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平成30年第3回定例会(第3日目) 議事日程 開催日: 2018-09-11
平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-09-11

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  1. 日立市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-09-11


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開会 ◯副議長(青木俊一君) おはようございます。  本日は、議長から欠席届が出ております。よって、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は26名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯副議長(青木俊一君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。昨日に引き続き、質問を許します。  初めに、石井議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 3 ◯13番(石井仁志君) ◇登壇◇ 一般質問の2日目、冒頭を務めさせていただきます、ひたち未来の石井仁志です。  ひたちBRTと大甕駅東口広場整備原発事故時の広域避難計画の2点を質問します。御答弁、よろしくお願いします。  大きな1番、ひたちBRTII期運行と大甕駅東口広場整備
     (1)ひたちBRT利用状況。  日立電鉄線の跡地を利用した、日立市内基幹公共交通として期待されるBRT(バス高速輸送システム)が今年3月26日から常陸多賀駅まで延伸されました。現在は、大甕駅前通りなど一般道を迂回する暫定の先行ルートですが、最も利用者が多いだろうと予測されていた大沼地区をカバーしたことで、利用状況が注目されます。  時刻表によれば、久慈浜のおさかなセンターから常陸多賀駅間は往復62便、大甕駅から常陸多賀駅間は往復で30便、おさかなセンターから大甕駅間は11便、合計103便となっています。新たなバス5台を購入して、通勤・通学時間は1時間当たり3本となって、利便性が向上しています。  BRT専用バス2台でスタートした平成25年3月25日からの第I期のおさかなセンターから大甕駅間は往復66便でした。第I期分は、サポーターズクラブの結成、通学定期券の大幅割引などの努力を重ね、当初から想定利用者数を超えて、現在も1日450人と健闘しているとのことです。  利用を促すための便数も多くなり、常陸多賀駅までつながったのですから便利になったはずです。でも、大みか町で見掛ける限り、派手なラッピングは目に付くのですが、乗車している利用者数は少し寂しく見えます。  質問1、第II期区間のスタート時の想定利用者数を含めて、現在の利用状況と最も利用者数の多いバス停留所を教えてください。  (2)東口駅前広場の整備。  大甕駅舎工事東西自由通路も完成したようで、一部使用され、年内の供用が予定されています。いよいよ外周工事となりますが、学園口、西口の駅前広場整備の図面は既に発表されていますが、東口広場はまだ公表されていません。東西自由通路への高低レベル調整など苦労されているようです。これまでも東口は、駅前広場へ進入してくる車両の動線が不明瞭で、入口付近での接触事故が多く見られました。これまでは、大甕駅へのアクセスは東口だけですから、車両が輻輳していました。BRT専用道路も含めて、西側整備による駅へのアクセスの分散効果にも期待がかかります。  質問2、東西駅前広場へのアクセス車両想定分散効果公共交通機関の配置など、東口駅前広場の基本設計を教えてください。  以上をもってBRTの質問とします。 4 ◯副議長(青木俊一君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、ひたちBRTII期運行と大甕駅東口広場整備についての御質問に、順次お答えいたします。  まず、(1)ひたちBRT利用状況でございます。  議員御案内のとおり、本年3月26日からひたちBRT常陸多賀駅まで延伸し、暫定ルートによる運行を開始しております。  議員御質問の第II期区間の運行前の想定利用者数は2,400人でございます。  また、運行開始後のひたちBRT利用状況でございますが、最も利用者が多いバス停留所は、大沼小学校東の1日平均185人で、全体の利用者数は、本年7月の平日平均で1日約1,300人の利用となっております。  一方、ひたちBRTと一部重複して運行する既存バス路線大沼社宅線の利用者を含めると1日平均で約1,800人であり、さらに、現在、整備を進めている大甕駅西口から旧水木駅までの未供用区間の想定利用者数を加えることで合計約2,300人となります。  今後とも、沿線住民等で組織しますサポーターズクラブなどと連携し、利用促進を図りながら、更に利用者数を増やしてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)東口駅前広場の整備でございます。  議員御指摘のとおり、大甕駅東口駅前広場は、交通の集中により、朝夕の時間帯を中心に混雑しており、また、広場内の車両動線が不明瞭であり、車両が錯綜していることから、交通安全上の課題があるものと認識しております。  現在、整備を進めているひたちBRTII期区間に並走する大甕水木連絡道路、大甕駅西口南北アクセス道路及び西口駅前広場などの一体的整備が完了すると、常磐線西側の居住者は主に西口駅前広場を利用することとなり、これにより、これまでの東口駅前広場に集中していた交通が西口駅前広場に分散され、今までのような東口駅前広場の混雑は緩和されるものと考えております。  本年度は、これまでの課題や将来計画を踏まえ、東口駅前広場の再整備に着手する予定であり、整備計画の基本的な考え方としましては、バスやタクシー及び一般車両等の動線をできる限り分離し、車両のより安全な通行を確保するとともに、公共交通を優先にバス停留所や待機所などの施設を配置し、停車位置を明確にすることで、広場内の交通の円滑化を図ることとしております。  また、駅前広場の出入口は広場の両端に位置し、県道大甕停車場線や市道27号線と食い違いの交差点形状となっていることから、これを十字交差に改良することで、交通危険箇所の解消を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、自動車交通の安全性の向上を図り、より利用しやすい駅前広場となるよう、関係機関と協議を進め、整備を図ってまいります。  以上でございます。 6 ◯13番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  ひたちBRTは、来年3月末の正規ルートが完成すれば、水木から大甕駅間で12分の短縮効果があるとのこと。想定利用者数を大きく超えることを期待します。  ひたちBRTへの要望ですが、一般道路を自由に走行できるバスの特性をいかせれば、専用道路からの一般道路への乗り入れができます。現在は、大みか事業所発着便が何便かあります。同じ考え方で、河原子から専用道路を出て、河原子のショッピングモールヨークタウン日立河原子まで、高齢者買物用のバス運行を用意してください。  また、仄聞するところでは、産業技術総合研究所(産総研)のBRT専用道路を使ったバスの自動運転の実験も10月から予定されているとのこと。活発なBRTの有効利用を図ってください。  東口駅前広場整備は、周囲の商店などとよく話し合って、使いやすい事故のない設計をお願いします。地元関係者との話合いもよろしくお願いいたします。  以上、要望して、ひたちBRTと大甕駅東口広場整備の質問を終わります。  大きな2番、原発事故広域避難計画の課題。  東海第二原子力発電所の再稼働・延長運転問題は、期限の11月に向けて様々な動きがあります。日本原子力発電株式会社は今年3月に、PAZ圏(原発から5キロ圏内、予防的防護措置を準備する区域)の6市村と新安全協定を締結しました。さらに、広域避難計画の対象地域となるUPZ圏(30キロ圏、緊急時防護措置を準備する区域)の8市町とも、自治体の承認権限はないのですが、新たな安全協定を締結すると8月に発表、周辺住民の再稼働への協力を得ようと必死の努力をしています。  福島事故以来、原子力発電所の安全神話は崩れ、国も事故時の周辺住民広域避難計画策定を義務付けました。これを受けて、日立市も昨年度に全学区の交流センターで説明会を開催し、平成29年度中に広域避難計画の最終計画を策定するとしていました。結局、予定は、茨城県の動向などを踏まえて、今年度に繰り延べられました。  (1)避難時間の短縮。  広域避難計画は、県内大部分の市町村が動かされ、他県まで巻き込む計画ですから、当然に茨城県の大きな指導がなければ、日立市のみで決定できる余地は大変少ない。広域避難計画の繰延べも、県の有効な指導がなくて停滞してしまったようです。これらの問題点については、毎回の議会で指摘してきたつもりです。  現在の日立市として、人口、道路事情などを勘案した場合の問題をお聞きします。  質問1、きちんとした避難計画策定のための、日立市としての解決すべき課題は何か教えてください。  これまで茨城県は、非公開も含めて3回の広域避難計画シミュレーションを行いました。最初のシミュレーションでは、日立市南部の5キロ圏内のPAZ、2万5,000人が30キロ圏外脱出に掛かる時間は、狭隘な日立市の道路事情から28時間と算出されました。2度目のシミュレーションでは17時間まで改善されました。非公開の平成27年の3度目のシミュレーションでは、県警の誘導を取り入れて、大和田町交差点から常磐道の日立南太田インターまで一方通行としたり、日立中央インターまで山側道路に誘導したりして14.5時間となりました。しかし、全て徒歩脱出のほうが早い、実効性のない避難計画です。  日立市では、先行脱出すべき大みか町以南の居住人口2万5,000人、避難に使われる一般車両は、約1世帯1台で1万台として、これをどう逃がすのか。日立市の道路事情は簡単に解決できません。このまま再稼働となれば、東海第二原発のPAZ圏、1村3市で6万5,000人は重大事故で見殺しとなります。  質問2、その後に茨城県から、有効な避難方法及び時間の工夫が提示されたか、教えてください。  (2)避難行動要支援者の援護。  これまで、自家用自動車などで自力脱出行動ができる人たちの脱出可能時間を問題にしてきました。しかし、当然に寝たきり高齢者など自力脱出が不可能な避難行動要支援者がいます。これに、授業中でしたら、幼稚園、保育園、小学校、中学校、日立商業高校茨城キリスト教学園高校の生徒たちにもバスが必要です。さらに、茨城キリスト教大学の学生、日立製作所大みか事業所などの自家用車通勤以外の従業員などにはバスの手配が必要になるはずです。現に、7年前の東日本大震災時は、大みか小学校避難所に、大甕駅利用会社員大みか事業所研修外国人などが避難してきています。この人たちにも脱出手段を用意しなければなりません。  水木交流センターがこれらの一時避難所として、放射線防護装置を施されるとのこと。しかし、寝たきり高齢者など、どの程度が退避可能か、要支援者全員を収容できるとは思えません。  質問3、PAZ圏の要支援者の人数と対処方法を教えてください。  以上、避難計画、1回目の質問を終わります。 7 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、原発事故広域避難計画の課題についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)避難時間の短縮でございます。  この中で、大きく2点の御質問がございました。  まず、1点目の避難計画を策定するために市が解決すべき課題でございます。  現在、市では、有事の際に、市民の皆様に安全に避難いただくため、広域避難計画の策定作業を進めております。昨年度、各地域において、計画の骨子となる素案を持って説明会を開催し、その中で数多くの御意見をいただいたところであります。  これらを踏まえ、市において計画を策定するに当たって解決すべき課題として捉えておりますのは、主に、住民の円滑な避難に必要な渋滞対策やバスなどの避難車両の確保、また、避難行動要支援者や一時滞在者の避難対策、複合災害への対策、安定ヨウ素剤の緊急時の配布方法などであると認識しております。  また、これらの課題の解決に際しましては、議員御指摘のとおり、県による広域的な立場からの調整も不可欠でありますことから、県における避難に関わる関係機関、団体との協議の結果を踏まえ、より実効性のある計画となりますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の県からの有効な避難方法及び時間の工夫の提示でございます。  県では、PAZの住民が有事の際に30キロメートル圏外に避難するための様々な条件を組み合わせた複数のシナリオを想定し、平成27年度に避難時間のシミュレーションを行っております。  この結果、議員御案内のとおり、PAZの住民が30キロメートル圏を出るまでに、最短で約15時間という数値が示されているところでございます。  一方で、想定される渋滞対策や必要となるバス運行体制などの避難時間の短縮に係る有効な方法などについては、まだ提示されていない状況でございます。  計画の策定に当たっては、初期対応段階における実効性のある避難体制を構築することが重要でありますことから、避難に要する時間を推計し、円滑な避難行動を担保するための交通対策などを充実させることは、より効果的な避難を行う上で必須であると認識しております。  現在、県において、UPZの住民の避難に関しても、新たなシミュレーションを実施する動きがございますが、今後、県から、その数値や有効な避難方法の提示を受け、これを分析し、より実効性のある計画となるよう、反映を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)避難行動要支援者の援護でございます。  日立市内避難行動要支援者については、約8,200人という数値を把握しており、このうち、御質問のPAZ圏内に居住している要支援者数は約1,100人であります。  広域避難計画の中では、避難先への移動につきましては、自家用車やバスなどを利用することが原則と考えておりますが、これら要支援の方々の中には、病気などで一時避難所への移送が困難な方がおられるのが現状でございます。  このため、今年度、国の補助を受けて、こうした方々を一時的に避難収容するための原子力災害拠点としての機能も備えました放射線防護施設として、水木交流センターを改修するための工事を進めております。この施設には約200人の要支援者等を一時的に収容することが可能で、空間放射線量が安定し、避難施設への移動ができるようになるまでの間、安全に過ごすことができることとなります。  今後も、国からの補助を受けながら、この放射線防護施設の整備を更に進め、要支援者の効果的な避難につなげていく考えであります。  また、本施設で収容し切れない要支援者への対応につきましては、移送する車両及び支援する人の確保が最大の課題でありますので、今後の国・県との調整の中で、対応策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯13番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  PAZ圏に6万5,000人を擁する東海第二原発の避難時間は、多分、最初から無理な計画です。再度のシミュレーション予定があるとの答弁ですが、新たに何本かの避難用の高速道路をつくることでもしないと、現在の避難時間を大幅に短縮するのは無理だと思います。歩いて脱出したほうが早い計算では、後ろから放射線を帯びたプルームが襲ってくるのを、避難者は座して被曝していないでしょう。避難計画そのものがないに等しい勝手な行動を誘発します。  では、現実に最悪事故が起こったら、高速道路は、避難者に年齢制限を設けて、次世代を担う人たちを優先させましょう。私たち高齢者は被曝を覚悟で久慈浜の日立港区に戻って、大型フェリーを頼みます。これだけの人数を大量輸送できるのは大型船しかなさそうです。原発のないハワイにでも避難して、のんびりと余生を送りましょう。ハワイは冗談ですが、このくらいの発想の転換がなければ、東海第二原発からの実効性のある避難計画は難しいと思います。  以上をもって石井の質問を全て終わります。御清聴ありがとうございました。 9 ◯副議長(青木俊一君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  次に、白石議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 10 ◯5番(白石 敦君) ◇登壇◇ 民主クラブの白石 敦です。  発言通告に従い、大きく2項目について質問いたしますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1番、企業局の取組について質問いたします。  日立市を含めた地方自治体は、少子高齢社会の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来やそれに伴う厳しい財政状況が続くなど、取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、多様化する住民ニーズに的確に対応し、地域の特性をいかしながら、安全・安心の確保や産業振興による地域の活性化及び公共施設の維持など、複雑化する様々な課題の解決に取り組んでいかなければなりません。  このような状況下において、日本の水道と下水道事業は、戦後から高度成長期にかけての人口急増と居住地域の拡大を背景に、膨大な投資を行い整備したインフラ設備の老朽化が顕在化するとともに、近年の人口減少や節水意識の高まりによる使用水量と料金収入が減少している中での今後のインフラ設備の大規模更新に伴う投資という大きな課題に直面し、非常に厳しい将来像が明らかとなりました。  本市の水道事業は、日立製作所の系列会社として昭和15年に設立された日立水道株式会社が、日立製作所従業員の社宅や寮を中心に水道水を提供しておりましたが、市民生活に欠かすことのできない水道水の提供は市が行うべきとの考えから、この日立水道株式会社を市が買収し、昭和23年10月に市営となったのが始まりであります。  その後、施設の拡張工事を進めながら、市の北部については、十王川を水源とした十王浄水場から、市の南部については、久慈川を水源とした森山浄水場からの二つの系統により、市内全域に安心して飲める水道水を提供し続けているところであります。  また、本市の下水道事業は、昭和44年に国の事業認可を受け、池の川処理場建設事業に着手し、その後、市民の下水道整備に対する要望の高まりに応えるため、全国に先駆け、順次、処理区域を拡大して現在に至っております。  本市における下水道事業は、現在、三つの区域に分けて事業が行われております。一つ目は、日立市公共下水道事業として、市が単独で処理を行っている池の川処理場のある中央処理区域、二つ目は、那珂久慈流域関連日立公共下水道事業として、市の南部とひたちなか市、常陸太田市、東海村などの6市2町1村で処理を行っている南部処理区域、三つ目は、日立・高萩広域公共下水道事業として、市の北部と高萩市で処理を行っている北部処理区域であります。  本市の水道と下水道事業の歩みの概要は、ただいま申し上げたとおりでありますが、本市が水道事業に取り組んでから、本年10月で70年が経過することから、この機会を捉え、本市の抱える課題に対する企業局の取組について、以下、質問いたします。  (1)技術職の人材育成技術継承についてであります。  平成29年3月に茨城県と一般財団法人地方自治研究機構がまとめた水道事業の次世代への継承に関する調査研究によりますと、県内の水道事業に携わる職員のうち、50歳以上の割合は約37%となっている。これは、10年後には、技術経験や知識が豊富な人材の4割近くが退職することを意味しており、技術職職員減少への対応並びに技術継承が喫緊の課題になると指摘されております。  そのような中で、本市企業局技術職職員の年齢構成を見てみますと、50歳以上の割合は約52%であり、県内平均より高いことからも、本市にとって人材育成技術継承の課題はより深刻であると考えております。  そして、この調査研究の中で実施された技術継承のための取組事項に関するアンケート調査結果では、人材育成策として研修会や勉強会の実施及びマニュアルや手順書の作成に取り組んでいると多くの事業体が回答しているものの、現場で技能を身に付ける機会や新しい技術を学ぶ機会がほとんどないと回答した事業体が多くありました。  さらに、技術継承策としては、外部委託の推進を挙げている事業体が多くある一方で、委託業者に対する指示や判断を迅速に下せる人材がいないと回答した事業体も多くありました。  つまり、現状、実施している研修会や勉強会だけでは技術継承が不十分であり、仕事は委託業者に任せ切りという実態が、アンケートを含めたこの調査研究から明らかになったところであります。  以上のことからも、東日本大震災のような大規模災害により、広範囲で断水が発生した場合などの緊急事態において、現場を熟知した人材がいないなど、重要な課題が浮き彫りになっております。  今後、民間の資金やノウハウを活用して外部委託を行う上でも、この調査研究で課題として指摘している将来に向けた技術職の人材育成技術継承について、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)水道事業における有収率向上についてであります。
     水道事業における有収率とは、浄水場でつくられた水の量に対して、各家庭で使われ、料金収入のあった水の量の割合を示す数値で、100%に近づくほど良いものであり、経営上の重要な数値となっております。  そこで本市の有収率の推移を見てみますと、平成22年度は88.5%でありましたが、平成23年度は、震災の影響により、老朽化した市内全域の水道管から漏水が発生したため、大きく落ち込みました。その後、水道管の耐震化対策や老朽化した水道管の更新作業など、これまでの企業局の御努力により、有収率は、平成25年度に震災前の数値を上回って以降、順調に推移しているところであり、平成29年度は89.5%となっております。  しかしながら、この有収率89.5%は、逆に言えば、浄水場でつくられた水の約10%が、各家庭に届くまでの間に漏水しているということでもあり、将来の経営を見据えた場合、更なる有収率の向上に向けた取組が必要であると考えております。  有収率を向上させるためには、市が布設した水道管と家庭などに設置された量水器までの間の漏水箇所を発見しなければなりませんが、その代表的な手法としては、音聴棒という金属の棒の先端を水道管に接触させ、その音聴棒から伝わってくる音を直接耳で聞き、異常な音を確認して、漏水箇所を発見するという戸別音聴調査があります。この漏水調査は、地中に埋設されている本市の水道管の総延長が約1,000キロメートルもあることから、極めて地道な難しい作業であるものの、例年600箇所前後の漏水箇所を発見し、修繕を行っているところでありますが、その対応は実態になかなか追い付かない状況にあるようです。  そこで、例年調査・発見して蓄積された漏水箇所のデータを分析し、漏水が多い地区の水道管を優先的かつ重点的に対策を講じることにより、今後の有収率向上につながるものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  (3)下水道事業における有収率向上についてであります。  下水道事業における有収率とは、処理した汚水の量に対して、使用料徴収の対象となった汚水の量の割合を示す数値で、水道事業と同様に、100%に近づくほど良いものであり、経営上の重要な数値となっております。  本市の下水道事業は三つの区域で行われておりますが、その中の北部処理区域は、高萩市との間で設立した日立・高萩広域下水道組合が管理しておりますので、それを除いた二つの処理区域の有収率向上について質問いたします。  二つの処理区域を合わせた有収率の推移を見てみますと、平成22年度は77.5%でありましたが、平成23年度は、震災の影響により大きく落ち込みました。その後、下水道管の耐震化対策やマンホール浮上防止対策など、これまでの企業局の御努力により、有収率は震災前の数値を上回り、平成29年度は77.7%となっておりますが、逆に言えば、処理水の約22%は、各家庭から処理場に届くまでの間に、処理しなくてもよい地下水や雨水が下水道管に浸入しているということであります。  また、二つの処理区域それぞれの平成29年度の有収率は、中央処理区域が71.1%で、南部処理区域が91.3%と約20%の開きがあり、将来の経営を見据えた場合、更なる有収率の向上に向けた取組も重要であると考えております。  その向上策として、現在、企業局では、テレビカメラを利用し、下水道管の中を調査することで浸入箇所を発見し、修繕を行っているところでありますが、水道事業と同様に、蓄積された浸入箇所のデータを分析し、浸入箇所の多い地区の下水道管を優先的かつ重点的に対策を講じることにより、今後の有収率向上につながるものと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。  (4)久慈川の塩分遡上対策についてであります。  質問の冒頭に申し上げましたが、本市は、十王川と久慈川を水源として、市内全域に安心して飲める水道水を提供しているところであります。  十王川につきましては、十王ダムの建設により、年間を通じ安定して水道水を提供するための水量が確保できているところであります。  また、久慈川につきましては、県内では、大子町、常陸大宮市、常陸太田市などのほか、本市を経由して太平洋に注ぐ国管理の一級河川であり、この久慈川流域では農業が盛んに行われ、4月から8月は、農業用水として多く利用される時期となっております。  しかしながら、この時期に久慈川水系での降水量が少ない年は、久慈川が渇水状態となり、満潮時には海からの塩分が遡上するため、久慈川の最下流に取水口を設置している本市にとっては、安定して水道水を提供するための水量が十分に確保できない状況となってしまいます。  その臨時的な対策として、本市では、久慈川の土砂を使って堰堤、いわゆる仮設のダムを設置する塩分遡上対策が行われ、この対策は平成27年度から本年までの4年連続して行っており、近年の異常気象下においては決して異例なことではなく、今後も同様の対策を講じることになるものと考えております。   つきましては、この対策にはその都度、一定の費用が発生することから、恒久的な対策として堰堤を常設するために、河川管理者である国など関係機関へ働き掛けることや十王浄水場からの給水範囲の拡大、さらには、森山浄水場等、水道施設再整備構想の中で位置付けている原水貯水池の整備を前倒しすることなどを検討する時期に来ているものと考えます。久慈川の塩分遡上対策について、執行部の見解をお伺いいたします。 11 ◯副議長(青木俊一君) 白石議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 12 ◯上下水道部長(大木仁一君) ◇登壇◇ 白石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、企業局の取組についての御質問に順次お答えいたします。  まず、初めに、(1)技術職の人材育成技術継承についてでございます。  御質問にございました水道事業の次世代への継承に関する調査研究につきましては、全国知事会や全国市長会など関係機関の支援を得て設立された一般財団法人地方自治研究機構と茨城県が共同で、様々な課題に直面している県内水道事業の次世代への継承について、調査研究の結果を取りまとめたものでございます。  この調査研究では、県内の多くの水道事業体における職員数の減少とともに、技術職員の退職に伴う技術継承人材育成を大きな課題の一つとして捉えております。  本市企業局の職員状況を見ますと、平成30年4月1日現在の職員数は、公営企業管理者を含めて90人、うち技術職員は50人となっております。  さらに、年齢別では、50歳以上の職員が42人で、その割合は約47%、技術職員について見ますと、50歳以上の職員は26人、割合では約52%となっており、10年後には、経験豊かな技術職員の約5割が退職する見込みで、職員の技術継承人材育成が、本市においても喫緊の課題と認識しております。  そのため、これまでも、日立市地域水道ビジョンや日立市下水道ビジョンにおいて、人材の育成と活用に取り組むことを明記し、外部研修会などへの積極的な参加を始め、漏水調査や施設の改築・更新工事の現場における実地の研修など、様々な機会を捉えた職場内研修やジョブローテーションなどを実施してきたところでございます。  さらに、平成29年度からは、再任用職員を新たに技術継承担当に任命し、浄水技術や給配水技術等、現場における実習、実技を中心とした技術継承研修に取り組んでおります。  一方、国からもまた、経営戦略の中で、経営の効率化、健全化のためには、広域化や民間資金・ノウハウの活用などのほか、人材の育成、技術継承に関する取組方針を示すことが求められております。  現在策定中の日立市上下水道事業経営戦略の中でも、広域化や民間活用について検討するとともに、技術の継承と人材育成を、今後10年間における重要な施策の一つとして位置付け、これまでの取組を基本に、計画的かつ継続して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)水道事業における有収率向上についてでございます。  これまでの有収率向上に向けた取組といたしましては、計画的な漏水調査の実施と、平成24年度に策定した日立市水道施設更新計画に基づく管路更新の二つを柱として進めてきたところでございます。  漏水調査につきましては、幾つかの調査手法について試行、検討を重ねてきた結果、現在では、宅地内調査は音聴棒、また、道路に埋設された水道管は、専用の探知機を使用して、人間の耳で直接漏水音を聞き分ける音聴方式のほか、仕切弁や消火栓に漏水を感知する機器を取り付ける方式の二つの調査方法を採用し、市内全域を南部、中部、北部の3地区に分け、3年サイクルで繰り返し実施することとしております。  過去3年間の漏水修理件数は、漏水調査以外で発見されたものも含め、平成27年度が675件、平成28年度が622件、平成29年度が563件と減少傾向にございます。  管路更新につきましては、漏水履歴の多い路線から優先的に更新を進めていくこととしており、突発的に発生した漏水箇所については、更新年次を前倒しするなど、その都度、柔軟に対応しているところでございます。  議員から御提案のございました、漏水の多い地区に対する重点的な対策につきましては、今後は、漏水調査の計画として、市内16の配水系統ごとに有収率を算出し、これまでの調査結果も踏まえた上で、最重点地区、重点地区及びその他の三つの地区に区分し、より効率的な漏水調査及びそれに基づく更新工事の推進を図り、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)下水道事業における有収率向上についてでございます。  平成29年度の有収率は、議員御質問にもございましたとおり、中央処理区では71.1%、流域関連処理区では91.3%となっており、全体では77.7%と東日本大震災前の有収率まで回復しております。  大震災前後の有収率の推移でございますが、流域関連処理区においては、地盤が軟弱な地域もあり、地震の影響を大きく受けやすく、地下水の浸入を招く結果になったものと思われ、90.2%から82.0%と大きく低下いたしました。  一方、中央処理区では、地震による有収率の低下はほとんど見られず、流域関連処理区の影響で、全体の有収率が3%ほど下がったものと考えております。  中央処理区は、昭和44年から昭和63年にかけて布設された管のつなぎ目から地下水が入りやすい構造の鉄筋コンクリート管が主な管渠となっており、一方の流域関連処理区は、昭和60年以降に、管のつなぎ目に止水ゴムを用いた、地下水が入りにくい構造の塩化ビニル管を中心に布設しており、それらの違いが有収率の差として表れているものと考えております。  下水道事業もまた、経営の効率化と健全化のためには、議員御指摘のとおり、有収率の向上に向けた取組は重要であると認識しております。  テレビカメラ調査結果に基づき、浸入箇所の多い地区について、優先的かつ重点的に対策を講じてはという御提案についてでございますが、下水道におけるテレビカメラ調査は、水道の漏水調査とは異なり、幹線管渠を中心に、老朽化に起因する道路陥没等の事故を未然に防ぐことを主な目的として行っており、平成25年度から平成29年度までの5年間に、約150キロメートルの調査を実施し、管の破損やたるみ、樹木の根の侵入などのほか、実際に地下水などの浸入が確認された約1,200箇所について、補修工事を実施したところでございます。  有収率の向上については、とりわけ中央処理区内の管渠の更新や改築をより迅速に進めることが有効なことでありますが、費用や工事箇所の調整の問題から、現在は、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽管を中心に、必要性や緊急度の高い部分から改築更新事業を進めることとしているほか、引き続き、テレビカメラ調査を計画的に実施し、有収率の向上につなげたいと考えております。  次に、(4)久慈川の塩分遡上対策についてでございます。  久慈川の渇水に伴う塩分遡上対策につきましては、平成27年度から4年連続で実施したところであり、塩分遡上が連続して認められるようになった一つの原因に、近年の異常気象が影響していると思われます。今年度も7月26日に堰堤を設置し、9月中の撤去を予定しているところでございます。  堰堤の築造につきましては、その都度、河川管理者である国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所の許可を得て行っているところでございますが、設置についての協議と併せて、恒久的な対策についても情報や意見の交換を行ってきたところでございます。  国土交通省関東地方整備局では、平成28年度から平成30年度にかけて、今後30年の久慈川河川整備計画の策定を進めていたことから、計画策定のための久慈川河川整備計画行政連絡会議や同有識者会議の場で度々、塩分遡上に関する問題提起を行ってきた結果、今年8月に公表された計画に、日立市の取水口における塩分遡上問題を盛り込むことができ、課題解決の第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えております。  また、市の北部地域をカバーする十王浄水場からの給水範囲の拡大につきましては、今年度も、堰堤の設置を実施する前の7月5日に、塩分遡上対策の第一段階として、通常は田尻町付近までの給水範囲を、更に南側の東滑川町と本宮町の一部まで広げ、森山浄水場の給水を補完したところであります。  さらに、議員御案内の原水貯水池整備につきましては、平成28年度に策定しました森山浄水場再整備構想では、費用対効果等の面から、森山浄水場内に新たに原水貯水池を設置することが、恒常的な塩分遡上対策として最も効果的であるとの結論を得るに至っており、現在策定中の経営戦略の中で、整備の時期について、改めて検討を行いたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯5番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  先日、会派で講読している経済誌を読んでいましたら、水道・下水道事業に関する特集記事が掲載されており、そこに「この事業は経営工学とも呼ばれ、経験値が非常に重要な事業形態である。これらの経験は、特に災害が発生したときにいかされる」旨の内容が書かれておりました。  企業局では、震災での経験を教訓に、職員の防災意識の維持と災害対応能力の向上を図るため、応急給水訓練やマンホール内目視点検調査訓練などの防災訓練を定期的に実施し、防災体制を強化しているところでありますが、今後、人材を育成し、技術を継承していかなければ、災害時の対応はもちろん、日頃から安心して飲める水道水の提供はできなくなります。  企業局におかれましては、今回質問した技術職の人材育成技術継承や有収率向上の課題のほか、インフラ設備の大規模更新など大きな課題が山積しておりますので、職員が一丸となって、課題解決に向けて取り組まれますよう要望いたします。  次の質問に移ります。  大きな2番、防災力の向上について質問いたします。  まず、本年6月以降に発生した地震や豪雨、さらには、台風などの広範囲で大規模な災害により被災されました方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされています方々に対しまして、一日も早く元の生活に戻れますよう御祈念申し上げます。  さて、平成23年の東日本大震災が発生してから7年半が経過し、震災により被害を受けた本市では、震災復興として位置付けた事業も、残すところ、新庁舎建設事業の第2期工事のみとなりました。本事業は、来年3月には完成する見通しとなっており、これにより、本市の震災復興事業は全て完了するものと認識しております。  しかしながら、震災などの過去の災害から得た教訓は風化させず、引き続き、防災力の向上を図る取組が必要であると考え、以下、質問いたします。  (1)消防本部へのドローン配備についてであります。  現在、ドローンは、航空写真や人の立ち入ることのできない場所への調査などのほか、農業分野での農薬散布や農作物の育成管理、物流分野での荷物の配送など、様々な分野での活用が広がっております。  こうした中、全国の消防や警察においては、災害現場における救助活動にドローンを活用する事例が増えてきております。  本市では平成29年度に、災害現場の被害状況を把握することを目的として、生活安全課にドローンを1台配備しております。  消防本部としては、状況に応じて、生活安全課にドローンと操縦士の出動を要請し、救助活動で活用できる体制は整っておりますが、現在までにドローンを出動させるような事例はなく、林野火災訓練のみで活用したと伺っております。  しかしながら、迅速な対応が求められる災害現場においては、現状の体制のままではタイムリーな救助活動ができないと考えます。  私は、平成28年第1回定例会において、山間部における救助体制について質問いたしました。この質問は、ハイキングで入山し、道に迷った方を救助した事例に関するものでありましたが、このような事例が発生した際、ドローンを活用することで今まで以上にいち早く発見し、救助できるものと考えます。  また、ドローンを操縦するに当たっては、免許は必要ありませんが、住宅地などの上空を飛行させる際には国の許可が必要となるため、講習会での受講や実技として10時間程度の操縦実績を積むことが前提となります。  そのため、いつ発生するか予測できない災害に対応することを考えた場合、操縦できる人材は複数人必要であり、計画的に人材を育成しなければならないと考えております。  つきましては、消防本部へのドローン配備について、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)市民の防災意識向上についてであります。  平成20年に供用開始した本市の消防拠点施設は、災害対応拠点としての役割はもちろんのこと、そのほかにも、防災教育施設としての役割も担っております。  その消防拠点施設の地下1階には煙体験コーナーが設置されているほか、3階には防災教育展示コーナーが設置されております。この防災教育展示コーナーにはタッチパネル式のパソコン3台が設置され、地震発生時の対処方法などをクイズ形式で学べる地震避難シミュレーションや、自分の住んでいる周辺地域のハザードマップを閲覧できる防災ミニコーナーなどがあり、防災に関する知識を学ぶことができます  しかしながら、これらのパソコンにインストールされている教材は、消防拠点施設が開庁した平成20年から更新されていない状況であります。現状、この消防拠点施設には、小学生を中心に年間約1,500人の来庁者がおりますが、現在の小学校1年生は震災後に生まれ、震災を経験していないことからも、このような状況では、震災の教訓をいかした防災教育はできないと考えております。  また、毎年、各地域で防災訓練は実施されておりますが、参加している方々はほぼ同じような顔ぶれであることから、防災訓練以外でも消防拠点施設を訪れて、近年発生している自然災害などへの対処方法を習得していただく方を増やしていく必要があるものと考えます。  そのためにも、適切に教材を更新し、管理していくことで、消防拠点施設が防災教育施設としての重要な役割を果たすとともに、震災など過去の災害から得た教訓を風化させないことにもなることから、市民の防災意識向上について、執行部の見解をお伺いいたします。 14 ◯消防長(高信 均君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、防災力の向上についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)消防本部へのドローン配備についてでございます。  ドローンの消防分野での活用は、平成28年3月、総務省消防庁が、大規模災害や特殊災害が発生した際、緊急消防援助隊が情報収集や捜索、救出ルートの確認などを上空から迅速かつ的確に行えるツールとして、千葉市やさいたま市の消防局へ検証のため導入したのが契機となり、特に隊員が接近するのが困難で危険な災害現場においては、その効果が期待されているところでございます。  全国の消防本部におけるドローンの保有状況でございますが、平成30年4月現在、728のうち116の消防本部が保有しており、県内におきましては、24消防本部のうち、つくば市、常陸大宮市、筑西広域市町村圏事務組合の三つの消防本部が保有しております。  本市におきましては、議員御案内のとおり、昨年度に生活安全課において、災害時の被害状況把握などに活用するため、ドローンを1台導入したところであり、消防本部との間におきましても、災害時における連携協力体制が構築されております。  しかしながら、消防本部といたしましても、ドローンの必要性について認識しておりますので、今年度の消防ポンプ自動車更新整備の中で、救助資機材の一部として導入し、常備する予定でございます。  想定される主な活用方法でございますが、火災現場では、延焼の範囲や方向の確認など情報収集として、特に山林火災においては、直接隊員が入山することなく、早期に情報を入手することができると考えております。  また、海水浴場などでは、水難事故において流された要救助者の位置確認など、さらには、大規模な土砂災害や劇毒物の漏えい事故等においても、隊員に危険が及ぶことなく、現場の状況を把握できるものと考えております。  このほか、近年増えている山間部での登山者による救助事案につきましても、傷病者の居場所が判明できない場合などにおいては、ドローンを調査飛行させることで、傷病者の早期発見・救助へとつながることができると期待しております。  現在におきましては、ドローンの操縦をするのに免許の必要はありませんが、通常、住宅密集地の上空を飛行させる場合などでは、国土交通省から事前に許可を取るなどの制限がございます。ただし、災害時の飛行につきましては、特例が適用され、事前の許可などは免除されております。  今のところ、当消防本部におきまして、ドローンを操縦できる職員は1名でございますので、今後、職員を専門の講習会などへ派遣し、操縦できる職員の養成に努めてまいりたいと考えております。  また、ドローンは、現在、農業や空撮、測量等の分野で既に活用され始めている一方、使用方法によっては国民の安全やプライバシーへの配慮などの問題が生じております。  今後におきましては、ドローンを運用するに当たり、事故が起きないよう運用マニュアルなどを整備するとともに、先に導入している県内外の消防本部と情報交換を行うなど、ドローンの能力を有効に活用できる体制づくりに努めてまいります。  次に、(2)市民の防災意識向上についてでございます。  議員御案内のとおり、消防拠点施設は、災害応急対策活動の拠点として、災害対策支援機能を始め、防災備蓄倉庫、ヘリポートスペース、耐震性の貯水槽、自家用給油所等を備えており、本市の防災拠点の中心となっております。  また、施設内には、市民の防災意識の高揚を図ることを目的とする防災教育施設があり、地下1階には濃煙迷路訓練室と燃焼実験室、地上1階には消防歴史展示コーナーと消防設備実習室、そして3階には防災教育展示コーナーが完備されております。  このような防災教育施設を設置している消防本部は、平成30年4月現在、全国では、728のうち120の消防本部であり、県内におきましては、本市と筑西広域市町村圏事務組合消防本部のみでありますことから、改めて防災教育施設の重要性について認識しているところでございます。  平成29年中の防災教育施設の利用状況につきましては、主に小学生以下の児童のほか、各コミュニティ等の方々、29団体、1,500人が庁舎見学に来庁し、その際、防災教育施設を紹介し、実際に各施設を体験することを通して、消防・救急について学び、防災意識の高揚を図っているところでございます。  しかしながら、見学に来庁されるほとんどの団体におきましては、見学時間に余裕がないことなどから、これらの防災教育施設について、一つ一つ時間を掛けて体験することは難しい状況になってございます。  そのため、更に多くの市民の防災意識の高揚を図るため、毎年3月に行われる春の火災予防運動期間中におきましては、消防拠点施設1階ロビーにおいて、東日本大震災時の被害状況の写真を展示するほか、9月に新都市広場で実施される市民生活安全フェスティバルでは、起震車を活用した地震体験を行うなど、東日本大震災の教訓を風化させないよう、様々な取組を行っているところでございます。
     議員から御質問がありました防災教育展示コーナーにつきましては、設置後10年が経過したものの、今のところ、不具合等はなく、防災教育の一つとして活用しているところではございますが、今の時代に合った教育内容を考慮すべきと思っております。  また、システムの保守も終了しており、今後、不具合等への対応も懸念されることから、プログラムの内容の見直しなどを踏まえた防災教育展示コーナーの更新について、現在、防災教育施設を設置している県内外の消防本部の更新状況やその後の使用状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  なお、消防拠点施設内にある他の防災教育施設につきましては、今後も積極的に活用してまいり、幅広い世代の市民における防災意識の更なる向上を図ってまいります。  以上でございます。 15 ◯5番(白石 敦君) ◇登壇◇ 市民の防災意識向上について、要望を申し上げます。  防災教育展示コーナーのパソコンにつきましては、システムの保守が終了しており、今後の更新は、他の消防本部の状況などを参考にしながら検討するとの答弁でありました。  しかしながら、私は、近年の全国で発生している自然災害を見ていますと、ハード的な防災力向上と併せて、ソフト的な防災力向上、つまり、市民の防災意識向上が大変重要であると痛感しております。  本市の防災教育施設の利用状況については、来庁される団体の見学時間に余裕がなく、十分な防災教育ができていないと感じましたので、例えば、本庁舎や支所並びに各交流センターなどの人が集まる施設にパソコンなどを配備して、いつでも災害への対処方法を学べる環境づくりも防災教育の一つの手段ではないかと考えます。  消防本部におかれましては、関係部署と連携しながら、市民の防災力向上に努めていただきますよう要望いたします。  以上で質問を終わりにいたします。御答弁ありがとうございました。 16 ◯副議長(青木俊一君) 以上で白石議員の質問が終わりました。  次に、今野議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 17 ◯4番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 日立市政クラブ、今野幸樹でございます。  発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様方、御答弁、よろしくお願いします。  初めに、大きな1番、子ども議会について。  (1)子ども議員の市政に対する質問について。  日立市の未来を担う子供たちが、子ども議会を通して、市議会や市政の仕組みについて学び、考え、自分たちの住む地域やまちづくりへの理解と関心を高めるとともに、将来の有権者に対する選挙啓発活動の機会とすることを主たる目的として開催したいという日立市議会の提案に、執行部の全面的な協力をいただき、8月4日に子ども議会を開催することができました。お忙しい中、また、休日にもかかわらず、対応していただいた関係者の皆様、ありがとうございました。  子ども議会では、市内中学生28人が子ども議員として市政に対する質問を行いました。質問内容は、中学生が、日立市に住んでいて気になっていること、学校生活で感じていること、未来を考えての提案など、子供たちはもちろん、日立市民にとって、日立市の未来にとって、より良い環境をつくるきっかけとなる有意義な素晴らしい質問であったと私は感じました。  質問に対する答弁も前向きな答弁が多く、また、小川市長自ら答弁に対応された質問も多く、中身のある素晴らしい答弁だったと私は感じましたが、執行部として、子ども議員の市政に対する質問についてどのように受け止められたのか、御所見をお伺いします。  (2)子ども議会開催後の展開と効果の活用について。  さきに述べましたとおり、子ども議会を通して、市議会や市政の仕組みについて学び、考え、自分たちの住む地域やまちづくりへの理解と関心を高めるとともに、将来の有権者に対する選挙啓発活動の機会とすることの目的に対して、より効果を得るためには、子ども議員として活躍された28名だけではなく、市内の中学生に、今回の子ども議会の取組結果や市政に対する質問、また、質問に対する答弁など、子ども議会開催によって得られた効果の活用、様々な展開をすることが、日立市にとって、未来にとって、より良い効果を生み出すきっかけとなることと考えますが、執行部の御所見をお伺いいたします。  私からの大きな1番、子ども議会についての質問は以上でございます。 18 ◯副議長(青木俊一君) 今野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 19 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 今野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、質問の大きな1項目め、子ども議会についてのうち、(1)子ども議員の市政に対する質問についてでございます。  今回開催されました子ども議会でございますが、日立市の将来を担う中学生28人から、子ども議員として多くの御意見や御提案をお聞きすることができましたことは、若い世代の定住促進が課題となっております本市にとって大変貴重な機会であったと認識しております。  また、御参加いただきました中学生の皆さんが、ふだんは訪れる機会が少ない市役所の議場において、議会や選挙の仕組みを学んでいただき、さらには、質問をまとめる過程において、議員の皆さんや職員から様々なアドバイスを受けることができたことは、市政を身近に感じることができる良い機会となったのではないかと感じております。  子ども議員としての御質問は、学習環境や部活動の取組、通学路への街路灯の設置など日常生活に関連した意見のほか、観光振興や商業施設の誘致、公共交通の利用促進など、まちづくりに対する提案まで幅広い分野に及んでおりましたが、いずれも、自分たちが暮らす地域の中で関心を持っていることや感じていることなどを、中学生の視点からまとめられておりました。  さらに、子ども議員全員が、緊張する空気の中においても、自信を持って登壇し、質問を行っている姿から、市政に対する関心の高さや、まちづくりを真剣に考えている熱意が十分に伝わってまいりました。  市といたしましても、子ども議員の皆様からいただいた御質問の内容を十分に検討し、速やかな市政への反映と今後の施策の検討にいかしながら、引き続き、若い世代が住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。  私からは以上でございます。 20 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、(2)子ども議会開催後の展開と効果の活用についての御質問にお答えいたします。  今回の子ども議会は、事前学習会と本会議の二つで構成され、子ども議員たちはいずれも熱心に参加している様子が見られました。参加した生徒たちは、市議会が自分たちにとって身近な政治の場であることに気付き、主権者として自分が地域のまちづくりや市政に関わっていくということへの意識を高めることができたものと捉えております。  今後は、参加した28名の体験を、社会科や総合的な学習の時間で、子ども議会のDVDの視聴や、子ども議員として参加した生徒が発表する場を設けるなど、より多くの生徒が議会や政治の仕組みなどを理解し、関心を高められるよう、活用の機会を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯4番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  今回の子ども議会開催によって得られた効果の活用、様々な展開をすることが、日立市にとって、未来にとって、より良い効果を生み出すものになると思いますので、お手数でも対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、大きな2番、児童・生徒の負担軽減及び良好な環境への取組について。  (1)校舎・体育館等の暑さ対策について。  今年の夏は今までにない暑さとなり、気象庁は7月23日、記録的な暑さについて異例の記者会見を開き、熱中症で命を落とす危険性もあるとして注意を呼び掛け、今年の記録的な暑さを一つの災害と認識しているとコメントしているところであります。  この災害的な暑さは日立市も例外ではなく、猛暑の中、義務教育として、自分の意思に関係なく学校に行き、様々なことをしなければならない児童生徒たちも大変だったことと思います。  この暑さは、自然がもたらした暑さであり、外気温を行政がコントロールすることはできないことは理解していますが、暑さを和らげる取組、災害的な暑さに対する減災への取組はできること、早急にやるべきことであり、行政の責務と考えます。  児童生徒の安全を守る、良好な環境をつくるために、市立小中学校校舎へのエアコン設置及び体育館へのエアコン設置などの暑さ対策が必要と考えますが、執行部の見解をお伺いします。  (2)小中学生が登下校する際の荷物の重さについて。  今の小学生、中学生の登下校時の荷物が多く、かなりの重さとなっております。市内在住小学校1年生、5年生、中学1年生のお子様がいる家庭で荷物の重さを測定してもらったところ、小学1年生が通常で約2.3キログラム、月曜日だとジャージや給食関連でプラス1.7キログラム、そこに水筒を合わせると約5キログラムになります。5年生ですと通常で3.3キログラム、月曜日だとジャージや給食関連でプラス約1.7キログラム、そこに水筒を合わせると約6キログラムになります。中学1年生の場合、中学1年の教科が多い日は重さ約8キログラムになります。月曜日はもろもろ荷物が増え、プラス3キログラムで約11キログラム、そこに部活動の荷物がプラスされ、荷物の多い部活は、ジャグなども含めますと15キログラムを超す荷物を持って登下校する中学生がいるのが現実です。  これらの荷物を持って、どれだけ歩いているかというと、成沢小学校を例に挙げますと、一番遠い子は片道2.5キロメートルの道のり、多賀中学校を例に挙げますと、一番遠い子は片道3.2キロメートルの道のりを歩いております。通学するのに相当な負担となっており、中学生は、部活を終えて、重い荷物を持って帰宅すると、食事をするのがやっとで、バタンと寝てしまい、家庭学習などできない生徒が多いのが現実です。  今年の猛暑で、学校での運動制限や、休み時間、外に出ないなどの対応が市内の学校でもとられましたが、朝から気温が高い中、また、帰りも気温が高い中、重い荷物を背負い、長い道のりを歩かせることについても配慮しなければならないことと思います。  これらの現状から、児童生徒の負担軽減を図り、安全を確保し、さらには、学力向上を図る観点からも、荷物の重さを減らす必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いします。  大きな2番、児童・生徒の負担軽減及び良好な環境への取組についての質問は以上でございます。 22 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、児童・生徒の負担軽減及び良好な環境への取組についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)校舎・体育館等の暑さ対策についてでございます。  エアコンの整備につきましては、これまで、校舎の耐震化等に合わせ、改築や大規模改造を行う中で進めてまいりました。しかし、全ての学校への対策が完了するまでには長い期間を要するため、エアコンが設置されていない普通教室に、1教室当たり扇風機を4基設置して対応しているところでございます。  しかしながら、今年の猛暑では扇風機の効果も薄く、また、年々気温が上昇傾向にある中で、エアコンの整備は急務であると捉えております。  そのため、児童生徒が快適に、そして安全に学習できる環境を整えるため、来年の6月までに、全ての普通教室へのエアコン整備を進めてまいります。  また、体育館につきましては、児童生徒ばかりでなく、避難所や学校開放にも活用しているため、エアコン設置の必要性は認識しているところでございます。しかし、容積の大きい体育館へのエアコン設置については、整備方法等の検討が必要でございますので、まずは普通教室などへのエアコン整備を進めてまいります。  続きまして、(2)小中学生が登下校する際の荷物の重さについてでございます。  ランドセルの重さについては、国会やニュースでも取り上げられるなど、全国的な課題となっております。このような状況の中、児童生徒が家庭での学習に使用しない教科書や学習用具を学校に置いていく、いわゆる置き勉について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるよう、文部科学省から9月6日付けで通知があったところでございます。  また、議員御指摘のとおり、重い荷物を背負って登下校する児童生徒にとりましては、今年の夏は特に暑く、つらく感じたことと思います。  一般社団法人教科書協会のデータによれば、教科書は40年前と比べて重さが倍以上になり、10年前と比べて約30%ページ数が増え、約7%大判化されたとのことで、児童生徒への負担は確実に増えております。  そのため、現在、市内の全ての小中学校では、習字道具や絵の具などの学習用具、各教科の資料集、地図帳などは学校に置いていくことを認めるなど、負担の軽減を図っているところでございます。  一方、家庭学習の習慣化を図る目的で、中学校の場合は、英語、国語、数学、社会、理科の5教科については、毎日、教科書を持ち帰ることとしております。  しかし、通学距離や学年、体力、体調等によっては、通学時の荷物が大きな負担となり、通学中の安全が損なわれることも想定されます。そのため、現状の荷物の中に、更に学校に置いておけるものがないか、改めて見直しを行ってまいります。  また、家庭での学習を推進するため、プリントの活用など、教科書等を持ち帰らなくても適切に学習できるよう、併せて急ぎ検討し、軽減を図ってまいります。  以上でございます。 23 ◯4番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 窪田教育部長、前向きな御答弁ありがとうございました。  校舎・体育館の暑さ対策についてですが、教室へのエアコン設置を来年夏前にという対処は今後、全国的に広がることが予想され、機器が入手困難になること、又は設置業者の対応が困難になることが予想されることから、今年度中の早い段階で予算措置をしていただき、早目の対応をお願いいたします。  体育館の暑さも夏場はすさまじいものがありますので、風通しを良くする工夫、暑い空気を逃がすなどの対策を早急に講じていただきますようお願いいたします。  小中学生が登下校する際の荷物の重さについてですが、本件質問を通告した8月30日から1週間後の9月6日に文部科学省から、適切な配慮を講じるよう通知が出たようですが、通知の有無にかかわらず、児童生徒の負担軽減及び良好な環境への取組について、児童生徒の立場になり、しなやかで速やかな、また、継続的な対応をお願いいたします。  次の質問に移ります。  3、減災への取組及び災害時の迅速・効率的対応について。  本年3月議会でも同じ項目で一般質問をしましたが、西日本豪雨災害など、異常気象による災害が多発している状況から、その後の対応状況、進捗状況等についても含め、質問させていただきます。  (1)土砂災害危険区域等における被害防止への取組について。  昨年、市内の数箇所が土砂災害警戒区域等に新たに指定されました。日立市は指定前の住民説明会等で、指定地域に対して、しっかりと対応していくといったような方針を示されていました。そこで、それら危険区域等への被害防止への市の取組についてお尋ねしたところ、「土砂災害による被害を防止するためには、地域住民の自助・共助による行動と行政の公助による防災活動が連動することが重要であると認識している。今後、その具体的な取組についての検討を重ねながら、地域防災力の更なる強化を図っていきたい」といった内容の御答弁をいただきました。  そこで、具体的な取組についての検討状況、地域防災力の更なる強化についてと、土砂災害危険区域等における被害防止への具体的な取組について質問いたします。  (2)避難路ともなる道路整備及び災害時支障を来さない道路の整備について。  市内の山側に位置する堂平団地におきましては、大型車が通行できるようなアクセス道路が1本しかなく、災害時・非常時に様々な支障を来すことは容易に想像できます。  また、堂平団地の多くのエリアは、昨年、土砂災害警戒区域に指定されましたが、指定されていない地域の団地住民も、道路の関係上、土砂災害警戒区域を通過しなければ、団地から避難することもできない状態にあります。  土砂災害のみならず、住宅火災等においても、発生箇所によっては、その先に消防車両が進入できず、風向きなどによって飛び火した場合、消火作業ができずに、団地の住宅が次々と燃えてしまうことも想定されます。  このような状況から、堂平団地から諏訪方面へ連絡する新しい道の整備が早急に必要であると考え、本年3月議会で質問したところ、避難道については、道路勾配が急になる可能性があることや土砂災害警戒区域にかかるおそれがあることから、まずは団地住民が安全に運行できるルートについて、地形状況などを勘案し、検討していくといった内容の御答弁をいただきました。  減災への取組、災害時支障を来さず、迅速な対応をとれる環境整備が急務であることから、検討状況について質問いたします。  (3)緊急時・非常時における、情報発信・伝達及び情報収集等の効率的対応について。  災害が発生しますと、その災害に関連した行政からの情報発信・伝達及び情報収集等について、対応に問題があったかのような報道が多くなされます。また、市内でも、戸別受信機等からの情報が伝わりづらい地域があるような状況もあります。  いつ何が起きるか分からない。そのとき被害を少なくする、また、迅速・効率的対応がとれるようにするため、緊急時・非常時における、情報発信・伝達及び情報収集など、効率的対応をする日立市の体制・取組について質問いたします。  私からの大きな3番、減災への取組及び災害時の迅速・効率的対応についての質問は以上でございます。 24 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、減災への取組及び災害時の迅速・効率的対応についてのうち、(1)及び(3)の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)土砂災害危険区域等における被害防止への取組についてでございます。  本市の土砂災害警戒区域につきましては、平成29年に茨城県から追加で48箇所が指定されましたことから、これらの区域を反映した新たなハザードマップを作成し、当該地域の全戸に郵送でお配りしたところでございます。  今後は、本ハザードマップの活用を取り入れた自主防災訓練などの実施を当該地域とともに検討するほか、指定区域内にお住まいの避難に支援を要する方々が安全に避難できるための対策等についても検討を進め、地域防災力の強化及び被害発生の未然防止に努めていきたいと考えております。  次に、(3)緊急時・非常時における、情報発信・伝達及び情報収集等の効率的対応についてでございます。
     災害時における情報発信・伝達でございますが、様々な手段を活用して、より多くの市民に災害の状況や適切な避難などの対応を確実に伝えることが重要であります。  まず、市民への情報発信ですが、市から各戸への情報伝達の基本としております防災行政無線について、今年度、ケーブルテレビ回線を介して、放送内容を戸別受信機で受信できるよう工事を行うなど、着実な運用を図っておりますが、これに加え、停電時でも、ラジオやスマートフォンなどで有効に情報を入手できる地域FM放送の更なる活用も進めてまいりたいと考えております。  一方、災害情報の収集でございますが、河川や海岸等に監視カメラの設置を進めておりますほか、現場の状況を移動しながら確認することができる映像伝送システムを整備し、いずれも災害対策本部でリアルタイムに状況を確認できる環境を整えております。  さらには、ライフラインの状況などについても、警察や民間事業者から迅速に情報を入手できるよう連携を図っておりますので、引き続き、職員間や関係者間で効果的に情報を共有できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  緊急時・非常時におきましては、必要な情報を確実に入手できる体制や、市民の皆様に正確な情報を着実にお届けする仕組みの確立が重要でありますことから、これらの手法の調査研究に継続して取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 25 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、(2)避難路ともなる道路整備及び災害時支障を来さない道路の整備についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、堂平団地に車でアクセスするには、青葉台団地を経由する1路線のみであり、大規模災害時の避難や緊急車両の進入に支障を来すおそれがあることから、住民の安全・安心を確保するためにも、新たなアクセス道路の整備が必要であると認識しております。  また、昨年、堂平団地の一部エリアが土砂災害警戒区域に指定されたことから、近年の頻発している集中豪雨のような事態となった場合、道路が寸断され、団地が孤立化してしまうのではないかと不安を感じている住民の方もいるとお聞きしております。  このようなことから、平成30年第1回日立市議会定例会で答弁いたしましたとおり、堂平団地への新たなアクセス道路につきましては、現在、諏訪方面に限らず、常磐自動車道方面や県道に接続している狭隘な市道の拡幅など、あらゆる可能性について、現地を踏査しながら、周辺の急峻な崖地や沢等の地形条件を勘案した複数のルート案を作成し、災害時でも安全に通行できるルートについて検討しているところでございます。  なお、ルート選定については、団地周辺に土砂災害警戒区域が多数存在していることや、消防車等の緊急車両の通行が可能なことなどの諸条件を整理し、早急に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯4番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  多くの市民が不安に思う、また、心配をしている事案への速やかな対応と、何か起きてから手遅れとならないような減災への取組及び災害時に迅速・効率的な対応がとれるような取組を今後も先延ばしすることなく、しっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。  続きまして、大きな4番、公共交通利便性向上への取組について。  (1)路線バスの維持・存続・利便性向上への取組について。  市民が生活していく上で重要な役割を担う公共交通手段の一つであります路線バスが、様々な要因により利用者の減少が著しく、それに伴い、運行系統の廃止・休止や運行本数の減少など、バス利用者、また、今後、路線バスを利用するであろう市民にとって好ましくない状況にあります。  当然、バス事業者の経営状況は厳しく、経営的な観点からは、赤字路線の廃止・減便はやむを得ない状況であると理解しています。  路線バスの維持・存続や利便性向上は、第一義的には交通事業者の経営努力と考えますが、行政のサポートは今後ますます重要かつ不可欠な時代となります。  日立市として、市民の日常生活の足である路線バスの維持・存続と利便性の向上に向け、今後、どのような取組を行っていくのか、改めて執行部の見解をお伺いいたします。  (2)大甕駅から常陸多賀駅間のひたちBRT運行開始に伴う他の路線バス運行系統への影響について。  本年3月、ひたちBRT常陸多賀駅まで延伸し、運行開始となりました。それに伴い、他の路線バス運行系統の廃止・減便等が生じ、ひたちBRT運行区間とは直接関係ない常陸多賀駅より北側の区間にも影響が及んでいます。  例を一つ挙げますと、土日祝日の昼間、成沢のバス停では、上下線とも、運行ダイヤ改正前は20分間隔で運行がありました。それが、運行ダイヤ改正後は30分間隔での運行となってしまいました。たかが10分の違いではないかと受け止められる方もいるかもしれませんが、乗り遅れた場合、30分待つ。また、交通渋滞などでバスが大幅に遅れた場合、バス停で待っていても、定刻を15分過ぎてもバスが来なく、常陸多賀駅や日立駅からの電車に乗り遅れるなど、利用者の利便性が損なわれています。運行ダイヤ改正前は、バスが渋滞で大幅に遅れても、乗る予定の時刻の1本前のバスが遅れてきて、結果、それに乗れるなど、ある程度何とかなっていましたが、今はそうもいかない状況になってしまいました。  ひたちBRTは、渋滞の影響を受けず、早く、決まった時間に安全に運行する交通システムで、日立市が進めている事業です。その事業の影響により、ひたちBRTの恩恵対象とならない地域の住民の利便性が損なわれるのは好ましくない状況と考えますが、執行部の見解をお伺いします。  (3)常陸多賀駅以北のひたちBRT運行ルートについて。  ひたちBRT第III期区間として、常陸多賀駅から日立駅付近までの整備が次の大きな課題となっています。第III期区間については、日立電鉄線跡地が旧鮎川駅までで途絶えており、BRT専用道路を新たに整備するのも困難な状況にあると考えます。  現時点での常陸多賀駅から日立駅方面の運行ルート案について、基本的な考え方やバス専用道路の整備方法など、執行部の見解をお伺いします。  私からの大きな4番、公共交通利便性向上への取組についての質問は以上でございます。 27 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、公共交通利便性向上への取組についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)路線バスの維持・存続・利便性向上への取組についてでございます。  本市を始め、地方圏の路線バスは、利用者が年々減少する中で、交通事業者の不採算路線からの撤退によるサービス水準の低下が進行するとともに、地域交通を担う民間事業者の経営も悪化しております。  このような状況に鑑み、国の法改正により、地方公共団体が中心となって、面的な交通ネットワークの再構築を進めるための環境が整備されたことは、議員御質問のとおりでございます。  本市におきましては、この法改正に基づき、平成28年3月に、交通事業者など関係者による協議会を組織し、地域交通のマスタープランとなる日立市地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、鉄道、バス、タクシーなどの多様な公共交通の連携によるネットワークの構築や、若年層の通学、高齢者の通院、買物など、公共交通の必要性が高い方へのきめ細かなサービスの提供など、五つの基本方針に沿った施策を積極的に展開してまいります。  次に、(2)大甕駅から常陸多賀駅間のひたちBRT運行開始に伴う他の路線バス運行系統への影響についてでございます。  市では、JR大甕駅から常陸多賀駅間のひたちBRTの本格運行を控え、その他のバス路線との効果的な交通ネットワークの形成を図るため、運行事業者と連携し、主に常陸多賀駅以南におけるバス路線の再編を進めております。  この再編につきましては、定時性・速達性に優れたひたちBRTと各地域を結ぶ路線との円滑な乗り継ぎや朝夕の通勤・通学のための駅や大規模事業所を結ぶ路線の増便、日中の病院、商業施設を結ぶ路線の設定による高齢者等の移動手段確保など、市民が利用しやすい路線や運行時刻の設定等に配慮し、検討しております。  しかしながら、事業者のバス保有台数や運転手の数に限りがある中で、BRT路線への資源配分に伴い、他路線の集約や運行本数の変更など、利用環境が変化する地区が生じることは、議員御質問のとおりでございます。このため、利用者の多い時間帯や行き先などを確認し、再編後も利用者に支障が生じないよう調整を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、路線バスの再編につきましては、住民の利便性向上につながるネットワークが形成できるよう、引き続き、交通事業者と連携してまいります。  続きまして、(3)常陸多賀駅以北のひたちBRT運行ルートについてでございます。  平成26年度策定のひたちBRTまちづくり計画においては、JR常陸多賀駅から日立駅周辺までを結ぶBRT第III期区間について、人口密度や主要施設の配置状況、人の流れを形成する南北の道路などを軸として、複数のルート案が提案されております。  今後は、市民の利便性、関連計画との整合性、BRTの導入効果などを踏まえて、ルート案をまとめてまいりたいと考えております。  また、第III期区間は、日立電鉄線跡地を活用した第I期・第II期区間と比較して、現道改良や専用道路新設等に一定の時間と事業費を要するものと考えられます。  したがいまして、整備につきましては、第II期区間と同様、早期整備が可能なバス専用道路一般道路等を併用した先行運行なども視野に入れ、段階的な進捗を図るなど、工夫しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯4番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  日立市の事業であるひたちBRTが、市民にとって便利な乗り物となることはもちろん、恩恵を受けない方の利便性を損なうことのないよう配慮、また、ひたちBRT以外の路線バス運行系統へも注視・配慮いただき、公共交通利便性向上への更なる取組をお願いいたします。  次に、大きな5番、交流センターの活用・整備について。  (1)地域住民の意向を取り入れた施設の整備、地域住民が利用しやすい交流センターとなる取組について質問いたします。  交流センターは、市民活動、地域活動の拠点施設であり、地域住民にとってとても大切な施設と考えております。  交流センターの多くが建設から年数が経過しており、施設の維持・保守はもとより、高齢化の進行に伴う施設改修や建設当時とは異なる施設の利用スタイルなど、利用者ニーズの変化に対応した施設整備をする必要があると考えます。  言うまでもなく、各交流センターは立地条件や設備の規模も異なり、また、その地域の地形や公共交通を利用できる環境など、利用者の移動手段なども大きく異なり、それぞれの交流センターに求められる施設整備、環境整備がとても重要であると考えます。  さらには、交流センターは、他の公共施設と同様に、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っていますが、地域住民が気軽に気持ちよく安全に利用できる施設とするため、受託者である運営委員会と十分に意見を交換し、情報共有を図り、交流センターに求められる機能維持、地域住民の意向に沿った施設整備、施設運営を行う必要があると考えます。  そこで、地域住民の意向を取り入れた施設の整備、地域住民が利用しやすい交流センターとなる取組について、執行部の考えをお伺いいたします。  私からの大きな5番、交流センターの活用・整備についての質問は以上でございます。 29 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな5項目め、交流センターの活用・整備についての(1)地域住民の意向を取り入れた施設の整備、地域住民が利用しやすい交流センターとなる取組についての御質問にお答えいたします。  市内23箇所の交流センターは、コミュニティ活動の拠点施設であるとともに、生涯学習を始め、地域福祉や防災など、市民との協働によるまちづくりを進める上で大変重要な役割を担っており、今後、地域社会の変化に伴い、求められる機能に変化が生じたとしても、その役割は更に大きくなるものと考えています。  このため、施設の改修や整備を行う場合には、施設の現状とともに、地域の特性などを十分に考慮することが必要になるものと認識しています。  これまで交流センターの整備については、利用者の安全確保や施設の長寿命化を踏まえ、耐震改修を始め、外壁や屋上、空調設備の改修などを計画的に進めてまいりました。あわせて、交流センターの運営委員会と協議を行うとともに、地域の要望などを踏まえ、手狭になった事務室の拡張や健康増進室の増築、トイレのバリアフリー化、備品の整備などを行ってきたところでございます。  今後の整備に当たりましても、地域の声を積極的に聞く機会を設けるとともに、情報の共有に努め、地域の実情に応じた機能を備え、安全で気軽に利用できる交流センターとなるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯4番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  予算的な問題、敷地面積の問題など、様々な制限・制約があることは理解しておりますが、地域住民の意見・希望を丁寧に酌み取り、地域住民の意向を取り入れた施設の整備、地域住民が利用しやすい交流センターとなるよう、更なる取組をお願いいたします。  今回の一般質問は、子ども議会に関する質問を除き、実際に起きている事案、想定される危険の回避、市民が感じている不便・不安・不信、地域活動などを通して実際に経験したこと、感じたこと、気が付いたことに基づき、質問、提案、要望をさせていただきました。  学校の暑さ対策と道路整備に関すること以外は、多額の費用を要する案件はなく、考え方、意識次第で実施・対応できるものと思っています。  今まで質問させていただいた案件同様、これからも継続して本気で取り組んでいく案件でありますので、執行部の皆様に前向きの取組をお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。  お忙しい中、質問に対応していただいた職員の皆様に、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。 31 ◯副議長(青木俊一君) 以上で今野議員の質問が終わりました。  これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。  次回は、明9月12日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑、決算審査特別委員会の設置及び同特別委員の選任、続いて、議案の委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午前11時57分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...