現在の
学区コミュニティ制度は、昭和４９年（１９７４年）の第２９回の
茨城国民体育大会を機に、昭和４６年に
市民運動実践協議会の名で、当時の２１支部で団体が発足しています。国体を迎え、花いっぱい運動などの推進のため、多大な市からの援護で足並みをそろえたようです。お陰で全国に誇れる行政と
地域市民の協働のモデルケースとされています。
当時の活動を支えたのは、常会、自治会、町内会（以下は町内会と呼称します）の役員たちです。当時の町内会は、誰もが避けて通れない各戸の葬儀一式を取り仕切っていましたから、市内のほぼ全戸が加入していたと推測できます。
ところが、最大の要因は、葬儀を
民間事業者に任せることが一般的になり、町内会は最大の役割を失ったために、消滅の途上にあります。
（１）町内会の現状。
昨年６月議会で、
大みか学区コミュニティの調査をして、
大みか学区の町内会が年々壊滅しており、町内会という基盤に乗る
コミュニティが存続の危機に瀕しているとお話ししました。
大みか学区では、平成２５年から平成３０年の６年間で町内会の数が３割減り、現在の
加入世帯は感覚的には３割程度です。町内会の定義など難しい問題もありますが、市の
市民活動課がその後の町内会の状況を調べてくれているとのこと、ありがとうございます。
質問１、今回の調査は、どのような手法で調査を行い、どのようなことが分かったのか、教えてください。
（２）
市報配布と
防犯灯電気料金負担。
大みか学区では、まだ
町内会離脱と解散の動きは止まっていません。理由は、高齢化で
市報配布が難しい、
町内会加入戸数減少で、
防犯灯電気料金の負担が過大になっているとよく言われます。
防犯灯の問題については、今年度から、
電気料金の負担を軽減するために
ＬＥＤ化を進め、今後、更に
電気料金負担を減らすべく、防犯灯の在り方について検討すると聞いています。よろしくお願いします
市報配布についても調べました。５年前の平成２６年が
配布部数６万５,２４４部、配布率が８３.３７％、平成３０年は
配布部数５万９,５７２部、配布率７５.７３％で、年々減少傾向となっているようです。しかし、
学区コミュニティの中には、配布率が９割を超える地域もあります。地域差が大きい現況も確認できました。配布率が高い地域では、
コミュニティの役員などが
ボランティアで
市報配布を続けていると思います。
大みか学区は
市報配布率５１％で、下から２番目の配布率です。ほぼ
町内会加入率低下と比例しているようです。
大みか学区の苦境をお察しください。ちなみに、
市報配布率の最下位は３７％と、市報の役割から見ると相当に問題があります。
大みか学区が特殊と切り捨てられません。市内全体でも、
町内会加入率の年ごとの低減は推測できますし、
市報配布率も確実に低減しています。言い換えれば、
大みか学区はこれらの問題の先進地です。他地域も、
大みか学区のように、加入率や
市報配布率が低下していくのは将来的に避けられません。
質問２、
町内会加入率低下に伴う
市報配布などの現況を、市はどのように認識しているのか教えてください。
（３）
コミュニティ活動の有償化。
市報配布の労力と
防犯灯電気料金負担が
町内会消滅の一般的な口実ですが、行政の末端の毛細血管の役割を果たす
コミュニティは必要です。
コミュニティと一体化した
社会福祉協議会の高齢者見守り、
避難行動要支援者の支援、さらには、高齢化が進んで、日常の
ごみ出し支援の検討まで新年度予算で予定されています。町内会以外からでも、
コミュニティへ活動的な方を役員に迎えようとします。かつての
地域ボランティア精神がなくなったわけではありませんが、現在の６５歳は、まだまだ孫の小遣いぐらいはほかで稼げます。このため、ほかへ稼ぎに行ってしまいます。
コミュニティの歴史を振り返ります。昭和４６年から、国体が開催された昭和４９年には助成金が大盤振る舞いされています。資料によれば、昭和４６年、２１支部の
市民活動実践協議会全体への全助成金は４２万円、それが、
環境整備等の
実践活動が開始された翌年には５００万円、さらには、翌年６００万円、国体年の昭和４９年は６０５万円まで、１０倍以上に膨らみました。実は、その助成金に誘われて、まだ現役のサラリーマンの私が
大みか学区コミュニティの活動に興味を持って以来、
コミュニティの担い手になっています。お金が全てでないのは分かりますが、
地域ボランティア意識の希薄化は都市化と反比例します。多分、
大みか学区は顕著に問題を噴出させているのでしょう。
有償ボランティアの考え方を取り入れてください。孫の小遣いぐらいは稼げる役員であれば、少々安くても郷土愛で手伝ってくれると思います。
質問３、
コミュニティ活動の有償化に対し、どんな問題があるのか、教えてください。
以上、
コミュニティ関係の質問を終わります。
分割方式ですので、御答弁お願いいたします。
4 ◯議長（
岡部光雄君）
石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯生活環境部長（清水 透君） ◇登壇◇
石井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、
コミュニティ活動の
有償ボランティアの御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）町内会の現状でございます。
近年、全国の町内会や自治会における加入率の減少が進み、各地域で対策が求められています。加入率の低下や町内会の解散は、進展する高齢化や
核家族化、個人の価値観の変化などがその要因として挙げられますが、特に高齢化が進む地域においては、今後、地縁による助け合いの必要性が増すものと考えております。
本市においても、市民にとって最も身近な地縁組織である町内会の加入率が減少することにより、今後の
コミュニティ活動などに影響を及ぼすことが考えられることから、今年度、町内会の現状や
コミュニティの課題などを把握することを目的として調査を行いました。職員が２３の
コミュニティ全てを訪問し、役員に対して聞き取りを行うとともに、
関係資料の提出をお願いしました。その結果は現在取りまとめておりますが、各
コミュニティにおいても町内会の現状を憂慮し、課題として捉えている実態を把握することができたところでございます。今後は、調査結果を分析し、
コミュニティの活性化に向けた検討を進める上での基礎資料にしたいと考えております。
次に、（２）
市報配布と
防犯灯電気料金負担でございます。
初めに、
市報配布と
防犯灯管理の現状については、町内会の維持に関わる大きな課題であると認識しているところでございます。
このため、御質問にもございましたが、防犯灯については、引き続き、
ＬＥＤ化を推進し、
電気料金について
支援方法の検討を進めることとしております。
また、市報については、各地域における配布の実態を把握するとともに、
コミュニティ推進協議会の意見を伺いながら、効率的で負担感の少ない配布の在り方について検討してまいりたいと考えております。
最後に、（３）
コミュニティ活動の有償化でございます。
議員御案内のとおり、本市の
コミュニティは、発足以降、全国的にも先進的な活動を展開し、
活動分野を広げてまいりましたが、現在、市としましても、
地域福祉や自主防災、環境美化など、
コミュニティ推進協議会が行う活動に対し、約３,３００万円の補助を行っているところでございます。
既に、このような活動の一部に
有償ボランティアとして参加いただいている実態がございますが、
地域活動は、「共助」と言われる
相互扶助の精神が根底にあり、
ボランティアによる自主的・主体的な取組がまずは尊重されるべきであると考えております。
また、
コミュニティ活動の有償化は、
活動意欲を高めることが期待できる一方で、労働の対価として理解をされ、
相互扶助の精神が薄れ、活動に温度差が生じるなどの課題も懸念されます。
今後、
コミュニティ推進協議会の協力をいただき、
コミュニティ活動の在り方を検討する組織を立ち上げる予定としておりますので、有償化につきましても、この会議において、先進事例なども調査しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯１３番（
石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
これまでも町内会と
コミュニティの関係を述べて、対応をお願いしてきましたが、町内会も
市報配布率も一部に危機的な状況が見えています。
有償ボランティアの問題も、御答弁での御指摘のとおりでしょう。でも、手を打たないと、せっかくのこの
コミュニティ制度が一部から崩れ出します。この危機感を共有して、再度、在り方を
コミュニティ推進協議会と話し合ってください。
以上、要望して、
コミュニティ関連の質問を終わります。
大きな２番、
原発延長再稼働への日立市の賛否と
広域避難計画。
日本原子力発電株式会社の村松社長が２月２８日に６市村の
原子力所在地域首長懇談会で、東海第二原発の２０年延長再稼働を表明しました。周辺３０キロで居住者９６万人の、国内での
立地原発で最大の
人口密集地であることから、原子炉の老朽化による不測の事態が起こり得ること、
放射性廃棄物が何万年も子々孫々に負の遺産として残ることなどから、再稼働反対をこれまでも明言してきました。
（１）
広域避難計画の
市民アンケート。
国・県からは
広域避難計画の
策定義務を与えられ、当初は平成２９年度に策定するとしていましたが、延期されて、今は、今年１月から
避難計画に関する
アンケートを実施したようです。
質問１、この
アンケートの目的と概要はどのようなものか、さらに、集計はできたのでしょうか、教えてください。
（２）
広域避難計画策定の状況。
この度、平成２９年度に続き、平成３０年度も再度、
避難計画策定を延長。きちんとしたものができるまで、期限の延長を表明しています。
日立市は、日頃の
道路渋滞に見るように、主要道路の問題があります。茨城県の
シミュレーションでも、原発から５キロメートルのＰＡＺ（
予防的防護措置を準備する区域）の避難に１５時間を要するという実効性のない計画しかできていません。このままでは、福島事故と同様な事故を東海第二原発が起こせば、ＰＡＺの２万５,０００人を見殺しにすることになります。この
避難計画の制約を打開するには、膨大な金額と費用が必要になります。
質問２、６市村の
避難計画策定の状況と、日立市が
避難計画策定を再延期した理由を教えてください。
（３）
広域避難計画策定と日立市の再
稼働賛否。
国の
原子力規制委員会は、当初、寿命の４０年を迎える東海第二原発の再稼働に、
技術的審査と多少の
自然災害対策の金銭的な裏付けを審査したのみで、昨年９月２６日、合格を正式発表しています。その後、
周辺自治体の
住民説明会を行いました。日立市では２月２日に
日立シビックセンターで行われましたが、専門用語ばかりの
技術的説明に終始しました。
原子力規制委員会自身が審査して了解を出した説明ですから、市民から不安の意見が出ても、まともに取り合ってはくれませんでした。ここでは、
避難計画の話は一切受け付けていません。
日立市は、
原子力所在地域首長懇談会の６市村が、
日本原電から、再稼働についての賛否の権限を付与された
安全協定改定を受け、再稼働に対する賛否を諮る
市民代表者会議の設置を昨年１０月２６日、小川市長が表明しています。絶対安全を明言していた
福島原発がこのような事故を起こしたのですから、
原子力規制委員会の安全審査で安全が保障されたとは思いませんし、
原子力規制委員会も、絶対安全を保障するものではないと明言しています。市民は、事故時の実効性のある
避難計画策定前に再稼働を了解することはできません。
質問３、この
代表者会議での賛否判定は、実効性のある
避難計画策定の完了後になされるのでしょうか、教えてください。
7
◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、
原発延長再稼働への日立市の賛否と
広域避難計画についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）
広域避難計画の
市民アンケートでございます。
本
アンケートは、本年１月から２月にかけまして、
原子力災害時における市民の
避難行動や避難先、バス、
福祉車両等の必要台数などを把握し、
避難計画策定に活用することを目的として実施したものでございます。
調査は、
市内居住の１８歳以上の世帯主から無作為に抽出した３,０００人を対象としたものと、東海第二発電所からおおむね５キロ圏内の、いわゆるＰＡＺに居住する
避難行動要支援者約１,０００人を対象としたものとを実施しております。
集計状況につきましては、現在、作業を進めているところでございますが、結果がまとまり次第、その内容を分析し、御報告するとともに、
広域避難計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、（２）
広域避難計画策定の状況でございます。
まず、本市を含む
原子力所在地域首長懇談会構成６市村の
広域避難計画の
策定状況につきましては、常陸太田市が平成３０年１月に策定しておりますが、その他の５市村につきましては、現在、策定に向けた作業を進めているところでございます。
本市の
策定状況につきましては、先ほど申し上げました
市民アンケートの結果の反映など、市単独で取り組める事項の検討を進めておりますが、茨城県が本市に示すこととされている
計画策定に必要なバスや運転手の確保策、避難退域時検査場所、いわゆる
スクリーニングポイントなどを含んだ
避難経路の明示及び協定先の福島県に避難できない場合の第二の避難先の確保などについてはまだ示されておりません。
今後は、引き続き、県に提示を働き掛けながら、より実効性のある計画の策定に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）
広域避難計画策定と日立市の再
稼働賛否についてでございます。
議員お尋ねの代表者による会議につきましては、再稼働の賛否を問う場ではなく、東海第二発電所に係る
安全対策などの諸課題について、幅広く市民、関係機関・団体の長などから意見や助言をいただく場としたいと考えております。したがいまして、この中で、
広域避難計画についても議題となるものと捉えております。
再稼働に対しましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市民の安全・安心を第一に、住民の代表である市議会との十分な協議や、ただいま申し上げました代表者による会議での意見や助言を踏まえながら、実効性のある
広域避難計画の策定などの諸課題に取り組んでまいりますとともに、
日本原電の工事の
進捗状況を始め、国や県の動向を注視しながら対処していかなければならないと考えております。
以上でございます。
8 ◯１３番（
石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
日本原電の動きが急で、さらに、東京電力などからこれまでの金額の倍近い援助の表明などもあり、気になり、
一般質問が重なりました。このため、同じような答弁が並んだようです。
でも、
広域避難計画に全て「実効的な」と入っています。見殺しにされたくありませんから、期待しています。
水木交流センターを
放射線防護施設として一時避難所にする工事が進んでいます。さきに述べたような実効的な
避難計画は、高速道路の新設ぐらいしかありません。大変な金額です。代わりに要望します。
高齢者が多いですから、高齢者は慌てて逃げず、後から逃げますから、同じような金額で広大な一時避難所をつくってください。ＰＡＺに近い風神山の山腹に、地下式の広大な
地下スポーツ施設をつくってください。ふだんは、雨が降っても野球ができるような広場でございます。若い人たちが喜びます。いざとなったら全施設を、
放射線物質を除去した空気で陽圧して、高齢者は、若者が全て退避を済ませるまで、
グラウンドゴルフでもして待ちます。ふだんの
スポーツ施設としての利用を考えれば大歓迎されるはずです。
以上を要望して、石井の
一般質問を全て終了します。ありがとうございました。
9 ◯議長（
岡部光雄君） 以上で
石井議員の質問が終わりました。
次に、
伊藤健也議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
10 ◯１８番（
伊藤健也君） ◇登壇◇
民主クラブの
伊藤健也でございます。
発言通告に従い質問させていただきますので、執行部からの答弁をよろしくお願いいたします。
本年、２０１９年は、１９３９年（昭和１４年）９月１日に日立町及び助川町が合併、日立市が誕生して市制８０周年を迎える節目の年となります。
あわせて、１９７４年（昭和４９年）に
茨城国体が開催されてから４５年ぶりとなる第７４回
国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体と第１９回
全国障害者スポーツ大会いきいき茨城ゆめ大会が開催される、正に記念すべき年でもあります。
本市においては、９月７日の新体操を皮切りに、体操、卓球、
軟式野球、
バスケットボール、さらに
障害者スポーツ大会では、卓球と
サウンドテーブルテニスの各競技が開催されることになっております。
人口減少対策や
企業誘致等の
創生総合戦略に取り組んでいる本市にとっては、本市の魅力を市内外にアピールできる絶好の機会ではないかと考えます。
そこで、今回は、４５年ぶりの
国体開催に向けての
準備状況と
シティプロモーション戦略について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に１、
茨城国体を迎えるに当たって、（１）
準備状況について伺います。
昨年８月から１１月にかけまして、国体の本
大会会場を使い、
バスケットボール、体操、新体操、卓球、
軟式野球の競技が、それぞれ
リハーサル大会と位置付け、実施されました。
リハーサル大会に当たっては、
国体事務局が中心となり、
開催競技ごとに市役所内の担当部をそれぞれ割り当て、事前の
シミュレーションの中で、準備から撤収までに至るスケジュールを綿密に打ち合わせし、
トラブル等の危機管理、想定し得る課題への対応も協議をした中で大会を迎えたものと思います。
開催に当たっては、競技の進行や会場運営の対応を始め、幾つかの解決すべき課題もあったのではないでしょうか。本大会では、こうした課題をクリアした上で、本番を迎えることが大切ではないかと考えています。また、競技を運営するに当たっては、担当職員をサポートしていただく
ボランティアの方々も不可欠ではないかと思っております。
そこで、ア、会場の
準備状況について。全体の日程と会場の準備、
対応状況、
リハーサル大会開催時における主な課題と対策の状況、そして
大会ボランティアの募集状況と主な役割についてお伺いいたします。
次にイ、受入態勢の現状について伺います。
国体の開催では、全国各地から選抜された選手や監督など、茨城県全体で２万３,０００人にも及ぶ方々が滞在するものと伺っております。本市における
開催競技の選手、監督などの宿泊につきましては、市内のホテルや旅館、民宿等には限りがあり、応援や関係者を含めた場合、
市内施設では当然収容し切れないものと心配しております。
また、
大会期間中、特に１０月４日、５日の両日は、
バスケットボールと
軟式野球の競技が重複しており、アリーナと
市民球場周辺の
駐車場不足も懸念されます。
そこで、市内の宿泊に関する茨城県との調整状況及び駐車場の整備と
確保状況についてお伺いいたします。
次にウ、
渋滞対策について伺います。
本市ではこれまでも、朝夕の出退勤に係る時間帯の渋滞がなかなか解消し切れていない実態にあります。特に国道６号や国道２４５号、さらには、中央線を含む
市内幹線道路については、市内各所で渋滞が発生しています。
このような状況において、平日に開催される競技として、体操が２日間、卓球は３日間、
軟式野球では１日、
バスケットボールについては３日間とそれぞれ予定されております。こうした日程が組まれていることから、選手や関係者が競技開始時間に間に合わないことや直前となることも予測・懸念されます。また、会場近くの駐車場に入る際の混雑も予測されます。
そこで、駐車場への入場を含めた
幹線道路における
渋滞対策について伺います。
次にエ、応援機会の創出についてであります。
４５年ぶりに国体が開催されます。本市の小学校と中学校の児童・生徒も、
少年団活動や
部活動等に所属し、日々練習に励んでいる中で、
全国レベルの競技や試合を間近で見られる絶好の機会ではないかと考えます。
昨年の
リハーサル大会では、市内の小中学校と
特別支援学校の子供たちが手描きで制作した応援のぼり旗が会場に掲げられていました。それぞれの旗には各都道府県に対する
応援メッセージが寄せられ、個性あるのぼり旗に仕上がっておりました。
応援は茨城県選手団にとどまらず、各県の応援を学校単位や
クラス単位で実施することも必要ではないかと考えます。校外学習の一環として、それぞれの競技を見学する機会、応援する機会を設定してはどうでしょうか。競技場に近い学校は別としまして、遠方の学校からの応援につきましては、バスを配車することで、引率する学校関係者の負担軽減も図れるものと思います。何よりも間近で応援することで体感し、感動することが未来への夢の創造教育に重要な機会でもあることから、学校応援バスの配車について、執行部の見解を伺います。
次にオ、物品の販売について。
国体開催に当たっては、選手や関係者、さらには応援の方など、多くの方々が会場を訪れるものと思っております。全国各地から来られることで、本市における地場産品の販売機会と捉えるのが一般的ではないかと思います。当然、本市の地場産品の魅力向上につながる機会であり、こうした機会を逃すことなく、会場周辺での物品販売も必要と考えますが、大会開催期間中の出店について、販売品の種類と店舗数及び地元特産品の販売の考え方について、執行部の見解を伺います。
11 ◯議長（
岡部光雄君）
伊藤健也議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
12
◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇
伊藤健也議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、質問の大きな１項目め、
茨城国体を迎えるに当たっての（１）
準備状況についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、アの会場の
準備状況についてでございます。
まず、全体の日程でございますが、国体は、９月２８日から１０月８日までの１１日間を通常会期として開催されます。
本市では、議員御案内のとおり、会期前の９月７日から、正式競技として、新体操、体操競技、卓球、
軟式野球、
バスケットボールの計４競技、５種目を開催いたします。
また、
国体開催前の８月３１日には、デモンストレーションスポーツとして、日立市発祥のパンポン、さらには、国体終了後の１０月１２日から１４日まで、
全国障害者スポーツ大会において、卓球・
サウンドテーブルテニスを開催いたします。
競技会場の準備の状況につきましては、これまで中央と県の各競技団体と様々な検討・協議を重ねてまいりましたが、昨年の
リハーサル大会を通して、競技器具や会場内外の設備、仮設物の設置状況等の確認を行ってきたところであります。
特に、本大会のメーン会場となる池の川さくらアリーナでは、短期間に連続して複数の競技を開催することから、設営撤去を含む会場の転換作業を迅速かつ円滑に行うための準備を進めているところでございます。
リハーサル大会を昨年８月から１１月にかけて開催いたしましたが、競技運営はもとより、会場設営、受付案内、警備誘導等を、本大会と同じ形を想定して実施し、おおむね予定どおり取り組むことができたものと考えております。
大会を通じて、競技を担当した庁内各部及び競技団体からは、課題として、会場内の動線や受付体制、天候の変化に伴う会場レイアウトの変更などが挙げられたため、各種運営手順の共通理解を深め、本大会をより円滑に遂行できるよう進めてまいります。
なお、
リハーサル大会でも御活躍いただいた
大会ボランティア「日立ゆめ国体サポーターズ」につきましては、目標人数２００名のところを２４７名と、多くの方々からの申込みをいただいております。
本大会においては、会場美化、弁当配布、受付案内などのほか、駅に設置する総合案内所や練習会場でのサポートなど、幅広い業務で御協力いただきたいと考えております。
次に、イの受入態勢の現状についてでございます。
まず、市内の宿泊に関しては、選手、監督など大会関係者の宿泊施設の確保や決定等を一元的に管理するため、県と協力して、合同配宿方式により調整・準備を進めているところでございます。現段階では、市内競技の大会関係者の宿泊は可能であると見込まれておりますが、引き続き、県と連携し、今後の受入れが円滑に行えますよう進めてまいりたいと考えております。
また、駐車場の整備と確保の状況でございますが、現在、池の川さくらアリーナを中心とする市民運動公園周辺には、臨時駐車場を含めて約１,１００台が整備されております。さらに、現在整備中の臨時駐車場や野球場南側の県の旧教員住宅跡地の整備が完了いたしますと、
国体開催までには約１,６００台を確保できると見込んでおります。駐車場の必要数はおおむね充足すると考えております。
次に、ウの
渋滞対策についてでございます。
本市の
幹線道路の中でも、国体のメーン路線となる中央線では、開催期間中、選手、監督などの大会関係者を競技会場に輸送する車両が集合時間などに合わせて集中し、駐車場入場時の混雑などが予想されるため、通過交通量をできる限り抑制する必要があると考えています。
その対策といたしましては、まず、一般観覧者用の臨時駐車場への出入りを左折イン左折アウトとすることにより、スムーズな車両の流れをつくるとともに、路線バスの利用を推進し、競技会場前を経由するバスの増便と一部区間の無料化を計画しております。
これらの実施に当たりましては、事前に、周辺道路への交通誘導案内看板の設置やバス停への表示を含め、各種広報媒体を使って広く市民に周知し、スムーズに運用を図れるよう進めてまいります。
また、大会関係者の車両につきましては、一般観覧者とは完全に区別し、入場時に許可証を提示する方法により、安全かつ円滑に駐車場に進入できるよう対応してまいります。
さらには、市民運動公園前の信号交差点において、歩行者の安全な横断を確保する必要がございますことから、警察と連携し、歩行者と車両の通行時間を調整する対策を進めております。
なお、市内事業所においても、複数競技開催日を含めた一定期間、出勤日を調整する協力をいただいており、以上のような様々な対策を進めることにより、選手を始め、来場される皆様を安全・安心にお迎えしてまいりたいと思っております。
次に、エの応援機会の創出についてでございます。
子供たちが国内最大のスポーツの祭典である国体競技を観戦し、スポーツへの関心を高め、記憶にとどめることで、将来への夢・希望・目標を持つ機会とするとともに、全国から訪れる選手の応援を通じて、おもてなしの心を育むため、現在、教育委員会と連携し、学校観戦を予定しているところでございます。
対象は、小学４年生から６年生までの約４,２００名とし、観戦日は、一般の観覧者が多く見込まれる土・日を除いた平日を予定しております。
応援バスの配車につきましては、県から延べ約５０台を市が借り上げることにより対応したいと考えております。
なお、学校観戦以外の児童・生徒につきましては、スポーツ少年団、部活動や家族などでの観戦を呼び掛けてまいります。
最後に、オの物品の販売についてでございます。
全国から訪れる選手、監督及び一般観覧者等の利便を図るため、開催期間中の各競技会場において売店を設置し、地元特産品のほか、国体関連グッズ、スポーツ用品、飲食物等を販売する予定でございます。
なお、店舗数は、競技によって異なりますが、さくらアリーナでは、１日当たり２０店舗程度を見込んでおります。
この期間は、全国から訪れる皆様に本市の魅力をＰＲできる絶好の機会でありますことから、市観光物産協会等と連携を図り、地元特産品の販売を、市内業者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
13 ◯１８番（
伊藤健也君） ◇登壇◇ それぞれの質問に対し、答弁をいただきました。
本日は、９月２８日の
茨城国体総合開会式まで２００日となっております。日立市では、デモ競技のパンポンと少年女子の新体操、全種目の体操、同じく全種目の卓球、男子の
バスケットボール、成年男子の
軟式野球とした五つの競技が予定をされております。また、
障害者スポーツ大会では、卓球と
サウンドテーブルテニスの二つの競技が予定されております。
大会を迎えるに当たっては、
国体事務局を中心に、庁内における種目別担当割当てや、スケジュール管理を含めた茨城県との調整など、様々な対応が図られているものと思います。
そこで、要望を申し上げます。
駐車場はおおよそ１,６００台確保できるものとした答弁がありました。駐車場は左折で入り、左折での退場とした運用を検討するとのことでありましたが、こうした運用の実施に当たりましては、市報や駐車場内外への掲示を含め、早目の周知の徹底を要望いたします。
また、障害者用駐車場につきましても、それぞれの会場で準備されているものと思いますが、開催期間中は、準備した駐車台数以上の車両が来ることも予測されますことから、あらかじめ予備の駐車場の確保についても要望させていただきます。
４５年ぶりの
国体開催に向け、全国から参加をされる選手それぞれが、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、一丸となった取組をお願いし、次の質問に移ります。
次に２、日立市
シティプロモーション戦略「そこ吹く風、ひたち風。」について質問いたします。
本年は、日立市市制施行８０周年を迎え、さらには、４５年ぶりの国体が開催されるなど、本市の新たな魅力を発信する絶好の機会であると捉えております。
国内では、人口減少による消費や地域経済の縮小は、日本の社会全体にとって大きな問題となることが予測されるため、国は地方創生を重要政策の一つに掲げ、平成２６年１２月、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定いたしました。
これを受け、人口減少が顕著な本市において、持続可能な社会の実現に向け、「日立市まち・ひと・しごと
創生総合戦略～みんなの笑顔が輝く ひとにやさしいまちづくり～」が平成２７年１２月に策定され、２０４０年における人口１５万人以上を目指し、「ひたちらしさ」の活用や転入促進・転出抑制、子育て応援などの各種事業が展開をされております。
こうした中、日立市居住者、日立市以外の茨城県居住者、首都圏の居住者の方を対象に平成２９年１月に実施をされました日立市ブランド調査において、日立市への愛着、居住意向、認識、イメージの実態、さらには資産認知・魅力度とブランド価値認識の実態について、その結果がまとめられました。
この結果から、日立市民は、本市に愛着を持ちつつも、魅力を感じていないこと、日立市以外の茨城県居住者、首都圏の居住者からは、本市の魅力ある資産が余り認知されていないことが明らかになっています。
特に、日立市居住者が感じている魅力度の部分につきましては、４１.３％の方が、他市と比べて魅力的ではないとした回答であり、結果的に、まちに抱く誇りや愛着の醸成につながっていないことが考えられます。
こうしたことから、本市の穏やかな気候や豊かな自然環境、さらには固有の文化や伝統、歴史などのひたちらしさを最大限に活用する必要があります。
ひたちらしさの発信を効果的・効率的に行うことで、行ってみたいまち、住みたいまち、さらには住み続けたいまちとなり、交流人口の拡大、定住促進につなげるべく、日立市
シティプロモーション戦略がひたちらしさの活用・発信として平成２９年６月に策定されました。
この
シティプロモーション戦略には、居住地に対する個人の愛着評価があり、シビックプライドと言われております。このシビックプライドとは、個人個人がまちに抱く誇りや愛着のことです。
日立市ブランド調査における日立市に対する愛着への評価で、愛着を感じている人は全体の７６.９％であるものの、２０代では５５.７％と愛着の度合いが低い状況となっております。
また、日立市への継続居住意向調査においては、全体として７５.６％でありながら、２０代では３６.６％の低い結果にとどまっている実態にあります。
そこで、（１）「うち吹く風」シビックプライドの醸成について伺います。
シティプロモーション戦略では、若者視点、新しい発想、ないものねだりからあるもの探しとした三つの視点が掲げられております。
そこで、ア、若者世代の郷土愛について伺います。
愛着調査の結果では、２０代で５５.７％でしかない状況であり、戦略の一つとして挙げられている若者視点に立った対応が必要ではないかと考えます。
そこで、若者世代への郷土愛を育む機会の創出として、若者同士による多くの交流が必要ではないでしょうか。幸い、市内には多くの企業が立地し、その企業にも多くの若者が働いております。また、大学も２校設置されていることから、広く若者を対象とした交流事業や講演会等を開催し、一人でも多くの若者世代が本市の魅力を感じながら、郷土愛につながる話題を提供できる場として検討してはいかがでしょうか。執行部の見解を伺います。
次にイ、市民の協力について。
自然災害の少ない自然環境下など、ひたちらしさに対し、市民の愛着度は低いものの、２０代の若者については、ほかの年代と比較して低い結果となっています。例えば、本市のものづくり産業の分野などをテーマにギネスに挑戦するなど、若者が主体となり、遊び心のある一大イベントを企画し、市民の協力を得ながら実行に移すことで、一体感の醸成も図れるものと思います。執行部の見解をお伺いいたします。
（２）「そと吹く風」認知度・イメージの向上について。
ア、情報発信について伺います。
近隣市町村に遅ればせながら、市内のレジャースポットや歴史・文化などが編集された「るるぶ日立市」が１月に発刊されました。本市を最大限にアピールできるアイテムであり、本市の魅力紹介媒体として、期待以上の内容で編集されており、評価が高いものではないかと思っております。こうしたアイテムをどんどん制作・発行し、本市の魅力を内外にアピールしてほしいものと感じております。
そこで、「るるぶ」の発信に当たり、市外における戦略の展開と今後の発刊の状況について伺います。
また、「るるぶ」以外にも、発信事業の一つとして、「そこ吹く風、ひたち風。」をキャッチコピーとしたイメージマークのピンバッジや、名刺等に貼ることができるイメージシールを作成・配布してはいかがでしょうか。既に日立市の公式ホームページ上では、「日立市のイメージマーク等の使用について」とし、「日立市では、市の良いイメージを内外に発信し、日立市への愛着を持ってもらうことを目的として、市のイメージマーク・キャッチコピー・イメージカラーを制定しました。」との記載があります。こうしたページに「そこ吹く風、ひたち風。」のイメージマークを掲載することも本市の愛着につながる手段ではないかと考え、本市のイメージを市外にアピールすることができるものと思います。執行部の見解についてお伺いいたします。
次にイ、イメージの向上について伺います。
本市の様々な歴史や文化、さらには、豊かな自然があり、魅力あるまちと思っておりますが、なかなか外に発信できないイメージと感じております。交流人口の拡大と定住人口の促進を図るためには、より多くの情報と魅力の発信が必要と考えます。
本市への移住・定住の取組の中で、山側団地等の空き家が活用されておりますが、本市の魅力でもある海が間近に感じられる、潮風が肌で感じられる地域への定住や移住先としたイメージでのＰＲも考えられます。本市への魅力満載の移住・定住が可能となるよう、より多くの方に対し、選択肢を広げることが本市の魅力向上にもつながるものと思います。執行部の見解をお伺いいたします。
14 ◯市長公室長（鈴木利文君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、日立市
シティプロモーション戦略「そこ吹く風、ひたち風。」についての御質問にお答えいたします。
初めに、（１）「うち吹く風」シビックプライドの醸成についてでございます。
まず、アの若者世代の郷土愛についてでございますが、シティプロモーション事業は、平成２８年度に取組を開始し、様々な事業に取り組んでまいりました。
議員御質問の若者世代の郷土愛を育む主な取組として、茨城大学や茨城キリスト教大学等の学生の協力の下、若者目線で地域資源の再発見を行いながら、本市の魅力を伝える際のツールとして使用するイメージマークとキャッチコピー「そこ吹く風、ひたち風。」を作成するとともに、若者向けデザインを採用した「ひたち風」ホームページを立ち上げて運用してまいりました。そのほか、市内の企業の新入社員の研修、労働組合の学習会、茨城大学や茨城キリスト教大学の授業などで本市の魅力をＰＲする取組を進めたほか、市の事務事業を分かりやすく伝える「ホントはすごいんです！」プロジェクトの実施、インスタグラムなどのＳＮＳ活用、さらには、若者世代に人気のアニメ「けものフレンズ」とのコラボレーションイベントの実施など、若い方に本市の魅力が伝わるよう、積極的な情報発信に努めているところでございます。
今後も、若者世代に共感していただけるような動画の作成、企業で働く若者、大学生向けに各種イベント情報の提供や、市の魅力を発信する場を積極的に設けるなど、若者世代間で話題を共有し、交流できるような機会を増やし、シビックプライドをより一層高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、イの市民の協力についてでございます。
市民参加型のイベントとして、これまで、旧庁舎や新庁舎の仮囲いにみんなで絵を描くイベントや、小学校入学時に贈呈しているランドセルをＰＲするイベントなどを実施してまいりました。また、若者向けにはサンタｄｅチャリティーウォークなどを実施し、交流や市への愛着を育むよう努めております。
議員御案内のとおり、イベントに参加し、体験し、印象や感動をより高めることが一体感の醸成にもつながると思われますので、本市の魅力を体感でき、市内外から注目されるようなイベントについて、若者による企画・運営などを検討することにより、若者世代の本市への愛着度や一体感を高めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）「そと吹く風」認知度・イメージの向上についてでございます。
まず、アの情報発信についてでございますが、「るるぶ日立市」につきましては、本年１月に５万部作成いたしまして、現在、ぷらっとひたちや日立おさかなセンターを始め、茨城空港、近隣の道の駅、国営ひたち海浜公園、さらには、イバラキセンスなどにも配架したところでございます。また、期間限定ではございますが、首都圏の方々向けに、ＪＲ東京駅と
品川駅、東京シティアイでの配架を行っており、今後も、本市に足を運んでいただくきっかけとなるよう、効果的に活用してまいりたいと考えております。
さらに、今回作成した「るるぶ」につきましては、最も旬な情報として、映画「ある町の高い煙突」の公開や
茨城国体の開催など、本市の目玉となるイベントなどを掲載しておりますので、新年度に改訂版として、新たな目玉となる事業など、さらに新鮮で魅力的な情報を掲載し、発行したいと考えております。
「そこ吹く風、ひたち風。」のイメージマークにつきましては、マークを印刷したボールペンやうちわをイベントで配布したほか、職員用名刺として使用できるよう、活用を図ってきたところでございます。
引き続き、議員御提案のピンバッジやシール作成、市の公式ホームページへの掲載なども含め、本市のイメージをアピールするため、活用を検討してまいります。
次に、イのイメージの向上についてでございます。
平成２８年度に実施した日立市ブランド調査によると、本市の資産として、市内外の多くの方々に認知されているものは豊かな自然であり、中でも、海、海水浴場が認知度の上位に挙げられております。
これまで、海水浴場を紹介する動画のＳＮＳ上での公開、フィルムコミッションとしての海岸でのミュージックビデオの撮影や、「るるぶ」の中で、海を特集記事として掲載するなど、海水浴場としてだけでなく、様々な観点から海の魅力をＰＲしてきております。
引き続き、海も山も身近にある自然豊かなまちとして、本市の更なる認知度・イメージの向上を図り、交流人口の拡大、定住促進につながるよう、様々な媒体を活用しながら、情報発信を行ってまいります。
私からは以上でございます。
15 ◯１８番（
伊藤健也君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
今回質問しました
シティプロモーション戦略につきましては、繰り返しとなりますが、本市市民が本市のよさに愛着を持ち、自然災害が少なく過ごしやすいまち、四季の自然を満喫できるまち、豊かな自然環境や本市固有の特色ある施策などのひたちらしさを発信し、交流人口の拡大と定住促進につなぐことを目的に策定されております。
こうした中、市議会では、平成２９年第３回定例会におきまして、日立市議会まちづくり政策協議会の設立が決定されました。その後のテーマの議論においては、人口減少が喫緊の課題でもあることから、定住促進策が大きなテーマとして選定されました。以降、具体の政策提言として、本市の海と山を取り上げ、その活用による、住みたいまち、住み続けたいまちの実現について協議してきました。昨年１１月には、政策提言書「ひたち 住 スタイル～「海」と「山」をいかした定住促進策～」をまとめ、１１月３０日、小川市長に提出したところであり、交流人口の拡大、定住促進につなげるための
シティプロモーション戦略に合致した内容と思っております。
シティプロモーション戦略のコンセプトである「ひたち風」をテーマに、市内の風として、愛着、定住促進を表現している「うち吹く風」、市外の風として、交流人口拡大、イメージ向上を表現した「そと吹く風」、職員のモチベーション向上と一丸となった取組を「そこ吹く風」とした三つの風がイメージされております。様々な情報発信や若者への愛着向上策などが実施されておりますが、なかなか大きな風、強い風が吹いていないように思います。４５年ぶりの
茨城国体と市制施行８０周年の節目の年でもあり、この機会を逃すことなく、風の発生源であるシティプロモーション推進室が台風の目となり、庁内を巻き込みながら、庁内の風となり、「うち吹く風」と「そと吹く風」へとそれぞれに波及していくことを要望させていただき、質問を終わります。
それぞれ御答弁ありがとうございました。
16 ◯議長（
岡部光雄君） 以上で
伊藤健也議員の質問が終わりました。
次に、添田議員に発言を許します。
なお、質問は一問一答方式により行います。
17 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。
発言通告に従いまして質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
１、高齢者に優しい日立市の取組について。
（１）日立市地域包括支援センターについて。
高齢者への総合的な生活支援の中核となる地域包括支援センターは、従来の在宅介護支援センターの機能をさらに充実させるため、２００６年（平成１８年）に改正・施行された介護保険法に基づいて創設された支援センターです。原則として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が連携して業務に当たっており、本市におきましても、日立市役所高齢福祉課内の日立市地域包括支援センターのほか、各小学校
区を担当地区として、市内７箇所の地域包括支援センターが設置されています。
地域包括支援センターは、住民の心身の健康の保持や生活の安定に必要な援助を行い、地域住民の保健・医療・福祉の向上を包括的に支援する機関です。
今後、本市において、高齢者が安心して生活できる体制を整えるためには、地域包括支援センターにおける地域住民とのネットワークづくりの更なる構築が必要であると考え、２点についてお伺いいたします。
ア、地域包括支援センターの認知度について。
市民から御相談をお受けした際に、例えば、高齢者緊急通報システムについての申込先が地元の地域包括支援センターであることをお伝えすると、「どこにあるの。」、「何をしているところなの。」との言葉が返ってくることが多々あります。地域包括支援センターの認知度がまだまだ不十分であるように思います。超高齢社会の到来を見据え、地域包括支援センターの存在や役割、活動等について、少しでも多くの市民の方々に知っておいてもらう必要があると考えます。今後の認知度を上げるための本市としての取組について、執行部の御見解をお聞かせください。
18 ◯議長（
岡部光雄君） 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
19 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの中核として位置付けられた機関であり、本市でも計画的に整備を進めてきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、平成２８年に、日立市高齢者保健福祉計画２０１８の策定に向けて実施した
アンケート調査などからも、地域における認知度はまだ低く、地域包括支援センターのＰＲの必要性を強く認識しております。
こうした中、本市におきましては、これまでの市報やホームページ、行政放送などに加えまして、昨年９月には、「日立市はシニアライフを応援します」とのタイトルで、本市の高齢者福祉施策全般について新聞広告でのＰＲを行うなど、広報に一層の力を入れているところでございます。
今後は、各地域包括支援センター自らも、担当する圏域の民生委員や
コミュニティ関係者を始め、医療・介護の関係機関などに対して、より積極的に関わっていただくことが周知につながっていくものと考えております。
さらに、本市といたしましても、地域との関わりが希薄で、なかなか情報を得られない方などにも必要な情報が満遍なく行き渡るよう、より効果的で質の高い広報に努めてまいります。
以上でございます。
20 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 続きまして、イ、職員の質の確保と相談体制の充実について。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口であり、常に相談者の目線に立った迅速かつ丁寧な対応が求められる地域包括ケアの重要な機関であります。そのため、相談される方々は、２４時間３６５日いつでも相談を受け付けてもらえると認識しているはずです。そのような市民への対応には、センター職員の質の確保と相談体制の更なる充実を図っていく必要があると考えます。現在、本市としてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
21 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
議員御案内のとおり、現在、市内の地域包括支援センターは、直営と民間委託合わせて８箇所ございまして、各センター間では、住民に対してサービスの差が生じないよう、毎年、運営上の基本的な方針について共通理解を図った上で、事業を実施しております。
また、各センターにおきましては、市が示した統一の評価表を基に、相談体制や事業の実施状況などについて自己評価を行い、さらに、第三者会議によるチェックを受けるなどして、課題が見付かれば、速やかに改善を図っていただいているところでございます。
こうした中、本市におきましては、本年４月に市内全域における民間委託が完了いたしますことから、各センターの指導及び統括などを行う県内初の基幹型地域包括支援センターを高齢福祉課内に設置し、更なる体制の強化を図る予定でございます。
今後とも、基幹型地域包括支援センターと各センターが一体となって活動し、現場での様々な課題を共有しながら、地域包括ケアシステムにおける信頼ある中核機関として機能していけるよう、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 今回、地域包括支援センターを質問として取り上げさせていただいた経緯は、休日に地域包括支援センターでの御相談が思うように進まなかった市民の方からの声がきっかけでした。地域包括支援センターにつきましては、本年４月に市内全域における民間委託が完了するとのことです。委託後については、センターの各地域における相談窓口としての更なる強化を、行政主導により進めていただけますよう要望させていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
（２）高齢者専用レジ「ゆとりレーン」について。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、各自治体ではあらゆる角度から高齢者が暮らしやすい環境整備を進めています。
そのような中で、現在、スーパーマーケットが高齢者の利用に対する配慮をスタートさせているとの新聞報道がありました。昨年末、私用で東京都練馬
区のスーパーに行く機会がありました。このスーパーでは昨年８月より、平日午前１１時から午後６時まで、９列のレジのうちの１列を「ゆとりレーン」と名付け、高齢者にゆっくり会計をしてもらう専用レジを設けました。希望に応じて店員が商品の袋詰めを手伝い、希望者には外のタクシー乗り場まで運ぶのを手伝っておりました。レジを済ませた御高齢の御婦人方にお話を伺うと、「毎回の買物の際、支払いにもたついて迷惑を掛けたくないと思い、お札だけいつも渡していた」、「ゆっくりと小銭を出せるのが有り難い」、また、「この専用レジがあることで、自分で買物が楽しめる」などのことでした。
民間スーパーの取組ではありますが、今後の日立市の高齢者に優しい取組の一つとして、高齢客に優しいスーパー専用レジ設置を行政から呼び掛けていってはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
23 ◯産業経済部長（大内勇雄君） ◇登壇◇ お答えいたします。
御質問の高齢者専用レジ「ゆとりレーン」につきましては、東京都練馬
区のスーパーマーケットにおきまして２０１０年頃に設置され、このほかにも、買物カートの軽量化や袋詰め台を低く改良するなどのハード面の取組に加えまして、店員の方が顧客に代わって、袋詰めをした荷物をタクシー乗り場まで運搬したり、店員を認知症サポーターに養成し、顧客対応するなど、ソフト面での取組も行われているようでございます。
高齢化が急激に進む中、高齢者が暮らしやすい環境整備や高齢者に優しい取組は社会のニーズであることから、スーパーマーケットのゆとりレーンも、そうした考えに立った取組の一つとして認識しております。
このような取組がある一方で、スーパーマーケットでは、慢性的な人手不足の解消とともに、レジの効率性を高め、レジ待ちを解消し、消費者の利便性を向上させる取組として、セルフレジを導入する例が増えてきております。
また、今年１０月の消費増税や軽減税率に対応したレジの導入、国が普及を進めるクレジットカードやスマートフォンを利用したキャッシュレス化への対応は、ポイント還元の開始により、更に進むことが予想されますので、スーパーマーケットなどでは、高齢者が使いやすい、高齢者に優しい店づくりに向け、更なる工夫が必要になるものと考えております。
超高齢社会におきましては、物理的な段差をなくすバリアフリーだけではなく、あらゆることを我がこととして捉える心のバリアフリーの考え方が大切であると言われておりますが、このことからも、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年以降を見据えまして、まずは、ゆとりレーンのような高齢者に優しい店づくりの取組につきまして、保健福祉部と連携しながら、スーパーマーケットを始めとする事業者や日立商工会議所などの関係機関とともに、先進事例の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 高齢者専用レジ「ゆとりレーン」の推進に向けては、各スーパーマーケット等における高齢者への優しい取組に対する理解が不可欠です。高齢者担当課にお聞きしましたところ、高齢者理解のための認知症サポーター養成講座等の開催について、これまでに開催しているスーパーの店舗は少なく、今後の課題であるようです。高齢者に優しい店づくりの取組を、保健福祉部との連携により進めていただけますよう要望させていただきます。
次の質問に移ります。
２、子育て支援策について。
（１）妊産婦特化の福祉避難所設置に向けた取組の
進捗状況について。
２０１６年６月定例会の私の
一般質問において、災害時に産前産後の女性や新生児を受け入れる妊産婦特化の福祉避難所について質問させていただきました。当時の総務部長からの御答弁では、東日本大震災では妊産婦が、乳幼児の泣き声が他の避難者の迷惑になるなどの遠慮から避難所で過ごすことができずに、精神的に疲弊する方も多く、妊産婦に対するケアが大きな課題であったため、市内の看護専門学校などの活用を視野に入れた検討を進め、避難所の運営体制を拡充したいとのことでした。
そこでお伺いいたします。質問をさせていただいてから２年半が経過いたしました。この避難所設置は、災害時の安全・安心の子育て支援策として重要な役割を担います。現在、検討を進められている中での課題についてお聞かせください。また、今後の設置に向けた方向性についてもお聞かせください。
25
◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ お答えいたします。
妊産婦の方が避難所でほかの避難者と過ごす場合、感染症に対する不安や、乳幼児の泣き声がほかの避難者の迷惑になるなどの配慮から避難所で過ごすことができずに、精神的に疲弊する方が多いため、妊産婦の方の避難に関しましては、特別な配慮が必要であると考えております。
このようなことから、災害時でも妊産婦が安心して避難することができ、助産師、看護師らによる観察や心身のケアなど、適切なサポートを受けられる妊産婦に特化した福祉避難所の設置は重要であると考えております。
この福祉避難所の設置に際しましては、ベッドが確保され、妊産婦が安心して過ごすことができる空間があり、なおかつ災害時に確実に開設できる施設を確保することや、妊産婦に対応するための保健師や助産師、看護師など、専門的な知識を有する方が確保されること、さらには、妊産婦の受入れに伴うおむつなどの必要な備蓄品が整備されることなどが課題であると捉えております。
本市といたしましては、現在、日立メディカルセンター看護専門学校をこの妊産婦特化の福祉避難所として使用できるよう検討を進めており、日立メディカルセンター看護専門学校からも協力について前向きな回答をいただいておりますことから、今後、協定の締結など、具体的な調整を行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、妊産婦が適切なサポートを受けられるよう、助産師会や看護協会など、協力を働き掛けていくとともに、避難所を適切に運営する体制の整備や備蓄品の準備などを行うことで、市としても、安全・安心な子育て支援の一環としての妊産婦特化の避難所設置に向けて努力をしてまいります。
以上でございます。
26 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁の中で、妊産婦特化の福祉避難所の設置に向け進めていただいており、使用場所の日立メディカルセンター看護専門学校からも前向きな御回答をいただいていることが分かりました。
この福祉避難所を行政として進めていくためには、助産師会や看護協会をまとめる保健師職員の方々の取組が必要になってくると考えます。本市として保健師職員を更に拡充していただき、出産を控えた、また、出産したお母様方にとって安心できる環境づくりの一つとして、一日も早い妊産婦特化の福祉避難所の設置を強く要望させていただきます。
続きまして、（２）公立幼稚園の通園カバンについて。
本市の公立幼稚園通園カバンは、４０年以上前から肩掛け式の黄色いカバンを使用しています。近年、他の自治体や市内の私立の幼稚園では、リュック式の通園カバンが多く取り入れられているとお聞きしております。
過日、市内の公立幼稚園に通園する御父兄より、通園前に肩掛け式のカバンを掛けてすぐに道路へ飛び出し、肩からひもがずり落ち、足に絡みつき転倒してしまった。日立市でもリュック式の通園カバンを取り入れていただけないかとの御要望をお受けしました。これまで使用しているカバンの兄弟間での使い回しなども考えられますが、今後の通園カバンとして、リュック式のカバンについてもお考えいただければと考えます。
市内私立幼稚園の状況も含めて、本市の公立幼稚園の通園カバンの現状についてお聞かせください。また、今後の公立幼稚園におけるリュック式通園カバン使用の方向性についてもお聞かせください。
27 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
まず、私立幼稚園も含めた本市の幼稚園の通園カバンの現状についてでございます。
幼稚園児が通園する際に、主に連絡帳やタオルなどを入れて使用する通園カバンにつきましては、本市の公立幼稚園では肩掛け式の黄色の通園カバンを使用しております。一方、私立幼稚園では、９園のうち７園がリュック式、２園が指定なしとなっております。
公立幼稚園の通園カバンの選定につきましては、園児にとっての使いやすさと価格面での保護者の負担軽減について検討し、選定した経緯がございます。
次に、今後の公立幼稚園における通園カバン使用の考え方についてでございます。
リュック式と肩掛け式にはそれぞれ特徴があり、リュック式は両手が自由になるメリットがございます。また、小学校入学に向けて、ランドセル使用の準備になるとも考えられます。
肩掛け式については、カバンを下ろすことなく、物の出し入れができるなど、園児が使いやすいというメリットがございます。一方で、材質上、肩ひもが滑り落ちやすいという御指摘もございます。
公立幼稚園の通園カバンは、小学校のランドセルと比較すると、使用期間が２年間と短いことから、傷みも少なく、新入園児のうち、平均で４割強の園児が兄弟や知人から通園カバンを譲ってもらい使用している状況でございます。
いずれにいたしましても、通園カバンにつきましては、実際に使用する園児の保護者の御意見が重要であることから、リュック式のカバンの導入につきましても、選択制や自由化も含めて、保護者会などの御意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 今回の通園カバンの御要望は、近年、日立市に転入された若い御両親からのものでした。
公立幼稚園の通園カバンにつきましては、
アンケート調査等ではなく、保護者会など、多くの保護者からの御意見を聞いていただき、慎重に検討を進めていただけますよう要望させていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
３、本市の歴史ある施設の現状と今後の活用について。
本年２月に映画「ある町の高い煙突」の上映会が開催されました。映画を観賞させていただいたとき、本市はこれまで、企業との共存により、市民生活が送られてきたことを改めて感じました。この日立市で生まれ育ち、そして働き、住み続けてきた私たち世代にとって、企業との共存はかけがえのないものであり、企業と共にとの心を次の世代に伝えていく必要があると考え、質問をさせていただきます。
（１）小平記念館について。
小平記念館は、日立製作所日立事業所の敷地内にあります。昭和３１年、日立製作所創業者小平浪平氏の志と偉業を後世に伝えるために建てられました。創業当時の資料や歴史的な製品、小平氏の遺品が展示されており、ものづくりのまちとして発展、栄えてきた本市の歩みを多くの市民の方々に見学していただき、知っていただくことが、今後の観光面の取組を進めていく上で重要ではないかと考えます。
しかし、この施設の見学につきましては、会社の休日に合わせ、土曜、日曜、祝祭日は閉館、見学に際しては、前もっての予約が必要となっております。
そこでお伺いいたします。本市にとって貴重な歴史ある施設であり、企業が管理する施設であります小平記念館の現状と今後の観光面での活用策についてお聞かせください。
29 ◯産業経済部長（大内勇雄君） ◇登壇◇ お答えいたします。
小平記念館につきましては、議員御質問のとおり、日立製作所の創業者、小平浪平氏の偉業と創業の志を後世に伝える施設として、昭和３１年に当時の日立製作所日立工場の敷地内に建設されたもので、館内には、日立製作所の第１号製品で、茨城県の指定文化財である５馬力誘導電動機など歴史的な製品や創業当時の貴重な資料などが展示され、本市のみならず、我が国のものづくりの原点、歴史への理解を深めることができるものとなっております。
見学に際しましては、記念館が、生産活動が行われている事業所敷地のほぼ中央部に位置しておりますことから、見学者の安全確保や構内保守に配慮が必要であることや、記念館の展示内容をより分かりやすく説明するために、専任の案内スタッフが引率して見学する方法となっていることから、事業所の営業日のみの見学となっており、事前予約制になっているとのことでございます。
見学者数につきましては、最近５年間の平均で、年間約８,０００人が見学に訪れており、そのうち約半数が日立グループの関係者で、主に、新入社員の研修や視察の受入れとのことでございます。このほか、約３割は市内外からの小中学生が見学に訪れ、この中には、市内の小学校６年生の社会科の郷土学習授業も含まれておりまして、残りの約２割が一般の方々の見学と伺っております。
本市といたしましては、現在策定中の第３次日立市観光物産振興計画におきまして、ものづくりのまちとして発展する過程で生まれました様々な産業資産をいかした観光地域づくりを進めるため、産業資産や工場の見学、ものづくり体験などを含めたツアーの造成など、産業観光の推進を位置付けているところでございます。
これらの具体の検討に当たりましては、見学者の安全確保や受入環境の整備、事業者の意向など、事前に十分な協議が必要であることから、小平記念館の活用につきましても、企業の意向や受入環境などを確認しながら、ほかの産業資産との連携を含めた活用の可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 小平記念館の活用につきましては、他の産業資産との連携を含めた活用の可能性について、検討を進めていただけるとの御答弁でした。