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平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-12-11
平成30年第4回定例会(第3日目) 議事日程 開催日:2018-12-11

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  1. 日立市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-12-11


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時00分開議 ◯議長(岡部光雄君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は26名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯議長(岡部光雄君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。  昨日に引き続き、質問を許します。  初めに、塚田議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 3 ◯6番(塚田明人君) ◇登壇◇ おはようございます。民主クラブの塚田明人です。  発言通告に従い、順次質問させていただきます。  大きな1項目、シティプロモーションについて。
     本市は、明治時代後半から、工業や電気機械を中心とした産業が発展し、鉱工業都市として成長してきました。これらに伴い、市内の人口は、戦後の高度経済成長期の発展とともに、転入者も多くなり、15歳から64歳の生産年齢人口を中心として急激に増加してきましたが、平成16年11月1日に旧十王町と合併した際の人口を含めてみても、総人口は昭和60年の21万8,109人をピークに減少傾向に転じました。  国内では、首都圏に人口が集中してきた現在、地方の人口減少対策が喫緊の課題であるとしてクローズアップされてきました。平成26年12月に国が閣議決定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、国の総人口は平成20年をピークに減少傾向に転じ、人口減少時代が到来したと言われています。その後、国では、地方創生を重要政策の一つに掲げ、まち・ひと・しごと創生法を制定されました。本市においては、平成27年12月1日時点の人口は既に18万2,747人となっており、ピーク時の昭和60年から30年で約3万5,000人もの人口が減少している実態にあります。  国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の発表した将来人口予測データによりますと、本市における2020年の人口は17万9,529人、2040年では14万1,145人とのデータが示されました。  こうした中において、自ら地域を創生するとの考えの下で、平成27年12月に日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2040年における人口15万人以上を目指すとした独自の目標を掲げ、地域連携やひたちらしさの活用などを基本目標とし、取り組んできました。  現在、創生総合戦略のスタートから3年が経過したところでありますが、本年12月1日現在の人口は17万8,375人となっており、2020年の本市の目標としていた18万1,000人を既に下回っている現状となっています。  人口減少が止まらない本市において、子育て支援や転入者支援等の各種施策を積極的に展開しておりますが、今回、交流人口の拡大につながるシティプロモーションについてお伺いします。  本市には様々な特徴ある観光資源があり、ガイドブックやホームページ等で市内外に発信されております。しかし、市内にはほかにも様々な魅力ある情報があり、それらを市民や関係者などの協力で掘り起こし、更なる魅力を市内外へ情報発信することが本市のイメージアップにつながり、来訪者や観光客等の増加に結び付くものと考え、以下、質問させていただきます。  (1)地域イメージのブランド化について。  本市では、人口減少の抑制などを目指して、企業誘致や子育て支援などの取組を進めてきましたが、少しでも多くの方に本市を訪れてもらうためには、本市をより詳しく理解してもらう必要があります。そのためには、市民が市内のどのようなものに魅力を感じているのかについて把握し、そこからまちのイメージをブランド化させながら、その情報を市内外へ発信するシティプロモーションが必要と考えます。  本市が平成29年1月に実施した日立市ブランド調査によりますと、海、山の自然資産や歴史・文化資産に対する評価が高いことが判明しております。しかし、評価の高いものであっても、存在が身近過ぎ、市民がそのポテンシャルに気付かず、優位性を感じていないことから、海や山の自然にまつわる歴史や資産の活用・周知等が図られていないことが言えます。  歴史の活用・周知が図られていないことは、地域住民の郷土愛の醸成にもつながらず、地域イメージのブランド化にも結び付かないものと考えられます。地域のイメージをブランド化する仕組みづくりが重要と考え、2点についてお伺いします。  ア、魅力の再発見について。  本市は、太平洋に面して、風光明媚な海岸線を有し、阿武隈山地が連なり、温暖な気候と海、山の自然豊かな恵みを享受しており、海、山は市民の共通した資源であります。この共通資源には、それぞれの地域にまつわる歴史や文化が存在しております。一例として、小貝浜には金色姫物語が伝説として伝えられております。旧財団法人日立市民文化事業団発行の「ふるさと探訪─日立の再発見─」によりますと、この物語は、海の彼方から一人の女性を乗せた船が常陸国の豊浦の港に流れ着き、やがて女性は亡くなり、その亡きがらが蚕になったと伝えられております。その後、養蚕発祥の地として記述されております。  そのほかにも、歴史や伝説が「常陸国風土記」には記述されており、これらの資料を用いて地域のブランドを再発見し、活用することが、地域住民の郷土愛にもつながるものと考えます。  そこで、市内各地域にまつわる歴史や伝説の掘り起こしを、郷土博物館や日立市コミュニティ推進協議会等の協力をいただきながら、地域における魅力を再発見することが、新たなブランドとしての活用につながるものと考えます。執行部の見解をお伺いします。  イ、ホームページ等の充実について。  現在、本市の情報は、冊子やホームページ、SNS等を活用し、市内外へ発信しております。ホームページ上では、「ある町の高い煙突」の制作映画が平成31年春、全国公開されることの宣伝や、転入・子育て・定住応援のPR、また、かみね動物園や各施設のバナーを活用した解説など分かりやすくされております。また、市ホームページからは、フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなどSNSのバナーも設置され、市内の旬な話題が発信されております。  魅力の再発見で掘り起こした歴史や伝説を、本市のSNSやホームページ等を活用しながら市内外へ発信し、多くの方々に本市の新しい魅力を感じてもらうことが、本市のイメージアップや地域住民の郷土愛の醸成にもつながるものと考えます。ホームページ等の充実について、執行部の見解をお伺いします。  次に、(2)フィルムコミッションの活用について。  フィルムコミッションとは、映画やテレビ、CM等の撮影場所誘致や撮影支援を行う機関のことをいいます。平成13年、全国フィルム・コミッション連絡協議会が発足しました。その連絡協議会の調査によりますと、平成26年度から過去5年間にロケ地を誘致した映画作品を都道府県別に集計した結果、第1位が茨城県で、264作品、第2位が沖縄県の54作品でした。  なぜ茨城県で多くの映画が撮影されているのかを分析した結果によりますと、東京近郊であり、出演者のスケジュールによっては、日帰りが可能であること、また、海、山、川などの自然や田舎の風景、都会風のビルなど、ロケ地としてのネタが豊富であること、さらには、茨城県の営業戦略部内に設置したフィルムコミッション推進室が窓口となり、各市町村のフィルムコミッションと連携しているものと思われます。  また、この事業における経済波及効果は、茨城県だけでも約6億1,000万円に上るものと確認されており、残念ながら、本市の過去5年間における撮影実績は4作品と少ない状況であります。その作品は、かみね動物園で撮影されました「タイガーマスク」や「魔女の宅急便」、市内各所で撮影された「桜並木の満開の下に」、「桜田門外ノ変」でした。  現在、本市では、「ある町の高い煙突」の撮影が終了し、来年2月に日立市民特別試写会を開催した後、全国ロードショーが予定されているものと伺っております。本作品は、100年前の環境問題を新田次郎が取り上げ、小説にした作品であり、日立鉱山の奇跡と感動を基に映画化したものと伺っております。  このように、ロケ地として選択されることは、本市のイメージアップのみではなく、経済波及効果にもつながるものと考えます。  そこで、フィルムコミッションの活用について、以下、お伺いします。  ア、茨城フィルムコミッションへの魅力あるロケ地の登録について。  本市は、10月1日に茨城フィルムコミッションに加盟し、撮影に関わる窓口をワンストップサービスとすべく、広報戦略課内のシティプロモーション推進室が所管することとなり、日立市フィルムコミッションがスタートしたところであります。現在、茨城フィルムコミッションのホームページには、本市内のロケ候補地として、日立駅、日立シビックセンター、海水浴場などを掲載しておりますが、他市町村にも同様の施設が存在していることから、魅力を感じない候補地ではないかと思っています。  映像制作会社などは、まず、茨城フィルムコミッションのホームページを開き、ロケ地としての撮影可否等を検討する可能性が高いと思われますが、本市の現在掲載されている内容は、場所名と概要文が掲載されているのみです。例えば、川尻海岸の概要は、海岸線の北側に川尻港の灯台が見える。南は白い砂浜、侵食された崖には、陸からは見えない洞窟が幾つもあると書かれていますが、この概要文に先ほどの「金色姫物語」の一文を掲載することで、この海岸が魅力あるものに変わり、ロケ地としての差別化が図られるものと考えます。  このように、本市の魅力の再発見などを活用し、映画等のストーリーと本市の歴史や伝説の内容が合致することにより、他市町村との差別化が図られ、ロケ地として採用されれば、新たな地域のイメージアップにもつながるものと考えます。  そこで、茨城フィルムコミッションへの魅力あるロケ地の登録について、執行部の見解をお伺いします。  イ、本市のサポート体制の構築について。  現在、本市は、茨城フィルムコミッションに加盟したばかりですが、撮影場所などが決定すれば、撮影に関係する多くのスタッフや出演者等が訪れるものと予想されます。そのスタッフや出演者等の食事や宿泊先、さらには、移動手段として使用するバス、タクシーなどが必要と考えられます。また、これらを市内の事業者や組合が受注し、担うことで、経済波及効果にもつながり、期待できるものであります。  シティプロモーション推進室が、市内飲食業、ホテル・旅館組合、交通事業者等との協議を行い、庁内関係部署が一体となり、受入支援体制を構築することが、他市町村との差別化にもつながるものと考えます。  そこで、官民協働による本市のサポート体制の構築について、執行部の見解をお伺いします。 4 ◯議長(岡部光雄君) 塚田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 塚田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、シティプロモーションについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)地域イメージのブランド化については、ア、魅力の再発見について及びイ、ホームページ等の充実についての2点の御質問がございましたが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。  本市には、穏やかな気候、海、山、桜などの豊かな自然環境のみならず、日立風流物を代表とする連綿と育まれてきた伝統文化など多くの魅力が備わっているものと認識しております。また、日立の名の由来にまつわる歴史的な逸話や、地域に伝わる伝承・伝説など多くの魅力的な物語が存在しており、これらは世代を超えて受け継いでいく本市の大きな財産であると考えております。  そして、このような認識の下、本市では、これまで、郷土博物館が協力しての地域の伝承・伝説を収集した冊子の発行や、コミュニティ単会主催による地域独自の歴史や史跡などの魅力を発見する日立の魅力再発見ウォークなどを行ってまいりました。  議員御提案の地域固有の様々な物語を、関係課所や団体の協力の下、市のブランドの一つとして改めて位置付け、積極的に市内外にPRしていくことは、市のイメージの向上につなげていくために有効な取組であると考えております。  そのためにも、本市の海や山などの自然や、ものづくりのまちとしての魅力に加え、本市ならではの歴史・文化資源を掘り起こし、シティプロモーションのホームページに特集記事を掲載することや、SNSでタイムリーかつ共感を得られるような記事を連載することで、市民にとって身近で当たり前な風景の中にも、貴重な歴史・文化資源が埋もれていることを再認識していただき、更なる郷土愛やシビックプライドの醸成を図るとともに、市外の方々の本市へのブランドイメージの向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)フィルムコミッションの活用について、2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、ア、茨城フィルムコミッションへの魅力あるロケ地の登録についてでございます。  本年4月から準備を進め、10月からシティプロモーション推進室で本格的に実施しております本市のフィルムコミッションでございますが、9月までの準備期間には、河原子海岸の北浜などで2件のCM撮影が行われました。また、10月からの約2箇月間で撮影場所などの相談が15件あり、このうち、茨城フィルムコミッションの協力により、日立シビックセンターのマーブルホールと海岸でのミュージックビデオの撮影など2件のロケが行われました。  現在、茨城フィルムコミッションのホームページには、本市のロケ地として、各海岸やかみね公園、日立シビックセンターなどが紹介されておりますが、議員御提案にありますとおり、ロケ地紹介の概要欄に地域の特色や施設のよさなど魅力ある情報を追加し、ロケ地として選ばれるよう工夫をしてまいります。  また、現在紹介されているロケ地に加え、本市の誇る自然風景や施設を新たなロケ地として登録してまいります。  次に、イ、本市のサポート体制の構築についてでございます。  茨城フィルムコミッション加入後の市内でのロケ撮影時において、立会いや飲食店の紹介などの支援を行ってまいりました。今後、更に様々な撮影支援実績を積み重ね、サポート体制の充実を図ることで、数多くのロケの誘致につないでいきたいと考えております。  さらに、市内で撮影が行われることにより、経済波及効果が期待されますので、宿泊や飲食など各種事業者の協力をいただきながら、撮影の支援を行うことが重要と考えております。  そのため、民間事業者と連携したフィルムコミッションを実施している先行自治体の手法を参考にしながら、関係各課及び民間事業者と一体となったサポート体制の構築に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 6 ◯6番(塚田明人君) ◇登壇◇ 以下2点について要望申し上げます。  1点目は、フィルムコミッションの活用について。  茨城フィルムコミッションへの魅力あるロケ地の登録について、執行部の答弁に、茨城フィルムコミッションに加盟してから約2箇月の間、撮影場所の相談が15件あり、そのうち、2件のロケが日立シビックセンターのマーブルホールや海岸で撮影されたとの報告がありました。この2件のロケ地は、茨城フィルムコミッションのホームページに登載されているロケ地であり、映像制作会社の目に触れたのかもしれません。  また、15件の相談があったとの報告でしたが、それだけロケ地の案件が多く、相談が寄せられていることを考慮し、魅力あるロケ地としての登録を早急に行うことで、本市での撮影が行われる確率が増加し、本市のイメージアップにもつながるものと考え、早急な登録を要望します。  2点目は、執行部の答弁にありました新たなロケ地の登録についてです。  執行部の答弁では、本市の誇る自然風景や施設を新たなロケ地として登録するとありました。本市にはまだ登録されていない公共施設として、図書館や池の川さくらアリーナなどの各種スポーツ施設はもちろんのこと、山側住宅団地から海が一望できる坂道など、市内にはたくさんの新たなロケ地が存在しておりますので、登録する施設、場所等について早急に検討し、新たなロケ地の登録を要望いたします。  大きな2項目、子育て支援について。  (1)育児休業取得に伴う保育園等の継続利用の取扱いについて。  現在の働く女性の出産については、労働基準法により定められておりますが、その内容は、出産予定日の8週前から産前休暇を取得し、出産後、産後休暇を8週間取得できる制度となっております。産後休暇終了後については、個人差もありますが、職場復帰される方や、育児休業を最長で2歳になるまで取得する方がおります。育児休業中でも、多くの方が職場復帰を望んでおり、保育園等に子供を預ける保護者が増加しておりますが、自治体によって、すぐ上の子供を保育園等に預ける制度が異なっている状況にあり、本市の制度に対する保護者からの意見が寄せられているところです。  そこで、2点お伺いします。  ア、現状制度の問題点について。  本市の保育園等を利用する世帯につきまして、保育園等を利用している保護者が育児休業を取得する場合、すぐ上の子供が3歳から5歳児のみ保育園等の継続利用が認められております。2歳児以下の子供につきましては、保護者の健康状態やその子供の発達環境など、児童福祉の観点から、保育が必要と認める場合に限り、継続保育が可能としており、そのほかの方については退園する制度となっております。  実態として、退園された子供の保護者からは、育児休業明けから職場復帰する際、保育園等に空きがなく、希望した時期に職場復帰することが難しいとの意見を伺っております。  現状における2歳児以下の退園となる制度については、保育士確保により改善されるものと伺っております。保育士確保対策については、県が、本年度、官民連携の保育士紹介制度を創設し、50人の募集を行っております。国は、保育士の給与補助や、保育士ではなくても行うことが可能な保育補助員への給与補助制度も行っております。  本市は、保育園等の保育定員を、昨年2,193人から、本年2,357人と増加させ、昨年よりも164人増やしながら待機児童減少に努めてきました。その結果、本年4月には待機児童ゼロでスタートしたところです。しかし、月が経過するに従い、現在の待機児童は、本年12月1日現在で24人と伺っております。待機児童解消への保育士確保の実態は厳しい状況であると伺っております。  そのような中、他自治体では、すぐ上の子供が2歳児以下の場合の取扱いが本市とは異なっており、保育園等を継続利用することが可能となっておりますが、本市は、育児休業を取得する際、預けているすぐ上の子供が2歳児以下の場合、保育園等を退園しなければならない実態にあります。こうした本市の現状制度の問題点について、執行部の見解をお伺いします。  イ、継続利用対象者の拡充について。  他自治体が行っている育児休業を取得した場合の保育園等の継続利用は、子供の年齢に関係なく継続保育が可能となっております。しかし、本市の制度は、すぐ上の子供が2歳児以下の場合、先ほど述べましたとおり、保護者の健康状態やその子供の発達環境など、児童福祉の観点から保育が必要と認められなければ退園する制度となっております。保育園等を利用している保護者や、これから出産を考えている世帯からは、育児休業中、希望している月に職場復帰できない場合、子育て世帯が他自治体に転出することはやむを得ないことであるとも伺っております。  今後の転出抑制を考慮し、本市の保育園等の継続利用対象者の拡充については、保育園の新設に伴う保育定員の拡充や保育士の確保が必要と考えます。保育園等の継続利用対象者の拡充について、執行部の見解をお伺いします。 7 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、子育て支援についての(1)育児休業取得に伴う保育園等の継続利用の取扱いについての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、アの現状制度の問題点についてでございます。  御案内のとおり、保育園は、保育を必要とする御家庭のお子さんをお預かりする施設であり、その入園の根拠については法令に定められております。その中で、本来は家庭での保育が可能となる育児休業中の兄、姉の継続利用につきましては、待機児童の状況など各市町村の実情を踏まえた上で、翌年度に小学校入学を控える5歳児に加えまして、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合などに継続利用を認めております。  本市におきましては、この基準に基づき、保育定員の確保を進めながら、継続利用の対象者を、5歳児に加えまして、平成28年4月から3歳児以上を対象としております。しかし、ゼロ歳から2歳のお子さんにつきましては、年度途中での待機者が出ている本市の状況から、就労などの理由で保育を必要とする方を優先し、保護者の健康状態や、子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合を除きまして、原則として退園していただいているのが現状でございます。  なお、退園後の支援策といたしましては、一時的に保育が必要となる場合に、週3日まで利用できる一時預かり事業を市内16箇所で実施しており、育児休業からの職場復帰を希望する場合には、優先利用として早期の再入園を図っております。  しかしながら、年度途中に待機児童が発生している状況では、議員御案内のとおり、育児休業からの職場復帰を希望しても、保育園に入園できず、年度が変わる4月までお待ちいただくことが生じており、保育定員の拡充を早期に図らなければならないと強く認識しております。  次に、イの継続利用対象者の拡充についてでございます。  現在の保育受入状況において、育児休業取得に伴う継続利用を拡充した場合、平成29年度の実績では45人が対象となり、この分が退園されずに継続利用となれば、待機児童の増となる可能性が高くなります。  こうしたことから、本市では、子ども・子育て支援計画に基づき保育定員の拡充を進めており、本年4月には、昨年度に比べ164人の増加を実現し、さらに、平成31年度末までには、私立の新しい保育園の建設も含めて、144人の定員拡充を計画しております。  加えまして、議員御案内のとおり、早期に職場復帰したいという子育て世代のニーズは大変高いものがあることから、引き続き私立保育施設とも連携を図りまして、保育定員の拡充及び保育士確保に全力で取り組むと同時に、育児休業取得に伴う継続利用についても、生まれたお子さんが1歳になる年度末までは、上のお子さんの年齢にかかわらず利用ができるよう、拡充策の早期実現に向け、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯6番(塚田明人君) ◇登壇◇ 以下、要望を申し上げます。  本市の制度である、すぐ上の子供が2歳児以下の場合、保育園等を退園する制度について、年度途中に待機が発生している状況では、保護者が育児休業からの職場復帰を希望しても、子供が保育園等に入園できず、年度が変わる4月まで待機となっていることについて、執行部も強く認識しているとの答弁でした。  また、保護者からは、待機期間が延長することにより、育児休業期間中に支給される育児休業給付金が減額となり、生活も厳しくなるとの意見も伺っております。  それらのことから、子育て世帯が他自治体に転出することをストップさせること、すなわち、本市の人口減少を抑制することを考慮し、すぐ上の子供の年齢にかかわらず、保育園等で受け入れられる体制づくりの早期実現を要望いたします。  以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 9 ◯議長(岡部光雄君) 以上で塚田議員の質問が終わりました。  次に、瀬谷議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 10 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの瀬谷幸伸でございます。  発言通告のとおり、大きく四つの項目について質問いたします。執行部各位におかれましては、御答弁をよろしくお願いいたします。  早速、質問に入ります。
     かみね公園の未来について質問いたします。  一つ目ですが、かみね動物園の未来像についてです。  先月、かみね動物園にはちゅウるい館がオープンし、動物園に新しい魅力がまた一つ追加されました。オープニングに当たり、私も施設を見学させていただきましたが、限りある空間を上手に使い、素晴らしいものになったと感じているところです。  オープニングの際、市長は、挨拶時に年間50万人の動員目標を明言されました。現在は35万人の集客数となっており、今現在でも本市におけるナンバーワンの集客施設であると言うことができるかと思います。  しかしながら、市長が明言した50万人という目標に到達するためには、さらに15万人を動員する必要がございます。サイズ的に、家族で楽しむためにはちょうどよい広さであるとも言えますが、プラス15万人という目標達成のためには、1箇月で1万2,500人、1週間で3,000人、1日当たり500人の動員力を新たに生まなければなりません。  その目標を現実的に考えれば、まず駐車場の課題が思い浮かびます。関係各位、駐車場の増設等の努力を重ねていることは承知の上ではありますが、かみね公園全体の立地条件とサイズの問題を解消することができず、まだ十分とは言えません。  また、公園全体を見渡してみると、駐車場を増設しても、そこから動物園入口までのアクセスについてはバリアフリー化の課題も残っています。  これらの細かな課題解決も必要な要素となりますが、更なる新規客を見込み、リピート率も上げていくためには、客寄せパンダという言葉もあるように、非常に人気の高い新たな動物を展示するなどの努力も欠かせません。ここら辺は経営の手腕になってまいりますが、やりようによっては、県内唯一のこの動物園は、目標の50万人よりもさらに多くの集客を見込める可能性を秘めていると私は考えています。是非、県とも協力体制を整えて、更なる魅力向上に努めていただきたいと願うところです。  そこで、執行部にお尋ねいたします。今後、かみね動物園は、現在の運営スタイルをどこまで継続していくのか、将来的な展望をお伺いします。今の規模のままとどめ、堅実に現在の施設の姿を守っていくのか、あるいは、更なる発展を図り、茨城県及び南東北を含む北関東の集客施設の代表として成長させていくのか、目指す目標に対する対応策を含めて、今後の方向性について御答弁をお願いいたします。  次の質問ですが、少し視野を広げて、観光拠点施設である「かみね公園」の整備の方向性についてお伺いします。  はちゅウるい館をオープンさせ、勢いに乗る動物園は人けを感じ、にぎわいを見せる一方、かみね公園内にあるその他の施設については、正直なところ、寂しさを感じる方も多いのではないでしょうか。事実として、レジャーランドやホリゾンかみね、かみね市民プール、郷土博物館、吉田正音楽記念館などの施設は、施設の老朽化とともに、トレンド性やファッション性などを喪失してしまっており、余り若い方々に受けのよい施設とは言い難い状況です。集客数も、それぞれ年間6万人から7万人前後となっており、非常に苦戦をしているのが実情かと思います。  この状況を打破すべき課題ではないかと思い、私は、市議会議員になってから初めての一般質問、平成27年第4回定例会において、一つの明確なテーマの下で整備を行い、総合型のレジャー施設を目指してはどうかと提案しましたが、現在に至るまで特に動きはございません。かみね公園全体の将来を考えたとき、本当にこのままでよいのでしょうか。関係各位、もう一度考えてみていただきたいと存じます。  今年の夏、日立青年会議所がナイトプールというイベントをかみね市民プールで行いました。カルチャーとミュージックを組み合わせたファッション性の高いイベントを、様々な制約の中であっても、管理者側のスタッフと協力して行い、2日間、しかも夜だけで約500名もの若い方々と家族連れを市民プールに呼び込みました。要は、やり方次第で、古い施設であっても、そこに火をともすことができるのです。  動物園の集客を他の施設にどう流していくのか、また、どのようにすれば相乗効果でさらに集客を増やしていけるか、別の視点で考えれば、かみね公園で一日中ファミリー層が楽しく過ごすには何が足りないのか、この課題を真剣に考えていただきたいのです。  さきの議会でも申し上げたとおり、かみね公園はファミリー層の顧客が一日中楽しく過ごせる施設に成長させることができる可能性を持っています。ハード面、ソフト面ともに今よりも一歩前進した姿を想像すると、恐らく、北関東、そして南東北にわたり、有名な集客施設に成長している姿がそこにあると私は考えております。  したがいまして、かみね公園全体の将来について、夢を持って新しい考えの下で整備する必要性があると考えますが、執行部にはどのように受け止めていただいているのか、再度、御見解をお伺いします。 11 ◯議長(岡部光雄君) 瀬谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 12 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ 瀬谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、かみね公園の未来についての2点の御質問について、順次お答えいたします。  初めに、(1)かみね動物園の未来像についてでございます。  かみね動物園は、昭和32年に開園し、昭和45年に年間約46万人の来園者を数えた後、一時、20万人台後半まで減少しましたが、平成19年の開園50周年を契機といたしました獣舎のリニューアルなどの施設整備や環境エンリッチメントの取組などにより、現在、市内外から約35万人が訪れる本市を代表する観光拠点となっております。  開園60周年記念事業として、先月18日にオープンいたしましたはちゅウるい館は、今までにない屋内展示施設として、約40種・100点の爬虫類と、市の鳥ウミウを合わせて展示し、かみね動物園に新たな魅力が生まれ、更なる来園者の増加が期待されております。  今年度は、平成29年度に策定したかみね動物園再整備事業計画に基づきまして、来年度の事業化に向けてニホンザル舎の設計を進めておりまして、その後は、ライオンやトラを展示している猛獣舎の再整備を進めるとともに、新たな猛獣の導入なども検討し、かみね動物園の魅力が更に高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。  これら再整備計画の進展によりまして、来園者の増加が見込まれますことから、駐車場の確保、休憩スペースの充実、園路の段差解消など、来園者に優しい環境整備が必要と考えておりまして、まず、かみね動物園及びかみね公園内のトイレにつきまして、洋式化を含め、改修、建て替えによるバリアフリー化に優先的に取り組んでまいります。  これらハード面の取組と合わせて、幅広い世代が何回も来園し、楽しんでいただける動物園としての新たな魅力づくりに継続的に取り組むことが必要となりますことから、将来的には、本市のみならず、茨城県を代表する観光拠点として、茨城県との連携・協力体制を整えまして、施設規模の拡大や新たな動物の導入の検討など、更なる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)観光拠点施設である「かみね公園」の整備の方向性についてでございます。  かみね公園は、市民の皆さんを中心とした神峰公園整備促進会の活動により整備が始まり、その後、動物園や遊園地、郷土博物館、レジャーランド、吉田正音楽記念館などが整備され、市内外から家族連れなど幅広い世代が数多く訪れる観光拠点施設となっております。  かみね公園全体の利用者は、ここ数年、約65万人程度で推移しておりますが、レジャーランドはほぼ横ばいの約6万4,000人、ホリゾンかみねはやや減少傾向の約7万6,000人となっております。  これらの要因といたしましては、動物園のリニューアルと比較して、レジャーランド、ホリゾンかみねなどの施設は老朽化が進み、また、利用者のニーズに合った魅力が不足していることが考えられまして、動物園のリニューアル効果をかみね公園全体に広げ、公園内の施設が相互に魅力を高め、相乗効果をより発揮するためには、老朽化した施設を含めたかみね公園全体の一体的な活性化計画が必要であり、現在、日立市公園協会と連携し、施設の現状把握及び課題の整理を行っております。  議員御質問のファミリー層が一日中楽しく過ごせるハード・ソフト両面の取組につきましては、今後の活性化計画の検討の中で、動物園以外の老朽化施設の在り方を含め検討を行いますとともに、ソフト事業の展開に当たりましては、市民との連携・協力を図り、観光拠点施設としてのかみね公園の魅力が更に向上するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 動物園、公園全体ともに様々な検討を行っていくという旨の御答弁でございました。  私は、考えれば考えるほど、かみね公園はこのままの姿でよいとはどうしても思えません。将来的な発展を考えるならば、かみね公園全体で集客力をアップさせていく方針にかじを切らないと、現状維持も困難になってきて、衰退してしまう未来がどうしても見えてしまうため、今回、再度、この質問をさせていただきました。  少々しつこいようですが、30年、50年後の未来のことを考えて、もう一度、かみね公園の将来像というものを見詰め直し、是非計画づくりに早期に着手して、我々市民が夢を持てる施策をお示ししていただけますよう、要望とさせていただきます。  次の質問に移ります。  行政アプリの導入について質問いたします。  平成28年第2回定例会において、私は、一般質問で行政アプリの導入について質問いたしました。  そもそもこの質問をした経緯ですが、本市が人口減少対策のターゲット層としている若い世代とファミリー層に対し、行政サービスの普及促進を図るためには、その世代のほとんどの市民が日常で使用しているスマートフォンで情報発信を行う必要性があるとの認識からでした。  それから約1年半が経過しておりますが、高度なAIの普及やIoT時代の本格的な到来によって、情報端末としてのスマートフォンはすさまじいほどのスピードで進化を遂げ、新たなサービスが続々と誕生しております。  それに伴い、当然のようにスマートフォンの普及率も上昇し、博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した最新のデータとなるメディア定点調査2018では、東京地区ではありますが、平成28年では70.7%だったスマートフォン普及率は、2年間で約10%の伸びを見せ、79.4%にまで上昇、世代別に見れば、10代から20代では男女ともに90%以上、30代においても80%以上の普及率となっています。携帯電話キャリアの動向、技術の進歩を加味すると、今後、更に普及率が上昇することが予想されます。  この数字を見れば分かるとおり、本市の人口ターゲット層となる若者世代・ファミリー層に対して、日立市が掲げるライフステージに応じた切れ目のない支援策、さらには、ごみの日や健診日程等をタイムリーに浸透させ、住みよさを実感していただくことができるツールは、紙ベースの市報でもなければ、パソコンで検索しなければ情報を得られないホームページでもありません。さらに言えば、連絡手段として新しいツールが既に主流となっており、マイノリティとなってしまっている電子メールでもないわけです。最大限の効果が期待できるのは、その世代のほとんどの人が利用しているスマートフォン向けのツールであり、プッシュ通知等の確実に情報を伝達できる機能を備え、積極的に行政側から情報提供を行えるツール、いわゆるスマートフォンアプリであることはもう言うまでもありません。  前回の私の質問に対する御答弁では、第4次日立市情報化推進計画の中にスマートフォンアプリの検討を位置付けており、本市における行政情報の発信・共有を図るためのツールとしての新たな行政アプリの活用について検討してまいりたいとのことでしたが、現在の状況はどうなっているのか、大変気になるところです。  そこで質問をさせていただきます。私が提案している総合型のスマートフォンアプリですが、現在の検討状況をお伺いいたします。 14 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、行政アプリの導入についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、スマートフォンの普及率は、本市におきましても高く、平成29年に市民2,000人を対象に実施したアンケート調査におきましては、30代以下では90%を超え、50代は67%、60代では38%という結果となっております。  このため、市におきましても、スマートフォンなどのモバイル端末を市民サービス充実のための有効な手段として捉え、活用していくため、第7次行財政改革大綱及び日立市情報化推進指針の中で「スマートフォン向け日立市地域情報アプリの検討」を推進事項として掲げ、市の情報化施策の重要な柱の一つとして導入の検討を進めているところでございます。  これまでに他自治体の行政アプリの導入状況調査を行い、ごみの回収日、分別方法などを始めとする生活情報が発信されている状況や、具体的なシステムの構築方法や導入後の運用方法、導入にかかった経費などの情報収集を行ってまいりました。  今年度は、これらの結果を踏まえ、実際にアプリを使った情報の発信を考えている各課の担当者等をメンバーとしたワーキングチームを設置し、具体的にどのような情報をどのような手段で発信するかなど、本市でのアプリ運用を想定した検討を進めているところでございます。  このアプリでございますが、現在、複数の行政分野における情報発信を一つにまとめた総合型のアプリを導入している市町村が増えてきております。例えば、守谷市においては、本年1月から市民生活総合支援アプリが稼働し、現在、4,000人を超える方に利用されております。このアプリは、ごみ回収等の情報のほか、子育て支援情報や災害情報などが一つの画面に表示され、利用者自らがあらかじめ提供してほしい情報を選択することによって、新たな情報が発生した際に、市から直接通知を受け取ることも可能となっております。  市民の生活様式が多様化するとともに、情報収集のためのツールもより身近になり、日々進化している状況下にあっては、様々な年代の方々が自分に合った情報伝達方法を選択し、便利に使っていただける環境を整備していくことが重要であると考えているところでございます。  その意味では、行政アプリは、スマートフォンを利用している市民にとって有効な情報伝達手段の一つとして認識しておりますので、先進自治体の運用事例なども参考としながら、導入に向けて、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁は、具体的に検討が進んでいる内容であると捉えました。大変有り難い答弁でございますが、いつスタートするのかという時間に対する課題が残っております。しっかりと関係各課と調整の上でというのが前提になりますが、一人でも多くの市民に対し、タイムリーな情報を届けられるよう、できる限り早期のサービスインを図っていただいて、より良い情報伝達の手段をスピード感を持って整えていただくことを、改めて要望とさせていただきます。  次の質問に移ります。  企業局の今後の経営の在り方について質問いたします。  現在、多くの市町村で、人口減少による水道料金及び下水道使用料の減少、また、施設の老朽化など多くの課題に直面しています。  そうした状況の下、本市企業局においては、日立市上下水道事業経営戦略の策定作業を進めており、この計画については、その重要性から、私も二度ほど質問をさせていただいた経緯がございますが、先月の環境建設委員協議会において、その案が提示されました。  その中身についてですが、計画期間を来年2019年度から2028年度の10年間とし、これまでに策定してきた計画などを見直して、改めて今後40年間の投資財源試算を行い、10年間の経営戦略案としてまとめたものであったかと思います。上下水道事業を安定した状態で継続するためには、必要な財源の確保は避けて通れない大きな課題となります。  将来を見据えれば、本市は、水道料金や下水道使用料の減収は避けられない状況下に置かれており、特に下水道事業については、国の補助金が未普及の解消や雨水対策に重点化する方針が示されたことによって、老朽管の改築事業については財源確保が厳しさを増しているとも伺いました。  そこで、企業局の今後の経営の在り方について、以下の3点について質問させていただきます。  まず、一つ目ですが、経営戦略計画期間における主な投資事業についてです。  本市の水道事業は、昭和23年に、当時の日立水道株式会社を買収し、市営水道となってから今年でちょうど70年となり、施設の老朽化は著しいものと考えております。また、下水道事業においても、昭和44年に国の事業認可を受け、池の川処理場建設に着手してから約50年が経過し、水道事業同様、老朽化が進んでおります。  それに加えて、耐震化対策も急務となっているのではないかと思いますが、経営戦略に位置付けた今後10年間の上下水道事業における主な建設投資事業内容についてお伺いします。  次に、二つ目の質問、現在の上下水道事業の経営状況と今後の経営状況の見込みについてであります。  企業局では、これまで組織改編及びそれに伴う職員数の削減や料金システムの見直しによる委託料の削減、納入通知書の現地投函による郵送料の削減など業務の効率化を実施し、合理化と経営基盤の強化に努め、水道料金は、現在、県内で一番安くなっています。ここ数年の決算状況を見ても、毎年度、純利益、いわゆる黒字を確保してきていることも目に留まります。これらは、関係各位の努力の成果が出ているものと考えます。  しかしながら、今後については、人口減少などに伴う水道料金、下水道使用料が減少していく中、厳しい経営状況が見込まれてまいります。  そこで、現在の上下水道事業の経営状況をどのように捉えて、今後どう推移していくと見込んでいるのかをお伺いいたします。  三つ目ですが、広域化の推進、民間の資金やノウハウの活用等についてであります。  近年、国では、広域連携の推進や、民間の資金やノウハウの活用などにより、上下水道事業の経営基盤の強化と健全な経営の推進を強く求めるようになってきていると伺っております。  全国的な動きを調べてみると、香川県では、県が運営する用水供給事業と市や町が運営する末端給水事業を事業統合するいわゆる垂直連携が本年4月から開始され、浜松市の下水道事業では、事業の運営を民間事業者に任せるコンセッション方式を導入しました。  また、つい先週のことですが、今国会で成立しました改正水道法においては、水道事業の経営基盤の強化を図るため、広域連携の推進と水道施設に関するコンセッション方式の導入等に関する措置が盛り込まれているようです。  このような動きの中、広域化の推進、民間の資金やノウハウの活用等についてはどのように考え、経営戦略の中で位置付けしているのか、お伺いいたします。  以上3点の質問について、御答弁をお願いいたします。 16 ◯上下水道部長(大木仁一君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、企業局の今後の経営の在り方についての御質問に、順次お答えいたします。  まず、初めに、(1)経営戦略計画期間における主な投資事業についてでございます。  本市の上下水道は、全国でも早い時期に整備に着手したことから、議員御指摘のとおり、老朽化した施設の更新や耐震化が喫緊の課題となっております。  こうした状況の中、策定中の経営戦略では、今後10年間の主な投資事業として、水道事業では、久慈川の取水場から浄水場まで原水を送る第二導水管の更新や、浄水場から各配水場へ水道水を送る送水管の更新のほか、配水場から各家庭の手前まで整備された配水管についても、優先順位を定めて、耐震化と更新を同時に進めることを予定しております。  また、計画期間の最終年度となる2028年度からは、森山浄水場などの再整備も計画しており、計画期間の10年間で、総額約212億円の事業費を見込んでおります。  一方、下水道事業では、老朽化した管渠の改築や重要な幹線管渠などの耐震化を進めるほか、池の川処理場や中継ポンプ場の設備の改築と耐震補強を順次進め、約177億円の事業費を見込んでいるところでございます。  次に、(2)現在の上下水道事業の経営状況と今後の経営状況の見込みについてでございます。  平成29年度の決算状況を見ますと、水道・下水道の両事業とも、当年度純利益が生じ、水道事業では6年連続、下水道事業でも4年連続の黒字決算となっております。また、経常収支比率は、上下水道事業とも100%を超えており、現在の経営状況は両事業ともおおむね健全性が保たれているところでございます。しかしながら、経営戦略における投資財政計画、いわゆる収支試算によりますと、人口減少などによる料金等の減収、さらに、今後の建設投資額の増加により、水道事業では、2024年度には損益収支で純損失が生じ、赤字に転落、翌年の2025年度には、事業運営に必要な資金に不足が生じる見込みとなっております。  下水道事業におきましても、計画期間内は損益収支で純利益を確保できるものの、2028年度には一時的に資金不足に陥る見込みとなっており、今後の上下水道事業の経営状況は大変厳しくなることが明らかになったところでございます。  このような状況の中、経営戦略では、将来にわたり、上下水道事業のサービスを安定的に提供していくため、施設の更新や耐震化を着実に進めるとともに、技術継承と人材の育成に努めるほか、これまでの行財政改革の取組を継続し、より一層の経費の削減に努めるなど、将来を見据えた経営基盤の確立への取組を進めることとしております。  また、改築・更新などに必要な財源の確保策として、資産維持費の考え方を取り入れた適正な料金や使用料の設定、さらに基金の造成についても検討することとしております。  次に、(3)広域化の推進、民間の資金やノウハウの活用等についてでございます。  水道事業における広域化につきましては様々な形態がございますが、地理的条件や施設の状態、料金などが異なる事業者間での調整が必要となることから、周辺事業体の動向を見極めながら、事務の共同化などを念頭に段階的に検討するほか、本県における用水供給事業者である茨城県企業局などとの連携も選択肢の一つとして検討してまいります。  下水道事業の広域化につきましては、国は、都道府県に対しまして、2022年度までに広域化・共同化計画の策定を求めており、茨城県でも、本年6月に県内全ての市町村が参画する検討会を発足させ、動き出したところでございますので、今後はこうした枠組みの中での広域化の推進についても検討してまいりたいと考えております。  また、民間の資金、ノウハウの活用等について、下水道事業では、先進的な取組を研究し、池の川処理場における包括的民間委託などの導入について検討してまいりたいと考えております。  水道事業につきましては、浄水場の保安管理や水質検査の一部等で、既に民間事業者への業務委託を実施しているところでございますが、引き続き事務の効率化や市民サービスの向上を目指し、更なる検討を進めてまいります。  なお、水道法の改正法案が去る12月6日に可決されたところではありますが、浄水場については、事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式などの民間活用には、安全・安心の観点から、市民の皆様の御理解が得難いと考えられますので、慎重に検討すべきものと考えております。  以上でございます。 17 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 将来的な経営状況となると、非常に苦しい数字が想定され、どのように対処していくのか、私は今後も注視していく所存でございますが、上下水道事業の未来については、最近の国会中継や報道でも話題となっておりまして、水道料金の変化にもつながってくることもあって、市民にとっては非常に大きな関心事の一つとなっています。そのため、一つ一つの検討状況は是非細かく情報提供をしていただきたく、改めてお願いを申し上げます。  また、答弁の最後の部分になりますが、浄水場へのコンセッション方式の導入といった民間委託についてですが、これは様々な参考事例をよく検証しながら、慎重に慎重を重ねて御検討いただきますよう、改めてお願いいたします。
     次の質問に移ります。  続きまして、産業振興策についてです。  茨城県が目指す「力強い産業」に向けた本市の関わり方について質問いたします。  先月、約3週間前ですが、茨城県は、今後10年間の県政運営の指針として、「新しい茨城」への挑戦と銘打った茨城県総合計画を策定し、「新しい豊かさ」、「新しい安心安全」、「新しい人財育成」、「新しい夢・希望」、この四つのチャレンジによって新しい茨城づくりを推進する大目標を定めました。  その中で、新しい豊かさのイメージとして、おおむね10年後の本県における産業の姿というものが記載されておりました。最先端の科学技術やITなど成長分野の企業が集積し、質の高い雇用が創出されるとともに、IoTやAIなど、第4次産業革命がもたらす新たなビジネスモデルの構築や、超スマート社会の実現によって、中小企業や地域経済を支える商業、サービス産業等の生産性の向上などが見ることができ、競争力の備わった力強い産業が集積している近未来が描かれておりました。  ここで気になるのは、これらの絵姿の中における本市の姿となるわけですが、本市日立市は、ひたち臨海クリエイティブゾーンと提示された県北地域の中心に位置付けられ、高度なものづくり産業の集積と、革新技術等の進展による活力ある産業拠点の形成と基盤産業の高度化を目指すとともに、企業支援や成長が見込まれるクリエイティブな分野の企業等の誘致を進め、多様な働き方ができる環境づくりを推進すると具体的な方向性が示されております。これらは非常に前衛的な計画であると私は認識しました。ここからは、新たな茨城県、新しい県北地域を創出するという大井川知事の意気込みを多分に感じることができます。  しかしながら、県が意気込んでいても、当事者である日立市がそれにどのように呼応していくのか、ただいま紹介しました県の大きな動きに対してどのように関わっていくのか、本市の関わり方が非常に気になります。  現在の茨城県は、大井川新知事の下で、非常に早いスピードで様々な具体策が検討され、具現化に向けて動いていると伺っております。  一方、本市においては、今定例会に県内で初となる中小企業振興の基本理念等を定める新たな条例を上程しているようでありますが、現在は、地方創生という名の下に、各自治体が具体的な行動を起こさなければ何も起こらない、待っていても何も始まらない時代に突入しております。執行部におかれましては、是非スピード感を持って県と連携を図り、効果的な施策を推し進めていただきたいと願うところです。  そこで質問させていただきますが、県と連携した今後の中小企業支援、産業振興に関する考え方や方向性について、執行部の御見解をお伺いいたします。  御答弁、よろしくお願いいたします。 18 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、産業振興策についての(1)茨城県が目指す「力強い産業」に向けた本市の関わり方についての御質問にお答えいたします。  茨城県が先月策定いたしました茨城県総合計画によりますと、県北地域の人口推計は、2050年には19万8,000人となり、2015年の37万2,000人と比較しまして、半数近くにまで減少するとされ、また、高齢化率も、2015年の31.2%から51%にまで上昇し、県北地域は県内で最も高齢化が進む地域とされております。  このため、将来人口の大幅な減少が見込まれる県北地域の活力の維持のためには、広域交通ネットワークの整備に加えて、地域の特性をいかした観光や産業の発展を図ることが課題として挙げられております。  本市といたしましても、これらの課題に対応するため、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略や後期基本計画におきまして、産業振興を重点プロジェクトに位置付け、雇用創出、創業支援、産業基盤の整備などの各種施策に取り組んでいるところでございます。  さらには、本市の産業振興及び地域経済の活性化を図る上で、中小企業の果たす役割が極めて大きいことに鑑みまして、本市が将来にわたり中小企業振興に総合的に取り組み、中小企業の新たな挑戦を積極的に支援することなど、中小企業振興の基本理念などを定める中小企業振興基本条例を今定例会に御提案させていただいたところでございます。  また、茨城県総合計画によりますと、議員御質問のとおり、本市を中心とするひたち臨海クリエイティブゾーンが目指すべき将来像として、高度なものづくり産業の集積と革新的技術の進展による活力ある産業拠点の形成が進むことを描いておりますが、本市といたしましては、これら将来像の実現を目指す過程におきましても、市内の中小企業が担う役割は大変重要であるものと認識しております。  これらを踏まえ、今後も人材育成や就業環境の整備、生産性向上など、中小企業の経営基盤の強化を促進するとともに、きめ細かな創業支援や共同受注体、農商工連携など、多様な連携・協働による新たなビジネスモデルの構築に対する支援などに、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  さらには、急速に進む技術革新の進展に伴いますIoTやAIなどの最先端技術への対応や、時代の潮流を的確に捉え、新たな挑戦に取り組む中小企業を積極的に支援し、茨城県が目指す高度なものづくり産業の集積や革新技術等の進展による活力ある産業拠点の形成に対応してまいりたいと考えております。  こうした取組に加えまして、茨城県が掲げます宇宙産業、医工連携、ロボットやAIなどの成長産業分野での新産業の育成に呼応して、100年を超える本市のものづくり技術や産業集積など、本市のものづくりの総合力をいかして、茨城県とのより強い連携の下に、中小企業支援や産業振興に取り組み、本市といたしましても、茨城県が掲げる力強い産業の創出に努めてまいります。  以上でございます。 19 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ これまでのものに加えて、正にこれから始まるといった内容のものが多分にあったかと思いますが、本市の産業振興、中小企業支援の方向性は定まったと言えるかと思います。  是非、県のスピードに負けず、茨城県総合計画に記載されているとおり、県北の中心として、他市をリードする意気込みで取り組んでいただきたいと思います。  少し具体的なことを申し上げれば、御答弁の中にも言葉が出ましたが、宇宙産業、医工連携など、県が目指している最先端技術の研究施設と本市が持つものづくりの技術、総合力が上手に連携をとり、互いにウィン・ウィンの関係性を築いていくこと、これが本市の産業活性化の一つのポイントになると私は考えます。  さらに、この新しい産業に関わる仕事は、中小企業の振興のみならず、その魅力ややりがいによって、やる気のある若い人材を集めることにもつながってまいります。産業振興は人口減少対策の重要なコンテンツの一つとなるわけです。  そのため、中小企業が苦しんでいる姿というのはやはり健全ではありません。本市再生のためには、企業が元気になることは絶対に必要な要素であります。  県との連携はもちろんですが、是非、市内企業や商工会議所等とも同じ方向を向いて進んでいけるように働き掛けていただき、近い将来、力強い産業をつくるという大きな目標の下で、それぞれの立場から努力を行っていく、そういう日立市になることを私は願っています。  県が示したように、本市においても大きな青写真を描き、夢と希望の持てる市政をいきいきと実践していただきたいという強い思いが私にはございます。簡単なことではない、大変な仕事になることは十分に理解するところでございますが、日立市の未来がかかった大仕事です。大きな期待を込めて、これを要望とさせていただきまして、私からの質問を終わります。  どうもありがとうございました。 20 ◯議長(岡部光雄君) 以上で瀬谷議員の質問が終わりました。  次に、伊藤智毅議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 21 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。  通告に従い、大きく4項目について質問をいたします。分かりやすい、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  1、東海第二原発再稼働について。  (1)再稼働の動きに対する基本的な考え方についてです。  首都圏にある唯一の商業炉である日本原電の東海第二原発について、原子力規制委員会は、11月7日に20年間の運転延長を11月27日の運転延長の期限に間に合わせるように認可しました。再稼働には、今年の3月に結んだ茨城方式の安全協定で周辺6市村の同意が必要となっており、加えて、広域避難計画策定や、約1,750億円もかかる防潮堤などの安全対策工事など、クリアすべき課題はありますが、再稼働に向けて着実に作業が進められてきております。  原子力規制委員会が運転延長を認可した後の定例市議会でもありますので、これらの一連の東海第二原発再稼働の動きに対する基本的な考え方について改めてお伺いします。  原子力所在地域首長懇談会等における日本原電との協議の場などにおける日本原電の発言内容や市長の発言等についても含めてお伺いします。  (2)日本原電の安全対策及び財源対策の評価と課題。  再稼働を前提とした日本原電の40年も経過する老朽原発である東海第二原発を運転延長する根本的な安全性や対策等について、また、防潮堤など安全対策工事計画等に対して、首長として再稼働の是非を判断するときに極めて重大な要素になると思いますが、日立市としてはどのように検証し、評価しているのか。さらに、それらの安全対策工事等に必要とされる財源約1,750億円について、経営難の日本原電は自力では資金調達ができず、株主で電気の販売先でもある東京電力東北電力に支援してもらう方針であるようです。  しかし、東京電力は、福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって取りあえず延命されており、他者を支援する資格があるのかについても極めて疑問であり、財政支援について、私たち多くの東京電力契約者や広く国民は絶対許せないと思っております。  日本原電の再稼働を前提とした安全対策工事等の事業費約1,750億円の財源対策について、日立市としてはどのように検証し、評価しているのか、また、どのような課題認識をされているのか、お伺いします。  (3)有識者会議等の設置について。  有識者会議設置については、再三提案をしてきましたし、さらに、11月6日に市長へ提出しましたひたち未来の会派の予算要望、政策提案でも早急な設置を要望しております。  水戸市は、原子力の専門家を始め、市民代表等で構成する有識者会議を設置し、原子力規制委員会が運転延長を認可した後、11月28日に初会合を開き、会議の冒頭、高橋水戸市長は、「再稼働を認めるか認めないか、総合的な判断をするため、会議は核心になる。専門的な立場や市民感覚から、安心・安全とは何か意見をもらいたい。」と述べております。  また、茨城県も、東海第二原発の安全性を検証するために原子力安全対策委員会を設置しており、原子力規制委員会の運転延長認可後、11月19日に同委員会のワーキングチームの初会合を日本原電の担当者も出席させて開催しております。  再稼働への動きが加速してきている中で、有識者会議等の設置は急務であります。市長は、10月の定例記者会見で、有識者会議等の設置について発言しているようですが、改めて有識者会議の設置について、設置の時期と構成メンバーと会議の公開性などについてどのように考えているのか、お伺いします。  (4)住民投票やアンケート等の実施。  日立市民が再稼働に対してどのように考えているのかを首長として確認することは極めて重要な作業であります。2015年の市長選挙の公約では触れていないわけでありますから、絶対必要だと強く思います。できれば、条例化して住民投票を実施することがベストだと思いますが、せめて最低でも市民アンケートやヒアリング等を実施すべきであると思いますが、住民投票や市民アンケート実施に対して、基本的にどのように考えているのか、お伺いします。 22 ◯議長(岡部光雄君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 23 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答え申し上げます。  大きな1番、東海第二原発再稼働についての4点の御質問につきまして、私からお答えいたします。  初めに、(1)再稼働の動きに対する基本的な考え方についてでございます。  議員御質問の日本原電東海第二発電所の原子炉の運転期間延長につきましては、1回限りで最長20年の運転延長を認めました原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会の審査を受け、先月7日に認可をされたところでございます。  これに先立ち、原子力規制委員会におきまして、本年9月に原子炉設置変更許可、10月に工事計画認可がなされておりますが、これら三つの許認可を受けた現段階におきましても、日本原電からは、今後の具体的な方針、すなわち、再稼働に関する方針が示されていない状況でございます。  そのため、去る11月に開かれました原子力所在地域首長懇談会におきまして、日本原電に対し、今後の対応を明らかにするよう求めましたところ、同社からは、改めて回答するとされたところでございます。  本市といたしましては、第一は、市民の安全・安心と考えておりますので、引き続き日本原電に丁寧な説明を求めるとともに、今後の協議につきましても、原子力所在地域首長懇談会の6市村が連携して対応する必要があるものと認識しているところでございます。  次に、(2)日本原電の安全対策及び財源対策の評価と課題についてでございます。  新規制基準に基づく安全対策等につきましては、日本原電は、許認可された内容を工事に反映させることにより、より一層の原子力施設の安全性の向上を図っていくとの説明をされておりますが、それらの対策が再稼働を前提としたものであるかどうかなどについては、まだ明確に示されていない状況であります。  また、安全対策に係る財源につきましては、日本原電において、原子力規制委員会の許認可の判断を行う際に示されたものであると認識しておりまして、市として意見を申し上げる立場にないと考えております。  いずれにいたしましても、日本原電には、必要な施設の安全対策については万全を期して対応していただきたいと考えているところでございます。  次に、(3)有識者会議等の設置についてでございます。  原子力施設の安全対策に対して、重要な政策判断をする際は、住民の代表である市議会との十分な協議を始め、多くの方々から幅広く御意見や御助言をいただくことが重要であることは、これまでにも申し上げてきたところでございます。  こうした御意見等を広く伺うためには、専門家、関係機関・団体及び市民の代表者等から成る組織を設置させていただくことが適当であると考えておりますので、年度内の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  また、御質問の会議の公開性につきましては、既に組織を設置している自治体の状況も参考にしながら判断をしてまいりたいと考えております。  次に、(4)住民投票やアンケート等の実施についてでございます。  議員御提案の住民投票やアンケートは、市民に再稼働に対する御意見を聴く手法の一つであると認識しておりますが、まずは約6年にわたり6市村と日本原電とが協議を重ね、そして締結した新安全協定に基づく、いわゆる実質的事前了解権により、日本原電から十分な説明を尽くしていただきたいと考えているところでございます。  さらには、先ほども申し上げたとおり、日立市としては、市議会との十分な協議を始め、年度内を目標に設置したいと考えております組織において広く御意見等を伺ってまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 24 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 東海第二原発再稼働については、昨日、2期目への出馬を表明しました小川春樹市長には、この再稼働問題が日立市が抱える重要政策課題であることを改めて御認識いただき、日本原電の正式な再稼働表明などがあった折には、時機を失することなく、市長自身の言葉で、市民に対してはっきりとした態度表明なり考え方について述べていただきますよう強く要望をいたします。  また、6市村の首長懇談会や日本原電との協議の場においては、毅然とした意見を述べられますよう、重ねて要望をいたします。  有識者会議の設置でありますが、年度内設置については、できるだけ速やかに設置の作業を進めていただきたいと思います。  また、レベルの高い専門家、生活者や市民感覚の判断ができる市民などで構成メンバーについてもしっかり人選をしていただきまして、かつ公開性についてもきちんと担保するよう要望いたします。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  2、高齢社会進行への対応について。  (1)単身高齢者数等の経年変化とシミュレーション。  世界一の超高齢化と人口減少が同時に進む日本で、少子化の急速な進行にも歯止めがかからず、さらに、2000年にスタートした介護保険制度も、理念と約束、契約が揺らぎ始め、多くの諸問題が浮上し、顕在化してきております。  国勢調査の数字から見ると、三大都市圏における単身高齢者は、2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、2015年に初めて世帯全体の1割を突破しているようであります。  そこで、まず、日立市内における65歳以上の高齢者数及び単身高齢者数等の経年変化、増加等がどのようになっているのか、また、今後のシミュレーションをどのように推計しているのか、さらに、それらに対してどのような課題認識をされているのかについてお伺いします。  (2)社会保障関連予算のシミュレーションと対応。  高齢者数、特に単身高齢者数の増加は、生活保護費など扶助費や介護保険事業費の伸びと強い相関があり、自治体財政の圧迫要因ともなっております。  決算カードからは、介護保険がスタートした2000年度、平成12年度の決算における扶助費は51億円であり、15年後の2015年度、平成27年度は138億円と87億円も増加し、2.6倍にもなっております。性質別歳出に占める割合は8.2%から19.7%に大きく膨れております。  介護保険事業特別会計の決算額も、2000年度は41億円であり、15年後の2015年度は130億円と89億円も増加し、約3倍になっており、同様に大きく膨れております。  このような数字の変化からも、これから先、中長期的に生活保護費等の扶助費や介護保険事業費など社会保障関連予算をどのようにシミュレーションしているのか、お伺いします。  また、それらの財源対策を含めた財政運営をどのように考えていこうとしているのか、お伺いします。  さらに、高齢者や特に単身高齢者が年々増加していく状況において、介護保険制度の中で、在宅介護などが制度疲労を起こし始めており、目的と約束、契約が正に揺らぎ始めております。改めて、日立市において、地域包括ケアシステムがうまく機能しているのかどうか、システムの現状と課題についてお伺いします。  さらに、市、地域包括ケア、コミュニティケア等、三層構造のシステム、日立モデルの構築についてもお伺いします。既に市社会福祉協議会と学区コミュニティが地域福祉活動の展開でモデル事業として推進している実績もあるのですから、三層構造のケアシステムの構築はそんなに難しいことではないと思いますので、是非構築に向けて前向きな御答弁を期待いたします。 25 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、高齢社会進行への対応についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の単身高齢者数等の経年変化とシミュレーションについて、2点の御質問がございました。  まず、1点目の単身高齢者なども含めた高齢者数の経年変化と今後のシミュレーションについてでございます。  御案内のとおり、我が国は、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進行しており、本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の65歳以上の高齢者人口は、2022年には5万7,753人とピークを迎え、その後も2040年頃までは5万7,000人前後の高い水準で推移すると予想されております。
     また、単身高齢者につきましても、国勢調査において、平成17年には5,546人であったものが、5年後の平成22年には6,990人、さらに平成27年には8,900人と、10年間で約1.6倍となっており、今後も増加傾向が続くものと認識しております。  次に、2点目の課題の認識についてでございます。  現在、我が国が直面している超高齢社会においては、介護や支援を必要とする高齢者が必要とするサービスを、質、量ともに充実することが必要とされております。また、一方で、高齢者がどれだけ医療や介護を必要としない、いわゆる健康寿命を伸ばし、自立した生活を継続していくための支援が重要な課題となっております。特に、単身高齢者や認知症高齢者は、地域や社会から孤立することで身体機能や認知機能が衰え、詐欺や消費者被害に巻き込まれたりと、その生命や財産に重大な支障が生じることが懸念されます。よって、引き続き、高齢者に対しましては、様々な角度から、より具体的な支援を行うことが非常に重要な課題であると認識しているところでございます。  次に、(2)の社会保障関連予算のシミュレーションと対応について、3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、1点目の生活保護費や介護保険等、社会保障関連予算のシミュレーションについてでございます。  本市における近年の生活保護の受給世帯数は、平成25年度には1,549世帯、平成29年度には1,691世帯と、5年間で142世帯増加しており、生活保護費についても、当面増える傾向と予想しております。  また、介護保険事業に要する費用も、高齢社会の進展に伴い、今後も増加傾向が続くものとして、昨年度末に策定の第7期介護保険事業計画で推計したところでございます。  本計画の策定に当たりましては、今年度から3年間の保険給付総額の見込みに加えまして、国からの指示により、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年度における推計も行い、その額は209億円余と、今年度の推計額である約153億円に比べて、およそ56億円の増加となっております。  続いて、2点目のこれらの事業に係る財源対策を含めた財政運営についてでございます。  生活保護や介護保険制度については、法の規定に基づいて、国、県、市の費用負担が一定の割合で示されており、引き続き適正な保護決定や介護給付に努めてまいります。  また、生活に困窮している方に対して、生活保護に至らないよう、予防的な役割を果たす自立相談支援事業や、要介護状態にならないための各種の健康づくり事業、介護予防事業の充実を図るなど、自立支援に向けた取組を進めながら、効果的な財政運営につなげてまいります。  最後に、3点目の地域包括ケアシステムの現状と課題や今後の方向性についてでございます。  2025年以降の超高齢社会を見据えたとき、医療や介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進していくことは非常に重要な取組であると認識しております。  現在、システム推進の中核機関となる地域包括支援センターの計画的な整備や認知症高齢者への対応などを推し進めているところですが、多様な主体による活動を有機的に連動させ、実のあるものとしていくためには、関係機関が一体となった取組が必要であります。  今後、それぞれの現場で実践されている有効な取組や活動が更に広がるよう、行政はもちろん、市社会福祉協議会や地域包括支援センター、学区コミュニティなどがより緊密に連携し、地域全体で高齢者を支えていけるよう、きめ細かなシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 高齢社会進行への対応ですが、ひとり暮らしの高齢者の49.7%の人が貧困状態にあると言われております。平成元年度から平成30年度までの約30年間で、日本における生活保護者数は約3.6倍に増加しているようであります。これから先、そのような高齢者の増加には一向に歯止めがかからない状態だと思います。  社会保障関連予算について、これからも的確なシミュレーションを行い、財源対策を始め様々な対応策を組み立てておかなければならないと考えます。  また、増加する高齢者や高齢者夫婦世帯、単身高齢者の在宅介護など、地域包括ケアシステムの今後の方向性については、行政と市社会福祉協議会と学区コミュニティの緊密な連携と協働によって、市、地域包括ケア、コミュニティケア等の三層構造のシステムの構築に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、重ねて要望を申し上げます。  次の質問に移ります。  3、学校教育環境等について。  (1)次年度以降の学校教育の方針等について。  昨年3月に学習指導要領が改訂され、幼稚園においては既に今年度から全面実施となっているようでありますが、小学校は、今年度から2年間の移行期間を経て、2020年度から全面実施、中学校は、今年度から3年間の移行期間を経て、2021年度から全面実施となるようであります。  文部科学省は、改訂のポイントとして、予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手に、予測できない変化に主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、より良い社会と幸福な人生の創り手になっていけるようにするという改訂の背景を整理され、社会に開かれた教育過程の重視や知識の理解の質を高め、確かな学力を育成、豊かな心や健やかな体を育成するという基本的な考え方が整理されているようであります。  そこでお伺いします。現在、学習指導要領の全面実施に向けて、移行期間としての今年度から、小中学校において各種の取組を展開してきていると思いますが、学習指導要領の改訂に向けて、また、今までひたちらしい学校教育の展開をしてきている日立市の学校教育運営を次年度からどのような方針で臨もうとしているのか。全校共通の画一的な表現や言葉ではなく、より分かりやすく、ひたちらしい学校教育という視点での御答弁をお願いいたします。  また、一部の教育委員会では、夏休みなどの日数を短縮し、1年間の授業時間数全体を確保して、通常の時間割を5時限までに短縮、児童生徒の負担を軽減、さらには、教職員の放課後の時間を有効に活用するという方針が報道されておりました。日立市の学校教育現場における授業日数や時間数などについてはどのように考えているのか、お伺いします。  (2)教職員の調査等からの問題点や課題。  現在、教育委員会は、正規、非正規の教職員を対象に、教職員がより子供たちと向き合える環境を整えるために有効な施策を検証・実施する根拠とするために、勤務実態調査をしていると思います。  また、文部科学省も2年前に調査を実施し、最近公表されたようですが、市教育委員会でも少し前にも教職員対象に部活動など時間外勤務の実態について調査を行い、また、日常的にも何らかの調査やヒアリングなどで、勤務の実態については一定程度把握していると思います。  現時点における国や日立市の各種調査結果などから、どのような問題点や課題が見えてきているのかについてお伺いします。  (3)教職員の部活動等時間外勤務の実態と対策。  教職員の働き過ぎが依然として問題になっており、働き方改革が進められておりますが、改めて日立市における部活動等の時間外勤務の実態はどのようになっているのか、お伺いします。  また、部活動に対する指針を策定している学校現場にも周知していると思いますが、学校現場において、指針に基づき、どこまで徹底されているのかなど、どこまで実態を把握しているのかについてお伺いします。  12月6日、中央教育審議会特別部会から、時間外上限を原則月45時間、年間306時間以内にするガイドラインが示されました。しかし、今年度、教育委員会が学校へ示した指針のとおり部活動に従事したとしても、既にガイドラインをオーバーしてしまいそうであります。まだまだ学校現場においては部活動等における時間外の諸問題が山積していると思われますが、その対策はどのように進めているのか、お伺いいたします。 27 ◯教育長(中山俊惠君) ◇登壇◇ 御質問の大きな3項目め、学校教育環境等について、私からは、(1)次年度以降の学校教育の方針等についてお答えいたします。  新たな学習指導要領は、今年度から幼稚園、小学校の道徳が実施され、2021年度までに小中学校が順次完全実施となります。子供たちが未来を切り拓くための資質、能力を育成すること、そして、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、この基本的な考えを学校と社会が共有することとされます。  現在、本市では、未来を拓く人づくりを基本理念として、来年度からの5年間を計画期間とする日立市教育振興基本計画を策定しているところでございます。本市は、「いいとこ発見 夢づくり」を合言葉に、子供たちが自分のよさや友達を始めほかの人々のよさに気付き、よいところもそうでないところも互いに認め合うことを大切にしています。自分の意見を持ち、それを伝え合い、夢を語り、夢に向かって自分のよさを伸ばすことのできる教育に努めてまいりました。  また、先行して、グローバル化対応の外国語教育、ものづくりのまちの強みをいかした理科教育、そして、地域コミュニティを始め多くの方々に御協力をいただく授業など、ひたちらしい教育として取り組んでおります。  今、AIに象徴される情報化、グローバル化が一気に進み、世界は大きな変革の時を迎えています。その変化の激しい時代を生き抜く子供たちに必要となる情報の活用能力やコミュニケーション能力を育むプログラミング教育、そして外国語教育など、さらに強化、充実を図っていかなければなりません。  また、本市の学校教育の実践や蓄積をいかしながら、一層の情報環境の整備や学校運営協議会の本格実施など、地域とともにある、より開かれた学校づくりを進めてまいります。  一方、小学校においては、外国語教育が本格実施され、授業時間が増えることへの対応が必要です。午前中5時間制や夏休みの短縮などによる対応も考えられますが、まずは他に先駆けて実施してまいりました土曜授業の活用などにより、様々な工夫をし、円滑な移行への準備を進めたいと考えます。  新学習指導要領は2030年頃の社会を見据えて示されました。今、目の前の子供たちが未来を生きる姿を思い描きながら、これからの学校教育を進めてまいります。  以上でございます。 28 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3項目め、(2)及び(3)の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(2)教職員の調査等からの問題点や課題についてでございます。  現在実施中の勤務実態調査は、教職員がより子供たちと向き合える環境を整えるために有効な施策を検証するため、全教職員を対象に実施しております。  調査は大きく二つの内容で、一つ目は、勤務の実態を明らかにするため、1週間の業務内容を30分ごとに記録し、負担になっている業務や時間外勤務の要因などを明らかにいたします。  二つ目は、教職員の業務改善に向け、学校現場が教育委員会にどのような取組を求めるのかを把握するものでございます。  現在、調査期間中ですので、問題点や課題を集計・分析するには至っておりません。  参考ではございますが、9月末に公表された国の調査結果では、教職員の勤務時間が10年前と比べて明らかに増えていることが報告されております。その主な要因として、経験の浅い若手職員が増えたことや、新学習指導要領の改訂で授業時間が増えたことなどが挙げられております。  また、現時点で回収した回答からは、外国語指導助手など授業をサポートするスタッフや法的な相談ができる専門家など、人的措置の更なる充実を望む声が多いという感触を得ております。  そのほか、学校閉校日の拡充やタイムカードの導入を望む声も多く、適正な勤務時間管理も課題の一つであるとの印象を受けております。  続きまして、(3)教職員の部活動等時間外勤務の実態と対策については、3点の御質問がございました。  まず、1点目の教職員の時間外勤務の実態ですが、平成28年に国が実施した実態調査によると、過労死ラインの月80時間以上の時間外勤務をしている教職員は、小学校で3割、中学校では6割を超えているという報告がございます。現在、本市が実施している勤務実態調査においても同様の傾向にあるものと予想しております。  次に、2点目の市の部活動の運営方針の徹底と実態把握でございます。  本市におきましては、平成22年度から、他市に先駆けて、休養日や活動時間を設定し、適正な部活動の運営に努めてまいりました。具体的には、全ての部活動の年間活動計画の提出を義務付け、その内容を精査することで部活動の運営状況を把握してまいりました。  本年7月には、国・県の方針を受け、改めて日立市部活動の運営方針を策定し、休養日や活動時間のほか、新たに早朝練習の原則禁止、出場する大会の精選や年間活動計画に対する実績報告も求めております。  この方針は確実に実施されているものと捉えておりますが、年度末の実績報告を待ち、改めて評価をしてまいります。  3点目の部活動の問題とその対策についてでございます。  一番の問題としましては、担当する部活動の競技経験がない教職員が多く、指導に苦労していることが挙げられます。そのため、来年度から、教職員に代わって顧問となる部活動指導員の配置を予定しております。また、現在、技術的な指導を行う地域エキスパートを、中学校15校のうち、要望のあった10校に配置しておりますが、今後も学校からの要望や実態に応じて配置を充実してまいりたいと考えております。  先週12月6日に中央教育審議会から教職員の働き方改革に関する素案が示され、新聞報道もなされたところです。この素案を受けた国・県の動向を注視しながら、今後は、現在行っている調査の結果を集計・分析し、部活動を含めた教職員の長時間勤務の解消に向けた方策を検討してまいります。  以上でございます。 29 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 学校教育の方針についてですが、どこかの市町村をまねるとか、あるいは文部科学省からの指示、通達どおりにやるということだけではなくて、よりひたちらしい個性豊かな日立モデルの教育の展開を今以上に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  先生方の時間外勤務は、中学校の現場においては、その原因の大半が部活動に傾斜しているものと思っております。今回示された中央教育審議会の特別部会のガイドラインは最高限度の時間であります。それよりもいかに減らすかという視点で総合的な対策を組み立てていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  4、交通渋滞と道路の安全対策等について。  (1)幹線道路等の交通渋滞の現状と課題、対策についてです。  国道6号を始め、日立バイパスや山側道路など、市内の幹線道路等における渋滞の現状はどのような経年変化を経て、現在はどのような実態になっているのか、お伺いします。また、その課題をどのように認識しているのか、さらに、今後の渋滞対策については、国道6号の主要交差点、信号機の待機時間の更なる調整を始め、大企業の各事業所等における時差出勤をより徹底させることや、マイカー通勤からバスや電車などの公共交通機関に乗り換える運動も積極的に進めるなど、総合的な交通渋滞のソフト対策をより推進することも重要であると思います。  時間もお金もかかる道路建設なども、従来型の発想や延長線上だけでは立ち行かなくなっており、ハード対策にもある種の限界があると思います。  これからの交通渋滞対策について、ソフト・ハードの両面からの対策をどのように組み立て、どう推進しようとしているのかについてお伺いします。  (2)道路の安全対策の現状と課題、対策等について。  日立市は、現在、道路の各種安全対策についてどのような点検システムを構築し、日常的に対応しているのか。その現状における課題をどのように認識しているのかについてお伺いします。  また、交通安全施設等の管理の徹底が求められていると思いますが、市道、県道、国道と管理者にかかわらず、予算削減が大きな要因と思われますが、ガードレール、カーブミラー、横断歩道や停止線、センターライン、路側線、道路照明灯、管理保安灯など、道路に付随する各種の安全対策施設等の適切な管理の徹底が十分には図られていない現状が最近目に付くようになってきております。特に、横断歩道や停止線などがかなり薄れており、消えているところもあり、大変危険な場所が市内随所にあります。  警察の管理であることは十分理解できますが、これらの解消にただ警察に要望する、つなげるだけでは、スピード感のある安全対策にはほど遠い状況となっているのが現状ではないでしょうか。  市の管理である道路照明灯や管理保安灯の必要な場所への新設を始め、LED化への更新についても、計画的に目に見える形での早急な対応が求められております。  さらに、管理の徹底を図るための警察や茨城県、国土交通省など関係機関との連携テーブルや委員会の設置など、従来からある既存の委員会だけではなく、新たな連携システムが必要ではないかと思います。  今後、適切かつタイムリーな管理の徹底を図るために、連携・話合いのテーブルの設定や、より緊密な連携システムづくりに対する基本的な考え方についてお伺いします。 30 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、交通渋滞と道路の安全対策等についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)幹線道路等の交通渋滞の現状と課題、対策についてでございます。  市内の国道6号を始めとする幹線道路の交通渋滞の現状でございますが、国土交通省が5年ごとに公表している道路交通センサスによれば、直近の平成27年の国道6号の交通量は1日3万台を超え、全体としては、5年前と比較しても大きな変化は見られない状況でございます。  また、局所的な調査としては、新たな道路の供用開始時に供用前後の変化を把握するため、関係機関と協力して交通量調査を実施しております。  市内の交通渋滞の現状としては、交通量に対して、いまだ道路容量が不足しており、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生しております。  これらの渋滞を緩和するため、現在事業中の国道6号大和田拡幅や日立バイパスII期の整備を促進し、早期完成を図る必要がありますが、用地買収や橋梁などの建設が必要なことから、完成までに時間を要します。  このため、実現可能な短期対策として交差点改良等を実施しております。具体的には、信号待ちによる渋滞が発生していた大みか町6丁目交差点でございますが、今年5月に、国と市が連携し、山側道路の水戸方面への右折車線を2車線化整備したことで交通の流れが円滑になり、渋滞緩和の効果を発現しているところでございます。  今後の対策としましては、引き続き、国・県と連携し、幹線道路のネットワークの整備を進めるほか、ソフト対策も併せて取り組んでいきたいと考えております。  その施策は種々ありますが、特に朝夕の通勤時間帯に集中しているマイカー利用を減らすことが最も効果的と考えております。そこで、公共交通への利用転換を図るため、市内の企業に通勤する方々や市民に対し、平成31年春頃に本格運行を始めるひたちBRTの優れた速達性や定時性について広くPRするとともに、ノーマイカーデーの普及や時差出勤なども、企業や市民の理解を得るため、先進的な取組事例を調査研究するなど、渋滞緩和に努めてまいります。  次に、(2)道路の安全対策の現状と課題、対策等についてでございます。  道路施設は、橋梁などの重要構造物や交通安全施設など、工事内容が多岐にわたるものでございます。これらの施設の状況を把握するため、職員による日常的な道路パトロール、地域からの要望確認、重要構造物等の外部業務委託による点検などを行っております。点検実施後は、その結果を踏まえ、必要な対策を講じ、施設の維持管理に努めておりますが、限られた予算の中でいかに効率的・効果的な維持管理を行っていくかが課題と認識しております。  なお、道路照明灯などについては、新設を始め老朽化しているものから順次LED化への更新を積極的に進めているところでございます。  議員御質問の関係機関との連携システムについては、交通安全施設には、横断歩道など管理者が異なるものもございますので、各管理者が迅速に対応できるよう、既存の会議等において協議項目を追加するなど、有効活用した上で、新たな連携システムを検討してまいります。  今後、多くの道路ストックはますます老朽化し、補修工事等が増加することから、計画的な更新を図るとともに、特定財源の確保に努めながら、道路管理者として適切な維持管理を行い、道路の安全を確保してまいります。  以上でございます。 31 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 是非、交通量調査については、日立市独自の調査を定期的に行っていただければと思っております。  また、時差出勤やマイカー通勤から公共交通機関への転換につきましても、企業、市民の努力をいただくように積極的に働き掛けを行い、1980年代の交通実験のような取組についても是非検討していただきたいと思います。
     以上で質問を終わります。ありがとうございました。 32 ◯議長(岡部光雄君) 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                    午後 0時06分休憩              ───────────────────────                    午後 1時00分再開 33 ◯議長(岡部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、石井議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 34 ◯13番(石井仁志君) ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。  自立支援事業と外国人労働者について、大きく2項目について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、生活困窮者の自立支援事業。  近年の有効求人倍率は高く、求職者には有利なようです。しかし、生活保護世帯の全国統計は、ここ2、3年は伸びが抑えられていますが、茨城県と日立市は保護率が直近5年間もじりじり上昇しています。日立市の平成29年度の生活保護世帯数は1,691世帯、茨城県は2万1,660世帯、保護率12.2パーミル、県は9.5パーミルとなっています。  平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法は、この生活保護に至る一歩手前で踏みとどまって自立を促すために、生活全般の相談に乗り、個人の生活費の増収などの支援を行うものです。  生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援事業、住居確保給付金事業の必須事業、さらに、任意事業として、就労準備支援、家計改善支援、子供の学習支援、一時生活支援などがあります。この自立支援事業の実態と今後の方向性について質問します。  (1)相談状況など。  日立市保健福祉部は、相談支援員3名の体制をとり、ハローワークや市社会福祉協議会などとも連絡を密にして、より良い支援法を見付け、自立の支援をしています。様々な要因で電話や相談窓口に出向いてくるのですから、当人たちは正にわらをもつかむ心境でしょう。行政としても、生活困窮者が年々増え続けていることからも、この自立支援は大事な窓口です。  質問1、平成27年からの新規相談者数と延べ相談回数の推移を教えてください。相談者の年齢傾向などもお示しください。  (2)事業の成果など。  生活保護家庭にはなりたくないと頑張っているシングルマザーなどが目に浮かびます。相談者の事情と特質などを丁寧に聞き取って、場合によってはハローワークでの職業訓練の紹介なども行っているようです。ひきこもりや健康障害問題、家庭内暴力、借金返済など相談は多岐にわたるようですが、生活保護一歩手前ということは、本人にとって、より良い就業ができること、さらには手取金の増収が最良の解決策となり得ます。  この事業の新規相談者数や就労者数などの結果が自治体ごとに実績表として公開されています。  質問2、日立市の就労者数など、茨城県全体との比較を含めた実績を教えてください。相談がうまくいった具体的なケースなどもお示しください。  (3)今後の方向性。  このような市民にとっては最後のよりどころであり、金銭の支給も含めて幅広い救済方法を持てるのは行政だけです。福祉の考え方からは大変重要な窓口のはずですが、来年度からは民間委託の予定もあるようです。  質問3、この事業は3年を経過しましたが、自立相談支援員の民間委託などを含めた今後の方向性を教えてください。  分割質問方式なので、ここで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。 35 ◯議長(岡部光雄君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 36 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、生活困窮者の自立支援事業についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)相談状況などについてでございます。  自立相談支援事業は、議員御案内のとおり、平成27年4月に施行となった生活困窮者自立支援法に基づき、全国で実施されており、生活保護に至る前の自立支援強化を図るものでございます。  本市においても、3人の自立相談支援員を配置し、生活困窮の状況を詳しく伺い、相談者に寄り添いながら支援を行っております。  事業開始後3年間の相談状況の推移を申し上げますと、新規相談者につきましては、平成27年度は144人、平成28年度は187人、平成29年度は194人となっており、年々相談者数が増加傾向にございます。  全体の延べ相談回数は、平成27年度は579回、平成28年度は856回、平成29年度は806回となっており、一人の相談者に対し、複数回の対応を行い、関係機関と連携しながら、きめ細かな対応に努めております。  また、相談者の年齢傾向につきましては、40歳代が最も多く、全体の28%、次いで50歳代が24%となっており、40歳代以上の相談が全体の約8割を占めている状況でございます。  相談内容につきましては、収入及び生活費のことが全体の23%、仕事探しのことが13%となっており、経済的な理由による相談が多くなってございます。  次に、(2)事業の成果などについてでございます。  自立相談支援員が、ハローワークを始めとする関係機関と連携しながら支援を行った結果、就労に至った相談者の人数を申し上げますと、平成27年度は10人、平成28年度は20人、平成29年度は23人であり、相談者数同様に増加傾向にございます。  なお、茨城県との比較でございますが、人口10万人当たりに換算いたしますと、平成29年度の新規相談者数は、茨城県が97人、本市は106人であり、また、就労者数は、県の11人に対して、本市は13人となり、いずれも若干本市が上回っている状況でございます。  また、支援により自立に至った一例を御紹介いたしますと、二人のお子さんを持つ低所得のひとり親世帯の方から生活保護の相談がございました。本人は多額の債務を抱えていたため、消費生活センターを通して弁護士への相談につなぎ、ハローワークと連携した就労支援により転職が決まり、給与収入が増えたことで生活保護に至らず、自立することができたものでございます。  このように、本事業は様々な問題を抱えた相談者に寄り添い、関係機関と連携を図りながら、自立に向けた支援に努めているところでございます。  次に、(3)今後の方向性についてでございます。  本事業の運営方式については、市直営のみならず、委託でも可能とされているところでございます。平成27年4月から市直営で本事業を運営してきた経過や成果を踏まえまして、より専門性の高い相談体制を維持することを第一の目的として、平成31年度から市社会福祉協議会に委託することを検討しております。  また、本市におきましては、今年10月から、県内で初めての事例となるハローワークの相談窓口「つなぐハローワークひたち」が社会福祉課脇に設置されたところであり、生活困窮者に対する就労支援の充実につながっております。  引き続き、生活困窮者に対する各種支援につきましては、関係機関との十分な連携に努めながら、速やかな自立に向けた支援を推進してまいります。  以上でございます。 37 ◯13番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  この自立支援事業を取り上げたのは、生活困窮者にとっては、生活保護も含めて、行政は最後の相談窓口と考えているはずです。行政はその役割を担います。経済原則からの枠外の役割です。民間委託の考え方が、水道事業などを含めて、政府も少し変化しているようですが、このような事業まで民間委託の俎上に上がることに疑問があります。ヒアリングで詳細を伺うと、自立相談支援員を、よりスキルの高いであろう市社会福祉協議会の専門職の方に分担してもらうとのこと。今後の議論は、教育福祉常任委員会にお任せして、自立支援事業の質問を終わります。  大きな2番、外国人労働者の現状と対応策。  今国会で出入国管理法改正案が先週可決されました。いろいろ議論されていますが、現在の技能実習生の実態も不明確ですし、今後も国内での受入体制整備をもう少し詰めてほしいと思っています。  しかし、これが承認されて、外国人労働者が国内に増えるのは確実です。ある調査によれば、日本で働く外国人労働者は、昨年10月末の時点で127万人、5年前は68万人で、ほぼ2倍弱、全就業者に占める割合は2%です。これに国会審議によれば、来年度から5年間で約26万人から約34万人の受入れを想定しているようです。2割以上の増加です。初年度の平成31年では3万3,000人から約4万7,000人を見込んでいますから、外国人労働者を目にすることが多くなるはずです。  日立市の成り立ちをたどれば、企業城下町として2,000人の日立村が20万人まで発達したのは主に東北地方などからの移入人口です。異人種ほど抵抗は多くなかったでしょうが、共に生活習慣などを同化させて元気なまち日立市を形成してきました。双方が経験と配慮を重ねてきた結果、進取の気概のある日立市ができたと考えています。  今後増加が予想される外国人労働者と平穏に社会生活が営めるように、日立市の現状と行政の対応策を質問します。  (1)外国人労働者の資格。  最近の日立市ではそれほど目立ちませんが、工場や飲食店など様々な場所で外国人が働いています。語学留学なども労働時間に制限はあるようですが、合法的に働けるようです。飲食店などで目に付きます。  質問1、市内で合法的に働ける外国人労働者在留資格を教えてください。さらに、出入国管理及び難民認定法の改正が想定している在留資格の変更点も教えてください。  (2)外国人労働者の現状。  日立市の統計によれば、外国人登録は増加しており、平成30年1,783人、平成26年は1,308人となっています。この数字には技能実習生は含まれているのでしょうか。合法的な外国人労働者を雇用するには、ハローワークへの届出義務があると聞きました。  質問2、本市における外国人労働者の数をその資格種類ごとに教えてください。  (3)外国人の受入態勢。  異人種に慣れていない日本人にも、インターネットなど情報の発達により地球は狭くなっています。いつまでも島国思考ではいられません。  では、外国人労働者の受入れのためにはどうするべきか。市民が気になるのは外国人の治安面の懸念です。東日本大震災以前は、駅前やコンビニなどにたむろする外国人集団を見掛けましたが、最近はそのような異様な光景も解消されているように見えます。  厚生労働省の指針にも、通訳を置いての転職あっせんなど、雇用者へ外国人労働者のための配慮などが求められています。  質問3、ハローワーク日立の外国人対応は進んでいるのでしょうか。労働問題の監視役である労働基準監督署の状況も教えてください。  (4)今後の行政の対応。  これまでは、外国人労働者を全くの民間任せにしても、日立市はさほどの問題を起こさずにきました。今後もそうあるべきですが、中小の生産現場や小規模の飲食店などに就業外国人が増えると、行政としての法的な指導、治安面での配慮などが必要になるはずです。  外国人にとっても、日本人と文化的なあつれきを避けるために、ごみの出し方なども含めた生活指導も含めて、言葉の分かるよりどころが欲しいはずです。  質問4、ますます増加が想定される外国人労働者への対応について、執行部の見解をお聞きします。  以上、御答弁をお願いいたします。 38 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、外国人労働者の現状と対応策についての4点の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)外国人労働者の資格についてでございます。  外国人労働者在留資格につきましては、現行の出入国管理及び難民認定法では五つの形態に分類されており、一つには就労目的で在留する者、二つには身分に基づき在留する者、三つには技能実習で在留する者、四つにはワーキングホリデーなど特定活動で在留する者、五つには留学生のアルバイトなどの資格外活動で在留する者となっており、これら五つの在留資格に応じましてそれぞれ資格要件が定められております。  今回の法改正につきましては、人手不足の産業分野に着目し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを図るため、新たな在留資格を定めることが主な内容となっておりまして、具体につきましては、今後、政令等により定められることになっております。  報道等では、特定の業種において、一定の日本語能力や業務上必要な技能を満たした外国人労働者に対しまして、5年を上限とする在留期間が認められることや、さらに、熟練した技能を有する場合は、その更新が可能となることなどが報じられているところでございます。  いずれにいたしましても、政令等により具体を定めるものとされておりますことから、受入れの規模や対象業種などを含めまして、今後、在留資格の変更点等の詳細が明確になるものと考えております。  次に、(2)外国人労働者の現状についてでございます。  茨城労働局発表の平成29年10月末現在の茨城県の外国人雇用届出状況によりますと、ハローワーク日立管内の外国人労働者は918人で、内訳は、技能実習で在留する者が403人、就労目的で在留する者が267人、身分に基づき在留する者が190人、留学生のアルバイトなどの資格外活動で在留する者が39人、ワーキングホリデーなど特定活動で在留する者が19人となっているところでございます。  次に、(3)外国人の受入態勢についてでございます。  ハローワーク日立におきましては、外国人の適正就労、安定雇用に向けた取組といたしまして、年間計画に基づき事業所を訪問し、事業主に対しまして、外国人労働者が適切な労働条件の下、在留資格の範囲内で就労できるように定めた外国人指針の周知や啓発を行うとともに、その適正な運用の指導を行っているところでございます。  また、専任の相談員を窓口に配置し、外国人労働者への職業紹介、相談等を行っておりまして、昨年1年間の外国人労働者の利用は約30件とのことでございます。  加えまして、ハローワーク日立の窓口から直接外国人の方が、国が設置した10箇国語に対応したコールセンターとの間で電話相談ができる体制が整っているとのことでございます。  続きまして、日立労働基準監督署の状況についてでございます。  日立労働基準監督署では、雇用問題などの相談業務として、労働時間、賃金、雇用環境に関する相談を受けておりますが、外国人の方からの相談は、平成29年4月から現在までで1件とのことでございます。  また、水戸市にございます茨城労働局内には外国人労働者労働条件相談コーナーが設置されておりまして、中国語、英語、スペイン語での相談にも対応が可能とのことでございます。  最後に、(4)今後の行政の対応についてでございます。  御質問の増加が想定される外国人労働者への対応につきましては、出入国管理及び難民認定法の改正により、国の施策が順次展開されますことにより、本市におきましても、大手企業のみならず、人手不足が深刻な中小企業での外国人労働者の増加が想定されますことから、異文化を受け入れ、共生を図るという視点に立った受入支援やそのための体制づくりが課題であると考えております。  今後制定される政令等や関連する施策の動向を注視いたしますとともに、多くの外国人労働者を受け入れ、共生を図っている自治体の先進事例の調査研究を行うなど、本市としての具体の対応につきまして、ハローワーク日立や日立労働基準監督署など関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯13番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御丁寧な答弁ありがとうございました。  これが日立市の外国人労働者の実態のようです。  日立警察署などにも問い合わせいたしましたが、県内の外国人犯罪の件数はかなり増えていますが、日立市の昨年度の県内市町村別犯罪率は44市町村の40位と外国人も含めて極めて良好です。関係者の努力に感謝しますが、現在の技能実習生の大多数は大手企業の派遣と推察できます。外国人向けの日本語学校も市内に今年開校したようです。出入国管理法改正が成立しましたから、今後は人手不足の中小企業にももっと外国人労働者が増えると思います。
     労働者の権利擁護と治安面の問題も含めた身元引受けを兼ねた協同組合の設立などを御配慮ください。発展期の日立市のような活気のあるダイバーシティのまちをつくってください。  以上を要望して、少し時間を残したようですが、石井の質問の全てを終わります。御清聴ありがとうございました。 40 ◯議長(岡部光雄君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  次に、大曽根議員に発言を許します。  なお、質問は一問一答方式により行います。 41 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。  通告に従い質問します。よろしくお願いいたします。  1、原子力行政について。  (1)東海第二原発の運転期間延長の許認可に対する市長の見解についてお聞きします。  原子力規制委員会は、11月7日、11月28日で運転開始40年になる東海第二原発について、20年の運転延長を認可しました。原子炉等規制法では、原発の運転期間は40年と決められており、それを20年延長したことに対し、私たち日本共産党茨城県委員会は、原子力規制委員会と日本原電に抗議し、日本共産党として原発ゼロの茨城と日本を実現するため全力を挙げるとする声明を発表しました。  原子力規制委員会への抗議声明では、30キロ圏内に96万人が住み、実行性のある避難計画はつくられないと指摘し、県内44市町村のうち約7割の29の市町村議会で、再稼働や運転延長に反対する意見書が可決されており、運転延長に抗議するとともに、同原発の廃炉を求めました。  市民からは、「老朽原発を20年延長するなんてとんでもない。」、「7年半前の東日本大震災で被災して動いていない原発を何で動かすのか。」、「新規制基準では、難燃性ケーブルといいながら、難しいところは防火シートでよい。」など、日本原電言いなりの認可だと怒りの声が起こっています。  那珂市の海野市長は、危険を承知で動かすという神経が理解できないと再稼働反対を表明しました。  小川市長は、原子力規制委員会が東海第二原発の20年運転延長を認可したことに対し、市民が大きな不安を感じています。そのことについてどのような御見解をお持ちなのか、お聞きします。 42 ◯議長(岡部光雄君) 大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 43 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 大曽根議員の御質問にお答えいたします。  東海第二発電所の運転期間につきましては、現地調査等も含めた原子力規制委員会の審査によりまして、最長20年を上限とした延長が認可されたところでございまして、東海第二発電所を取り巻く諸問題につきましては新たな局面を迎えたものと認識しております。  しかしながら、日本原電は三つの主要な審査に合格したものの、再稼働及び運転延長に関する方針を示しておりません。  こうしたことから、日本原電に対しましては、先月開催されました原子力所在地域首長懇談会において、方針を明らかにするよう求めており、市としましても、今後の対応を注視してまいりたいと考えております。  議員御指摘の市民の皆様が不安に思う部分につきましては、これまでの一連の審査の情報等が十分説明されていないこと、日本原電が今後の方針を明らかにしていないことも一因であると考えておりますので、今後は、開催が予定されております茨城県主催の原子力規制庁による説明のほか、市といたしましても、市民の皆様への説明会等の開催を日本原電に求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 答弁で、市民の不安について、これまでの一連の審査の情報等が十分説明されていないこと、それから、日本原電が今後の方針を明らかにしていないことなどが挙げられました。20年延長、再稼働に関する許認可は、市民にとっては、命・財産など全てを失うかどうかにつながる問題です。住民説明会はもちろん必要です。同時に、市民の安全・安心に責任を持つ市長自身が、日本原電が再稼働を表明する前に、その立場で意見を表明することが求められています。既に、那珂市の海野市長を始め、県内で12人の市長が再稼働、20年運転延長に反対を表明しています。小川市長も早く表明することを求めます。  次の質問に移ります。  (2)新安全協定に関する日本原電の対応に対する市長の見解についてお聞きします。  原子力規制委員会が20年の運転延長を認可し、再稼働をめぐって、焦点は、日本原電が今年3月に結んだ新安全協定で実質的な事前了解権を認められた周辺6市村の可否判断に移りました。  これまで、住民説明会で、日本原電の社員の態度は表面的には丁寧でした。ところが、11月7日の20年運転延長の認可が出た直後の日本原電副社長の「再稼働について6市村に拒否権はない」、この発言に、テレビで見ていた私はその傲慢さに驚きました。余りにも住民と自治体をばかにした発言であり、私は再稼働を表明したものと受け取りました。その後、謝罪しましたが、拒否権については言明していません。住民の安全よりも経営優先の考えが露骨に出ており、こんな人たちが原発を動かそうとしているんだと改めて怒りを覚えました。  新聞報道では、6市村のうち、一つでも再稼働に同意しなければ先に進めない、再稼働できないと認識を一致したと聞いております。原子力所在地域首長懇談会で確認された内容と、それに対する市長の見解についてお聞きします。 45 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ お答えいたします。  東海第二発電所に係る新安全協定につきましては、発電所周辺の安全確保等を目的としておりまして、今後、東海第二発電所が再稼働及び運転延長をしようとする際は、6市村との事前協議を経て、実質的に了解を得る仕組みとした協定でございます。  議員御質問の原子力所在地域首長懇談会で確認されました主な内容は、「日本原電からの説明に対し、1自治体でも了解が得られなければ先へは進めない。」、また、「工事がなし崩し的に着工されることは容認できない。」との認識でございまして、これを首長間で共有したものでございます。  市といたしましても、引き続き、日本原電からの真摯な説明を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 1自治体でも了解が得られなければ先に進めない、再稼働ができないということだと思います。  また、工事がなし崩し的に着工されることは容認できないということも大事なことで、誠意のない日本原電には、厳しい態度で臨んでほしいと思います。  次の質問に移ります。  (3)東海第二原発の再稼働の是非に関する市民の意志の集約についてお聞きします。  11月29日の定例会見で、小川市長は、再稼働の是非を判断するに当たって、市民の代表者から幅広く意見を聴く会議について、年明けにも設置すると明らかにしました。具体的な人選は検討中と報道されていますが、人選についてもう少し具体的に述べてください。  私の要望としては、原発メーカーに関係する人や原発事業者から献金をもらっている人などは入れるべきではないと考えますが、市長の御見解をお聞きします。 47 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ お答え申し上げます。  再稼働の是非に関する市民の意志の集約についてでございますが、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、東海第二発電所の再稼働に係る判断をする際には、住民の代表である市議会との十分な協議を始め、多くの方々から幅広く御意見や御助言をいただくことが重要であると考えております。  そして、こうした御意見等を広く伺うため、専門家、関係機関・団体及び市民の代表者等から成る組織の年度内の設置に向けて検討してまいります。  御質問の人選につきましては、他の自治体の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 48 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 次の質問に入ります。  大きな2番で、日立市広域避難計画についてお聞きします。  今年1月の日立市広域避難計画(素案)についての住民説明会があり、それからおよそ1年たちましたが、どのように進展しているのか、住民から不安の声がありました。  その中から、6点質問します。  (1)避難手段について。  素案では、「自家用車を基本とする。」、「自家用車を持たない住民はバスで避難する。」となっています。住民説明会では、高齢の女性から、「車を持っているが、福島まで運転する自信がない。」、「夜間、雪のとき、ガソリンがいつも満タンではない。」といった意見が出され、それに対し、「そういう方はバスを利用してください。」との答弁でした。たとえ自家用車を持っていても、高齢者、障害者は10時間以上もかけて福島まで行けません。日立市で何台のバスが必要なのか、調査はされているのでしょうか。  11月6日、日本共産党茨城県議団は茨城県バス協会と懇談しました。茨城県は、原発事故が起きた際、約3,000台のバスと運転手の提供を要請するとしていますが、協会担当者は、「何台出せるかは要請された時点でないと分からないが、3,000台ものバスと運転手の提供は不可能。」と話しています。その上で、「住民の移動や避難には協力するが、放射能が出た場合の対応は民間会社では責任がとれない。これは崩せない。」と強調しています。  日立市でバスで避難する人たちがおよそ何人いるのか、その対応はどうするのか、どのように検討が進められているのか、お聞きいたします。 49 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御案内のとおり、原子力災害が発生した際の避難手段については、県の計画に基づいて、個人の方がそれぞれ所有する自家用車が基本になると考えております。自家用車を持たない市民の方々については、市が指定した乗車場所から指定された避難所までバスで移動することとなっております。  日立市において、避難時にバスを利用する方の人数については、今後、調査の必要があると認識しておりますが、バスによる避難については、広域的な運用となることから、現在、茨城県が主体となって行うこととなっております。  県においては、日立市を含む避難が必要な地域における必要なバスの数量の確保等に向けて、引き続き、バス協会との調整を進めていくとのことでございますので、今後ともその動向の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 原子力災害に対する広域避難計画の基本方針は平成28年12月に示されました。既に2年がたちます。それでも避難経路、避難手段について具体的には何も示されません。担当職員が一生懸命に作成に当たっていることは承知しています。しかし、そもそも30キロ圏内に96万人が住んでいるところにあります。誰もが被曝せず避難することなど到底無理ではないでしょうか。  茨城県バス協会は、3,000台のバスと運転手の提供は不可能と言っているわけですから、避難計画の前提そのものが問われています。実行性のない避難計画の下で再稼働は絶対認められません。日立市がその立場に立って奮闘することを求めます。  次に入ります。  (2)病院、介護施設入所者の避難について。  素案では、社会福祉施設入所者については、バス、福祉車両、自衛隊車両、ヘリコプター等で茨城県内の社会福祉施設に避難する。病院入院者については、同じように、バス、福祉車両、自衛隊車両、ヘリコプター等で福島県に避難するとなっています。寝たきりの患者、入所者を普通のバスに乗せて避難できるのだろうか、避難途中で亡くなってしまうのではないかと心配するものです。  日立市内に対象となる病院、介護施設は幾つあるのか。バスの車両、自衛隊車両の確保について具体的に計画がつくられているのか。それから、避難する際の費用負担は本人や家族に求めるべきではないと思いますが、こうしたチェックについてはどのようにされているのか、お聞きします。 51 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  日立市内にある病院及び介護施設についてのお尋ねでございますが、原子力災害時に避難の対象となる病院が22施設、特別養護老人ホーム等の介護施設が35施設ございます。これらの施設の避難車両の確保を含む広域避難計画については、茨城県及び本市が策定の推進を働き掛け、各施設が策定することとされていますが、いまだ全施設における策定は完了していない状況でございます。  本市といたしましては、県と連携して、引き続き働き掛けを行うとともに、その内容を把握し、本市の広域避難計画に反映していきたいと考えております。  なお、避難する際の費用負担についてでございますが、バス、福祉車両等の移動手段の手配は、施設の設置者又は県において行うものとされており、個人負担は発生しないものと認識いたしております。  以上でございます。 52 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 避難する際の費用負担について、個人負担は発生しないものとの答弁でしたが、それぞれの病院、介護施設の避難計画を調査しなければ分からないと思います。きちんと調査して、個人負担がないよう、指導を徹底してください。  次に移ります。  (3)その他の老人施設の避難計画について。  日立市には、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム、軽費老人ホームなど、素案では示されていない老人施設がたくさんあります。こうした施設の避難計画についてはどのように進められているのか、お聞きします。 53 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  特別養護老人ホーム等の介護施設を除く老人施設として、市内には有料老人ホーム等が20施設ございますが、この施設における避難計画の策定につきましても、先ほどお答えいたしました病院、介護施設と同様の対応となります。したがいまして、市といたしましては、県と連携して策定を働き掛け、各施設における計画の本市広域避難計画への反映に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 54 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ (4)スクリーニング体制について。  スクリーニングは、放射能放出後に避難する場合に必要になりますが、素案では何の記載もありません。過酷事故が起これば、放射能の放出は時間の問題です。福島原発事故では、スクリーニングをしないで、除染もしないで避難したことが大きな問題になりました。この体制、場所についてはどのようになっているのか、お聞きします。 55 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  原子力災害時に避難する際の放射能汚染の有無を検査するいわゆるスクリーニング検査につきましては、国の原子力災害対策指針において定められた広域的な区域で行うこととされていることから、茨城県が主体となって取り組んでいるところでございます。  現在は、具体的な実施場所、方法等について検討を進めている段階と伺っておりますので、今後、具体案がまとまった段階で、茨城県と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ (5)安定ヨウ素剤の配布について。  原発事故が起きた際、まず大事になるのは、子供たちの命、健康問題です。甲状腺の内部被曝を防ぐヨウ素剤を、保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校などに備蓄することは急ぐべきと考えます。当局の考えをお聞きします。
    57 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  安定ヨウ素剤につきましては、現在は、国の指針に基づき、東海第二発電所からおおむね5キロ圏内の区域にお住まいの方を対象として事前配布を行っているところでございますが、全体的に配布率が低いことなどが課題として挙げられております。  このようなことから、国の原子力規制委員会において、被曝の影響が大きい子供や若い人への配布に重点を置く仕組みへの見直しを行う情報がございますので、学校等への備蓄の方向等も含め、その結果を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝を防ぐ作用があります。被曝前の24時間以内又は直後の服用なら9割以上の抑制効果があると言われています。16時間以降ではほとんど効果がないと言われています。ですから、子供たちの健康を守るために、それにふさわしい体制と計画を急ぐべきです。そのことを要望します。  (6)避難先について。  日立市の避難先は福島県の17市町村です。恐らく小中学校の体育館だと思います。避難所の収容人数を算出するに当たって、施設の延べ床面積からトイレ、通路、倉庫などは除かれているのでしょうか。また、一人当たり2平方メートルと聞いておりますが、畳1畳分、そこに1箇月、命がけで避難はできたが、およそ人間的な生活はできません。避難民受入れの国際基準は3.5平方メートルと聞いております。日立市での算出はどのようになっているのか、お聞きします。 59 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市において、原子力災害時には、議員御案内のとおり、平成29年に広域避難協定を結んだ福島県内の17の自治体に避難することになります。  これらの自治体における避難所は、運動施設の体育館や地域センターなどとなっておりますが、その収容人数の積算に当たっては、福島県で定めましたトイレ、通路等の共有部分を除いた一人当たり3平方メートルを基準としております。  なお、避難が長期化した場合には、基本的に、ホテル等への移動や応急仮設住宅の提供等を早目に進めるなどにより、避難者の健康面に配慮して対応することが重要であると考えているところでございまして、今後、避難計画の策定の際に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 次の質問に入ります。  3、国民健康保険事業について。  (1)保険料のうち子どもの均等割の軽減についてお聞きします。  今年度から、国保の保険者が、これまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担うことになりました。高い保険料が少しでも安くなるのではないかと期待していた市民もいました。ところが、日立市では大幅に値上げされました。「ひたちの国保」に記載されてきた40歳代夫婦、15歳の子供1人、前年の年収250万円の世帯で、国保料は29万6,900円から33万2,000円と3万6,300円も値上げになりました。月収約20万円、15歳の子供がいる家庭です。想像しただけで胸が痛くなります。  また、年間所得100万円にもならない方は、年金が下がっているのに、1万円以上も上がったと怒りの声がありました。  全国的に見れば、加入世帯の平均所得は、1991年の276万5,000円をピークに、2016年138万8,000円と半減しています。国保加入者の貧困が悪化していることは明らかです。  日立市でも、加入者一人当たりの所得は、平成25年度52万6,692円、平成29年度50万4,942円と2万1,750円も減少しています。  このような状況において、私たち日本共産党日立市議団は、日立市の保険料を引き下げるために何度も一般会計からの繰入れを行うよう要請してきました。さらに、子育て支援の立場から、18歳以下の均等割の軽減を提案してきました。生まれたばかりの所得のない子供に、医療分と後期高齢者支援分を合わせた2万6,900円の保険料をかけることは子育て支援にも逆行するものです。  日本共産党国会議員団は、保険給付に対する国の負担について、マル福部分が減額される措置を廃止することを求めてきましたが、今年度から未就学児のマル福部分に対する減額が廃止されました。私は、そうした財源を均等割軽減の財源に充てるなども考えるべきだと思います。  そこで質問しますが、本市における18歳以下の国民健康保険の被保険者数と均等割保険料を確認します。また、18歳以下の均等割保険料の軽減についての市の考えをお聞きします。 61 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市の国民健康保険における18歳以下の被保険者数及び均等割保険料につきましては、今年度の保険料を決める6月の本算定時点で被保険者数は2,731人、均等割保険料は所得に応じた軽減を行った後で5,075万円余りでございます。  議員御提案の子供に対する均等割保険料の軽減につきましては、去る3月議会においても、全国市長会から国に対して支援制度の創設を提言していること、これに対し、国は、子供のいない世帯の保険料増額につながることを懸念しているとの御説明をさせていただきましたが、その後も状況に大きな変化はございません。  今年度も引き続き、全国市長会から、子供に対する均等割保険料の軽減についての提言を行い、さらに、全国の国民健康保険関係者が一堂に会する国保制度改善強化全国大会などを通じて、全国的に要望活動を続けているところでございます。  一方、今年度からスタートした新たな県単位での国民健康保険制度においては、保険料率の県内の統一、一般会計からの赤字補填の解消、事務の標準化などを主な運営方針とし、県と県内44市町村が連携し、共同運営していくことが求められていることからも、本市が単独で個別の保険料軽減などを行うことは難しい制度設計にあると考えております。  本市といたしましても、子供の均等割保険料の軽減は子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しておりますが、国民健康保険財政に少なからず影響することでもありますので、全国市長会などとの足並みをそろえながら、財源の確保も含めて、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯12番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 先ほどの答弁の中で、子供に対する均等割保険料の軽減について、子供のいない世帯の保険料増額につながる、こういったことも言われておりますが、国保会計の中だけで考えなくてもいいのではないかと私は思います。赤字補填の解消でもありません。大体、所得のない子供に後期高齢者の支援分をかけること自体おかしな話です。子育て支援の立場から、一般会計からその分を繰り入れれば解決するものです。  そしてこれは茨城県全体でというお話もありましたけれども、全国的には幾つかの自治体でもう既に実行しております。そういったことを踏まえて、そのことを要求して、質問を終わります。  御答弁ありがとうございました。 63 ◯議長(岡部光雄君) 以上で大曽根議員の質問が終わりました。  これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。   ─────────────────────────────────────────────    日程第2 常任委員会委員の所属変更について 64 ◯議長(岡部光雄君) 日程第2 常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。  環境建設委員会委員の白石 敦議員から、常任委員会の所属を総務産業委員会に変更したいという申出が出されております。  お諮りいたします。委員会条例第7条第3項の規定により、白石 敦議員からの申出のとおり、常任委員会の所属を変更することに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長(岡部光雄君) 御異議なしと認めます。よって、白石 敦議員の常任委員会の所属を変更することに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。  次回は、明12月12日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び議案の委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                    午後 2時06分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...