日立市議会 2018-12-10
平成30年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2018-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後 １時００分開議
◯議長（岡部光雄君） 御苦労さまでございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２６名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第９３号について
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 議案第９３号についてを議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
3 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 私からは、人事案件について御説明申し上げます。
第３分冊を御覧いただきたいと思います。
議案第９３号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
現在の
人権擁護委員のうち、鈴木 登氏が平成３１年３月３１日に任期が満了となります。鈴木氏は、
人権擁護委員として適任でございますので、引き続き
人権擁護委員として推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。
なお、議案中に略歴をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
以上の人事案件を御提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
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日程第２ 市政に関する一般質問
5 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。
初めに、吉田議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
6 ◯１７番（吉田修一君） ◇登壇◇
民主クラブの吉田修一です。
発言通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。
初めに、大きな１項目め、財政政策についてです。
（１）財政運営の状況について。
国は、平成３０年６月１５日に、
経済財政運営と改革の基本方針２０１８、いわゆる骨太方針を閣議決定し、経済再生なくして
財政健全化なしとの基本方針の下、
少子高齢化が進行する中、持続的な成長経路の実現に向けて、
潜在成長率を引き上げるため、
人づくり革命や
生産性革命の実現・拡大と働き方改革の推進を図るとともに、団塊世代が７５歳に入り始める平成３４年度に
社会保障関係費の急増が見込まれることを踏まえ、平成３１年度から平成３３年度を
基盤強化期間と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととしております。
とりわけ
人づくり革命では、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、
認定こども園の費用を無償化するとともに、働き方改革では、雇用形態の違いによる賃金に格差をつけない同一労働同一賃金を実現していくこととし、
地方自治体についても
地方公務員法の改正が行われ、臨時・
非常勤職員の任用根拠を明確化・適正化した
会計年度任用職員制度が平成３２年度から導入されることとなっております。
また、全
世代型社会保障を確立し、その持続性を確保するという観点から、平成３１年１０月から消費税率の８％から１０％への引上げが予定されております。
このような状況を踏まえると、
地方自治体においては、今後もこれらの
経済財政運営の動向などを注視し、様々な課題に取り組む必要があり、中期的な視点を持ちつつ、財源確保に努めながら、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性がますます高まっていくものと考えます。
そこで、このような状況を踏まえた本市の財政運営の状況について、以下３点についてお伺いいたします。
ア、平成３０年度予算の
執行状況について。
平成３０年度の当初予算は、
地方創生と
人口減少対策、安全・安心の
まちづくり、震災復興から未来展望への３点を大きな柱として掲げ、一般会計は、前年度に比べ６.８％、４８億５,１００万円増の７５６億７,０００万円という積極的な予算編成となっております。
今年度は、
地方創生４年目で、また、
総合計画後期基本計画の２年目を迎え、これまで取組を進めてきた
地方創生の更なる深化を図るとともに、将来を見据えた未来を拓く
まちづくりの実現に向け、各種施策を着実に推進しているものと思っております。
そこで、こうした各種施策の現在までの
予算執行状況について、また、併せて、今年度予定している大型事業の進捗状況についてお伺いいたします。
イ、平成３１年度予算編成の特徴について。
１１月２２日に内閣府が公表した
月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとの基調判断が示されております。ここ数年来、回復傾向との内閣府の判断が示されてきておりますが、地方においては、いまだ地域経済が活発化している実感は乏しい状況にあります。
市の財政を取り巻く環境を推察しますと、歳入の面では、人口減少や
少子高齢化の進行に伴い、
生産年齢人口の減少が続くことや、
固定資産税の基礎となる地価の下落など、収入の根幹となる市税は減少傾向にあり、一方で、歳出の面では、高齢化の進行等による扶助費などの
社会保障関係経費や、
公共施設マネジメント基本方針に基づく老朽化した施設の維持・更新などの費用、さらには、大型事業の財源とした市債の元利償還に係る公債費など経常的な経費が増加傾向にあることから、更に厳しい財政運営を強いられるものと予想されます。
平成３１年度は、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が最終年度を迎え、また、日立市
総合計画後期基本計画の折り返しとなる３年目を迎えることとなりますが、こうした状況を踏まえ、平成３１年度予算編成に当たって注力すべき事業や特徴についてお伺いいたします。
ウ、市が直面する
課題等克服に向けた施策と
財源確保策について。
地方創生と
人口減少対策は、本市の喫緊の課題と認識しており、様々な施策により、魅力ある
まちづくりに向けて各種施策に取り組んでいることと思いますが、平成３１年度の予算編成において、本市の課題をどう捉え、どう克服しようとするのか、また、自主財源の根幹を成す市税収入が減少傾向にある中で、どのように事業の財源を確保するのか、市が直面する
課題等克服に向けた施策と
財源確保策についてお伺いいたします。
7 ◯議長（岡部光雄君） 吉田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
8
◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 吉田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、財政政策についての御質問に順次お答えいたします。
（１）財政運営の状況についてのア、平成３０年度予算の
執行状況についてでございます。
まず、今年度の市税収入の見込みでございますが、当初予算におきまして、
個人市民税が約９８億円、
固定資産税が約１１０億円など、市税全体として約２６６億５,０００万円を計上しておりますが、現時点におきましては、当初予算額はおおむね確保できるものと見込んでおります。
また、
地方交付税は、当初予算におきまして、
普通交付税４５億円、
特別交付税５億円、合わせて５０億円を計上しておりますが、
普通交付税は予算額を上回る４８億円の交付が決定しているものの、
特別交付税につきましては、交付時期が年末と来年３月末の予定であるため、現時点では未定という状況でございます。
歳出における予算の
執行状況でございますが、９月末時点で、
繰越明許費や継続費逓次繰越しを含めました
普通建設事業の予算額約２２４億円のうち、契約済額が約１１６億円となっており、５２％ほどの執行状況となっております。
この執行率につきましては、平成２９年度の同時期で約５６％、平成２８年度で約４６％でございますので、おおむね平均的な
執行状況であると考えております。
また、大型事業の進捗状況でございますが、大甕駅
周辺地区整備事業が、１２月８日に
東西自由通路と新駅舎の供用が開始となり、
動物園開園６０周年記念事業となるはち
ゅウるい館は１１月１８日にオープンとなりました。
そのほか、新
庁舎建設事業、
鳩が丘障害者福祉施設再整備事業についても、年度内の完了に向けて予定どおり進んでおります。
次に、イの平成３１年度予算編成の特徴についてと、ウの市が直面する
課題等克服に向けた施策と
財源確保策についてにつきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
地方創生の大きな課題の一つであります人口減少・
少子高齢化につきましては、全国的にまだまだ歯止めがかからず、東京への
一極集中傾向も見られておりますが、本市におきましては、
地方創生に向けた様々な対策に取り組む中で、少しずつではございますが、人口の社会減の減少傾向が見られるようになってきているところでございます。
引き続き、これまで進めてまいりました
地方創生の歩みを検証しながら、その質を更に高めるべく、現総合戦略の総仕上げとして、計画に位置付けられました施策・事業に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
これらを踏まえまして、平成３１年度の予算編成は、本市の課題解決に向け、日立市
総合計画後期基本計画、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの計画を確実に進捗させるため、
地方創生・
人口減少対策、豊かな暮らしを支える「質の高い安全・安心」の確保、未来を展望した都市力の創造、ひたちらしさの伝承と活用、市民力・企業力・行政力が融合した「
地域共生社会」の実現の５項目を
重点予算項目として定め、これらの項目の実現に向けた施策の実施につきましては、重点的に予算を配分することといたしました。
市税等の自主財源の増加を見込むことが難しい状況ではございますが、国・県との緊密な連携や民間活力の誘導などを進めながら、基金を弾力的に活用するなど、時機を逃さない財政出動と持続可能で健全な財政運営を念頭に、次年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯１７番（吉田修一君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
平成３０年度予算の執行につきましては、市税及び
普通交付税ともにおおむね予算額を確保できるようです。歳出についても、
普通建設事業予算額の執行率もおおむね平均的な
執行状況であることが分かりました。しかし、今後も人口減少による市税の減収は明らかであり、また、
普通交付税につきましては、国は自治体が留保している基金の積立額により、見直すような動きもあるように伺っております。そのようなことからも、今後は、自治体独自での新たな
財源確保策を検討する時期を迎えているように思います。
執行部におかれましては、具体的かつ積極的に新たな
財源確保策を検討することを要望いたします。
次に、２項目め、
公共事業計画についてです。
（１）国・県道の今後の計画と課題について。
本市は、市街地が南北に長く、密度も高いことから、国道６号や国道２４５号において、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生しています。交通渋滞は、市民生活に及ぼす影響はもとより、地域経済への損失や燃費悪化による
エネルギー損失、排気ガスによる環境悪化、さらには、幹線道路から生活道路への迂回による危険性など、悪影響は計り知れないものがあることは周知のとおりであります。
これまで、国道６号など主要な幹線道路の慢性的な渋滞緩和を目的に、
整備優先道路として位置付け、南北を結ぶ新たな
道路ネットワークの構築を図ってきております。
さらに、本市の持続的な発展を支える広域的な交流の促進や産業の振興などを目的に、国道６号の
日立バイパスや
大和田拡幅、国道２４５号の４車線化など、道路整備の促進を図ってきているところでもあります。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
ア、
鮎川停車場線の国道６号及び国道２４５号の結節点について。
現在、多賀地区において、４車線での整備が進められている茨城県施工の
鮎川停車場線は、
ＪＲ線路下を通り、国道６号と国道２４５号を結ぶ
整備優先道路として建設中でありますが、その結節点である国道６号
諏訪五差路や国道２４５
号交差点部が２車線であることから、新たな交通渋滞が懸念されます。
そこで、
鮎川停車場線の国道６号
諏訪五差路交差点と国道２４５号交差点についてどのような整備となるのか、また、国道２４５号に接続する
日立バイパスII期事業の早期完成の課題は何かを併せて伺います。
イ、国道６
号日立バイパス入口交差点の改良について。
既に供用した国道６
号日立バイパスと現道が交差する
日立バイパス入口交差点は慢性的な渋滞が発生しております。日立市公設市場の
跡地利活用が決定し、現在は商業施設として整備が開始されました。今後、施設の完成、供用開始に伴い、なお一層の渋滞が懸念されることからも、
交差点改良を含め、
交通渋滞対策について考えを伺います。
次に、（２）
公共施設マネジメント前期行動計画の進捗状況及び課題について。
本市では、平成２５年度に、平成２６年から平成５２年の２７年間に及ぶ
公共施設の在り方について基本方針を定めた日立市
公共施設マネジメント基本方針を策定し、その後、
施設分野ごとの方針や
公共施設を適切に維持管理していくための考え方、全庁的な推進体制や
財源確保策などを定めた日立市
公共施設マネジメント基本方針（分野別編）を作成しており、今後の
公共施設の在り方を左右する重要な方針であることは御案内のとおりであります。
そこで、平成２７年度に、
個別施設計画として策定した日立市
公共施設マネジメント前期行動計画、平成２８年度から平成３３年度までの６年計画は、現在、３年目を迎えているところでありますが、本計画の進捗状況や推進に伴う課題についてお伺いいたします。
また、本年１１月には、
公共施設マネジメント基本方針に
ユニバーサルデザイン化の推進が追加され、新たに日立市
公共施設トイレ整備計画も策定されましたが、今後の
公共施設マネジメント計画全体の見直しの有無や、その考え方についてもお聞かせください。
10
◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、
公共事業計画についての（１）国・県道の今後の計画と課題についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、アの
鮎川停車場線の国道６号及び国道２４５号の結節点についてでございます。
本市では、国・県と連携し、国道、県道を含む
道路ネットワークの整備を進めており、国道６
号日立バイパスから
鮎川停車場線、山側道路を経由して国道６
号大和田拡幅に至る道路を
整備優先道路として位置付け、早期の実現を目指しているところでございます。
議員御質問の
鮎川停車場線につきましては、現在、県施工により、鮎川町から国分町までの８５０メートル区間において、用地買収や工事が鋭意進められているところでございます。
鮎川停車場線は４車線での整備となりますが、国道６号と接続する
諏訪五差路交差点の形状につきましては、一度に多くの車が交差点を通過できるように、海側から国道６号に向かう方向は、直進、右折、左折の３車線、国道６号から国道２４５号へ向かう方向は直進２車線となっております。
また、国道２４５号への接続は、暫定形による
丁字路交差点とし、円滑な交通の確保を図るため、国道２４５号に右折車線を設けるなどの計画となっております。
しかし、
鮎川停車場線の完成後は、交通量の増加が予想され、
接続交差点は新たな交通渋滞が懸念されますことから、更なる円滑な交通を確保するため、国道６号
諏訪五差路交差点につきましては、国道６号を４車線化する
桜川拡幅事業の
早期事業化を国に働き掛けております。
また、国道２４５号交差点につきましては、議員御質問の
日立バイパスII期事業の早期完成が重要であると考えております。
事業の早期完成に向けては、事業費の確保と用地買収の推進に取り組む必要があり、事業費の確保につきましては、国に対し、日立市長が代表者となり、
日立市議会や
周辺市町村と一体となって、安定的な
事業費確保に向けた要望活動を実施し、国の予算は毎年増加しております。
また、用地買収につきましては、今年度、国と
用地事務委託契約を結び、市といたしましても、用地買収の協力体制に全力を挙げて取り組んでおります。
続きまして、イの国道６
号日立バイパス入口交差点の改良についてでございます。
本交差点につきましては、
日立バイパスＩ期区間の供用開始後、慢性的な渋滞が発生し、新たな課題となっております。渋滞解消に向けて、国へ要望活動を行った結果、今年度から、渋滞及び
交通安全対策として、公設市場前交差点の信号機を撤去し、一部４車線化する事業に着手いたしました。
今後とも、国・県と連携を図りながら、産業振興や物流の強化、広域交流の活性化など、多様な
ストック効果がある
道路ネットワークの早期実現に向け、幹線道路の整備促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
11
◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目めのうち、（２）の御質問にお答えいたします。
２点の御質問がございました。
まず、１点目の
公共施設マネジメント前期行動計画の進捗状況でございますが、推進の
モデル事業として位置付けております
鳩が丘障害者福祉施設再整備事業、
南部地区消防庁舎整備事業、新
調理場整備事業及び
教育プラザの
在り方検討事業につきましては、
計画どおり施設の統廃合や有効利用などの推進が図られているところでございます。
その他につきましては、その多くが施設の現状把握や今後の方針といった
マネジメントの方向性を決める取組としておりますことから、施設の老朽化の状況や
利用状況等の客観的な把握や分析を進めるとともに、市民のニーズ等を総合的に勘案しながら、将来に向けた施設の在り方を示していく必要があると考えているところでございます。
次に、２点目の
公共施設マネジメントの今後の計画全体の見直しの有無やその考え方についてでございます。
本年２月に、国から、
公共施設等総合管理計画の策定指針の改訂の通知があり、
公共施設における
ユニバーサルデザイン化の推進方針の記載や、施設の
維持管理等に係る経費の見込みについて精査するよう要請があったところでございます。
このうち、
ユニバーサルデザイン化の推進方針に関しましては、１１月に
公共施設マネジメント基本方針に追加するとともに、これを受けまして、日立市
公共施設トイレ整備計画を策定し、今年度から平成３４年度までの５年間を計画期間として、トイレの洋式化等を推進することとしたところでございます。
このように、本市において、基本方針を策定した平成２５年度以降の国の策定指針の改訂や、本市を取り巻く状況の変化、施設の在り方の方針変更といった様々な要因の変化に柔軟に対応するためには、適宜、計画の時点修正を行う必要があると考えております。
その上で、これらの見直しにつきましては、平成３４年度からを計画期間とする
中期行動計画に反映していけるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯１７番（吉田修一君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
国・県道の計画と課題につきましては、
早期事業化及び早期完成に向けて、今後も
周辺市町村と強力に連携し、国への粘り強い要望活動を期待いたします。
また、本市の南部に位置する久慈大橋の改良については、東海村の国道２４５号の４車線化が先行して進められており、
久慈大橋部分がボトルネックとなり、新たな交通渋滞となることは明らかであることから、早期の
久慈大橋改良工事についても、国・県への働き掛けを要望いたします。
公共施設マネジメント前期行動計画については、今の答弁の中で、計画の進捗状況について答弁がありましたが、担当部局により進捗状況のばらつきがあるように感じます。
公共施設マネジメント前期行動計画に登載された事業については、積み残しや次期計画への先送りがないよう、
スピード感を持ち、しっかりと進めていただくことを要望いたします。
次に、３項目め、子どもと高齢者が触れ合う
居場所づくりについて。
日本では、
少子高齢化が着々と進んでいます。平成３０年６月１日現在では、６５歳以上の
高齢者人口は３,５４４万５,０００人で、日本の総人口１億２,６５０万９,０００人の約２８％を占めております。高齢社会の現状を悲観せず、日本に活気をもたらしていくためにも、高齢者をもっと元気にすることが一番重要と思い、子供と交流を持つことで高齢者に元気をもたらす幼老複合施設に注目し、以下２点についてお伺いいたします。
（１）先進事例から見える複合施設の有効性と必要性について。
幼老複合施設とは、保育園や学童保育などの子供用の施設と、グループホームや
養護老人ホーム、
デイサービスセンターなどの
高齢者施設との合築、あるいは併設した施設を言い、保育園と
介護デイサービスセンター、児童館と
高齢者福祉センターなど様々な組合せによる多様な幼老複合施設が存在しております。
施設で生活する高齢者の多くは、身体能力が低下したり認知症を患ったりしたことで意欲が湧かなくなり、表情も曇りがちです。ところが、日常的に子供たちと触れ合うようになってくると、初めはぶっきらぼうだった高齢者でも、子供と少しずつ打ち解けて会話するようになり、また、子供たちにいいところを見せようと身だしなみを整えるようになったり、ふだんは杖歩行の人が杖なし歩行にチャレンジしたりすることもあります。つまり、元気いっぱいの子供たちと交流することは、高齢者にはとても良い刺激となるわけです。
子供たちにとっても、高齢者と交流することは、挨拶やマナーなどを学んだり、思いやりやいたわりの気持ちを身に付けたりする機会となります。
こういった点が幼老複合施設のメリットであると先進事例からも報告がされております。しかし、残念ながら、本市においては、幼老複合施設は存在していません。こうした幼老複合施設を通じた異世代交流の取組が、長期的には地域福祉の向上につながっていく可能性が感じられます。
そこで、本市において、複合施設の有効性と将来に向けての必要性についてお考えをお伺いいたします。
（２）幼老複合施設の設置について。
現在、市内には、民間事業者による
介護デイサービスセンターが６７施設あります。そこで、民間事業者と協議・連携を図りながら、
介護デイサービスセンター内に子供たちと高齢者が触れ合うことができるスペースの確保、あるいは増築等の検討を進めるとともに、有効的な財源確保をしながら、本市独自の補助制度についても併せて検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
13 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、子どもと高齢者が触れ合う
居場所づくりについての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）先進事例から見える複合施設の有効性と必要性についてでございます。
近年の
少子高齢化や核家族化の進行などに伴い、家庭や地域において、子供と高齢者が触れ合う機会は徐々に減少しており、お互いが触れ合う
居場所づくりの必要性は増加していると認識しております。
そうした中、本市におきましては、老人福祉センターや特別
養護老人ホームなどで、三世代交流のイベントや近隣の学校との交流会、季節の行事などが積極的に実施されております。
また、昨年度から、高齢者などが気軽に利用できる居場所として整備を進めております元気カフェにおいても、地域の方々や小さなお子さん連れの方が日常的に訪れ、軽食やおしゃべりを楽しむなど、高齢者を中心とした自然な形での交流が図られているところでございます。
こうした世代を超えた交流は、議員御案内のとおり、地域における介護への関心や施設に対する理解などを生み出し、地域福祉の向上につながる有効なものであることから、今後、本市においても、このような取組の必要性はますます高まってくるものと認識しております。
次に、（２）幼老複合施設の設置についてでございます。
高齢者と子供の施設が一体となる幼老複合施設については、国におきましても、その有効性を認め、取組の普及促進を推奨しているところでございます。
議員御提案の
デイサービスセンターにおける高齢者と子供との交流スペースの確保については、市内の
デイサービスセンターの多くが比較的小規模な施設形態で運営されておりますことなどから、交流活動を行う際には、高齢者と子供双方の安全対策や、そのための人員の確保などの課題もあるものと認識しているところでございます。
しかしながら、多世代交流の有効性と必要性につきましては、御指摘のとおりでございますので、本市といたしましても、子供と高齢者の交流の取組は、引き続き様々な場面で進めてまいりたいと考えております。
そのためには、民間の事業者等に対しましても、様々な機会を通じ、幼老複合施設の先進事例などの情報提供を行うとともに、議員御提案の補助制度の在り方などにつきましても、国や県の情報収集に努めながら、様々な切り口から検討を進めてまいります。
以上でございます。
14 ◯１７番（吉田修一君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
ただいまの答弁において、本市の高齢化の進行に伴う施策の一つとして、幼老複合施設の有効性、必要性について、執行部も同じ認識を持っていることが確認できました。
現在、市内において、介護等のサービスを提供する民間事業者が、平成３０年１１月現在で１４６事業者あり、年に２回から３回の頻度で日立市介護サービス事業者懇談会を開催しているようです。つきましては、本懇談会において、幼老複合施設の有効性、必要性、さらには先進事例などを紹介し、国・県との連携はもちろんのこと、民間活力の誘導なども念頭に置きながら、事業を推進していくことを強く要望いたします。
次に、４項目め、迅速な防災体制確立についてです。
災害時には、各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには、迅速、確実な情報の収集・伝達が必要であります。市、県、関係機関等を結ぶ情報収集、連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備、住民・報道機関に対する情報の提供体制の整備を進めるとともに、防災関連情報の収集・蓄積を図ることが迅速な防災体制の確立につながるものと考えます。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
（１）災害対応時の職員配置の確認方法について。
現在、本市は、日立市地域防災計画に基づき、災害規模に応じた災害対策体制が確立されることとなっております。また、防災ハンドブックを全職員へ配布し、職員自身が災害発生時に担う役割の周知徹底が図られております。例えば、本市において、震度５強以上の地震が発生し、津波警報が発せられた場合には、自動的に災害対策本部が設置され、担当する職員が、沿岸地域を中心に、避難所の開設や物資の運搬、情報収集などの配置に就くこととなっております。さらには、本市独自の情報発信システムである「すぐメール」での情報伝達が行われることとなっております。
しかし、実際に担当すべき職員が配置を完了したのか、また、その任に当たることが可能なのかを確認することは、災害が大規模になればなるほど情報収集が煩雑になることが懸念されることから、災害対策本部に総合的な情報収集のための大型モニターを設置し、職員配置の確認や避難所開設の可否、避難所ごとの避難者数などの情報が逐次収集可能な体制整備を進める必要があるものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
（２）市民からの情報受信方法について。
災害発生時には、防災無線や屋外放送、緊急情報等メール（安心ひろめーる）などを通じて市民への情報発信を行っており、行政からの情報という点ではかなり成果を上げており、これまでの取組に対し、敬意を表する次第であります。
しかしながら、行政から市民への情報伝達手段は多岐にわたっているものの、市民からの情報受信という観点では、現時点では電話及びメールだけに限られており、情報収集力という意味では弱いものと言わざるを得ません。災害時の市民からの情報は非常に重要であると同時に、迅速な災害対応につながるものと考えます。
そこで、行政と市民がリアルタイムに情報交換が可能となるようなアプリ開発やシステム構築が必要であるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
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◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな４項目め、迅速な防災体制確立についての質問に順次お答えいたします。
最初に、（１）災害対応時の職員配置の確認方法についてでございます。
職員への災害情報等の発信や災害対応時の参集指示等につきましては、議員御案内のとおり、全職員へメールを配信することができるシステムにより実施しており、これにより、ほぼ全ての職員への周知が可能となっております。
そして、避難所の開設や避難者受入れ等の情報は、避難所を担当する職員が開設準備を終えたとき又は随時に無線や電話により生活安全課へ報告することとしております。しかしながら、この方法では、各避難所からの連絡が一時的に集中することから、大規模災害時には、情報が錯綜して事務が煩雑になるといった課題も懸念されているところでございます。
こうした課題に対しましては、本システムのアンケート機能を工夫することで、職員からのメールによる情報提供が可能となり、効率的に職員の動向や避難所の状況を把握することができますことから、今後、その活用を図ってまいりたいと考えております。
また、災害発生時に市に設置される災害対策本部においては、各避難所の状況や、各部が収集した災害発生や被害状況の情報が集約され、これらの情報を共有することにより、適時適切な対応を図っているところでございます。
議員御提案の災害対策本部に総合的な情報を収集し、表示する大型モニターにつきましては、避難所の状況や災害の情報などを市全体で俯瞰して見ることができるシステムでございますが、市としましては、このような方法も参考として、情報の正確かつ迅速な収集と共有の方法につきまして、今後とも継続して調査研究してまいりたいと考えております。
次に、（２）市民からの情報受信方法についてでございます。
災害時における情報発信につきましては、より多くの市民に災害の状況や適切な避難などの対応を確実に伝えるため、様々な広報手段を講じているところでございますが、一方で、市民から市への情報提供の方法は、電話やメール等と限られているのが現状でございます。
議員御提案の行政と市民がリアルタイムに情報交換をすることが可能となるアプリやシステムにつきましては、複数の業者が開発しておりますが、運用面ではまだ課題が多いと認識しているところでございます。例えば、常総市においては、本年４月に、市民が災害に関する情報を通報できるシステムの運用を開始いたしましたが、緊急を要する救助依頼など、迅速な対応が必要となる事案につきましては、寄せられる様々な情報に対し、アプリの文字情報だけでは対応に優先順位を付けることが困難との理由から、使用しないように呼び掛けている状況でございます。
しかしながら、市民からの情報提供は、災害時の迅速な対応のためには大変重要なものであると認識しておりますことから、今後はアプリ導入の検討と合わせ、市民から寄せられる多くの情報に的確に対応できる運用体制の構築など、課題の解決に向けた検討を行ってまいります。
以上でございます。
16 ◯１７番（吉田修一君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
災害は、初動体制の構築が重要であります。災害発生後、市内各所でどの程度の被害が生じているのかを掌握するには時間を要し、対応・対策に遅れが生じる可能性があります。そういった観点からも、市民からの情報受信の仕組みの構築は今後の防災体制確立のためにも重要なものであり、例えば、スマートフォンで撮影された位置情報付きの写真を基に、現場の状況を正確に受信することが期待できることからも、今後は様々な先進事例等を参考に、システム構築を図られることを要望いたします。
以上で私の質問全てを終了いたします。
御答弁、ありがとうございました。
17 ◯議長（岡部光雄君） 以上で、吉田議員の質問が終わりました。
次に、小林議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
18 ◯１１番（小林真美子君） ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。
質問通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
１、健康で文化的な最低限度の暮らしを保障することについてです。
生活保護制度は、２０００年以降の改革により、老齢加算や母子加算の廃止、２０１３年８月から２０１５年４月には３段階かけて生活扶助基準が最大１０％も引き下げられました。このことで、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」として、生存権を保障する憲法第２５条に反すると、減額処分の取消しを求めた裁判が、今年１０月の時点で２９の地方裁判所で１,０２２人の人たちによって起こされています。
生活保護基準は、最低賃金や就学援助、国民健康保険料の減免基準、公営住宅の減免基準など、生活保護を利用していない多くの国民に関わる様々な制度の基準と連動していることからも、命のとりでを守る闘いだとして「いのちのとりで裁判」と名付けられています。しかし、こうした訴えもむなしく、今年１０月からまた生活扶助基準が引き下げられてしまいました。
こうした状況にある生活保護制度について、市における状況など、以下３点について質問いたします。
（１）生活保護制度利用者の現状等についてです。
厚生労働省の報告によりますと、生活保護受給者の数は、２０１５年をピークに増加していたものが減少に転じたということで、そのほかの貧困を示すデータも改善されてきていることから、雇用の拡大や新しい貧困対策の導入によって、日本の貧困・生活困窮問題は解決に向かっているという見方があります。
しかし、金子 充立正大学教授は、貧困が形を変えて多様性を持って広く社会に潜在するようになったと問題を指摘しています。制度から外された人たちは低所得者にカウントされますが、彼らの貧困は何ら解決していないと言い、無職の若者やワーキングプアの人たちが増え、賃金労働に就きながら貧困状態に陥るという現実が一般化していること、また、それが若者のフリーターだけの問題でなく、年金収入だけでは暮らしていけない高齢女性がいること、広い意味でのホームレス、つまり、ネットカフェなどで暮らす住居喪失者が増えていることを指摘しています。
市においては、生活保護の現状がどのようなものか、生活保護利用者、つまり受給者の数、世帯の状況や推移についてお伺いします。
（２）「ハウジングプア」の実態の把握についてです。
「ハウジングプア」という言葉は、つくろい東京ファンド代表理事で、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉 剛氏が定義しており、路上生活者や、路上生活には至っていないが、ネットカフェや２４時間営業のファストフード店などを転々としている人たち、脱法ハウスに身を置いている人たちの状況を指します。路上生活に陥る手前の人たちも含めて、「ハウジングプア」の状況を把握し、援助をする、社会復帰を目指す取組が求められています。
東京都が行ったネットカフェ難民調査が今年１月に公表され、都内で約４,０００人、年齢別に一番多いのが３０歳代で、２０歳代、３０歳代が約半数を占めているそうです。年齢層は５０歳代にまで広がっていますが、若い頃からのワーキングプアから抜け出せない状況があるのではないかと見られます。
こうした継続して安定的に居住できる住居を持たない状態の「ハウジングプア」について、市の実態把握についてお伺いします。
最後に、（３）生活保護制度の充実を国に求めることについてです。
生活保護行政は、自治体の大切な仕事です。最低生活を保障することや、自立助長に向けた援助をするという基本原理があります。冒頭に申し上げました生活保護基準の削減が進められる中、住民とじかに接する福祉事務所の果たす役割は大きいものがあり、生活保護制度の適正な運用が期待されています。
そのため、生活保護利用者への様々な支援を行う中で、生活保護制度の運用に関する意見、要望がある場合は、国に対し、きちんと意見を伝える必要があると考えますが、そのような機会はあるのでしょうか。
御答弁、よろしくお願いいたします。
19 ◯議長（岡部光雄君） 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
20 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１項目め、健康で文化的な最低限度の暮らしを保障することについての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）生活保護制度利用者の現状等についてでございます。
本市における平成３０年４月現在の生活保護世帯数は１,７１０世帯、受給者は２,２３５人であり、人口１,０００人当たりに換算した保護率１２.４パーミルの数値は、全国平均の１６.９パーミルより低く、県平均の９.６パーミルよりは高い状況にございます。
また、生活保護世帯等の推移でございますが、平成２５年度の１,５４９世帯、２,１１３人、１１.３パーミルから比べますと、世帯数、受給者数、保護率のいずれも微増傾向にございます。
生活保護世帯の類型を見ますと、平成２９年度の１,６９１世帯のうち、高齢者のみの世帯が８７２世帯であり、受給世帯の半数を超える状況でございます。
次に、（２）「ハウジングプア」の実態の把握についてでございます。
議員御案内の「ハウジングプア」の中でも、最も困窮しているのが路上生活者、いわゆるホームレスであると認識しております。本市においても、例年１月にホームレスの実態に関する全国調査を実施しており、その存在を確認した場合には、関係機関と連携し、速やかな対応を行っております。
また、本市におきましては、ネットカフェなどを一時的な宿泊場所とする方の存在については、これまで関係機関からの相談や連絡などは受けていないのが現状でございます。
引き続き、安定した住居を持たない方への支援につきましては、警察や地域コミュニティを始めとする関係機関と情報を共有しつつ、随時、必要な対応を行ってまいります。
次に、（３）生活保護制度の充実を国に求めることについてでございます。
生活保護制度は、議員御案内のとおり、憲法第２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という生存権の理念を具体化したものでございます。
御案内のこの度の生活保護基準の見直しについても、国が設置いたします社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータなどを用いながら、計１５回の審議を経ており、この見直しは５年に一度実施されるものでございます。
また、生活保護制度の充実につきましては、その実施機関である福祉事務所としての意見を反映させていくことは大変意義があることと認識しており、実際の国や県による定期的な施行事務監査の場においても、現場の意見を伝える機会が設けられているところでございます。
本市といたしましては、貧困世帯の子供への学習支援や子ども食堂など、貧困の連鎖を除く取組を進めると同時に、引き続き、生活保護法の趣旨、目的をしっかりと捉えながら、市民にとって最後のセーフティネットとしての役割を担えるよう、適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
21 ◯１１番（小林真美子君） ◇登壇◇ 市の生活保護利用の状況についてお答えいただきましたが、利用者が微増しているということで、その背景には、大企業のリストラの常態化や雇用形態において非正規が蔓延していること、そして、高齢化率が高くなっていることがあるのではないかと私は考えています。しかし、ここに表われない生活困窮者の数があることを忘れてはいけないと私は思います。
「ハウジングプア」の実態把握についてのお答えでは、ネットカフェ難民のような安定した住居を持たない方についても対応するお考えがあると受け取りました。
前述いたしました稲葉氏の「ハウジングプア」の方たちへの支援の取組を紹介いたします。
稲葉氏は、「ハウジングファースト」、住まいは人権という立場に立って取り組んでいます。ホームレスなどの方たちに安心して暮らせる住まいを確保し、支援しています。ホームレスの方々の中には障害を持っている方がいて、施設の集団生活になじめず、路上に戻ってしまうということがあって、個室の環境をつくることや、精神科医療や訪問看護などのケア活動、
居場所づくりや仕事づくりなどを民間団体のネットワークや地域ボランティアの人たちと行っています。
稲葉氏は、「ハウジングプア」にある人たちを把握することを国などに主張していますが、なかなか行われていないそうです。住まいは自己責任というこれまでの考え方を、住まいは人権に転換し、具体的な施策を実施することが求められていると言っています。
今、健康で文化的な最低限度の生活の在り方が問われています。生活保護制度を利用していても、削減されて、食事やお風呂の回数を削らなくてはならないと聞いています。水準以下でも、制度が利用できない、利用しないで頑張っている人もいます。生活扶助基準を元に戻し、困ったときには制度を利用できるものにすべきです。
国は、適正化と言いますが、国の支出を減らすということではなく、憲法を守り、いかす立場に立って、増加すると思われる生活相談者や利用者に対応できるよう、福祉事務所の体制整備も行い、生活保護制度を充実するよう求めるものです。
続きまして、２の質問に入ります。
ひたちＢＲＴにおける自動運転バス実証実験「ラストマイル自動走行の実証評価」についてです。
１０月２０日から２８日にかけて、ひたちＢＲＴのおさかなセンターから大甕駅までの区間で自動運転バス実証実験が行われました。９日間の試乗走行では、多くの方が試乗し、自動運転を体験されたと聞きました。自動運転の研究が高まり、各地で自動運転バスの実証実験が行われていますが、バス専用道路では全国初だということでした。事故などなく終えることができ、よかったと思います。
完全な自動運転については、法整備や保険の問題などがあると報道されていましたが、自動運転バスは実現に近いということで、市にどのように関わってくるのか、大変関心があります。
そこで、２点について質問いたします。
（１）効果と今後に期待するものについてです。
今回の実証実験で得られた自動運転による効果と今後の取組に期待するものとしてどのようなものがあったかをお伺いします。
（２）自動運転バスの安全性についてです。
自動運転バスの運行に当たっては、実験期間中や実際の運行時に必ず安全性の確保という大きな課題があると考えます。バス運行の前に、万が一事故が起きたときの対応などについて、関係者間で取決めを行う必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
22
◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、ひたちＢＲＴにおける自動運転バス実証実験「ラストマイル自動走行の実証評価」についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）効果と今後に期待するものについてでございます。
今回の実証実験は、国立研究開発法人産業技術総合研究所が主体となり、遠隔自動運転による小型バスを利用した移動サービス提供の実現を目標に実施されたものでございます。
昨今の自動運転技術に対する社会的な関心が高い中で、全国２１箇所の公募による候補地から日立市が唯一選定され、去る１０月２０日から２８日までの９日間、ひたちＢＲＴ第Ｉ期区間のおさかなセンターバス停からＪＲ大甕駅東口までの約３.２キロメートル区間において実験が行われたところでございます。
実験期間中におきましては、毎日８便、合計７２便を運行し、延べ約５００人の方々が乗車され、事故やトラブルもなく、実験を終了いたしました。
実際に試乗した方々へのアンケート調査では、「スムーズな運行ができたように感じている」、「バスの運転手不足や事故防止に有効と考える」などの意見が多く寄せられております。
また、実施主体の産業技術総合研究所からは、自動運転バスの社会実装に向けた周辺技術や社会受容性などを確認することができ、有意義な結果が得られたとの見解をいただいております。
近年、国内におきましては、高齢化や過疎化が進み、特に地方部では運転手不足や収入減少などにより、バスや鉄道など公共交通機関の路線縮小や廃止が行われ、住民の移動手段の確保が大きな課題となっているところでございます。日立市内におきましても、市民にとって身近で重要な交通機関である一般路線バスの維持に苦慮しており、自動運転技術等を活用した新たな移動サービスの開発に高い期待が寄せられております。
今回の実証実験や国内の各地で取り組まれている自動運転に関する実験等を踏まえ、自動走行技術を取り入れた車両や安全監視など、交通システムに関する研究開発が一層進展し、十分な安全性が確保されて公共的な活用が可能となれば、運転手不足解消やコスト縮減などが図られ、交通サービス水準の向上や、高齢者など市民の移動手段確保、さらには地域の活性化にも寄与することが期待されるところでございます。
続きまして、（２）自動運転バスの安全性についてでございます。
議員御指摘のとおり、自動運転技術によるバス運行に関する安全性の確保は全てに優先される最重要事項であり、国におきましては、経済産業省、国土交通省、警察庁が協働して研究し、議論を進めているところでございます。
今回の実験におきまして、バスによる移動手段としての安全性の確保はもとより、交差点右折時の円滑な運行、運行時における不測の事態への対応など、課題は残されているものと実施主体の産業技術総合研究所から聞いております。
本市といたしましても、実証実験の検証結果などを踏まえながら、また、十分な安全性を確保しながら、ひたちＢＲＴでの遠隔自動運転の実現に向け、引き続き関係機関などと協議を進めてまいります。
以上でございます。
23 ◯１１番（小林真美子君） ◇登壇◇ 御答弁いただきましたように、自動運転バスの実現が公共交通の諸問題の解決へとつながることを私も期待しています。
しかし、一方、心配もあります。自動運転技術は、企業間の競争の様相になっています。競争が加速していることは、想定していない事故や問題を引き起こすことが心配されます。自動運転の安全性を最優先にすること、必要性を検証すること、そして、住民を置き去りにして進めるということがないようお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
御答弁ありがとうございました。
24 ◯議長（岡部光雄君） 以上で小林議員の質問が終わりました。
次に、添田議員に発言を許します。
なお、質問は一問一答方式により行います。
25 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。
発言通告に従い、大きく３項目について質問させていただきます。
大きな１番、安心して働き続けられる環境づくりについて。
（１）仕事と不妊治療の両立について。
近年の晩婚化や出産年齢の高齢化などを背景に、不妊治療を受ける人が増え、夫婦の５.５組に１組が不妊検査や治療を経験していることが日本産科婦人科学会の調査結果で明らかになりました。
一方で、働き続ける女性も増加し、治療と仕事の両立に悩む人は少なくありません。
厚生労働省は、昨年、労働者と企業を対象に、不妊治療と仕事の両立に関する初の実態調査を行い、本年３月に結果を公表しました。労働者への調査では、通院回数の多さや精神的負担が大きいなどの理由で、９割近くが両立は難しいと感じていることが明らかになりました。
一方、治療経験者の４割近くが仕事との両立ができず、仕事を辞めた人が１６％、不妊治療をやめた人が１１％、雇用形態を変えた人が８％に上りました。
企業への調査では、不妊治療に特化した支援制度がある企業は２割に満たず、両立に関する管理職らへの意識啓発を実施している企業は僅か２％でした。
そこで、今後の仕事と不妊治療の両立に向けた職場への支援策として、２点について質問させていただきます。
ア、不妊治療連絡カードについて。
不妊治療連絡カードは、不妊治療を受ける、今後予定している従業員が、企業側に不妊治療であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療の両立を支援するための制度などを利用する際に使用することを目的として厚生労働省が作成したものです。企業や職場に仕事と不妊治療の両立に関する理解と配慮を求めるためのツールとして、又は仕事と不妊治療の両立支援制度を利用する際に、医師の署名欄を設けているため、医師又は医療機関が発行する証明書等として、企業や職場と仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとして利用することができます。
企業として、従業員が不妊治療をしていても働きやすい環境を整えることは、企業にとっても大きなメリットがあるはずです。
今後の取組として、不妊治療連絡カードを使用し、雇用側に現状を理解してもらう取組を行政側から企業側へ働き掛けていってはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
26 ◯議長（岡部光雄君） 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
27 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市における不妊治療を受ける方への支援策でございますが、不妊治療に要する費用への助成を、所得制限を設けずに、茨城県の助成制度に上乗せする形で行っております。
近年の晩婚化などを背景に、不妊治療を受ける方が増え、平成２８年度の助成件数は１０１件で、出産に至った件数は２２件、平成２９年度の助成件数は１３０件で、出産に至った件数は２３件と、助成件数及び出産へ至るケースは増加傾向となっております。
不妊治療を受けている方からは、治療に際して、職場の理解が十分に得られているという声がある一方、治療による身体的及び経済的負担に加え、治療に要する休暇取得に対する職場の理解が得られにくいなどの相談が本市の保健センターへ寄せられているのも事実でございます。
御質問の不妊治療連絡カードにつきましては、より職場の理解が得られる環境づくりのため、今年度から国が取組を始めたものでございますので、まだ十分に周知されていないのが実態であると認識しております。
今後につきましては、実際に不妊治療を行っている方はもちろん、事業主を始め、より多くの方に仕事と不妊治療の両立に対する理解を深めていくことが重要と考えております。
具体的には、医師会など関係機関との協力体制を整えるとともに、不妊治療連絡カードの活用拡大を始めとした対応策について、市報やホームページによる情報発信に努め、庁内連携を図りながら、市内の企業や業界団体などへの協力を積極的に働き掛けてまいります。
以上でございます。
28 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ ただいまの御答弁の中にもありましたが、不妊治療を受けながら、安心して働き続けられる職場環境づくりの行政としての取組には、御答弁いただいた保健福祉部はもとより、市内企業などへの働き掛けのできる産業経済部、また、働き続けられる環境づくりを推進する男女共同参画社会を担当する生活環境部等においての庁内連携が必要となります。本市における今後の大きな課題の一つである少子化対策の取組の一つとして、早急に推進していかなければならないと考えます。各企業、そして、職場において、仕事と不妊治療が両立できる環境づくりを進めていただけますよう要望させていただきます。
次に移ります。
イ、市職員の「不妊治療休暇」について。
今後、本市職員におきましても、不妊治療と仕事の両立についての支援が必要になると考えます。少子化対策の一環として、そして、市が率先して不妊治療を受けるための休暇制度を導入することにより、市内事業所等への働き掛けもしやすくなり、妊娠・出産を希望する方々が働きやすい社会の実現に向けた本市としての大きな支援策になると考えます。市職員の不妊治療休暇について、御所見をお聞かせください。
29
◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ お答えいたします。
本年８月に人事院勧告が行われましたが、その中で、働き方改革の観点から、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成を図っていくことが盛り込まれたところでございます。
本市は、これまでも、職員が出産や育児をしやすい職場環境の整備や情報の提供等に取り組んできたところであり、仕事と不妊治療の両立は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、その具体的な支援に当たっては、プライバシーの保護を始め、治療の内容や頻度に個人差が大きいことなどから、配慮すべき点も多いと考えております。
そのため、まず職場において、治療を希望する職員本人としっかりコミュニケーションをとり、治療を受けやすい環境が整うよう配慮することが人材確保の観点からも重要であると考えているところでございます。
その上で、議員御提案の不妊治療休暇につきましては、今後の国の動向や、県内で既に導入している自治体の運用状況を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁で、県内でも既に市職員の不妊治療休暇制度を導入している自治体があることが分かりました。市職員の不妊治療休暇制度を導入することが、この日立市内各企業等で安心して働き続けられる環境づくりにつながると考えます。職員の不妊治療休暇について検討を進めていただけるよう要望させていただきます。
次に移ります。
（２）働きながらのＰＴＡ活動について。
働き続ける中での子育て中に関わる取組の一つにＰＴＡ活動があります。子供たちを取り巻く環境が複雑化している現在、先生方の手の届かないところを見守っていくＰＴＡ活動の必要性がますます強まっています。
しかし、共働き世帯やひとり親世帯が増えてきた今の社会状況の中で、働きながらＰＴＡ活動をしている保護者等からは、これ以上、ＰＴＡを理由に仕事を休めない、また、仕事を持つ人が活動に参加できるよう、夜間や休日に会合などの活動の時間を設定するなどの工夫を進めてほしい、登下校の立哨当番では、仕事をする保護者に代わって、元気な祖父母世代を認めてほしいといった活動の負担感や、学校ごとに異なる活動内容に対する改善要望の御意見を伺っています。
ＰＴＡ活動は、地域の子供たちの健全育成のために様々な取組を行っているボランティア活動です。しかし、ＰＴＡの様々な改革については、働き方の違いや家庭環境などの違いもあり、携わっている保護者等から改革を進めることはなかなか難しい面があります。
そのようなことから、教育委員会や学校からもＰＴＡ活動の現状と課題について発信し、働く保護者が増えてきた中でのＰＴＡ活動についての課題を提起するとともに、解決に向けた機運を高めるなど、学校と家庭、さらに地域や行政も一体となった具体的な取組を進めていってはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
31 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ お答えいたします。
ＰＴＡで活動されている保護者の皆さん方には、学校行事の運営補助や教育環境の改善・充実のため、多大な御協力をいただいているところでございます。
しかしながら、現在、ＰＴＡ活動に携わっている保護者の方からは、議員御指摘のとおり、平日昼間に行うことの多い活動そのものに対する負担感や、立哨指導等に対する負担などで、仕事との両立が難しいとの声も伺っております。
一方で、活動に参加することでの良い面も多く、保護者同士の情報交換ができることや、学校の情報が入りやすい、子供たちの様子が身近に感じられるなど、実際に参加してみると充実感が高いとの感想も伺っているところでございます。
近年の目まぐるしい社会環境の変化や、価値観が多様化する中、子供たちの健全な育ちを支えるためには、保護者と学校だけでなく、地域全体で支える取組の必要性がますます高まっているものと考えます。ＰＴＡ活動そのものは、学校と家庭、地域を結ぶ架け橋とも言える地域活動の一つとして重要な活動になってきており、それぞれの地域や学校の事情に沿った活動の内容や課題の共通理解を図っていくことが重要でございます。
ＰＴＡが今後も長期的に活動を続けていくために、単会ごとに目的や意義を再認識していただくとともに、会議や立哨などの活動の在り方や負担軽減策の議論をより進めていただければと考えております。
教育委員会といたしましても、学校の運営や学校への支援に関する協議を行う学校運営協議会の設置を進めることで、学校と地域、保護者がＰＴＡ活動について、より協議しやすい体制を整えてまいります。
さらに、今後は、単会相互の活動状況や活動の負担軽減につながる事例の情報提供、仕事とＰＴＡ活動の両立等に関するアンケート調査を行うなど、様々な形で課題解決への機運を高め、ＰＴＡ活動の充実とともに、より参加しやすい環境づくりを進めてまいります。
以上でございます。
32 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 働きながらのＰＴＡ活動について質問をさせていただいた中で、現在のＰＴＡ活動に対しての働く方々の負担感が、私たち世代が仕事をしながら子育てをしていた３０年以上前の負担感と何ら変わっていないことに驚きました。
御答弁の中で、教育委員会の取組として、学校運営協議会の設置を進め、協議しやすい体制を整えていくとのことでしたが、現在、学校運営協議会が設置されている学校数は試行的な取組としての９校だけです。今後、仕事とＰＴＡ活動等について協議しやすい体制を整えるためにも、全学校への学校運営協議会の設置を要望させていただきます。
次の質問に移ります。
（３）障害を持つ職員の現状とサポート体制について。
本年８月、行政機関が障害者雇用数を不適切に計上していた問題が発覚しました。この問題は、
中央省庁だけではなく、県内の自治体においても法定雇用率に達していなかったことが判明しました。障害者団体等からは、雇用数の確保だけでなく、障害者の働き方を真剣に考えるべきとの強い声が聞こえています。
障害のある人が職員として採用された後、その能力を十分に発揮し、職場に定着できるよう、執務室内のレイアウトの変更などのハード面と、障害者雇用に関する適切な人事管理などのソフト面の両面における勤務環境を整備しておくことが重要です。特に、ソフト面については、障害者雇用に関する職員の意識を高めることが大切であり、障害のある職員が障害を乗り越えて、自らの能力を発揮できるような支援体制を整えていくことが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。本市職員における障害者雇用の現状と指導担当者の選任などのサポート体制についてお聞かせください。また、障害者対象職員が配属された部署に、行政、法人では対象外となっている障害者職業生活相談員のような役割を果たす立場の職員を配置してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
33
◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ お答えいたします。
まず、本市における障害者雇用の現状でございますが、一般事務職の採用試験に身体障害者枠を設けることにより、近年では、平成２７年度に１名、平成２８年度に３名を採用し、法定雇用率を達成しておりまして、平成３１年度につきましても若干名の採用を見込んでおります。
本市では、障害を持つ方が自立して社会参加するためには、能力を最大限に発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指していくことが必要であるとの認識から、平成２８年４月の障害者差別解消法施行を機に、障害者に対する職員の対応要領を定めた上で、研修やマニュアルの配布などを行い、全庁的に差別の解消と合理的配慮の推進に努めているところでございます。
さらに、配属先において、指導担当者及び指導担当係長を指定して指導を行うとともに、障害を持つ職員に対しては、対応要領に基づき、ハード面・ソフト面の両面から庁内全体で障害の特性に合わせたサポート体制をとるように配慮しているところでございます。
また、議員御提案の障害者職業生活相談員でございますが、障害者を５名以上雇用する民間事業所に対し、従業員の中から選任することを義務付ける制度であり、指定された講習を修了することによって資格が付与されるものでございます。
この生活相談員は、自治体での選任は義務付けられておりませんが、職場において、障害を正しく理解することは指導を行う上でも重要でありますことから、特に障害を持つ職員の配属先の指導担当者等に対しては、職業能力の開発向上や作業環境の整備などについて理解を深める機会を設けるなど、職員の職業生活が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、一人一人の障害特性に合ったサポート体制を検討しながら、障害を持つ職員が、市職員としての能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 現在の日立市における障害者枠での採用については、身体障害者のみとなっています。今後の国での取組では、採用枠を精神や発達障害枠まで拡充していくと聞いております。障害者についての理解を深め、障害のある同僚を温かく見守っていくことは、多くの市民に関わる市職員にとって欠かせないことであると考えます。
現在も障害者理解のための職員研修を実施されているようですが、就労支援施設での実習なども取り入れ、一人でも多くの職員の方々が受講できる機会をつくっていただけることを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
大きな２番、若い世代への支援策について。
（１）ハイリスク妊産婦へのマタニティ子育てタクシー費用助成事業の拡充について。
先週の議会開会日に、市長から、「県は、来年４月、日立総合
病院に筑波大学産婦人科医４人の派遣が決定したと発表した」との報告がありました。本市、そして県北地域にとって大きな朗報です。しかし、その後の周産期母子医療センター再開には、産婦人科医の確保のほか、新生児集中治療室の体制整備などが必要となり、県は、今後、小児科医や看護師の確保に向け、
病院側と連携し、ハイリスク分娩や産科医療の拡充を進めていくとのことです。
このような日立市の産科医療体制の中で、分娩管理を必要とする疾患を持つ妊産婦、いわゆるハイリスク妊産婦の方々の出産や乳児健診については、県央・県北ブロックの周産期母子医療センターとして指定されている水戸市の水戸済生会総合
病院の産科や県立こども
病院の新生児科等を利用しています。
このような中で、現在、本市では、妊産婦又は乳児が健康診査や予防接種等で市内医療機関に通院する際のタクシー料金の一部を助成する日立市マタニティ子育てタクシー費用助成事業を開始しました。県内初となるこの事業に、子育て支援に優しい配慮のある日立市の取組だとの喜びの声を数多く聞いております。
しかし、この取組は、対象が市内医療機関に限られています。市内の妊産婦の方々の中には、市外の医療機関での出産を自ら希望する方もおりますが、市内で出産したいとの思いがあっても、水戸市などの医療機関を利用せざるを得ないハイリスク妊産婦が妊婦健診等にタクシー利用する際には、遠距離のため、タクシー費用も万単位となり、大きな負担となっています。
そこで御提案ですが、現在のマタニティ子育てタクシー費用助成事業の拡充策として、ハイリスク妊産婦への出産等支援タクシー費用の助成をお考えいただけないものでしょうか。御所見をお聞かせください。
35 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
本市では、平成２８年度から、出産・子育て支援の一環といたしまして、県内で初めて安全・安心な通院体制の確保、経済的負担の軽減、あるいは市内医療機関への受診促進を図るため、妊産婦や乳児に対し、健康診査、予防接種などで市内医療機関に通院する際のタクシー料金の一部を助成するマタニティ子育てタクシー費用助成事業を実施しております。
その利用実績は、平成２８年度は２４件、平成２９年度は１９件で、事業を利用した方からは好意的な意見が寄せられておりますが、自家用車で通院する妊産婦が多いことなどもあり、利用が増えない状況となってございます。
一方で、市内の産科医療機関で出産を希望する妊婦であっても、胎児や母体の状態によって、水戸市内の周産期母子医療センターで出産したハイリスク妊産婦は平成２９年度は５０人となっており、タクシーを利用して市外の医療機関へ通院する場合の費用につきましては、大きな負担になるものと考えております。
このように指定された市外の医療機関に通院しなければならないハイリスク妊産婦へのタクシー費用助成につきましては、対象者の現状などを十分に把握した上で、早急に現在の事業内容の見直しを行うとともに、今後の事業の在り方について、総合的に検討を進めてまいります。
以上でございます。
36 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁で、昨年度は５０人の方が水戸市内の周産期母子医療センターへの通院を経て出産したことが分かりました。ハイリスク妊産婦の方の中には、市内での親族等の送迎支援を受けることのできない方もおります。また、急な体調変化により、タクシーを利用され、水戸市まで行かざるを得ない方もいると考えます。周産期母子医療体制の整備とともに、今、この時もタクシーで水戸市まで通院しているハイリスク妊産婦支援の取組を早急に進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
次に移ります。
（２）３９歳以下の日立市健康診査について。
ア、３９歳以下の健康診査の受診状況と受診勧奨について。
本市では、１６歳以上３９歳以下で、職場等で定期健診を受ける機会がない若い世代の方々に対しても、女性限定日や無料託児、土曜日の実施日程等を設け、健康診査を受けることを勧めていただいております。
そこでお伺いいたします。３９歳以下の健康診査の受診状況についてお聞かせください。また、この世代の多く、特に女性は、子育て等に追われ、自分自身の健康について考える意識が薄くなってしまう時期です。今後のこの若い世代に対する健康診査の受診勧奨方法についてもお聞かせください。
37 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
３９歳以下の健康診査は、学校や職場等において、定期健康診断を受ける機会のない１６歳から３９歳までの方を対象に、生活習慣病などの早期発見・早期治療を目的として実施しております。
受診状況でございますが、平成２７年度は１,１９６人、平成２８年度は１,０７１人となっており、平成２９年度は、受診者９９５人のうち、専業主婦などを含めて、女性が７９２人と、約８割を占めております。
受診勧奨につきましては、比較的若い世代から、メタボリックシンドロームや糖尿病などの生活習慣病を予防する意識を高めることは大変重要であることから、特定健康診査の対象となる４０歳より前の３０歳代の対象者へ個別に受診勧奨通知を行っており、平成３０年度は７,７４６人に実施しております。
今後につきましては、若い世代、特に子育て中の女性に対して、個別の受診勧奨通知や市報などでの周知に加え、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの対面の機会はもちろん、予防接種らくらくスケジューラーのメール配信機能を活用するなど、健康診査を受診することの重要性や必要性について啓発するなど、積極的に受診勧奨に努めてまいります。
以上でございます。
38 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁の中で、平成２９年度は、健康診査の受診者が９９５人であったこと、そして、平成３０年度は、健康診査対象者７,７４６人に個別に勧奨通知を行ったとのことです。子育て世代の健康診査受診率の向上は、本市にとって喫緊の課題であるようです。
それでは、次の質問に移ります。
イ、健康診査健診料金について。
３９歳以下の健康診査には、健診料金として１,０００円の自己負担があります。そのほかに、心電図検査や貧血検査等を受けると、追加料金として１,９５０円がプラスされ、合計で２,９５０円が自己負担となります。この年代は、出産等による貧血なども心配されます。子供たちがこの日立市で元気に健やかに育つためには、この若い世代が健康でいることが必須となります。
そこで、３９歳以下の健康診査料金自己負担分の無料化をお考えいただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
39 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答えいたします。
本市におきましては、本年度から、国民健康保険の保険者といたしまして、４０歳以上を対象とする特定健康診査の自己負担を無料化したところでございますが、３９歳以下の健康診査では、身体測定、血圧、尿、血液検査を基本検査として、１,０００円の自己負担で実施しております。
また、希望者に対しましては、心電図検査、血清クレアチニン検査などの追加検査が別料金で受けられる体制をとっております。
３９歳以下の健康診査については、対象者が子育て世代と重なりますことから、これらの年代の健康意識を高め、健康な生活を守り、支援することが、全ての御家庭にとって子育てをしやすい環境づくりにつながるものと考えております。
したがいまして、議員御提案の３９歳以下の健康診査料金の無料化につきましては、子育て世代の健康診査の受診率を高め、より健康づくりを推進する観点からも、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 子育て世代の健康診査の受診率の向上と健康づくりを推進する観点から、健康診査料金の無料化を検討していただけるとの御答弁でした。早急に予算の確保を検討され、若い世代への支援策としての取組を進めていただけますよう、強く要望させていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
大きな３番、子どもたちが水遊びのできる場所について。
今年の夏は、災害にも匹敵すると言われるような真夏日が続き、子育て、孫育てをするたくさんの御家族から、市内で子供たちが水遊びのできる場所についての御要望を受けました。
そこで、２点について質問させていただきます。
（１）日立シビックセンター新都市広場での水遊びについて。
今年の夏も、７月２２日から９月２日までの期間で、子供たちの水遊びができるよう、新都市広場の噴水を出していただきました。８月の猛暑日に現地を視察しましたが、午前１０時頃には８組の家族が涼を求めて訪れていました。見守るお母さん方からは、平日は父親が仕事のため、プールや川遊びに連れていくことができないため、安心して水遊びができるこの場所へ毎日来ていますとのことでした。
その視察中に、利用者から２点の御要望を受けました。１点目は、広場内の噴水の近くに、日陰になる場所がないため、見守っているときに非常に暑いとのことでした。それはお母さんたちだけではなく、「乳母車に乗せている下の子にも直射日光が当たってしまい、とても心配です。この噴水を出している期間には、子供を見守る場所にテントやパラソル等を置いていただきたい。」とのことでした。
２点目は、子供を着替えさせる場所についてです。新都市広場内には、水遊びをさせる際の着替え場所がなく、特に女の子を着替えさせるときには、別の御家族にお願いして、バスタオルで着替える子を囲ってもらい、交代で着替えをさせているとのことでした。
以上２点の新都市広場での水遊びについての市民からの要望について、執行部の御所見をお聞かせください。
41 ◯生活環境部長（清水 透君） ◇登壇◇ お答えいたします。
日立シビックセンター新都市広場は、平成２年に供用を開始して以来、イベントなどを通じて、市民の憩いの場、交流の場として親しまれてまいりました。特に、酷暑が続きました今年の夏は、たくさんの親子連れが涼を求めて新都市広場の噴水を訪れましたが、御指摘のありましたとおり、噴水周辺は、日よけとなる構造物がないことから、噴水で遊ぶ幼児を見守るお母さん方にとっては厳しい暑さであったものと思います。
御要望のありましたテントやパラソル等の設置につきましては、暑さをしのぎながら子供たちを見守ることができるため、たくさんの親子連れが新都市広場を訪れるきっかけになるものと考えます。
これにより、新都市広場周辺でのにぎわいづくりも期待できますので、指定管理者であります日立市民科学文化財団と設置に向け検討を進めてまいりたいと思います。
また、着替えの場所につきましても、テント内に仕切りを設けて確保するなど、対応を検討してまいります。
日立シビックセンターは、日立駅前に立地し、中心市街地の都市機能を担う重要な施設でありますので、今後ともたくさんの方々に利用していただけるよう、活用策について検討を進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁で、新都市広場内の噴水の近くにテント等の設置を御検討いただけるとのことでした。来年の夏が楽しみです。よろしくお願いいたします。
続いて、（２）仮称「じゃぶじゃぶ池」の新設について。
今後の猛暑対策の中での子育て支援の取組として、子供たちが安心して水遊びのできる仮称「じゃぶじゃぶ池」の新設を市内北部地域にお考えいただけないものでしょうか。
本年、県内でも、つくば市の
中央公園に、水遊び場、水の広場がオープンしました。深さ１０センチメートルの浅い池を設け、小型の噴水も備えている、涼しく安全という特徴から、多くの家族連れでにぎわっています。
そこで、市内川尻町のはくさんまえ児童公園への仮称「じゃぶじゃぶ池」の新設を提案いたします。地元の守る会の方々の御努力により、常にきれいに環境整備がなされており、公園面積も広く、駐車場も整備され、また、団地内の一角にある公園で、地域で利用者の方々を見守れる場所にあります。はくさんまえ児童公園への仮称「じゃぶじゃぶ池」の新設について、執行部の御所見をお聞かせください。
43
◯都市建設部長（磯野健寿君） ◇登壇◇ お答えいたします。
議員御案内の川尻町にございますはくさんまえ児童公園は、平成２年に川尻第二土地区画整理事業により整備された公園で、平成１１年には、地域の皆様により、はくさんまえ公園運営委員会が発足され、公園を守る会として、公園の維持管理に御協力をいただき、平成１２年には、ワークショップを開催しながら、はくさんまえ公園運営委員会の皆様との共同作業により東屋などを設置している、地域に根差した公園でございます。
平成１５年度からは、市で新たに創設した公園里親により、従前の維持管理に加えて、公園の運営に御協力をいただいているところでございます。
また、平成２５年からは、公園里親が中心となって、地域の皆様の親睦と交流を図ることを目的に、はくさんまえ公園まつりも開催され、新たなにぎわいを創出しているところでございます。
議員御提案のはくさんまえ児童公園に仮称「じゃぶじゃぶ池」を新設することにつきましては、当該公園の利用状況や公園の形態及び維持管理上の課題などがございます。しかし、今年度に県内で整備された公園において、夏の暑い日などは、水遊び場を小さな子供たちが憩いの場として楽しく利活用している状況もございます。
このことから、現在、公園内にございます里親の皆様が設置しました小川において、子供たちが楽しく水遊びをしていることもございますので、この小川を活用した、子育て世代の皆様にも、安全に水遊びのできるような整備について、公園里親や地域の皆様と話合いを持ちながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯９番（添田絹代君） ◇登壇◇ はくさんまえ児童公園への仮称「じゃぶじゃぶ池」の新設については、現在、はくさんまえ児童公園に設置されている小川を、小さな子供たちでも安全に水遊びのできるような整備について、公園里親や地域の方々との話合いを進めていただけるとの御答弁でした。
現地を見てまいりましたが、現在のままの小川では、石段等もあり、小学生以上の子供たちの利用は可能ですが、よちよち歩きの幼児には危険性もあるようです。来年の夏の暑い日には、公園内の整備された小川で、たくさんの子育て世代、そして、孫育て世代の方々の姿が見られるよう検討を進めていただくことを要望させていただきます。
以上で私からの全ての質問を終わります。
御答弁、誠にありがとうございました。
45 ◯議長（岡部光雄君） 以上で添田議員の質問が終わりました。
次に、今野議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
46 ◯４番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 日立市政クラブ、今野幸樹でございます。
発言通告に従いまして質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、大きな１番、市長の市政運営への思いについて。
（１）小川市政４年間を振り返って。
小川市長は、平成２７年５月に、多くの市民の皆様から御支持をいただき、日立市長に就任され、日立市政のかじ取り役として、東日本大震災からの復興と市民の笑顔が輝くまちの実現を目指して市政運営に邁進されてきました。
小川市長の市政運営の中でも、池の川さくらアリーナ、市役所新庁舎の完成は、東日本大震災で大きな被害を受けた本市において、震災からの復興の象徴として市民を勇気付けるものであり、大型事業の完成を成し遂げられたことに対し、敬意を表するものであります。
ちょうど小川市長が就任された前後は、国が将来にわたり活力ある日本社会の維持を目標として、人口減少と地域経済縮小の克服を目指す地方再生の取組を本格化させた時期でありました。
日立市にとっても重要な課題である
地方創生の推進に対し、小川市長は、豊富な行政経験と卓越したリーダーシップの下、
スピード感を持って各種事業を進めてきたものと感じております。
その一端を申し上げますと、
人口減少対策については、就任から僅か半年足らずで日立市版の総合戦略をまとめ上げ、特に、子育て支援策の拡充について、市を挙げて取り組んでこられました。子育て支援の中心的な役割を担う子どもセンターの開所を皮切りに、子育て応援ハンドブックを発行し、より身近で分かりやすい情報提供に努め、さらには、県内初の取組として開始した産前・産後ママサポート事業やマタニティ子育てタクシー費用助成事業など、子育ての不安を解消し、子育て中の方たちの目線に立った支援を行ってきたものであります。
また、市民の暮らしを守る地域医療体制についても、全国的な医師不足が叫ばれる中、自ら先頭に立って医師確保に奔走され、誰もが安全に、そして、安心して住み続けることができるまちを目指して全力で取り組まれました。
さらに、将来の
まちづくりへの布石として、交通渋滞解消のための幹線道路の整備促進や、新たなシティプロモーション推進にも鋭意チャレンジされるなど、これまで市長が取り組まれてきた施策・事業の一端を申し上げましたが、小川市長は、これまでの市政運営４年間を振り返って、どのように
まちづくりを総括されているのか、お伺いします。
（２）今後の市政運営について。
ものづくりのまちとして発展を遂げてきた日立市においては、間近に迫る２０２５年問題を始め、今後、国全体として避けられない人口減少や
少子高齢化の影響を大きく受けるとともに、社会情勢の変化などに伴う新たな行政課題の発生も懸念されるところであります。
来年４月には次期市長選挙を迎えるところでありますが、
まちづくりというのは４年間ではなかなか形として実現できるものではないと考えております。日立市の将来を見据え、このまちの成長を持続させるためには、これまで取り組んできた政策を更に推し進め、懸案となる事項にも積極的に取り組んでいかなければならないことと思っております。そのためには、小川市長に是非市政のかじ取りを続けてほしいと願う多くの市民が期待を寄せているのではないかと思っております。
そこで、今後の市政運営について、小川市長自らの思いをお伺いいたします。
御答弁、よろしくお願いいたします。
47 ◯議長（岡部光雄君） 今野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
48 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 今野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、大きな１項目め、市長の市政運営への思いについての御質問に順次お答えをいたします。
（１）小川市政４年間を振り返ってでございます。
私は、平成２７年５月、日立市長に就任して、市政運営を担わせていただき、間もなく４年の任期を迎えようとしております。
市長就任に当たりましては、安心と活力に満ち、笑顔輝く
まちづくりを政策の基本に掲げ、市政の主役である市民の皆様一人一人の暮らしに寄り添い、安心して健やかに暮らすことができる
まちづくりを目指してまいりました。
その実現に向けて、市政運営の柱には、震災復興の総仕上げ、安全・安心の
まちづくり、
地方創生と
人口減少対策という三つに重点を置き、様々な施策に取り組んでまいりました。
改めまして、市議会議員の皆様を始め多くの市民、企業、各種団体の皆様に支えていただきながら歩んでこられたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
この４年間を振り返りますと、一つ目の震災復興の総仕上げについては、震災復興のシンボルであるスポーツ・文化活動の広域拠点ともなる池の川さくらアリーナの供用を開始いたしました。また、市役所新庁舎も新たな
まちづくりの拠点として供用を開始し、来年３月にグランドオープンを迎えますことから、復旧・復興事業に一つの区切りをつけられたものと考えているところでございます。
次に、二つ目の安全・安心の
まちづくりでは、東日本大震災という未曾有の自然災害の経験をいかし、本市初の市民総合防災訓練を行うなど、防災・減災の取組を一層推進してまいりました。
また、地域医療体制の整備では、平成２１年度から休止されていた日立総合
病院の婦人科診療を、昨年、８年ぶりに再開することができ、さらに、県と連携しながら、筑波大学からの医師確保を図り、安心して出産ができる地域周産期母子医療センター再開への足掛かりをつけるとともに、ラピッド方式ドクターカーの運用や、南部地区消防庁舎の整備を進めることができたものでございます。
さらに、高齢者の外出支援や
居場所づくり、
鳩が丘障害者福祉施設の再整備、市民相談体制の充実など、日立市民１８万人の安全・安心の確保を更に一歩進めることができたものと考えております。
三つ目の
地方創生・
人口減少対策については、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、ひたちらしさの活用を図りながら、子育てに対する切れ目のない支援を始め、特色ある教育の推進、そして、若者や女性の雇用機会の創出と定住促進、さらには、ものづくりのまちを支える中小企業支援など、積極的に取り組んできたところでございます。
また、
まちづくりの新たな羅針盤といたしまして後期基本計画を策定し、みんなの笑顔が輝く、ひとにやさしいまち、若者に選ばれるまちを目指して、社会への投資や人への投資を積極的に進めるとともに、今年度の施政方針では、地域の将来の発展につながる施策の創造に力強く挑戦するとの思いを込め、新たに震災復興から未来展望へという柱を加えたものでございます。
次の時代を見据える中、まちの活性化に欠かすことのできない幹線道路の整備促進を始め、物流・エネルギー供給拠点として発展を続ける日立港区の港勢拡大、新たな
まちづくりの基軸となるひたちＢＲＴの第II期区間本格運行、また、本市南部の玄関口にふさわしい大甕駅周辺地区の整備、さらには、常陸太田市との連絡性を高める真弓トンネルの整備促進など、インフラ整備にも力を注いでまいりました。
このほかにも、ふるさと日立の全国発信の取組といたしまして、シティプロモーション推進室を設置いたしまして、積極的な情報の発信を行ってきたほか、コミュニティ２３単会全てとの市政懇談会を始め、各界各層、若者や女性、各種団体の皆様との懇談会を開催し、様々な御意見や御提案を速やかに施策や事業に反映するように努めてまいりました。
これら取組の成果といたしまして、例えば、人口減少問題に対しましても、子育て世帯の定住促進を目的とした住宅取得支援助成件数が年々増加しているなどにより、日立市の人口動態は、
地方創生に着手した平成２７年以降、少しずつではございますが、社会減の縮小傾向が見られるようになってきたところでございます。
以上が市政運営４年間を振り返っての総括でございますが、市民、企業、各種団体の皆様とともに手を携え、歩みを一つに、誠心誠意、市政のかじ取りを行うことができ、微力ながら日立市政の前進に貢献できたのではないかと考えているところでございます。
次に、（２）今後の市政運営についてでございます。
市政を取り巻く現状は、超
少子高齢化と人口減少がますます顕著になってきており、特に、若い世代の人口減少傾向に歯止めをかけるため、若者の定住、雇用の促進、子育て世代への切れ目のない支援、女性の活躍の場の拡充などに重点的に力を入れていくとともに、人生１００年時代を見据え、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題にもきちんと向き合っていかなければなりません。
また、将来の
まちづくりへの布石として、長年の課題である幹線道路の整備促進につきましても、国や県に対する要望のみではなく、国道６
号大和田拡幅における大みか町６丁目
交差点改良の短期対策のように、優先性や具体的な働き掛けを強く行うことで、国道６号と国道２４５号の４車線化、バイパス化など、更なる機能強化を図ることが重要でございます。
そのほかにも、１００年を超えるものづくりのまちとして、新しい時代にふさわしいＩｏＴやＡＩなどを活用した中小企業への支援の充実、新たな成長分野での事業展開による産業の振興など、未来を展望した都市力の創造を目指していくことが大事であるというふうに考えております。
さらに、来年、日立市は、新しい元号の下に市制施行８０周年を迎え、４５年ぶりに国体も開催される節目にあって、本市の
まちづくりの原動力となってまいりました市民、企業、コミュニティ、各種団体の皆様との連携をより一層深め、ものづくり、人づくり、地域づくりに更に磨きをかけ、県北地域の中心都市としての役割を更にしっかりと担うことができるよう、本市の発展にチャレンジしていくことが私に託された使命であると考えております。
私は、これまでの４年間の歩みを止めることなく、次のステップとして、子供から高齢者まで、全ての方々が未来に夢や希望を描き、安心して健やかに暮らせる
まちづくりを更に前に進めるため、来春の市長選挙に再び挑戦してまいりたいと決意をしたところでございます。
市民の皆様の笑顔と元気が未来へ続きますよう、これからも誠実一途、努力してまいりますので、今後とも、市議会、そして、市民の皆様方の格別なる御指導、御鞭撻と御支援を心からお願い申し上げ、私の市政運営への思いといたします。
以上でございます。
49 ◯４番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 小川市長、御答弁ありがとうございます。
市政運営にかける真摯な思い、そして、全ての方々が未来に夢や希望を描き、安心して健やかに暮らせる
まちづくりを更に前に進めるとの揺るぎない２期目に対する決意をお聞かせいただきました。小川市長に市政のかじ取りを続けてほしいと願う多くの市民の方々にとって、とても頼もしい内容であったことと思います。御健闘をお祈り申し上げます。
続きまして、大きな２番、消防職員の勤務状況について。
（１）職場の執務環境における人員の確保等について。
消防職員の業務は、特殊性、専門性、緊急性、危険性がある任務が多いことから、
非常勤職員や臨時職員などで補うことが困難であることは言うまでもありません。
また、特殊な勤務体系である上、出動に備え、一定数の人員の確保も必要な状況にあります。１０年前の平成２０年と平成２９年を比較しますと、火災による出動件数は、平成２０年は９４件、平成２９年は５０件と、幸いにも火災予防・啓発活動など、日頃の消防職員の取組、努力により、半分近くに減少している状況にありますが、高齢化などの社会的要因もあり、救急車の出動件数は、１０年前の平成２０年は年間６,９９４件であったのに対し、平成２９年は８,６２９件と、１,６３５件、１.３倍に増加している状況であり、１日当たりにすると、平成２０年は１９.１回、平成２９年は２３.６回、１０年比較で１日当たりの救急車の出動回数は４.５回増えている状況にあります。
このような状況などを踏まえ、各職場において無理なく勤務ができているのか、本来取得すべき休暇等が取れているのか、体調不良やその他の状況により休暇を取得したいときに休めているのか、災害時などに十分な活躍ができる状況にあるのか、市民の生命・財産を守るために日夜働いている消防職員の執務環境、人員確保についてお伺いします。
（２）消防職員が抱える様々なストレス等への対応について。
さきにも述べましたが、消防職員の業務は、その特殊性から、それらに起因するストレス、例えば、現場で惨状を目にすることによるものなど、かなりのストレスがあることと思います。また、２４時間勤務という特殊な勤務体制で、若い職員から年配の職員まで時間を共有することなどによるストレスもあることと思います。執務環境や職員の言動が原因となるストレスについては、その軽減や防止に組織的に取り組む必要があることは言うまでもありません。
そこで、消防職員が抱える様々なストレス等への対応についてお伺いします。
私からの質問は以上です。
50 ◯消防長（高信 均君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな２項目め、消防職員の勤務状況についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）職場の執務環境における人員の確保等についてでございます。
御存じのとおり、消防は特殊な勤務体系であり、２４時間、昼夜を問わず市内における各種災害等へ対応し、日々、万全な体制で行っているところでございます。
また、災害出場時以外につきましては、実災害を想定した訓練や地理水利の調査、消防法や本市条例に基づく各種検査等に係る事務処理のほか、深夜における勤務など様々な業務を遂行しております。
このような勤務環境の下、平成２０年４月には、高萩市・日立市事務組合消防本部の解散を受け、旧十王消防署を編入した際には、職員定数を２８５人から２９８人に改定した経緯がございます。それから１０年が経過したところではございますが、職員数には大きな変動はなく、現在、２９３人の職員を、本部のほか各消防署所へ配置しております。
議員御案内のとおり、ここ１０年間での災害状況は変化し始め、火災件数は約半分にまで減少したのに対しまして、救急件数は１,６００件以上も増加しております。
このような現状から、救急隊員を中心とした職員の身体への影響などを考えますと、救急有資格者や救急救命士を育成し、増員を図ることで、職員一人一人の負担を軽減する勤務環境を整える必要があると認識しております。
さらに、安定した職員の休日を確保した上で、忌引や病気などによる突発的な休みにも柔軟に対応が図れますよう、適正な職員の配置についても併せて整えていきたいと考えております。
続きまして、（２）消防職員が抱える様々なストレス等への対応についてでございます。
議員御案内のとおり、消防は特殊な勤務体制でございますので、上司と部下が２４時間、同じ時間を共有することとなります。このような勤務環境でございますので、災害現場や訓練を始め、食事、休息時間などのあらゆる場面において、若い職員は常に緊張を保っていることなどから、ストレスを感じる者もいるのではないかと考えております。
様々な場面において、助言や指導を行う際には、適切な言葉遣いや相手の気持ちを理解した上で、納得を得られるような言い方、また、厳しい指導後におけるフォローの大切さなどを、常日頃、上司となる職員に指導しているところではございますが、今以上に消防本部内に浸透するよう周知徹底してまいります。
また、ストレスを抱えてしまった職員については、不定期で所属長や管理職による面談を実施し、悩みを聞いて、問題を解決し、職員が自分の能力を十分に発揮できるような勤務環境の確保に努めてまいります。
このほか、消防は、仕事柄、悲惨な現場に度々遭遇いたします。その状況に慣れていない若い職員にとっては、衝撃的な経験であり、脳裏に深く残り、職務に専念できないといったケースが実際にございます。このような場合の対応につきましては、出場した隊員同士でメンタルヘルスケアを実施しており、その効果は、同僚や仲間に心から思いを語ることで元気を取り戻し、気分が楽になると言われております。具体的に申しますと、現場から帰ってきた直後に一次ミーティングを実施し、現場活動に係る情報の整理と共有を行って、ストレスの軽減を図るとともに、ストレス反応への対処方法を周知いたします。
また、このミーティングにおいて、強いストレス反応を示す職員がいれば、一定期間を置いた後、二次ミーティングを実施し、それでも改善が見られない場合は、精神科医などのサポートを受けることで対応しております。
今後におきましても、消防職員の惨事ストレスはなくなることはございませんので、惨事ストレスに対して、時代に即した適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯４番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 高信消防長、御答弁ありがとうございます。
財政面を考慮すれば、職員は一人でも少ないほうが人件費が少なくなり、良いことのようにも思われますが、災害時には、消防職員は一人でも多いほうが、より有効な活動ができることは言うまでもありません。消防職員が一人多くいることにより、大きな災害時、救える命、守れる命が増え、被害も抑えられることと思います。
また、平常時においても、職員が多いことにより、心にも体にも余裕ができ、通常業務や訓練にも良い効果が得られ、いざというとき、より優れた活動ができることと思われます。これらの観点から、市民のためにも、消防職員定数である２９８人の体制としていただくことを、消防長だけでなく、市長にも要望させていただきます。
ストレス等への対応ですが、昔と違い、年齢による価値観の違いも大きく、違う価値観を理解することや受け入れることが難しくなってきています。そんな中、組織の上下関係や年齢により、結果として押さえ付けられ、強いストレスとなっていることもあることと思います。悲惨な現場によるストレスなどと併せて、これからも今まで以上にストレス等への対応をしていただき、消防職員が市民のために万全の体制で活躍できる環境づくりをお願いいたします。
次の質問に移ります。
大きな３番、子育て支援等への取組について。
少子化対策推進や定住人口を増やすためには、今現在の日立市の子供たちや子育てをしている親たちが、ストレスが少なく、楽しく、幸せであることはもちろん、そこに関わる人々にとっても良好な環境であることが、人を育てる行政サービスの目的と効果を得るために重要であることと考えます。
そこで、子育て支援等への取組について質問させていただきます。
（１）児童クラブが抱える課題と課題解決への取組について。
公設児童クラブは、全てのクラブが市から運営を委託されるようになり、公設民営化が図られて数年、以前と比較すると様々な改善がなされてきているように感じますが、まだまだ課題もあると思われます。設置者である日立市として、それぞれの児童クラブが抱える課題の把握に努めているのか、課題解決へどのような取組をされているのか、伺います。
平成３１年度から、対象学年の拡大と開設時間の延長を行うことになっていますが、クラブ室の整備や支援員の確保などを課題として認識しているのか、その課題解決に向けた取組について伺います。
私からの大きな３番、子育て支援等への取組についての質問は以上です。
52 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな３項目め、子育て支援等への取組についての（１）児童クラブが抱える課題と課題解決への取組についての御質問にお答えいたします。
まず、クラブが抱える課題の把握と解決への取組についてでございます。
公設の児童クラブは、小学校と特別支援学校の２４校に設置しており、平成２７年度から各クラブの運営協議会による公設民営化に移行し、地域の特性などに応じ、柔軟に運営されておりますが、その一方で、それぞれのクラブが抱える課題も多様化していると認識しているところでございます。
課題の把握と解決の取組といたしましては、クラブの代表者会議や定例会、巡回指導員による訪問などにより、課題の把握に努めるとともに、クラブ関係者と協議を重ねて解決を図るなど、円滑な運営を支援しております。
次に、対象学年の拡大と開設時間の延長に伴う課題解決に向けた取組についてでございます。
議員御案内のとおり、公設児童クラブでは、平成３１年度から対象学年を６年生まで拡大するとともに、開設時間も午後７時まで延長する準備を進めており、拡充に伴う児童受入数の増加に対応するには、クラブ室及び支援員の確保が課題であると認識しております。
クラブ室の確保につきましては、教育委員会と連携して、小学校の余裕教室の活用や、校舎改築事業などに合わせた新たなクラブ室整備に努めており、また、支援員の確保につきましては、各クラブの実情に応じて、運営協議会が必要な人員確保を進めているところでございます。
あわせて、支援員に対しましては、基礎的な知識と技能の習得ができるよう、県が行う放課後児童支援員認定資格研修の受講を支援するなど、事業の一層の充実に努めております。
本市といたしましては、このような取組を進めながら、引き続き各クラブとの緊密な連携により課題の把握に努め、平成３１年４月からの受入れ拡充につきましては、予定どおり実施したいと考えております。
以上でございます。
53 ◯４番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 畑山部長、御答弁ありがとうございます。
利用児童、保護者の立場に立ち、各児童クラブが抱える課題の解決に取り組んでいただくことと、平成３１年４月からの対象学年の拡大と開設時間の延長が確実に実現できることを改めてお願いいたします。
続きまして、大きな４番、学校教育現場の状況について。
（１）子どもたちを取り巻く環境について。
ア、いじめ早期発見のための取組と事案認知後の対応について。
残念なことに、国内において、いじめが原因とされる自殺が発生しており、いじめの被害に耐えきれず、自ら命を絶つ児童・生徒が後を絶ちません。これらの報道を見聞きするたび、いじめの根絶や早期発見、被害拡大にもっとしっかりと取り組んでいれば最悪の事態は防げたのではと強く感じます。
命を絶つという事件は報道等で大きく取り上げられ、クローズアップされますが、苦しくて、耐えられなくて、命を絶つことを考えている子供たちや、そこまでではなくても、いじめられて、誰にも助けてもらえず、とても苦しい思いをしている子供たちは身近にいるのではないかといつも心配しています。そうした子供たちを一日でも早く助けること、被害者を出さないことはもちろん、加害者やいじめを見ていながら何の行動もしない傍観者もつくらないことが大切だと考えます。
そんな中、取手市教育委員会が、スマートフォンなどでいじめ情報を匿名で報告・相談できるアプリを中学生対象に導入し、いじめを早期に発見できる体制づくりの一つとして有効であると考え、日立市での導入を本年３月議会一般質問で提案させていただきました。
取手市の例を紹介しますと、導入後、市内約２,３００人の中学生のうち、このアプリをダウンロードした生徒は約１６０人で、全体の約７％だそうです。この数値は、受け取り方によっては、導入の効果が少ないと感じる方もいるかもしれませんが、私は、１６０人は必要と感じたわけでありますし、ダウンロードしていない残りの約２,１４０人にとっても、必要があれば利用することもできる有効な手段であると考えます。もちろん、このアプリを導入しても、受けた側の対応が適切でないと有効ではなく、対応によっては更なる被害となることも容易に想定されます。
また、日立市内の小中学校においても、いじめと思われる事案を認知した後、学校等が適切とは思われない対応をとったことにより、児童・生徒、保護者が更に苦しい思いやつらい思いをしているといった事案も耳にします。
このような状況から、いじめ早期発見のための取組と事案認知後の対応について質問いたします。
イ、不登校児童・生徒の不登校原因詳細把握と登校へ向けた取組及び再発防止への取組について。
不登校の理由は、個人によって様々な理由があることと理解していますが、なぜ不登校なのか、本当の原因、理由を早い段階にしっかり把握することで、家庭での虐待認知、いじめの早期発見、非行防止など、子供たちを取り巻く様々な危険から救える可能性が大きくなると考えます。
また、残念ながら、教職員の対応等が原因で不登校となってしまった事案も耳にします。登校したい児童・生徒が不登校とならないようにすることは、教育委員会として重要な責務と考え、不登校児童・生徒の不登校原因詳細把握と登校へ向けた取組及び再発防止への取組について質問いたします。
（２）教職員を取り巻く環境について。
ア、職場の労働環境及び必要な人員の確保等について。
近年、働き方改革といった言葉が用いられ、労働時間の短縮や休日の確保などに多くの業種で取り組んでいますが、仕事は減っていなく、むしろ増えている。また、必要な人員が確保できてなく、それが起因して、さらに仕事が増えているような状態が多くの業種の現実であります。
それらの厳しい労働環境が、学校教育現場も例外ではないことから、学校教育現場における職場の労働環境及び必要な人員の確保等について質問いたします。
イ、教職員が抱える不安・ストレス・問題等への対応について。
現在活躍されている教職員の方々は、個性豊かな児童・生徒への対応、いじめや不登校の対応、保護者のニーズ多様化、高度な要求をされる保護者への対応など、求められることがたくさんあり、不安やストレスを発生する要因が多い中で働かれていることと思います。
残念ながら、教育現場における環境の厳しさなどから、出勤できなくなってしまう、また、年度途中で退職を選択せざるを得ない状態となってしまう教職員がいるのも現実であり、問題であると感じています。子供たちにとって、先生はとても大きな存在であり、子供たちに与える先生の影響は、在校時だけでなく、生涯にわたるものだと思っております。
現在のような厳しい環境の中、教職員の方々が安心して勤務でき、心身ともに健康で働けることは、教職員の方々本人はもちろん、子供たち、保護者、社会にとってとても大切なことであると考えます。
より良い教育環境をつくるため、教職員が抱える不安・ストレス・問題等への対応について質問させていただきます。
私からの大きな４番、学校教育現場の状況についての質問は以上でございます。
54 ◯教育部長（窪田康徳君） ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな４項目め、学校教育現場の状況についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）子どもたちを取り巻く環境について、２点の御質問がございました。
まず、アのいじめ早期発見のための取組と事案認知後の対応についてでございます。
本市では、いじめの早期発見のために、けんかや冷やかしなど、小さな徴候であっても、いじめの可能性を考えて対応することを徹底しており、学校においては、児童・生徒の日常の観察や記録、定期的なアンケート等を行うほか、保護者からの相談を受ける体制も整えております。
また、いじめの通報は、日立市「青少年の悩みごと相談」や「ひたちコドモでんわ」などの電話相談からも寄せられることになっております。積極的にいじめを把握するためには、窓口は多いほうが好ましく、議員御案内のスマホアプリを活用したシステムについても有効なものと考えますので、引き続き導入に向けた調査研究を進めてまいります。
いじめを認知した場合の対応ですが、学校と教育委員会が緊密な連携を図りながら、速やかに事実確認、児童・生徒への支援と指導、経過観察、保護者との連携など、丁寧に長期的かつ組織的に対応しております。
今後も、児童・生徒の悩みや不安を素早く受け止め、いじめの早期解消に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、イの不登校児童・生徒の不登校原因詳細把握と登校へ向けた取組及び再発防止への取組についてでございます。
不登校の要因や背景は、家庭環境や友人関係のほか、教職員との関係などが複雑に絡み合っており、その対応には、一人一人の児童・生徒の詳細な原因を把握することが重要です。
そのため、学校では、校長を中心に支援を行うこととし、関係機関とも連携しながら、多角的に要因の把握を行っております。
登校へ向けた取組と再発防止への取組でございますが、学校は、一人一人の状況に合わせて、焦らず、柔軟な対応を基本に、頻繁な家庭訪問や電話連絡、登校しやすい学級づくり、学校としての受入体制づくりなどを行いながら、教職員と児童・生徒の信頼関係を築くことに努めております。
また、保護者との緊密な連携を図りながら、長期的に見守り、必要に応じた支援を行っております。
今後も、学校がチームとして対応できる体制づくりや、教職員の資質向上のための研修等を行い、不登校対策の更なる向上を図るとともに、不登校を生まない環境整備のため、どの子にとっても、学校が好き、学校に行きたいと感じることのできる魅力ある学校づくりを進めてまいります。
続きまして、（２）教職員を取り巻く環境について、２点の御質問がございました。
まず、アの職場の労働環境及び必要な人員の確保等についてでございます。
平成２８年度に国が実施した教員ストレスチェック調査によりますと、教職員が高ストレス状態にあることが明らかにされており、学校現場の労働環境は厳しい状況にございます。
この主な要因は、近年、教職員に求められる業務が多様化、複雑化していることや、育児休業、療養休暇などの欠員への補充が十分でないことなどが挙げられます。
人員の確保についてですが、学校運営の基盤となる正規教職員の配置が何より重要でございますので、実態に合った人員配置を引き続き国・県に要望してまいります。
また、現状を改善するための市独自の取組として、教職員をサポートする生活指導員や学校図書事務員などを配置し、学校運営を支援しております。
さらに、教職員の負担軽減を目的に、今年度から全校に校務支援システムを導入し、業務の効率化を図ったところでございます。
今後は、教職員の労働環境の実態を把握した上で、更なる取組を検討してまいります。
次に、イの教職員が抱える不安・ストレス・問題等への対応についてでございます。
まず、不安やストレス対策でございます。
学校現場においては、教職員が過度に悩んで体調を崩すことや、一人で悩みを抱え込むことがないよう、校長が中心となり、日常的な見守りや声掛け、定期的に面談を行うなど、教職員のメンタルヘルスケアに努めております。
また、教育委員会としましても、ストレスチェック制度を導入し、必要に応じて産業医との面談を勧奨するなどの体制も整えているところでございます。
議員御指摘のような問題の発生を未然に防ぐには、学校が一つのチームとして対応することが基本であると考えております。
そのため、教職員の負担軽減に向けて、教育委員会が積極的に関わり、関係機関と連携しながら、組織的な対応に努めているところでございます。
教職員の職務は、学習指導のみならず、生活指導など、子供たちの心身の発達に関わり、人間形成に大きな影響を及ぼすものでございます。教職員が心身ともに健康を維持し、児童・生徒としっかりと向き合うことができる環境を整えることは、教育現場の基本でございます。
今後も、長時間勤務の是正など、心身の健康を損なうことがないよう、勤務環境を整え、子供たちにとっても、より良い教育環境を整えることができるよう努めてまいります。
以上でございます。
55 ◯４番（今野幸樹君） ◇登壇◇ 窪田部長、御答弁ありがとうございます。
いじめは、児童・生徒一人一人の意識、行動によって、よくも悪くも大きく影響するものと考えますが、関わる大人、すなわち保護者、教職員等の意識向上によって、よくないことが起きることがある程度抑制できることと思っています。
これらを踏まえ、更なる真摯な取組をお願いするとともに、いじめ通報相談アプリの活用なども手段の一つとして、導入に向けての検討を再度お願いいたします。
不登校につきましては、本当は登校したい児童・生徒が登校できないといった事案が新たに発生しないよう、児童・生徒の気持ちを考慮した心ある対応をお願いいたします。
教職員を取り巻く環境についてでありますが、現場の先生は、想像以上に様々な負担があり、個人差はあるものの、教職員の方々が抱える不安・ストレス・問題などの現実はかなり厳しい状況にあるのではないかと思われます。引き続き、各学校における組織的な対応や、家庭、地域、関係機関との連携、協力体制の充実を図り、教職員の方々が生き生きと安心して児童・生徒に向き合える環境づくりに努力していただくとともに、必要な人員の確保はもちろん、現場教職員の方々の状況、立場を理解するよう更に努めていただき、心あるきめ細かな対応をお願いいたします。
今回の一般質問は、主に人が関連、影響することについて質問、提案、要望させていただきました。多額の初期費用等を要する案件はなく、考え方、意識次第で実施できるものと思っております。今まで質問させていただいた案件同様、これからも継続して本気で取り組んでいく案件でありますので、執行部の皆様に前向きな取組をお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
年末のお忙しい中、質問に対応していただいた職員の皆様、この場を借りましてお礼申し上げます。
ありがとうございました。
56 ◯議長（岡部光雄君） 以上で今野議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
本日は議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回の日程を申し上げます。次回は、明１２月１１日・火曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
次に、本日、追加で提案されました議案に対する質疑の発言通告書の締切時刻について申し上げます。締切時刻は午後３時５０分までといたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時４０分散会
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