるいは、住居系以外の土地利用転換の可能性など、将来の土地利用の方針について検討をしているところでございます。
今後は、今年度取り組んできました土地利用方針の具現化に向け、行政や民間事業者、団地住民など、関係機関との連携や役割、在り方などを明確にするとともに、民間活力の導入や都市計画制度の見直しなど、若者や子育て世帯にとって魅力のある住環境を創出するモデル事業として進め、さらには、山側住宅団地全体の再生につながっていくための検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな１項目めの（１６）及び（１７）の御質問にお答えいたします。
初めに、（１６）教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費の奨学生ふるさと定住促進補助について、３点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目のこれまでの補助実績でございます。
平成２９年度の補助実績は、５件で４５万８,４００円、平成３０年度は、前年度からの継続５件に新たな認定６件を加えた１１件で、１１１万３,７００円でございます。
次に、２点目の平成３１年度当初予算の内訳でございます。
当初予算では、合計２６件の申請を見込んでおり、補助金として２５８万円を計上したものでございます。
次に、３点目の今後の考え方についてでございます。
引き続き学校を介した生徒への周知、市報やケーブルテレビ等を活用した制度の広報を進めてまいります。
また、地元企業への就職を促すため、ハローワーク等と連携して対象者に求人情報を送付するなど、一人でも多くの奨学生が市内に定住できるように努めてまいります。
続きまして、（１７）教育費、博物館費、長者山遺跡活用事業費について、２点の御質問がございました。
まず、１点目の事業概要につきましては、大きく三つございます。
一つ目は、保存活用計画策定委員会の設置であります。国指定の史跡となった長者山遺跡の価値を明らかにするとともに、史跡の現状と課題を整理し、適切な保存と活用を推進するための指針等を定めるものでございます。
二つ目は、博物館において、講演会及び特別展を開催し、引き続き広く周知を図るもので、開催時期は１０月頃を予定しております。
三つ目は、案内板を設置するとともに、現地の草刈りを行い、見学者の利便と安全を確保するものでございます。
次に、２点目の今後のスケジュールでございます。
来年度からの２年間で保存活用計画を策定し、その計画に沿って史跡の整備について検討を進めてまいります。
以上でございます。
21 ◯６番（塚田明人君） 自席から失礼いたします。御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（岡部光雄君） 以上で塚田議員の質疑が終わりました。
次に、伊藤智毅議員に発言を許します。
23 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。
通告に従いまして、何点か議案質疑をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算、（１）市税、個人、現年課税分、２０ページです。
新年度の個人市民税収入は、前年度より１億１,０００万円、１.１％増の９９億８,０００万円の見込みとなっております。前年度当初予算の見込みは１億１,０００万円の減収見込みでした。
そこで、新年度の納税義務者数と対前年度比較及び給与所得者と年金所得者の内訳とそれぞれの税額についてお伺いします。
（２）市税、法人、現年課税分、２０ページです。
法人市民税は、対前年度比約１億円減でありますが、辛うじて２０億円台を計上上はキープしております。しかし、平成元年度のピーク時６７億円の３分の１以下になっております。新年度における９号法人３８社、８号法人１１社で、均等割額のみを納付する法人数は何社で、均等割額についてお伺いいたします。
また、９号法人と８号法人が前年度より若干増えているようでありますが、４９社のうち、日立市内に本社機能のある企業とない企業は各号何社ずつなのか、さらに、本社機能が日立市内に移転した場合の市にとって税制上のメリットはどの程度あるのかについてお伺いします。
（３）地方交付税、地方交付税です。
地方交付税は、平成３０年度当初予算５０億円から１４億４,０００万円の増額で、合計６４億４,０００万円の交付となり、交付税額は昨年７月にほぼ確定していると思いますが、例年どおりに、今回も年度末、３月補正をしております。毎年度、交付額がほぼ確定した時期ではなく、年度末まで引っ張って補正をする理由とそのメリットなどについてお伺いします。
新年度予算では、現年度当初予算と同額の５０億円を見込んでおりますが、その根拠となっている要素は何か。
また、今まで約１０年間の決算額から、地方交付税収入実績の経年変化についてお伺いします。
（４）繰入金、財政調整基金繰入金です。
新年度の繰入金は、総額で１４億４,０００万円、１４.８％減の８２億７,０００万円を計上しているようであります。改めて、基金を取り崩す基準や庁内的なルールはどのようになっているのか、お伺いします。
また、差引き後の財政調整基金残高と今後取り崩していく基本的な考え方や限度額などについて、何に基づいて設定しているのか、お伺いします。
（５）総務費、一般管理費、職員人件費です。
天皇の御退位によって元号が変わることにより、４月２７日の土曜日から５月６日の月曜日まで１０連休となるようであります。この１０連休に対して、支所を始め、窓口なども含め、全庁的な対応についてはどのように考えられ、いつ頃から、どのような方法で周知をしようとしているのか、お伺いします。
次に、全国的に自治体における非正規職員が激増しており、ワーキングプアなどと問題化しているようでありますが、現在、日立市役所には、正規職員、非正規職員はどのように分布しているのか、部局ごとの人数についてお伺いします。また、経年変化等についてもお伺いします。
次に、最低賃金に対しての対応について、予算化など庁内的にばらつきがあるように思われます。毎年１０月１日を基準日に、都道府県別の最低賃金が改定されますが、昨年１０月では、交流センター協力員の時給が２円最低賃金を下回ることがありましたが、担当部課で迅速に対応・予算調整され、時給８２２円の最低賃金額ではなく、市の臨時職員の時給単価である８５０円に引き上げる回答をされました。最低賃金に対する全庁的な時給単価の調整ですとか予算化するときの庁内的基準の設定や運用についてはどのように対応されているのか、お伺いします。
（６）総務費、企画費、大学連携推進事業費です。
日立市・茨城キリスト教大学連絡協議会というものを設置しており、先日、大学で行われた学生プロジェクト成果発表会に行ってまいりました。大学生の発想や視点で取り組んでいる姿には感銘を受けました。素晴らしい事業だと思います。大学と市役所、担当窓口ですとかテーマの関係課との協働はどのように進められているのか。また、新年度は、その協働関係を進化させて、この事業をどのように展開していくのか、お伺いします。
（７）総務費、防犯対策費、防犯灯設置費補助事業費であります。
防犯灯については、ＬＥＤ化推進３箇年計画の１年目であると思いますが、現在の防犯灯のＬＥＤ化推進の進捗状況、申請件数や灯数などについて、また、この後のＬＥＤ化の見込みについてはどのように予測されているのか。
次に、防犯灯の全面ＬＥＤ化が完了すれば、自治会等の管理から市へ移管することを現在検討していると思いますが、検討結果を踏まえ、いつ頃までに防犯灯の移管についての方向性を出そうとしているのか、伺います。
また、市へ管理を移管した場合、電気料など、防犯灯の管理などに要する経費をどの程度に試算されているのかについてもお伺いします。
（８）総務費、日立市長・日立市議会議員一般選挙費についてです。
まず、両選挙の投票率の経年変化等について概要を教えてください。
次に、投票率が徐々に下がってきていると思いますが、市長選、市議選の投票率アップのためにどのような啓発・啓蒙の取組を展開していこうとしているのか。特に、１８歳の新有権者、高校生や大学生への啓発・啓蒙及び投票率が１８歳よりかなり低いというデータが出ている２０代の有権者等に対する啓発・啓蒙についてもお伺いします。
御答弁よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（岡部光雄君） 伊藤智毅議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
25 ◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算についての（１）から（４）までの御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）市税、個人、現年課税分。
個人市民税の前年度との比較などについてでございます。
平成３１年度の個人市民税につきましては、納税義務者数を前年度比３.５％増の８万８,０００人と見込み、９９億円を計上いたしました。
納税義務者における給与所得者と年金所得者の割合は、給与所得者が７７％で約８６億円、年金所得者が２０％で約１０億円、合計で約９６億円でございまして、残りの約３億円は営業所得者に係るものでございます。
次に、（２）市税、法人、現年課税分。
規模の大きな法人の状況についてでございます。
９号法人、資本金等が５０億円を超え、従業員数が５０人を超える法人でございますが、均等割額の３６０万円のみの課税が１４社で、税額が５,０４０万円となります。
８号法人、資本金等が１０億円を超え、５０億円以下で、従業員数が５０人を超える法人でございますが、均等割額の２１０万円のみの課税が４社で、税額が８４０万円となります。
また、９号法人、８号法人のうち、市内に本社を置いていない法人数は、９号法人が３６社、８号法人５社の計４１社でございます。
本社機能が日立市に移転することに伴う税制上のメリットでございますが、法人市民税は、当該企業の市内の事業所の従業者数と資本金の額によって税額が決まりますことから、本社機能移転に伴っての従業者数の増が重要と考えてございます。
次に、（３）地方交付税、地方交付税についてでございます。
地方交付税を年度末に補正する理由でございますが、普通交付税につきましては、毎年７月に交付決定がされておりますが、今年度のように、国の補正予算により普通交付税総額が増加し、追加で交付となることもあることや、ほかの歳入の状況も見定めるため、３月補正で整理を行わせていただいているものでございます。
新年度予算額につきましては、旧十王町との合併で優遇されております特例措置の合併算定替の縮減により減が見込まれる一方、国において平成３１年度の地方交付税の総額を前年度比１.１％増としていることなどから、平成３０年度当初予算額と同額の４５億円を計上いたしました。特別交付税の５億円と合わせて５０億円の計上でございます。
過去１０年間の普通交付税収入額の平均では約５３億円となっておりますが、先ほど申し上げました合併算定替の縮減などにより、減少傾向にはございます。
次に、（４）繰入金、財政調整基金繰入金。
基金を繰り入れる基本的な考え方についてでございます。
全国の皆様から御寄附をいただきましたふるさと寄附金を、寄附者の御意向を踏まえ、福祉の充実、教育文化の振興などの地方創生を推進するために約１１億円、財源不足を調整するために約１４億円など、財政調整基金から約２５億１,２００万円を繰り入れて予算を編成したところでございます。
平成３１年度当初予算繰入後の財政調整基金の残高につきましては、約３１億円と見込んでおり、今後とも、将来の行政需要に備える基金の適正規模の確保と、時機を逸しない活用のバランスを図りながら、基金の管理運用に努めてまいります。
私からは以上でございます。
26 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（５）、（７）及び（８）の御質問にお答えいたします。
初めに、（５）総務費、一般管理費、職員人件費についてでございます。
大きく３点の御質問がございました。
まず、１点目、４月２７日からの１０連休における支所の対応などについてでございます。
総務費、一般管理費の職員人件費には、窓口のある支所職員の人件費が含まれておりますが、その中には特に今回の１０連休に対応した経費は含んではございません。
連休中の窓口等の対応につきましては、各職場において、現在検討している段階でございますが、支所及び市民課窓口の休日開庁日につきまして申し上げますと、いずれも土曜日、日曜日である４月２７日、２８日、５月４日、５日の計４日でございまして、４月２０日号の市報やホームページ等を用いて周知をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、本市における正規・非正規の職員の人数についてでございますが、平成３０年１０月１日現在、市長部局の正規職員数は、再任用職員も含めて９２２人、非正規職員は４３９人でございます。なお、ほかの部局を含めますと、それぞれ１,４８８人と８９７人であり、過去５年間の推移では、いずれもおおむね横ばいの傾向となっております。
次に、３点目、最低賃金に対する庁内的基準の設定や運用についてでございます。
毎年８月に茨城県の最低賃金が公表された後に、翌年度の時給単価について検討を行い、新年度予算における賃金の基準額として定めた上で、これを１０月に行われる庁内の予算実務研修において説明するとともに、全職員へ通知し、周知を図っております。
続きまして、（７）総務費、防犯対策費、防犯灯設置費補助事業費についてでございます。
２点の御質問がございました。
まず、１点目の防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況についてでございます。
防犯灯設置費補助の申込状況でございますが、平成３１年２月末現在で、３７３団体から、器具の新設・交換合わせて１,７６３灯ございました。この結果、市内のＬＥＤ化済みの灯数は８,１２８灯となり、全ての防犯灯１万３,０６７灯のうち６２.２％がＬＥＤ化をされております。
平成３１年度につきましては、約２,３００灯のＬＥＤ化を予定しておりまして、ＬＥＤ化率は約８０％を見込んでおります。
次に、２点目の全防犯灯のＬＥＤ化完了後の市の対応などについてでございます。
防犯灯のＬＥＤ化は、自治会、町内会等の負担を軽減することを目的に事業を進めておりまして、全てＬＥＤ化された後の対応につきましては、現在、先進地の事例を含め、検討しているところでございます。
なお、防犯灯を全てＬＥＤ化した場合の電気料及び関連経費ですが、単純に試算すると、年間１灯当たりおよそ２,３００円で、総額では年間約３,０００万円程度と把握しております。
その他の維持費も含めました詳細は、今後の在り方検討の中で確認をしてまいりたいと考えております。
続きまして、（８）総務費、日立市長・日立市議会議員一般選挙費、日立市長・日立市議会議員一般選挙費についてでございます。
２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目、これまでの市長選挙、市議会議員選挙の投票率についてでございます。
直近で市長選挙の投票が行われましたのは平成１１年の選挙で、投票率は６４.１５％でございました。これ以降、市議会議員選挙のみの投票となった平成１５年の選挙では初めて６０％を割り込み、５７.５６％でございました。平成１９年の選挙では５８.９９％、また、東日本大震災直後に行われた平成２３年の選挙では４６.７４％と過去最低の投票率となりましたが、平成２７年の選挙では５０.１％と、前回に比べ３.３６％の増となっております。
御質問の２点目、投票率アップに向けた啓発・啓蒙の取組でございます。
平成３１年度予算に計上いたしましたのは、ＦＭひたちでの投票を呼び掛けるための経費や、路線バスの後部ガラスに貼る選挙期日等をお知らせするステッカーの広告料のほか、高校生に選挙への関心を高めてもらうために、平成２５年の茨城県知事選挙から実施しております投票所に高校生有償ボランティアを配置するための経費、さらには、大学生への啓発・啓蒙を兼ねて、茨城大学工学部と茨城キリスト教大学の校内に期日前投票所を設置するための経費などでございます。
このほか、中学生や１８歳を迎える新有権者、２０代の有権者に対する啓発・啓蒙の取組として、中学校の生徒会選挙への投票箱の貸出しや、市内中学・高校への出前授業、成人式の出席者全員への国で作成した選挙啓発パンフレットの配布のほか、市のフェイスブックやツイッターを活用した啓発にも取り組んでまいります。
以上でございます。
27 ◯市長公室長（鈴木利文君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（６）総務費、企画費、大学連携推進事業費についてお答えいたします。
本市と茨城キリスト教大学との連携事業の一つである学生プロジェクトは、学生が地域のまちづくりに関する調査研究などに主体的に取り組む活動を支援する事業でございます。
平成２０年度にスタートして以来、これまでの１１年間で２７グループの学生に参加いただき、若者の視点から、商店街の活性化や子育て支援、公共施設の利活用促進など、幅広い分野における提案をいただいております。
プロジェクトの実施に当たりましては、学生の研究活動をサポートするため、活動に要する経費を大学と市が共同で負担しておりますほか、学生が選定した研究テーマに応じて、市の担当部局が定期的に学生の研究活動に参加し、大学の指導担当教員とともに、必要な情報提供や施策立案に関する具体的なアドバイスなどを行っているところでございます。
この活動は、学生にとりましても、自らが地域の課題を深く理解し、その解決方法を実践的に学べる機会として大変有意義であったとの感想をいただいておりますが、その一方で、大学が編成するカリキュラムには位置付けられていない事業であるため、活動に必要な時間を十分に確保しづらいなどの課題がございます。
そのため、新年度におきましては、大学との協働関係の更なる進化を目指し、これまでの取組実績なども踏まえながら、学生がより活動しやすい環境整備について検討を進めるとともに、引き続き学生の主体的な調査研究活動を支援し、地域の活性化や多彩な人材の育成につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
28 ◯２２番（伊藤智毅君） 自席から失礼いたします。以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
29 ◯議長（岡部光雄君） 以上で伊藤智毅議員の質疑が終わりました。
次に、三代議員に発言を許します。
30 ◯８番（三代勝也君） ◇登壇◇ 公明党の三代勝也です。
発言通告に従い質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
第１分冊、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算より、（１）１６４ページ、民生費、障害者福祉費、地域生活支援事業費についてであります。
本事業は、（仮称）日立市障害者基幹相談支援センターを設置し、地域における相談支援の中核的な役割を担い、障害者とその家族等に対する相談支援機能の向上を図るものであるとお聞きしました。
そこでお伺いします。（仮称）日立市障害者基幹相談支援センターの設置の背景と事業内容、また、設置場所と人員体制についてお聞かせください。
（２）１７８ページ、民生費、老人福祉推進費、高齢者おでかけ支援事業費については、さきの質疑で明らかとなりましたので、割愛いたします。
（３）１７８ページ、民生費、老人福祉推進費、成年後見サポートセンター運営経費についてであります。
本事業は、今後増え続けると懸念される認知症高齢者などが、成年後見制度を円滑に利用できるよう支援するため、成年後見サポートセンターを新設するものであるとお聞きしました。
そこでお伺いいたします。成年後見制度については、平成３０年４月より、高齢福祉課を相談窓口として対応してきたと認識しておりますが、その相談実績についてお聞かせください。
また、成年後見サポートセンターについて、設置場所及び事業の概要についてお聞かせください。
（４）１９８ページ、民生費、私立保育園費、保育補助者雇上強化事業費と、（６）２００ページ、民生費、私立認定こども園費、保育補助者雇上強化事業費については関連しますので、併せてお聞きいたします。
本事業は、保育士の業務負担を軽減するため、県の補助制度を活用し、保育補助者を雇用する私立の保育園及び認定こども園に対して経費を補助する事業とお聞きしました。
そこでお伺いします。その事業内容、対象となる施設数と人員についてお聞かせください。
（５）１９８ページ、民生費、私立保育園費、事故防止推進事業費と、（７）２００ページ、民生費、私立認定こども園費、事故防止推進事業費については関連しますので、併せてお聞きいたします。
本事業は、保育園及び認定こども園における午睡の事故防止のための器具を購入するための経費の補助であるとお聞きしました。その対象となる器具の内容と価格、また、対象となる施設数と購入予定についてお聞かせください。
（８）２０８ページ、民生費、児童館費、児童クラブ室整備事業費についてであります。
本事業は、小学校の大規模改修に合わせた児童クラブ専用室の整備を行い、受入環境を整えるものとお聞きしました。
そこでお伺いします。この事業の目的及び事業の内容とスケジュールについてお聞かせください。
（９）３４８ページ、土木費、
都市計画総務費、
空き家利活用促進事業費と、（１０）３５０ページ、土木費、
都市計画総務費、山側住宅団地住み替え促進事業費については、さきの質疑で明らかとなりましたので、割愛いたします。
（１１）３９４ページ、教育費、教育指導費、豊かな心と健やかな体の育成事業費についてであります。
部活動指導員配置事業について、教員の負担軽減と部活動の質的向上を図るため、顧問として技術指導や大会引率を行う部活動指導員を配置するものとお聞きしました。
そこでお伺いいたします。日立市の部活動の現状と本事業における配置計画など、事業内容及び予算の内訳をお聞かせください。
（１２）４１８ページ、教育費、中学校教育振興費、就学援助事業費についてであります。
本事業は、保護者の負担軽減と中学生への入学祝いとして、新入学生へスクールカバンを贈呈するものとお聞きしました。
そこでお伺いいたします。この事業の背景と狙い、実施時期及び対象者と想定している人数やカバンの形状についてお聞かせください。
以上で質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
31 ◯議長（岡部光雄君） 三代議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
32 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 三代議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、議案第１号、平成３１年度日立市一般会計予算の（１）及び（３）から（８）までの御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）民生費、障害者福祉費、地域生活支援事業費についての御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）日立市障害者基幹相談支援センターの設置の背景についてでございます。
障害をお持ちの方の多様化及び高齢化とともに、その御家庭が抱える問題も複雑化しております。特に、緊急性を伴う相談や生活全般にわたる対応を求められることが多く、迅速で適切な支援を行うために本センターを設置するものでございます。
また、センターの設置については、地域の中核的な相談支援機関として、第５期日立市障害者福祉計画における重点施策の一つにも位置付けております。
次に、事業内容でございますが、多様な課題を抱える障害者やその御家族からの相談に対して、積極的に地域に出向いて、総合的かつ専門的に対応するほか、福祉はもちろん、医療、保健、権利擁護などの様々な困り事に幅広く対応いたします。
さらに、民間の相談支援事業所間の調整や支援に努め、障害福祉サービス事業所などを対象とした研修会などを実施し、本市における相談支援体制の強化と人材育成を図ってまいります。
次に、センターの設置場所及び人員体制についてでございますが、直営方式で障害福祉課内に設置し、非常勤職員として、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師などの資格を有する専門の相談支援員３名を新たに採用する予定でございます。
続きまして、（３）民生費、老人福祉推進費、成年後見サポートセンター運営経費についての御質問にお答えいたします。
まず、現在の相談実績についてでございます。
本市においても、超高齢社会が進展する中、ますます増え続ける認知症高齢者や判断能力が十分でない方などの権利を守り、成年後見制度の利用促進を図るため、平成３０年４月から、高齢福祉課を相談窓口と改めて位置付け、相談対応を行っているところでございます。
実績といたしましては、平成３１年２月末現在で７４件の御相談が寄せられており、その内訳は、裁判所などへの申立方法や後見人の交代方法などの具体的な相談が３４件で、残りの４０件につきましては、成年後見制度自体への御質問などがほとんどでございました。
この結果から、成年後見制度は、市民の皆様にまだ十分には浸透していないと考えられますことから、更に周知・広報に努めてまいります。
次に、成年後見サポートセンターの新設場所及び事業概要についてでございます。
今後ますます重要となる成年後見制度の活用については、地域福祉活動や地域コミュニティと連携した周知・広報が必要であると考えております。
そこで、新たなセンターについては、本市の地域福祉活動の担い手である日立市社会福祉協議会に委託し、設置場所も社会福祉協議会内を予定してございます。
事業内容でございますが、国は、成年後見に関わるセンター的な機能として、広報、相談、利用促進、後見人支援の四つを示しております。
本市サポートセンターにおきましても、新規に非常勤職員１名を配置して、これら四つの機能を担うとともに、これまで日立市社会福祉協議会が培ってきた地域福祉のノウハウや地域コミュニティとのネットワークなどをいかしながら、成年後見制度の利用促進に努めてまいります。
続きまして、（４）民生費、私立保育園費、保育補助者雇上強化事業費と、（６）民生費、私立認定こども園費、保育補助者雇上強化事業費については関連いたしますので、併せてお答えいたします。
保育現場においては、御案内のとおり、慢性的な保育士不足が続いております。保育士の確保のためには、処遇改善のほか、保育士の業務負担の軽減が大きな課題となっております。
この事業は、保育士の資格がない方を保育補助者として雇用し、読み聞かせや手遊び、保育日誌の記入など、日々の保育の補助を行っていただき、保育士の負担軽減を図ろうとするものでございます。
なお、保育補助者については、保育士の資格は必要としませんが、具体的な保育の補助に関わることから、子育て支援員研修の受講や保育園などでの実習経験があることを要件としております。
対象となる人数は、施設の保育定員により異なりますが、定員１２０人までの施設ではお一人、１２０人を超える施設では二人が対象となり、市内の私立保育園６園で８人、私立認定こども園９園で９人を予定しております。
続きまして、（５）民生費、私立保育園費、事故防止推進事業費と、（７）民生費、私立認定こども園費、事故防止推進事業費につきましては関連いたしますので、併せてお答えいたします。
全国の保育現場における重大事故の多くが午睡中に発生していることから、国庫補助として、子供の安全確保のため、器具購入経費の助成が制度化されたものでございます。
具体的な器具といたしましては、午睡中に乳幼児がうつ伏せ寝状態になった場合に、アラームで警告する午睡チェックセンサーや、お昼寝中の乳幼児の呼吸や心肺の動きの低下を感知した場合に、アラームで警告する無呼吸アラームなどが対象となり、１台当たり３万円が補助対象となります。市内の私立保育園６園で５０人分、私立認定こども園１０園で６６人分の購入を予定しております。
最後に、（８）民生費、児童館費、児童クラブ室整備事業費についての御質問にお答えいたします。
まず、事業の目的でございますが、小学校内に設置している
公設児童クラブにつきましては、共働き世帯の増加や受入条件の拡充などにより、入会希望者が年々増加しており、児童の生活環境の向上のため、教育委員会とも調整を図り、クラブ室の確保に努めてきているところでございます。
今回の事業は、大規模改造などが予定される豊浦、日高、久慈の三つの小学校について、工事に合わせて、国の有利な交付金を活用し、クラブ専用室の整備を行うものでございます。
次に、具体的な整備内容につきましては、豊浦児童クラブは校舎の大規模改造工事、日高児童クラブは校舎改築工事、久慈児童クラブは屋内運動場改築工事と合わせて一体的に工事を行い、三つのクラブとも、専用室二部屋のほかに、支援員の事務室などを整備するものでございます。
次に、事業スケジュールにつきましては、各小学校の整備工事に合わせて２箇年継続事業で行うものでありまして、豊浦児童クラブ及び久慈児童クラブは２０２０年の７月、日高児童クラブは２０２１年の１月の供用開始を予定してございます。
以上でございます。
33 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１項目めの（１１）及び（１２）の御質問にお答えいたします。
初めに、（１１）教育費、教育指導費、豊かな心と健やかな体の育成事業費について、２点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目の日立市の部活動の現状についてでございます。
現在、部活動の指導につきましては、教員が顧問を務めておりますが、未経験の種目等の顧問にならざるを得ない場合には、生徒に対する適切な技術指導が難しいなどの課題が生じております。
そのため、技術指導が必要な部活動につきましては、地域の競技指導者などに地域エキスパートとして御協力をいただいているところでございます。
次に、２点目の事業の内容についてでございます。
部活動の質的向上と教員の負担軽減を図るため、教員に代わり、顧問として指導・引率等を行うことができる部活動指導員を非常勤職員として配置するものでございます。
予算の内訳は、５人分の報酬１９５万８,０００円と労災保険料６,０００円の合計１９６万４,０００円でございます。
なお、５人の配置につきましては、学校の要望と部活動指導員としての適性を考慮して決定してまいります。
続きまして、（１２）教育費、中学校教育振興費、就学援助事業費の御質問にお答えいたします。
新入学生徒へのスクールカバン贈呈について、２点の御質問がございました。
まず、１点目の事業の背景、狙い、実施時期についてでございます。
新入学生徒へのスクールカバン贈呈につきましては、保護者の負担軽減と子育て支援を更に推進するため、入学祝いとして平成３２年４月から行うものでございます。
次に、２点目の対象者と想定している人数、カバンの形状についてでございます。
対象者につきましては、新入学生徒と年度途中に市外から転入学をする生徒とし、約１,５００人に対して贈呈することを見込んでおります。
また、形状につきましては、両手が自由に使える縦型のリュックとし、体操服等も入れられるよう、３２リットルと、容量の大きいものを予定しております。
以上でございます。
34 ◯８番（三代勝也君） 自席より失礼いたします。以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
35 ◯議長（岡部光雄君） 以上で三代議員の質疑が終わりました。
これをもちまして、議案等に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３１号についてお諮りいたします。
本議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号については、委員会への付託を省略することに決しました。
ここで、付託表配布のため、暫時休憩いたします。
午後 ３時２３分休憩
──────────────────────
午後 ３時２４分再開
37 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております議案等のうち、議案第１号の所管部分、議案第２号から議案第８号まで、議案第９号の所管部分、議案第１０号から議案第３０号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案等のうち、議案第１号の所管部分及び議案第９号の所管部分につきましては、会議規則第３６条第１項の規定により、幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号の所管部分及び議案第９号の所管部分につきましては、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。
───────────────────────────────────────────
日程第２ 諸般の報告
39 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２ 諸般の報告を行います。
３月８日までに受理いたしました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
───────────────────────────────────────────
日程第３ 議案第３２号及び議案第３３号について
40 ◯議長（岡部光雄君） 日程第３ 議案第３２号及び議案第３３号についてを一括して議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
41 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 私からは、本日御提案いたします２件の議案につきまして御説明を申し上げます。
初めに、第６分冊、議案第３２号、平成３０年度日立市
一般会計補正予算（第６号）でございます。
国の第２次補正予算における内閣府の地方創生拠点整備交付金の対象事業として、日立
シビックセンター科学館の整備、日立駅前の大型商業施設に開設いたします（仮称）あそびのもりひたちの整備につきまして、３月８日付けで事業採択の内示を受けましたことから、関連いたします補正予算を追加提案させていただくものでございます。
それでは、１ページを御覧いただきたいと思います。
第１条で、歳入歳出予算の総額に５億３,６４７万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７６１億８,２４８万７,０００円とし、第２条で地方債の補正を行っております。
６、７ページをお願いいたします。
歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、右側説明欄の１行目、補正額５億３,６４７万５,０００円を科学館の整備に対する地方創生拠点整備交付金として歳入し、一番下の歳出で、これを新たに基金を設けて積み立てることとしております。
説明欄の上から２行目の補正額５,０００万円は、（仮称）あそびのもりひたちの整備に対する交付金の内示を受け、下の段、１８款、繰入金、２１款、市債を財源の整理のため計上するものでございます。
続きまして、第７分冊、議案第３３号、日立
シビックセンター科学館整備基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
先ほどの議案で御説明申し上げました地方創生拠点整備交付金につきまして、２箇年度にわたる事業の実施に当てる場合には、基金の設置が交付の要件とされておりますことから、当該交付金を原資といたします日立
シビックセンター科学館整備基金を新たに設けるものでございます。
以上２件の議案を御提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
42 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
次に、議案に対する質疑の発言通告書締切時刻について申し上げます。締切時刻は午後３時４０分までといたします。
ここで、議案調査及び発言通告書提出のため、暫時休憩いたします。
午後 ３時３０分休憩
──────────────────────
午後 ３時５０分再開
43 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第３２号及び議案第３３号に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、質疑に入りますが、今回は質疑の通告がありませんので、直ちに委員会への付託を行います。
ただいま議題となっております議案第３２号及び議案第３３号につきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
───────────────────────────────────────────
日程第４ 休会について
44 ◯議長（岡部光雄君） 日程第４ 休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明３月１４日から３月２１日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１４日から３月２１日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、３月２２日・金曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした
午後 ３時５２分散会
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