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平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-06-11
平成30年第2回定例会(第2日目) 議事日程 開催日: 2018-06-11

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  1. 日立市議会 2018-06-11
    平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-06-11


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯議長(岡部光雄君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は27名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯議長(岡部光雄君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。  初めに、小林議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 3 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。  1、男女平等社会の実現についてです。  世界144箇国の男女格差を経済など4分野について指数化するグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2017で日本は114位と前年より下落、その大きな要因は政治分野での遅れでした。
     そのような中で、先月、政治分野における男女共同参画推進法が施行されました。超党派の女性国会議員の情熱が感じられるものでした。この法律には、政党に選挙の候補者数の男女均等を目指すよう努力することが求められています。  グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートに戻りますが、管理職の比率は113位から116位に後退しています。また、働く女性の55.9%が非正規雇用で、男女の賃金格差の是正にも前進が見られないといいます。女性が働き続けられないことの要因は、家庭と仕事を両立する環境整備が大きく遅れていることにあります。妊娠・出産による解雇や長時間労働、保育所不足などの問題解決が求められています。  女性に多い非正規労働では、低賃金で生活が困難です。女性の活躍をと法整備が進められ、女性活躍推進法では、301人以上の事業主は自社の女性活躍に関する状況把握や行動計画の策定、公表など義務付けられていますが、男女格差解消や女性差別撤廃に実効性のあるものにしていかなければなりません。  また、改正育児・介護休業法が昨年施行されました。マタハラや妊娠等での不利益扱いは法律で禁止されていることや、男性の育児休業取得を進めることなど、企業や労働者へ知らせ、守らせることが重要だと思います。  (1)第3次ひたち男女共同参画計画についてです。  平成29年度を初年度とする第3次ひたち男女共同参画計画について、計画策定から1年たちました。市では、これまでの状況を踏まえ、第3次基本計画で三つの基本方針、男女共同参画社会の実現に向けた理解の促進、あらゆる分野における女性の活躍推進、一人一人の人権の尊重について進めていると聞いておりますが、現在の取組の状況をお伺いいたします。  (2)あらゆる分野における意思決定の場への女性の参画についてです。  昨年は、熊本市議会で女性議員が子連れで議会に出席するため議場に入った子連れ議会騒動がありましたが、沖縄県北谷町議会では、子育て中の女性議員の要請で、議会がヘルパーを派遣し、議会出席を可能にしていると聞いています。先日、取手市議会の女性議員による意見交換会に参加いたしました。子連れ議会騒動については賛否両論ありましたが、女性議員を増やすための環境整備が必要と確認し合いました。あらゆる分野における意思決定の場への女性の参画を進めるためには、子育てや介護といった女性が直面することを支援する環境整備がますます必要と感じています。そこで、日立市の審議会における女性の参画状況と、その比率を高めるための対策をお伺いします。また、日立市職員における女性管理職の比率を高めることについての取組をお伺いいたします。  (3)DV(ドメスティック・バイオレンス)防止のための対策についてです。  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が平成13年に制定されましたが、DVから最悪な結果となったニュースが続いている状況にあります。DV被害者を発見し、相談支援をすることなど、最悪の結果を出さないための市の役割は大きいと思います。DV被害防止についての対策をお伺いします。また、被害者の保護と自立支援に向けた取組についてお伺いします。  (4)LGBT(性的マイノリティ)の人たちに対する差別・偏見をなくすことについてです。  LGBTは、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害を含め、自身の性別に違和を感じているものの頭文字をとった名称です。性の多様性について理解を深め、性的マイノリティの権利を守る取組が行われていますが、誤解や偏見が根強いと思います。全人口の約7.5%、13人に1人程度の人がLGBT、社会から切り離されてしまっている困難にあるといいますので、私たちに身近な問題だと思います。相談支援や啓発、同性カップルを夫婦として社会的に認める努力、公的書類における不必要な性別欄を撤廃するなどが行われている自治体があります。渋谷区や世田谷区など2区4市では、同性パートナーシップ条例が施行されています。一人一人の性的嗜好や性自認が多様であることを社会的に認め、性的マイノリティなどに対する差別と偏見をなくし、その権利を守ることが早急に求められています。日立市における性的マイノリティ等の差別、偏見をなくすことについて、見解をお伺いいたします。 4 ◯議長(岡部光雄君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、男女平等社会の実現についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)第3次ひたち男女共同参画計画についてでございます。  現在の取組状況でございますが、御案内のとおり、第3次計画においては三つの基本方針を掲げており、基本方針の1番、男女共同参画社会の実現に向けた理解の促進では、性別による固定的な役割分担意識や性別の違いに関する偏見、慣行など、長年つくられてきた意識を改革するため、第1次計画から継続した取組を進めております。具体的には、男女共同参画をすすめるつどい、女性センターまつりなどのイベントを始め、男女共同参画情報紙の発行や中学生を対象とした副読本の作成などでございます。  基本方針の2番、あらゆる分野における女性の活躍推進では、女性の就業支援を行う取組として、新たに保育士資格を所有しながら保育の職に就いていない方を対象とした潜在保育士就業支援事業、そして出産や育児、介護などの理由で離職した女性の就業機会の拡大を図るため、就業専門資格取得等支援補助事業を始めたところでございます。  基本方針の3番、一人一人の人権の尊重では、DVや様々なハラスメントを防止するため、多様な人権課題について啓発・相談事業を進めているところであり、計画に位置付けました事業は、いずれも計画どおりに進めることができているところでございます。  次に、(2)あらゆる分野における意思決定の場への女性の参画について、2点の御質問がございました。  1点目の本市の審議会における女性の参画状況とその比率を高めるための対策でございますが、女性委員の割合は、目標値の30%に対し、平成30年4月時点では27.9%でございます。比率を高めるための取組としましては、市政に対する参画意欲を持つ女性を対象としました女性人材リストを作成し、各課所に情報を提供するとともに、審議会等を開催する場合に、託児の手配と費用負担を行う制度を新たに創設し、子育て中の委員が参画しやすい環境整備に努めているところでございます。  2点目の日立市職員における女性管理職の比率を高めることについての取組でございますが、平成30年4月1日現在、行政職の課長補佐以上の管理職のうち、女性職員の割合は15.3%であり、3年前と比較いたしますと3.8ポイント増えている状況でございます。これまで、女性職員のキャリア形成と能力開発を目的として、自治大学校に計画的に派遣するとともに、女性が働きやすい職場環境づくりを目指し、特定事業主行動計画を策定するなど、取組を進めてまいりました。引き続き女性職員の能力と意欲を引き出すための環境整備を進めるとともに、性別に関わりなく、能力の高い職員の積極的な登用に努めてまいります。  続きまして、(3)DV(ドメスティック・バイオレンス)防止のための対策についてでございます。  2点の御質問がございました。  1点目のDV被害防止のための対策でございますが、女性センターにおいて、毎年、DVに関する講座を開催しているほか、男女共同参画情報紙にDV防止のための記事を掲載したり、男女共同参画をすすめるつどいの会場にDV防止バナーを掲出するなど、様々な機会を捉えて啓発を行っております。また、女性生活相談を始め市民相談や人権相談、婦人相談など、各種窓口においてDVに関する相談を受け付けているところでございます。  2点目の被害者の保護と自立支援に向けた取組でございますが、相談者の保護が必要と判断される場合には、各種専門機関と連携を図りながら、相談者の安全を確保するため、一時保護を行うとともに、加害者から独立した生活が送れるように、住居の確保や就労支援等を行っているところでございます。  最後に、(4)LGBT(性的マイノリティ)の人たちに対する差別・偏見をなくすことについてでございます。  男女共同参画計画において、LGBTは各種ハラスメントの対象となりがちな人権課題の一つとして捉えており、まずは差別や偏見をなくすために、LGBTを正しく理解することが大切であると認識しております。今後は、男女共同参画情報紙にLGBTに関する情報を掲載するとともに、LGBTをテーマとした講座を開催するなど、各種取組を通して認識を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁から、市での第3次ひたち男女共同参画計画において、女性を取り巻く非常に困難な状況を支援する取組が行われていると思います。審議会における女性の参画状況については、27.9%と目標値に届きそうです。全ての審議会等の女性の比率が目標に近づくよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  また、行政職の管理職については、15.3%と引き上がっているということでございます。引き続き取り組んでいただきたいと思います。  そして、それぞれの計画の具体化には予算を取っていただき、(3)のDV(ドメスティック・バイオレンス)防止のための対策につきましては、各種専門機関と連携していただきながら、引き続き十分な対策を要望いたします。DV被害者には切れ目のない支援をしていただくよう求めるものです。  男女平等で女性の就業率が高い国ほど、子供の出生率も高いという統計が示しますように、日本が直面する少子化を克服する展望も開けます。その鍵となるのは、政策決定の場に女性が平等に参加することだと思います。市の第3次ひたち男女共同参画計画が進展していきますことを期待し、次の質問に移りたいと思います。  2、セクハラのない社会をつくることについてです。  前財務省事務次官の女性記者に対するセクシャルハラスメント、つまりセクハラ問題について、その対応についてまで議論が巻き起こりました。訴えられた本人はセクハラを認めていません。「週刊誌報道だけでセクハラがあったと認定して処分するのはいかがなものか。」、「はめられて訴えられたのではないか。」、「いろいろな意見が世の中にはいっぱいある。」とか、告発に対して、「ある意味で犯罪」などの問題発言が大臣や役職にあった人物から出ました。問題発覚後、被害者に名乗り出ることを要求し、それがない場合はセクハラと認定できないとした財務省の対応は、セクハラ被害者救済・被害根絶にとって最悪・最低な対応です。被害者は尊厳や人権を侵害されたことで大きく傷ついており、その人に向かって名乗り出よというのは新たに二次被害を引き起し、二重三重に被害者の人権を蹂躙するものです。  今、世界では、大物プロデューサーがセクハラで告発されたアメリカから端を発し、ハッシュタグ・ミー・トゥー、私もセクハラ被害者だとセクハラ告発運動が広がり、たくさんの女性たちが声を上げています。そして、今回の女性記者の告発に勇気付けられ、新聞、通信社、放送局、出版社、ネットメディアで働く31社、86人の女性記者が、その地位向上と働く環境の改善を目指した職能団体、メディアで働く女性ネットワークを結成しました。これまでセクハラが存在しているにもかかわらず、女性記者は声を上げることができなかった。今こそ声を上げ、ありとあらゆる人権侵害をなくすときなどと表明し、安倍首相などに要望書を出しました。  また、新日本婦人の会は緊急提言を発表し、直ちに職場や学校などあらゆる場で、セクハラや人権、女性差別撤廃条約や勧告などの研修を行うことや、セクハラ問題や人権意識の啓発を強めることなどを訴えています。  全国労働組合総連合女性部が行った女性労働者の健康・労働実態及び雇用における男女平等調査では、約3割の人が職場でセクハラを受けたことがあると回答し、その内容は、言葉でセクハラを受けたが75.7%と最も多く、体を触られるなどがあったが45.1%、そのほか卑猥な話、ポスターなど不快な職場環境とか、性的な関係を迫られたなどです。  セクハラを受けた場合、どのように対処したのかの問いに、相手への抗議、拒絶しやめさせたや、友人、上司、相談機関に相談という回答よりも多かったのが、誰にも言えずに耐えたというのが34.8%にもなりました。仕事上の上下関係から、セクハラを受けても声を上げられない女性たちの苦しみを真っ正面から受け止めて、一人でも多くのセクハラ被害者が被害から解放されるよう願うものです。市の職員につきましては、セクハラなどハラスメントへの防止に関してどのように対策を行っているのか、お伺いいたします。 7 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、セクハラのない社会をつくることについての御質問にお答えいたします。  議員お尋ねの本市におけるセクハラなどのハラスメント防止対策についてでございますが、セクハラは、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものでございます。特に、職場におきましては、職員が互いに人格を尊重し合い、相互の信頼の下にその能力を十分に発揮できる良好な環境を確保することが大変重要であると認識しております。  このため、本市におきましては、平成12年にセクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱を策定した上で、職員が具体的な事例から理解できるような分かりやすいガイドラインやハンドブックなどを作成してまいりました。これまで、これらを活用して職員への周知を図るとともに、新任職員から管理監督職員までの各階層別研修などの機会を通じて、ハラスメントの防止に関する意識啓発に努めてきたところでございます。  また、庁内グループウエア内にハラスメント相談専用のページやメールアドレスを設けるなど、職員がより相談しやすい環境も整えております。今後も引き続き、ハラスメントを防止するための取組を進めることにより、更なる人権意識の啓発と職員が働きやすい職場環境づくりに努め、セクハラのない社会づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ 市の職員におきましては、啓発や相談体制の整備などの取組がされているということでした。部長の御答弁にもありましたが、互いに人格を尊重し合うことが私も重要だと思っています。前事務次官のセクハラ問題をめぐって、テレビやインターネットなどで個人の尊厳を傷つけるものや不快と感じる発言が相次いでいると感じています。発言は男女によらず、インターネット上では被害者を攻撃するバッシングが過熱していました。しかし、今、ハッシュタグ・ミー・トゥーが世界的な流れになっており、職場で男性が女性にセクハラ行為をした場合、同僚の男性が間に入ってセクハラを止めるべきだと、セクハラ問題は加害者だけの問題ではないという認識に発展しています。  日本では、セクシャルハラスメントの定義や禁止規定が不十分で、被害者保護や救済が十分に行われない状況にもあり、法整備が求められています。これまで声を上げ、女性の国会議員の数が少なくても、成立当初は、男女機会均等法にセクハラについての規定がなかったものを変えさせて、その後、女性労働者を対象として、セクハラ対策が事業主の配慮義務に、その後、2006年には性別を問わず措置義務になるというふうに発展してきています。セクハラはどのような言い訳も通用しない人権侵害であるという認識を社会全体が共有し、セクハラのない社会へと変わっていくことが求められています。市におきましては、これまで以上の啓発に努めていただきたいと思います。  続きまして、3、東海第二発電所の再稼働中止を求めることについてです。  経済産業省の審議会は、原発に固執する内容の第5次エネルギー基本計画案をおおむね了承し、夏頃の閣議決定を目指すといいます。東海第二発電所の再稼働問題は、国の政策に沿って地域や住民を置き去りに強引に進められるのではないかと不安に感じています。  そんな中、3月9日、国会に原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案が立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党の共同提案として提出されました。これは、無所属の会からも二人が賛同者になっています。原発をゼロにする正式な法律案であり、これは国民の原発なくせの力強い声と運動、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(骨子案)の提案と結び付いてつくられたものです。  原発ゼロに対して、安倍政権は、非現実的だとか無責任といいますが、福島原発事故を経験した日本社会にとって、原発ゼロこそ現実的であり、原発に固執することこそ非現実的であることは次に上げる三つの点からも明らかです。  1、再稼働反対が国民合意になってきました。福島の現実は、避難指示が解除されても僅かな住民しか帰ることができず、いまだに少なくとも約5万人が避難を強いられており、賠償を求める裁判が続けられています。原発事故を含めた福島県民の震災関連死が震災直接死を大きく超えて増え続けています。福島第一発電所の廃炉目標が2051年とされており、事故は全く終わっていないと言えます。  2、核のごみ問題は、原発を再稼働させれば6年ほどで満杯になり、解決の見通しもありません。  3、原発こそ究極のハイコスト・ハイリスクです。原発事故の処理費も再稼働に係る安全対策費も多額です。世界では、太陽光、風力などの自然エネルギーが大きく増え、原子力は対照的に低迷しています。自然エネルギーは、普及が進むほどコストはどんどん安くなります。福島原発事故後の2年間ほど、稼働原発ゼロとなり、日本社会が原発なしでやっていけることはもう既に証明済みです。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原会長は、タイの原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(骨子)を紹介した挨拶の中で、「この提案が実現しても電力会社も潰れない。立地地域の経済も困らない。困るのは原発の利権にまみれた一部の人たちだけだ。」と訴えています。また、吉原会長は、この法案に対して、亡国基本法案と批判した産経新聞に明快に反論しています。  今、40年を迎える老朽化で危険な、また東日本大震災で被災した東海第二発電所を住民の安全を求める声によって再稼働せずに廃炉へと向かわせることができるのか、重大な局面に来ています。  質問に入ります。  (1)市長の見解についてです。  日本原電の安全対策に必要な資金について、東京電力、東北電力が支援の意向を表明しています。しかし、東京電力は福島原発事故の当事者であり、日立市は事故による被害に対する損害賠償請求を行っています。東京電力は被災者と被災地対策や事故収束対策に取り組むべきです。国の資金支援で破綻を免れており、他社の経営支援をする立場にはありません。東海第二発電所が東京電力の資金支援を受けるのであれば、被災地は東京電力に対し、賠償と廃炉を優先するよう求めることは当然のことだと考えます。市が東京電力に対し請求している賠償金の額及びこれまでに受領した賠償金の額と今後の対応について、市の見解をお伺いいたします。  (2)「新安全協定」についてです。  今回締結された「新安全協定」は、6市村が事前了解権を得るなど、原子力所在地域首長懇談会として大きな成果であり、敬意を表するものです。今回、新協定締結により、日立市が新たに得ることになった権限について改めてお伺いいたします。  (3)東海第二発電所の再稼働中止を求めることについてです。  間もなく新規制基準適合性審査が合格と結論付けて、日本原電が再稼働を表明するのは近いのではないかと考え、不安に思っています。広域避難計画が策定されないと再稼働は認められないと思いますが、広域避難計画を策定している市町村の間で意見調整などを行う会議は設置されているのでしょうか。また、県内6割の27自治体で20年延長反対など意見書が採択されています。県外では、我孫子市議会、益子町議会、茂木町議会でこの3月に採択されました。5月21日に「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」が発足しました。東京まで僅か110キロメートル、一度過酷事故が起きれば、避難する間もなく被曝するとして、我が家に帰れない福島の実態に目をつぶってはならないと運動団体の連帯が強まっています。老朽化した危険な原発は再稼働させてはならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 9 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、東海第二発電所の再稼働中止を求めることについての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)市長の見解についてでございます。  議員お尋ねの本市における福島第一原子力発電所の事故に係る東京電力への損害賠償に関しまして、私からお答え申し上げます。  福島第一原子力発電所の事故により、当市では、学校を始めとする施設の土壌汚染対策、給食の食品検査、農作物出荷制限、さらには観光施設の風評被害による営業収益の減少など、多方面にわたり損害が発生したことから、これまで総額約5億1,000万円の損害賠償金を東京電力に請求してまいりました。これに対して、東京電力からは約1億2,000万円の支払いを受けております。  東京電力においては、全国の自治体からの請求に対し、個々に判断して対応作業を行っており、いまだに支払われていない損害賠償金が多くございます。今後も同社との協議及び請求を継続し、市が被った損害を補填してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)「新安全協定」についてでございます。  今回締結した新協定につきましては、平成24年2月に、東海村及び隣接4市並びに水戸市から成る6市村の首長によって発足した原子力所在地域首長懇談会と日本原電との間で数次にわたる協議を行い、6市村全てに新たな権限が等しく付されたものでございます。  その主なものにつきましては、東海第二発電所の稼働及び延長運転に際し、事前説明を受けるとともに、事業者に対し意見を述べ、回答を要求する権限、そして、事業者に対し、6市村の合意形成を図るための協議会の開催を要求する権限、さらには、事業者に対し、発電所の現地確認を要求する権限となっております。  次に、(3)東海第二発電所の再稼働中止を求めることについてでございます。  議員お尋ねの広域避難計画の策定につきましては、現在進められております東海第二発電所に係る国の安全審査の対象とはなってございませんが、原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策指針の中で、日立市を含め県内14市町村において計画策定が義務付けられ、作業を進めているところでございます。  広域避難計画を策定している市町村間の意見調整につきましては、内閣府が主催する東海第二地域原子力防災作業部会において、実効性を高めるための協議等を実施しておりますほか、県が主催する広域避難計画勉強会におきましても、県及び関係市町村間で連絡調整を図っているところでございます。  なお、再稼働の判断につきましては、これまでにはない重要な政策判断が求められるものと認識しており、国、県の動向を始め、原子力所在地域首長懇談会及び東海第二発電所安全対策首長会議との連携や、新協定に基づく協議会での議論、そして、議会からの御意見を踏まえながら慎重に判断してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 10 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ 新安全協定は、全国の原子力発電所立地周辺自治体などにも今後影響を与えていくものと思います。市長は再稼働に対する明確な態度を示されていらっしゃいませんが、議会では、2012年3月の定例議会で東海第二原子力発電所の再稼働の判断に関する意見書を、当時の首相など関係機関と県知事に対して提出しており、安全性に関する十分な検証、万が一の場合の万全な防災対策、周辺自治体と住民の納得を前提とすることを求めています。  日本共産党は、東海第二発電所の廃炉を求めていましたが、この意見書が再稼働を前提としたものではありますが、発電所の安全性、防災対策、そして住民の納得、これらがなければいけないという意思をくみ、賛成し、全会一致で採択、送付されました。今、その判断が求められようとしているとき、再稼働した8基の原子力発電所を見てみますと、大変混乱している状況です。再稼働した5箇所、川内、高浜、伊方、玄海、大飯の全てで再稼働前後にトラブルを起こし、新規制基準に合格しても安全と言えるのか不安だと住民の中に精神的苦痛を広げています。住民の合意が得られていないことや、防災対策に問題が多いことなど、住民の安全が最優先されているとは思えません。  東京電力が市に支払うべき損害賠償金の残額は、御答弁で4億円近いということが分かりました。これを未払いのまま日本原電に多額の支援をしようとするなら、市は東海第二発電所の再稼働を止めるのが当然だと多くの人が考えるのではないでしょうか。  小川市長が東海第二発電所の再稼働中止を求める態度をとっていただけるよう求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。 11 ◯議長(岡部光雄君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、高安議員に発言を許します。  なお、質問は一問一答方式により行います。 12 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ 民主クラブの高安博明です。  発言通告に従い、大きく2項目について質問いたしますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1番、地域活性化への取組についてです。  先日公表された国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によると、2040年の日立市の推計人口は約12万9,000人とのデータが示されました。5年前の推計人口14万1,000人から約1万2,000人の下方修正となったことで、人口減少に拍車が掛かり、今後はさらに人口減少を見据えた市政運営が重要になってまいります。これは全国的な傾向でありますが、人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化で地方自治体の活力が低下しており、国も地方創生に向けた取組を強化し始めたことは御案内のとおりだと思います。  しかし、地方には地方のよさがあり、これからの地方自治体は地域のよさを引き出し、経営的な視点を持って市政運営に取り組まなければなりません。本市は、災害が少なく、気候も良好で、長い海岸線や山もある自然豊かな地域であるほか、かみね動物園や日立シビックセンターなどの魅力的な施設を有する恵まれた地域であります。これら本市にある地域資源を活用しながら地域活性化を図る各種取組について質問いたします。  (1)海の魅力を活かしたまちづくりについてです。  日立市シティプロモーション戦略によると、本市の海水浴場と海の認知度・魅力度は、県内居住者の50%以上の方が高い認識を示しており、本市の海は貴重な地域資源であることがうかがい知れます。本市では、海の魅力をいかす事業として、海水浴場にぎわい創出プラン事業に取り組み、年間を通じたにぎわいや地域活性化を図る施策の検討を始めたところであります。市内6箇所の海水浴場ごとにターゲットとコンセプトを設定、魅力的な整備を行う事業であることから、私自身もにぎわいによる地域活性化につながることを大いに期待しております。  本市は、海に面する地域性を持つことから、この海をキーワードとして、より魅力あるまちづくりを進めることも必要ではないでしょうか。一例として、海沿いに南国ムードのある樹木の植栽や遊歩道、また、芝生やデッキなどを整備するだけでもスタイリッシュな海辺としての雰囲気を醸し出すことができると思います。さらに、魅力的な環境が整備されれば、飲食店の出店など民間投資を促進する効果も生まれ、にぎわいや地域活性化につながるのではないでしょうか。また、ライフスタイルの中に魅力的な海辺が存在することで、海沿いへの居住を求める方々の定住促進を図ることも可能であると考えます。  このような海の魅力をいかしたまちづくりの方針を、現在策定中の都市計画マスタープランに示してはいかがでしょうか。地方創生の観点からも、若者の好むスタイリッシュな海辺として整備を行うなど、都市政策として海をいかしたまちづくりを進めていくべきだと考えます。  海に面する本市として、1箇所でも海沿いのおしゃれなエリアがあってもよいのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。
    13 ◯議長(岡部光雄君) 高安議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 14 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 高安議員の御質問にお答えいたします。  将来のあるべきまちの姿を示す現行の都市計画マスタープランにおいて、海辺の土地利用につきましては、海水浴以外にも散歩などで自然を楽しめる空間づくりや、魚釣り公園、サーフスポットの整備など、海の魅力の向上を方針として示しているところでございます。  都市計画マスタープランでございますが、現在、改定作業を進めており、策定委員会における議論の中で、今後のまちづくりの大きな課題として、人口減少、少子高齢化に対応するには、地域資源を活用した魅力的なエリアをつくり、若者や子育て世代の定住を促進し、交流人口の拡大を図ることが重要とされています。  このため、海辺の土地利用につきましては、議員御案内の日立市海水浴場にぎわい創出プランに示した各海水浴場の特性や特徴を踏まえ、周辺に点在する地域資源を活用しながら、一体的に海の魅力を身近に感じるエリアづくりを方針として示していきたいと考えております。  市内六つの海水浴場周辺につきましては、例えば、伊師浜地区には宿泊利用率日本一の国民宿舎鵜の岬や、海の青さと松の緑の景観が調和した伊師浜国民休養地があります。また、河原子地区には、スポーツはもとより、イベント会場にも活用できる河原子北浜スポーツ広場や、サーフィンスポット、海岸沿いの遊歩道などがあり、この後背地には店舗や居宅への利活用が可能な既成市街地が広がっております。  さらに、久慈浜地区には、LNG基地やなぎさ公園、大型船が入港する茨城港日立港区や、道の駅日立おさかなセンターなどの集客施設が立地しているなど、自然景観のほかにもレジャーやスポーツが楽しめる施設や、学習の素材にもなる産業施設など、本市ならではの恵まれた地域資源があります。  今般の都市計画マスタープランの改定に際し、海辺エリアにおきましては、これら点在する地域資源と海の魅力を面として一体的に捉え、若者や子育て世代に好まれる洗練された個性あふれる街並みとしての認知度を高めることにより、更なる民間投資を誘導し、年間を通じて若者が集い、にぎわい、定住したくなるまちづくりの方針を示していきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ ありがとうございました。  答弁では、都市計画マスタープランに海の魅力をいかしたまちづくりの方針を示したいとのことでしたが、執行部におかれましても、まちづくりの思いは共有できたと思いますので、プランだけではなく、是非具現化に向けて、今後の実施計画にも盛り込んでいただきたく、要望いたします。  次は、(2)新都市広場の活用についてです。  この質問は、平成28年第3回定例会でも取り上げ、日立シビックセンターや新都市広場を有効活用することで、中心市街地のにぎわい創出につなげる旨の提案をさせていただきました。このときの答弁では、日立シビックセンター屋上に憩いの場を設けることを検討するとの答弁をいただきましたが、御存じのように、新都市広場は、日立駅前中心市街地のシンボル的な広場であり、イベント開催時には多くの方々が集える貴重な場所であります。しかし、残念ながら、良好な地勢を有していながら、イベントがないときは閑散とした状況であり、石づくりの施設であるためか、どこか冷たく、寂しく感じるのは私だけではないと思います。  そこで、前回も提案いたしましたが、新都市広場に芝生や人工芝などを布設し、親子の遊び場や市民の憩いの場となる公園機能を整備してはいかがでしょうか。公園として整備することで多くの方が集うことになり、来場者をパティオモール商店街日立シビックセンターへいざなう誘導効果を生むのではないかと考えます。  そこで、先進事例を紹介いたしますと、平成28年4月にリニューアルされた豊島区の南池袋公園は、以前は樹木がうっそうとして薄暗く、路上生活者が住みついている公園でしたが、公園中央に一年中緑が広がる芝生広場を整備し、さらに子供たちが遊べるスペースとカフェを併設したことで、平日でも1日1,000人以上の方が利用する都会のオアシス的な人気の公園になった事例もあります。  本市には、親子でゆったりと過ごせる魅力的な公園が少なく、市民ニーズ調査報告書にも安心して遊べる公園が少ないとの意見もあることから、安全で魅力ある公園が求められていると思います。  新都市広場は、日立シビックセンターと一体となった文化施設であり、イベントで大勢の人が集まれる貴重な広場でありますが、利用に支障なく整備することは可能であると考えます。  新都市広場は、本市の顔となる日立駅前中心市街地のシンボル施設であり、その立地性と波及効果、本市全体のまちづくりを考慮すれば、新都市広場に公園機能を整備し、にぎわいと憩いの場をつくり出す必要があるのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 16 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  新都市広場は、多種多様な活動を通じて、市民が憩い、楽しみ、集うことを目的とした施設として平成2年に竣工し、以後、日立駅前という利便性をいかし、主要なイベント会場として市民の皆様に親しまれてまいりました。例年、ひたち舞祭を始め、ひたち国際大道芸やひたち秋祭り、ヒタチスターライトイルミネーションなどのイベントが開催され、毎年30万人前後の方々が来場されており、ここ3年間の利用率は55%となっております。  しかしながら、イベント等の開催のない日は利用者が少ないのが現状であり、日常的な利用を促進することは、新都市広場の利用者の更なる増加につながるものと認識しております。  御提案のありました公園機能の整備については、有効な方策の一つであると思われますが、現在の設備の活用や、改修を始め周辺施設との連携など、ハード・ソフト両面での論議が必要になるものと考えております。  日立シビックセンターと新都市広場は、日立駅周辺の活性化に大きな役割を担う施設であることは十分に認識しており、日常的ににぎわいが創出されることにより、周辺の活性化につながるものと理解しております。  このため、今後は、先進事例を研究するとともに、新都市広場の指定管理者である日立市民科学文化財団との協議などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ 新都市広場と日立シビックセンターは、日立駅周辺の活性化に大きな役割を担う施設であることを執行部も十分認識されているとのことですので、その認識を踏まえて、日常でも集客力のある施設にしていただきたいと思います。  繰り返しになりますが、新都市広場に日常的に人が集まれば、日立駅前市街地各所に波及効果があると思いますので、停滞している中心市街地のにぎわいを少しでもよいサイクルに転換するため、魅力ある広場として整備していただくよう強く要望いたします。  次に、(3)公園を活用した地域の魅力づくりについてです。  本市が現在管理している公園は486箇所であり、児童公園と呼ばれる街区公園は193箇所です。そのうちの129箇所は、里親や守る会の方々に公園の維持管理を行っていただいております。  近年、少子高齢化など社会的な影響もあり、使われなくなっている公園が目立ち始めていると感じます。特に、高齢化が進んでいる地域の公園においては、利用者が少ないだけでなく、草刈りなど管理面での苦労の声も聞こえてきます。そのため、これからは、街区公園の在り方や整備の方向性などの見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。  富山市では、街区公園コミュニティガーデン事業として、公園内に家庭菜園を設け、野菜や花を育てて、高齢者の外出機会や生きがいを創出することで、地域コミュニティの再生を図っているとのことです。本市においても、使われなくなった公園を地域の実情に合わせて有効活用し、地域の活性化につなげてはいかがでしょうか。公園を守る会や里親の方々と協議を行い、家庭菜園や健康遊具の設置、また、ベンチかまどなどを有する災害対応型公園としての整備など、地域の方々の求める公園として再整備を行うことで、地域コミュニティの活性化が図られるのではないかと考えます。  また、比較的面積の広い街区公園においては、多くの子供たちでにぎわっているおおくぼ児童公園のように、魅力的な遊具を設置するほか、泥遊びや冒険体験が可能な自由な遊び場として整備を進めることも必要ではないでしょうか。特に、子育て世代には、近くにきれいで魅力的な公園がある環境は、定住のための大きな要因になると思います。これら公園を活用した地域の魅力づくりについて、執行部の見解をお伺いいたします。 18 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ お答えいたします。  本市では、現在、486箇所の数多くの公園等を管理しており、地域の皆様に御利用されることを目的として整備した街区公園の箇所数は、全体の約4割を占める193箇所でございます。また、里親や守る会の皆様には、管理する公園等の半数を超える252箇所の維持管理に御協力をいただいているところでございます。  議員御指摘のとおり、活用されていない街区公園が目立ち始めていることは認識しているところでございます。また、里親や守る会の皆様からも、高齢化に伴い、維持管理作業が厳しい状況であるとの声も伺っているところでございます。  このことから、地域の皆様に愛され、育てられている街区公園を、より一層活動の場、憩いの場として活用されるよう、地域の皆様と意見交換を行い、また、議員御提案の他市の事例についても研究を重ねまして、再整備を進めてまいりたいと考えております。  また、地域の核となるような比較的面積の広い公園の整備につきましては、平成27年度に、末広地区公共施設の再整備に伴い複合遊具などを設置し再整備しましたおおくぼ児童公園は、多くの子供たちに利用されにぎわいを創出しているところございます。  今年度は、いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催に向け、また、市場跡地活用事業とも連携し、東滑川海浜緑地に大型複合遊具などを設置して整備することで、多くの子供たちを含め幅広い年齢層の人たちに利用され、新たなにぎわいの創出につながるものと考えているところでございます。  今後も、地域の核となる公園については、地域の実情や周辺環境、交通網などの条件を考慮しながら、整備について検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動等、多様な活動の拠点となり、快適で個性豊かな地域づくりにつながるような魅力ある公園整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ 私たちの生活に一番身近な公園が街区公園であり、その街区公園が魅力的であることは、その地域の魅力に直結するところであると考えます。答弁にもありましたように、地域の活動の拠点として魅力ある公園整備を促進していただくよう要望を申し上げます。  次に、(4)民間活力を活かした商業地域のまちづくりについてであります。  私は、にぎわいのある商業地域があることが活力あるまちのバロメーターと考え、日立駅前中心市街地の活性化を中心に、過去5回にわたって一般質問で取り上げさせていただきました。この間、執行部においても、空き店舗の活用などの様々な施策を行いながら、商店街の活性化に取り組んできたことも十分承知しておりますが、全国的にも大変難しい課題であると感じております。  内閣府は、地方都市における地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりを推進しており、これに呼応するように、全国的にも稼ぐ力の向上を重視した地域活性化の取組が広がっております。この稼げるまちづくりとは、箱物やインフラといった従来のハード整備に偏重せず、これらを活用するソフト施策と一体となって、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図り、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得、雇用の増加につなげることを狙いとしております。  先日、会派視察で伺った長野県長野市では、カフェや雑貨販売を展開している事業者が、空き家をリノベーションして事業展開したことをきっかけに、空き家・空き店舗に新たな入居者を呼び込むまちの再生に取り組んでおりました。空き家・空き店舗オーナーと利用希望者とのマッチングを行い、移住者のサポートを充実させることで、まちに起業者を呼び込む好循環を生んでいるとのことです。特筆すべき点を申し上げれば、ここには行政の手はほとんど入っておらず、事業者も行政に頼らない事業展開を行っているとのことです。  改めて商業地域のまちづくりには、民間の力を活かすことが大変重要であり、本市の実情に合ったこの地域で事業を行いたいと思える環境づくりが必要ではないでしょうか。まちづくりを進める上では、旗振り役となるリーダーの存在も重要となりますが、意欲のある外部人材の招聘を含めて、移住者や事業者の定着、地域で稼げる良好な環境整備につながる民間活力をいかすためのコーディネートを行政が進めていく必要があると考えます。執行部の見解をお伺いいたします。 20 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ お答えいたします。  御質問にございます長野市の事例につきましては、長野市内で雑貨店を営む民間事業者が2010年に事業をスタートし、現在までに60件以上の空き家・空き店舗のリノベーションを行い、現在も継続的に人を呼び込む循環が生まれているとのことでございます。  この取組の中で、長野市は、行政として、様々なワークショップや遊休不動産の情報収集や発信する事業をこの民間事業者に委託することによりまして、事業立上げの際の資金を間接的に支援しておりますが、基本的には、民間事業者が自らの事業としてまちの再生の取組を展開しているものでございます。  本市におきましては、平成28年度に、県北地域の人口減少対策を進める茨城県と連携しまして、常陸多賀駅前地区で街なかマイクロクリエイションオフィスを整備するに際しまして、市が長野市の民間事業者のような役割を担い、空き店舗となっていた古い菓子店をリノベーションし、創業者や地域外からの事業者を誘導し、事業の円滑化と定着を支援しているところでございます。  また、創業支援につきましては、日本政策金融公庫や商工会議所などと連携いたしまして、創業支援ネットワークを組織し、平成26年5月から現在までに136名が登録し、52名の創業者が生まれております。  議員御質問の外部人材を活用した取組といたしましては、日立地区産業支援センターに配置しました東京在住の6次産業化コーディネーターによりまして、本市の地場産品が千葉の飲食店チェーン企業に紹介され、これまでになかった人脈と販路の広がりが期待されているところでございます。  このように、本市におきましても、創業者や外部人材などによる新しい活動が芽生えてきておりますので、この流れを絶やさず、次の事業者が後に続くよう、引き続き事業の円滑化と定着や、商業地域や商店街などへの誘導を併せて進めまして、好循環が生まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、意欲のある外部人材の招聘を含め、外部からの参入を促すことは、これまでにない視点や人脈の活用へとつながり、新しい展開と新しい風を吹き込むことが期待できますことから、これらの民間活力を呼び込む際の市のコーディネーター役としての在り方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。  加えまして、今後、各商店街や商工会議所などと連携した商店街の在り方の検討や、現在策定中の都市計画マスタープランの進捗や内容をとらまえながら、ハード・ソフト両面から民間活力をいかした商業地域のまちづくりにつきまして、関係機関とともに具体の取組の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ 冒頭で申し上げたように、商業地域のにぎわいはまちの活力のバロメーターであり、市民が一番求めている分野でありますが、大変難しい課題であると感じております。しかし、市民の皆様がまちの変化を感じ、目に見える形で商業地域のまちづくりを進めていくことが必要になっていると思います。さきの質問でも提案いたしましたが、市街地にある公園を人が集まる魅力的な公園にすることも施策の一つではないでしょうか。執行部におかれましても、これまで取り組んできた施策の成果をいかし、結び付けながら民間活力を促すコーディネートを強く要望して、次の質問に移ります。  大きな2番、スポーツ施設の整備についてです。  いよいよ来年9月にいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会が開催されます。この日立市を舞台に、体操、新体操、卓球、バスケットボール、軟式野球の各競技の熱戦が繰り広げられ、その翌年には東京オリンピックも開催されることから、市民のスポーツに対する気運が高まっているのではないでしょうか。  そこで、(1)スポーツ施設の整備計画について質問いたします。  スポーツ振興計画では、スポーツ施設環境について、計画的に改修・整備を図るとともに、全天候型施設への改修など、よりよいスポーツ環境へと整備することで、市民のスポーツ活動の場を広く確保し、スポーツへの参加を促進するとしております。  スポーツ振興計画には、具体的な対象施設や整備内容などは記されておりませんが、これまでも市民運動公園、テニスコートを全面人工芝に整備を行い、さらには折笠スポーツ広場の自由広場の人工芝化や、テニスコートの人工芝の張り替えなどの整備が進められ、今年度はスコアボードの改修を含めた市民球場の整備が決定したところであります。  しかし、本市のスポーツ施設には、当然、耐用年数があることから、それに伴う設備の更新や整備に係る予算措置も必要となり、また、市民のニーズに応えるための整備の方向性や優先度なども考慮して、計画的に施設整備を進めていかなければならないと考えます。  そこで、施設整備の方向性や財源確保の必要性から、長期的な視点でスポーツ施設の整備計画を策定する必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 22 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  昨年1月に供用開始した池の川さくらアリーナや折笠スポーツ広場の自由広場は、整備後、大幅に利用者数が増加しており、スポーツ施設の環境改善による効果を改めて認識したところでございます。  利用環境の改善により、実際にスポーツを「する人」だけではなく、プロスポーツの観戦などスポーツを「観る人」、そして、指導者やボランティアといった「支える人」の交流の創出など、まちの活性化や経済効果が期待されます。  また、全国大会や関東大会といった規模の競技大会にトップアスリートが集うなど、交流人口の拡大にも寄与する施設として期待するところでございます。  そうした環境を実現するためにも、スポーツ施設の整備計画は極めて重要でございますので、今年度策定を進めておりますスポーツ振興計画を包含した教育振興基本計画に整備計画を盛り込んでまいります。  策定に当たりましては、平成28年度に実施したスポーツに関する市民アンケートを踏まえ、また、パブリックコメントを実施するなど、幅広く市民の皆様からの御意見をいたただきながら進めてまいります。  以上でございます。 23 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ スポーツ施設の整備計画を教育振興基本計画に盛り込んでいただくとの御答弁、ありがとうございました。魅力ある施設となることで市民のスポーツに対する意欲が高まり、まちの活性化や経済効果も期待されるのではないでしょうか。今後は、十王や中里、また、諏訪スポーツ広場の各自由広場をどのように整備していくのか、その方向性も早期に検討していただくことを要望申し上げ、次の質問に移ります。  (2)折笠スポーツ広場の整備についてお伺いいたします。  折笠スポーツ広場は、大人用のサッカー、ラグビーコートが1面取れる自由広場に、6面あるテニスコートやミニマレットゴルフコース、700メートルのランニングコースを有する北部地域の中核となるスポーツ施設です。昨年4月に自由広場が人工芝のグラウンドとなり、また、同じくテニスコートの人工芝も張り替えたことから、多くの方々に利用される魅力ある人気のスポーツ施設となっております。特に自由広場については、人工芝化に伴い利用者が急増しており、工事着工前の平成27年度の利用者数1万2,302人が、平成29年度は5万4,384人、約4.4倍と大幅に増加いたしました。利用者が増加したことは大変うれしいことではありますが、利用者が増えたことで新たな課題も見えてまいりました。  ア、駐車場の増設についてであります。  折笠スポーツ広場の利用者が急増したことは先ほど申し上げましたが、その背景には、人工芝のグラウンドになったことにより、大会が多く開催されたことや、ラグビーのトップイーストリーグなど、これまでの自由広場では開催ができなかったレベルの高い試合が組まれたことなどが大きな要因であると考えます。このようにレベルの高い試合や大会が開催されますと、当然多くの方が試合の観戦や応援に訪れることから、駐車場不足が大きな課題となってまいります。  現在、折笠スポーツ広場には126台分の駐車場と40台分の臨時駐車場があり、合わせて166台分を確保しておりますが、大会などが開催されると駐車場が不足し、近隣の市道に路上駐車する車両が多くなり、パトカーが出動する状況が散見されます。  また、競技関係者からは、折笠スポーツ広場を使用して大会等を開催したいが、駐車場不足を懸念して大会誘致を諦めたとの話も聞かれ、経済損失として捉えることもできます。  このような問題があることから、早期に駐車場を増設する必要があるのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 24 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  折笠スポーツ広場は、議員御案内のとおり、自由広場の人工芝化に加えて、テニスコートも全面改修したことにより、利用者から大変好評をいただいいております。  日立さくらライオンズ杯少年サッカー大会日立製作所ラグビー部が出場した関東社会人トップイーストリーグなど多くのスポーツ大会が開催されているところでございます。しかしながら、利用者数が大幅に増加したことに伴い、大会等の開催時には駐車場が不足し、周辺道路への路上駐車も生じております。利用者にも周辺にお住まいの皆様にも御迷惑をお掛けしておりますので、駐車台数の確保について、駐車場の新たな造成や周辺の未利用地等の活用を含め調査を行っているところであり、早急に検討を進めてまいります。  以上でございます。 25 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ 答弁では、駐車場の必要性は十分認識されていて、調査も始めているとのことですので、利用者の移動距離や動線、また、現在工事が進められている中所沢川尻線が開通することも十分考慮していただいて、適正な立地場所を検討し、整備を進めていただきたく、強く要望申し上げます。  次に、イ、自由広場への観覧席の設置についてです。  先ほどの質問でも申し上げましたように、大会等が開催されますと、多くの方が試合観戦に訪れます。しかし、自由広場には観覧席は整備されておらず、西側の一部に善意による12脚の椅子が設置されていますが、多くの方はシートや椅子を持参して試合を観戦しております。しかし、西側斜面のスペースは狭いため、北側法面上部のランニングコース内で観戦している方が多く見られます。中には欄干に腰掛けている方がおり、この欄干は高所にあるため危険を伴うほか、ランニングコース内での見学はランナーとの接触の危険があり、安全性に問題があると考えます。そこで、観客やランナーの安全を確保するためにも、安全に試合を観戦することが可能な観覧席を整備すべきではないでしょうか。
     自由広場周囲には、有効なスペースがないため難しい課題であると思いますが、一案として、自由広場北側の法面や西側斜面に観覧席を整備してはいかがでしょう。執行部の見解をお伺いいたします。 26 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  自由広場の人工芝生化に伴い、大規模なスポーツ大会などの開催が増えており、大会に参加する選手の待機場所や応援スペースが不足している状況でございます。そのため、広場外周部にございますランニングコース上に待機選手や応援者が入り込んでしまい、ランナーが人をよけながら走るといった光景が見られております。これまで検討してまいりました中では、設置可能と思われる北側の法面は急傾斜地であることや、西側斜面には防球ネットがあり、観覧の妨げになるなどの課題もございます。  しかしながら、利用者の安全面からも、観覧席を設置することは必要であると考えますので、大会等開催時の状況を踏まえ、まずは観覧席の設置場所や規模、整備方法などを検討してまいります。  以上でございます。 27 ◯7番(高安博明君) ◇登壇◇ 質問でも申し上げましたが、自由広場周辺には有効なスペースがないことから、観覧席設置箇所の選定は大変難しいということは理解いたします。しかし、安全性の課題や必要性については認識していただいていることですので、駐車場と併せて早期に整備を進めていただくよう要望いたします。  以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 28 ◯議長(岡部光雄君) 以上で高安議員の質問が終わりました。  次に、塚田議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 29 ◯6番(塚田明人君) ◇登壇◇ 民主クラブの塚田明人です。  発言通告に従い、順次質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。  大きな1項目、歩行者の安全確保について。  平成29年の全国交通事故発生状況として、発生件数は一昨年より2万7,163件少ない47万2,069件、死亡者数は一昨年より210人少ない3,694人、負傷者数については一昨年より3万8,185人少ない58万9,746人となっています。  茨城県内における発生件数は、一昨年より776件少ない9,679件、死亡者数は一昨年より7人少ない143人、負傷者数については一昨年より1,097人少ない1万2,344人となり、国並びに茨城県は一昨年と比較し減少傾向となっています。  一方、本市での発生件数は、一昨年より37件多い598件、死亡者数は3人多い5人、負傷者数は58人多い793人となっており、いずれも増加傾向となっています。  その中でも、歩行者と車両による事故件数は全体の約13%で、80件となっております。そのうち死亡者数が4人、負傷者数は78人となっております。  こうした現状の中、市内では通勤や通学、あるいは団地内の狭隘な市道など、歩行者と車両が近接するような危険箇所が各所に見受けられます。  今回は、その中から小木津駅東口周辺における歩行者の安全確保と児童生徒が利用する通学路の危険箇所を改善するための日立市通学路交通安全プログラムの以下2点について質問させていただきます。  (1)小木津駅東口の再整備について。  小木津駅は、昭和57年に旧駅舎を取り壊し、現在の橋上駅舎に整備され、平成21年、東西自由通路のバリアフリー促進事業としてエレベーターが設置されるなど、利用しやすい駅として、現在に至っております。  また、小木津駅東口駅前広場は五つの車両出入口で構成され、中央に植栽の島があるロータリー方式となっており、車両は方向転換せず所定の方向に走行しながら次の方向に向かえる安全な通行帯となっております。  しかしながら、車社会となっている現在においては、自宅から駅への送迎車両が増加しており、特に朝夕の通勤通学時間の車両数が多い実態にあります。特に、朝の時間帯においては、駅前広場の南側橋上駅舎入口階段付近に、降車のために我先に空いたスペースに停車し、歩行者が車両の隙間を歩行するような実態にあり、停車していた車両が逆走して行く光景も散見されます。  現在の駅前広場は、降車車両に対する区分も明確になっていない現状でもあり、駅前広場内を走行する車両同士の接触や、車両から下車した歩行者との接触事故などについても懸念されます。  以上のことからも、駅前広場の南側橋上駅舎入口階段前に停車区画を設けることで、車両や歩行者の安全を確保することが重要と考えます。  また、この区画を利用する車両は、ロータリー内のため、利用時間の短い降車のみに限定する必要があると考えます。  また、駅前広場を逆走する車両については、広場内路面に進行方向の道路標示がペイントされておりますが、逆走する部分には道路標示がないことより、進行方向のペイントや逆走禁止の道路標示を追加することも必要と考えます。  駅前広場の利用者は一般車両だけではないため、バスやタクシー会社、地域住民への協力依頼を行う必要があります。市民にもルールを理解していただくために、駅前広場を利用する車両への説明チラシなどの配布や、コミュニティなどから地域住民への周知も必要と考えます。  そこで、小木津駅東口における送迎車両等による歩行者への安全確保について、執行部の見解をお伺いします。  次に、(2)日立市通学路交通安全プログラムについて。  平成24年、全国で登校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、国が通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、県教育委員会から通知が出され、同年8月に各学校の通学路において、国土交通省、茨城県、日立警察署、日立市、日立市教育委員会、各学校などの関係機関と連携して緊急合同点検を実施しながら必要な対策を協議して、登下校時の安全を確保すべく改善してきております。  その後、子供たちの通学時の安全確保に向けた取組を継続させることと、関係機関との連携体制を構築することを目的に、平成27年3月、日立市通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムにより、毎年PTA、交通安全母の会、地域の方、学校等から危険箇所を把握し、教育委員会学務課へ報告後、7月から8月頃に国土交通省、茨城県、日立警察署、日立市、日立市教育委員会などによる定期的な合同点検を実施し、対策の検討、対策の実施、対策効果を把握しながら改善等を行っております。  その対策箇所や内容、改善時期等について一覧表にまとめ、関係機関で認識を共有する目的で公表されております。  平成30年5月末現在の通学路に関する危険箇所の対策状況は、640箇所中614箇所が改善されており、進捗率は95.9%と伺っております。  26箇所の改善されていない箇所については、用地買収など、時間と費用を要する箇所となっております。また、改善されたグリーンベルト舗装や横断歩道のペイントであっても、経年劣化などによる剥がれや、ラバーポールの折損等が見受けられ、合同点検時や不具合の連絡を受け、補修や修理等を実施している状況です。  今年度もグリーンベルト舗装や横断歩道について27件の維持補修の要望があると聞いておりますが、本市では新たな危険箇所ではないため、本プログラムと同様の一覧表として公表していないことから、保護者や地域の皆さんからは、いつ改善されるのかなど、不安の声が上がっております。  通学路を毎日利用している児童生徒の保護者からすれば、日々心配していることでもありますので、新たな危険箇所と同様の管理方法で情報を公表し、共有することで、子供たちの安全確保にもつながるものと考えます。  以上のことより、既に対策が終了した箇所で補修が必要な部分についても、通学路交通安全プログラムの一覧に改めて登録できるようにすべきと考えます。執行部の見解をお伺いします。 30 ◯議長(岡部光雄君) 塚田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 31 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 塚田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、歩行者の安全確保についての(1)小木津駅東口の再整備についての御質問にお答えいたします。  小木津駅東口の駅前広場は、日高土地区画整理事業により昭和40年代に整備され、議員御案内のとおり、昭和57年には駅舎が橋上化され、平成21年には東西自由通路にエレベーターを設置したところでございます。  その間にも、駐輪場やトイレを設置するなど、駅利用者の利便性の向上を図ってきたところでございます。  駅前広場の整備を行った当時と比べますと、駅周辺の土地利用が進み、また、自家用車の保有台数も増えたことなどから、議員御指摘のとおり、朝夕の送迎車の駅前広場乗り入れが多く、特に駅前広場南側付近へ一時的に停車するなど、混雑している状況があることは認識しております。  議員御提案の、降車のためのスペースの確保などについてでございますが、東口の駅前広場は南北に細長いことや、接続する道路が5路線と多いことなどの特殊性に加え、既存の路線バスやタクシー乗り場があることから、広場内の車両の動線や軌跡等を考慮する必要があると考えております。  これらを踏まえまして、今後、降車スペースや更に分かりやすい道路標示などについて、沿線住民を始め地元コミュニティと連携を図るとともに、地元警察署などと協議を行いながら検討してまいります。  以上でございます。 32 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、(2)日立市通学路交通安全プログラムについての御質問にお答えいたします。  通学路交通安全プログラムは、通学路の安全を確保するため、学校、地域、行政が協力して通学路の危険箇所を把握し、対策の実施後においても改善・充実等を継続して推進するための指針をまとめたもので、平成27年度から運用を開始しております。  このプログラムの具体的な取組でございますが、まず各学校がPTAや交通安全母の会などと連携して通学路の危険箇所を把握します。その上で、国、県、市をメンバーとする日立市通学路安全対策推進会議で協議の上、具体的に対策を実施しているところでございます。  また、継続的な通学路の安全確保のため、対策実施後も効果の把握を行い、対策の改善や充実を図りながら、通学路の安全の向上を図っております。  これまでの実績といたしましては、平成24年度から平成29年度の間に把握した危険箇所のうち、95.9%が対策済みであり、大きな成果を上げてきたものと捉えております。  この取組につきましては、保護者や地域の皆様が、対象となる箇所や、その対策の進捗状況等を把握できるよう、市のホームページで公表しているところでございます。  しかしながら、現時点で公表しておりますのは、新たに危険箇所として把握した箇所のみであり、既に対策を実施した箇所のその後の維持補修につきましては掲載をしてございません。そのため、保護者や地域の方々には、いつ頃改善されるのか分からず不安であるとの声も寄せられておりますことから、今後は再整備を要する箇所についても公表し、プログラムの実効性・有用性を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯6番(塚田明人君) ◇登壇◇ 小木津駅東口の歩行者への安全確保については、車両の降車スペースや逆走を未然に防ぐ道路標示について、地元住民やコミュニティ、警察署などと協議を行うとの回答をいただきましたが、歩行者の安全を第一に考え、一日も早く実現できるよう要望いたします。  小木津駅東口周辺には、その他にも危険な箇所が散見されます。JR線沿いの市道1115号線の橋上駅入口階段下のカーブ道路については、狭隘な道路であり、駅前広場からの走行車との出合い頭による事故や、歩行者を巻き込む事故のおそれがあるため、事故が起こる前に対策を行う必要があると考えます。  例えば、市道1115号線を一方通行帯とし、安全を優先することはいかがでしょうか。一方通行帯の進行方向は、駅前広場から侵入する車両を優先に走行させ、JR線沿いの公園までを一方通行帯としてはいかがでしょうか。また、小木津駅へ向かう車両については、公園手前を右折し、少し迂回していただくことで安全を確保できると考えます。そのためには、地元住民や地域コミュニティとの連携や警察署との協議も必要と考えます。JR線沿いの市道1115号線の一方通行を要望いたします。  次に、日立市通学路交通安全プログラムについては、補修部分についても、今後登録し、一覧表を公表するとの回答をいただきましたが、今年度より実行していただきますよう要望いたします。  また、平成24年度から、児童生徒の安全を考え進めてきておりますが、いまだ改善されていない箇所が26箇所あります。改善できない理由として、特に用地買収は時間と費用が掛かるため、なかなか実現できないとは思いますが、日立市の未来を担う児童生徒のためにも努力いただき、早急に改善できるよう要望いたします。  次に、大きな2項目、助川海防城を活用した郷土愛の醸成について。  本市には、70以上の指定文化財が登録されており、それぞれを活用すべきではありますが、現在、学校で習っている郷土の歴史を考えますと、明治時代以降の近代産業の発展から学んでおり、江戸時代以前からの郷土の歴史の学びが十分でないことが分かりました。  本市には、江戸時代後期に築城された助川海防城が県の史跡として登録されており、市民活動団体の助川海防城跡保全会の研究成果等により、助川海防城周辺の史跡や海岸沿いの海防施設等について研究発表や論文としてまとめられております。  助川海防城は、幕末期に9代水戸藩主徳川斉昭が異国船に対する防御を目的に築かれた館であり、幕末の騒乱に巻き込まれ焼失してしまうなど、幕末の激動期のドラマを感じさせる史跡ではないかと思っています。現在は、助川城跡公園として整備され、海が一望でき、園内にある史跡を巡りながら、その当時を思わせる公園となっております。  また、助川海防城城主は、水戸藩の家老でありました山野辺氏が3代にわたり務めており、徳川光圀の妹が山野辺家に嫁いだり、助川海防城城主初代の山野辺義観の妹が9代藩主の徳川斉昭の内室として嫁ぐなど、水戸徳川家と山野辺家が深い関係にあったことが分かります。  そのような歴史的な縁もあり、本市は、平成16年に山野辺家の出身地であった山形県山辺町と友好都市締結の運びとなりました。  このような歴史ある助川海防城を教育の題材にすることで、子供たちの本市や歴史に対する愛着度の醸成に役立てられるものと考え、以下2点について質問いたします。  (1)助川海防城と7つの海防施設について。  七つの海防施設は、助川海防城と併せてつくられた異国船の見張り場と助川海防城が司令・管理を行っていました。その海防施設は、十王町の友部異国船御番陣屋、川尻港南側の折笠異国船番所と台場、会瀬港北側の初崎台場、河原子町の河原子台場、東大沼町の大沼異国船御番陣屋、水木町田楽鼻公園の水木異国船番所、久慈町行戸の久慈台場と、海岸に沿った7箇所に設置されていました。  この場所には、東日本大震災の津波による影響で失った折笠異国船番所と台場を除き、それぞれに案内板が設置されており、地域によっては日立の魅力再発見ウォークのコースにも含まれております。  また、助川海防城跡保全会は、平成13年から、毎年夏休みの4日間、子供たちの自由研究課題として、助川海防城を調べる会の学習会を実施してきました。対象者は小学5年生から中学3年生までの約50人であり、助川海防城や関連する史跡見学、また、研究の進め方やまとめ方の具体的な指導を行い、毎年研究成果を発表し、日立市教育委員会教育長賞などの賞を与え、奨励して、3月に行われているひたちこども芸術祭に展示されます。  現在まで、助川海防城を調べる会は17回開催し、延べ約900人もの多くの子供たちが学んでいる状況にあります。こうした学習会を、単に保全会の学習会にとどめることなく、学校の郷土学習でも地域の講座などの題材とすることで、助川海防城跡や海防施設を活用しながら学ぶことが、本市の郷土愛の育成につながるものと考えます。執行部の見解をお伺いします。  (2)助川海防城入部行列について。  助川海防城跡保全会の研究により、助川海防城入部行列は、城主山野辺義観が侍28騎、足軽若党87人など、合計247人を率いて助川海防城に入部したとされています。保全会では、入部行列を再現すべく、平成12年から平成15年までの4年間、日立さくらまつりを契機として実施してきました。この行列の再現は、助川海防城のPRやまちの活性化に結び付けることが目的で行われました。入部行列を再現した平成12年は、子供を含めた市民約120人が参加し、翌年には総勢247人となる一大イベントとなりました。  また、この行列は、市民が郷土の歴史を学び、交流を深めることのほか、東京都にお住まいの16代山野辺義達氏が城主役として参加されるなど、平成15年まで続けられてきました。  平成16年には、本市と山辺町との友好都市締結が交わされましたが、残念ながら平成16年以降は、資金不足や労力不足により、入部行列の実施に至っておりません。  来年は、山辺町との友好都市締結15年を迎えます。これを契機に、日立さくらまつりの開催に合わせ、助川海防城入部行列を復活してはどうでしょうか。それが子供から大人までの幅広い方への郷土愛の醸成だけではなく、市外との交流促進がまちの活性化にもつながるものと考えられます。執行部の見解をお伺いします。 34 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 御質問の大きな2項目め、助川海防城を活用した郷土愛の醸成について、2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)助川海防城と7つの海防施設についてでございます。  議員御案内のとおり、これらの史跡は、幕末期の日立地方の動向や、その当時の日本の状況を知ることのできる貴重な史跡でございます。  助川海防城は、海防を目的として築かれた、ほかに類を見ない城郭であることから、昭和42年に県指定の史跡となっており、市も昭和45年に追加指定をしております。  また、史跡のエリアを城跡公園として整備し、また、七つの海防施設も案内板を掲げておりますが、その存在が十分に知られていない面もあることを踏まえ、更なる市民の認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。  本市では、学校教育の基本理念の一つに、「地域を愛し心豊かに生きるやさしい子」の育成を掲げており、郷土学習を通して子供たちの豊かな人間性と社会性を育むとともに、郷土愛の醸成に努めております。  具体的には、小学校3学年、4学年の社会科で、副読本「のびゆく日立」を用いて郷土の歴史を学ぶほか、校外学習や地域の方々との交流を通して、子供たちの郷土日立への理解を深めているところでございます。  今後も、学校教育において、積極的にこれらの史跡を活用した学習の機会を設けてまいりたいと考えております。  また、市内の各地域で実施されております魅力再発見ウォークや、郷土博物館において開催する歴史講座などには、毎回多数の参加者がおり、郷土日立に対する市民の高い関心をうかがうことができます。  このような市民ニーズに応えるために、身近な地域の資源をより多くの皆様に理解していただくよう、生涯学習の観点から、誰もが助川海防城について関心を持つことができる新たな資料の作成についても検討してまいります。  次に、(2)助川海防城入部行列についてでございます。  平成12年から平成15年にかけて行われた助川海防城入部行列の再現は、市民主体で実施され、市民の郷土愛の思いが体現されたイベントであり、市内外に助川海防城の存在をPRすることができました。  また、このイベントには多くの子供たちも参加しており、郷土日立の歴史を学ぶことができたほか、様々な社会体験のよい機会になったものと捉えております。  さらに、今日まで親交が続いている日立市と山辺町との友好関係の構築には、このイベントも大きく寄与しており、まちの活性化にも貢献したものと評価しているところでございます。
     助川海防城入部行列の復活につきましては、まずは機運の醸成を図っていくことが重要でございますので、郷土に関する学習機会の着実な展開を進めながら、実施のタイミングについても検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 35 ◯6番(塚田明人君) ◇登壇◇ 助川海防城と海防施設を学ぶことにつきましては、郷土の歴史に触れることで子供たちの更なる郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。  また、助川海防城は、全国にも珍しい史跡でもあり、一国一城令によって新しく城を築くことは禁じられていた時代の城としては、貴重で価値のある城と思います。水戸藩資料には、徳川斉昭自身が助川築城といった記載も残っており、館や陣屋といった建物以上の強固な防御施設の建物を目指していたことは明らかとされております。  そのことにより、助川海防城の復元などを考えることが、子供や大人も含めた本市の歴史に対する関心や学びにつながると考えます。  また、百聞は一見にしかずというように、ものを見て学ぶことが本市への郷土愛の醸成にもつながると考えます。  現在、当時の図面や写真等が発見されていないことから、助川海防城跡の発掘調査を行い、建物の柱位置や規模などを調査する必要があると考えます。  最近、県指定史跡に登録されている本丸の正門とされる表門の礎石から約3.4メートル離れたところに、もう片方の表門の礎石が発見されたと伺っております。早急に調査し、登録することを要望いたします。  また、復元について、香川県高松市では、高松城の天守復元のため資料集めを行っております。これは、懸賞金額3,000万円をかけ、平成28年7月から平成34年3月までの間、資料の募集を行っていたり、高松城の天守復元の署名活動も並行して行われ、目標10万人に対し、本年5月には9万8,665人まで署名をいただいております。  このことより、何を行うにも、本市に対する市民の郷土愛は大変重要であり、子供のときからの教育が本市への郷土愛につながるものと考え、助川海防城の復元を行い、郷土愛につなげることを要望いたします。  入部行列の復活については、郷土の学習を着実に進めながら機運の醸成を図っていき、実施のタイミングを検討するとの回答をいただきました。  平成12年に行われました入部行列は、鹿島町の鹿嶋神社にて出陣式を行い、観衆の見守る中、銀座通りを経て、シビックセンター新都市広場へ向かいました。そして、桜花咲き乱れる平和通りへと進み、砲音轟く中での入部行列であったと伺っております。  市民からは、日立市に海防城があったことを改めて知らされた、今までは他県から催し物を呼んでいたが、これからは年中行事として入部行列をできる喜びを実感したとの声が寄せられ、大反響であったと新聞記事を拝見いたしました。  現在の日立さくらまつりは、世界無形文化遺産に登録された日立風流物とのコラボにもなりますし、今以上ににぎわいあふれるお祭りになると考えます。  また、入部行列は助川海防城跡保全会を中心に再現できた事業でありますが、行政からも資金や労力などの協力がなければ実現させることは難しいと考えます。市民の郷土愛の醸成だけではなく、市外との交流がまちの活性化につながると考え、行政の積極的な協力と入部行列の復活を要望いたします。  以上で質問を終わりにいたします。  御答弁ありがとうございました。 36 ◯議長(岡部光雄君) 以上で塚田議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                   午後 0時00分休憩             ──────────────────────                   午後 1時00分再開 37 ◯議長(岡部光雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、瀬谷議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 38 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの瀬谷幸伸でございます。  本日も張り切ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  早速、質問に移ります。  一つ目の質問でございますが、事業承継問題への対応と取組についてです。  これまで、本市議会において、このテーマで質疑がされたことは、私が調べた限りでは一度もございませんでした。  本市はもとより、国内全体における最大の課題の一つとして、人口減少問題が挙げられますが、国内産業の維持発展という視点で考えた場合、人口減少問題と同様に事業承継問題は避けては通れない課題であるとの認識を強く持ち、今回、最初のテーマとさせていただきます。  団塊の世代といわれる方々が大量に引退期を迎えたことにより、日本は大事業承継時代に突入すると警笛を鳴らす声も聞こえてくるようになりました。中小企業の事業承継が進まない場合、今後10年間で650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われると予想する専門家も出てきているほどです。  そんな中、政府は、後継者難にあえぐ中小企業の円滑な世代交代に向け、2018年度の税制改正の一環で事業承継税制を見直し、株式贈与の際の贈与税や相続税の猶予割合の引上げ、また、経営者の子や孫に限らず3人までを後継者として認めるなどの措置が講じられました。  一方、後継者を身内や親族の中だけで探すのは現実的に困難となってきており、M&Aの促進も必要とされています。  こうした国の動きに対して、各自治体の対応を調べてみたところ、事業承継税制を周知するためのセミナーの開催のほか、企業の実態調査やその分析、新たな施策の研究を行うなどの事例が散見されましたが、自治体により結構な温度差があるように感じます。  茨城県内を見てみると、先月の下旬、県内の金融機関、商工会議所、商工会の協力の下で、県が茨城事業承継支援ネットワークを立ち上げ、対策に乗り出したと伺いました。まだスタートして2、3週間といったところではございますが、この中身としては、支援対象となる企業の正確な情報把握と相談体制の整備、セミナー等による啓発活動の三つが柱になっていると理解していますが、本市としては、中小企業の事業承継支援をどのように捉え、いかなるアクションを始める考えを持っているのか、お伺いするものでございます。  事業承継と言えば一言で済んでしまいますが、これには様々な課題がぶら下がってまいります。相続問題はもちろんでございますが、製造業であれば技能の伝承も避けて通れないものになりますし、負債があったり、後継者の選定に苦しんだりと、様々なことが想定されます。  私は、本市がまず取り組むべきこととして、詳細を正確に知るための丁寧な実態調査を行い、市内企業の等身大の姿を把握することが必要であると考えます。それを行った上で、具体的な対策をしっかりと講じていくことが、本市の産業、それを支える中小企業、さらにそこで働く従業員とその家族を守る第一歩となるのではないでしょうか。  また、事業承継は時間を要するという性格もございます。今回の事業承継税制の見直しをきっかけとして、本市としての支援の在り方を本気で検討し、実行するタイミングにするべきであると私は強く思います。  正直に申しまして、後継者を見付けること、育てること、場合によってはM&Aにつなげていくなど、この事業はハードルが高いものになることが予想できますが、それでもものづくりのまちをうたっている本市は、他市に先駆け支援の在り方を確立していかなければならないと私は思います。執行部の御見解をお伺いいたします。 39 ◯議長(岡部光雄君) 瀬谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 40 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ 瀬谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目めの事業承継についての(1)事業承継問題への対応と取組についての御質問にお答えいたします。  国の調査によりますと、2025年に70歳以上となる中小企業の経営者は約245万人となり、その半数の約127万人が後継者の決まっていない状態であるとの報告があり、事業承継問題は中小企業の経営にとりまして大きな課題となっております。  加えまして、現在、休廃業や解散する企業の半数が黒字経営であるとの調査結果もありまして、優良な企業であっても事業承継が進まなければ廃業につながり、大きな社会的損失を招くことが指摘されております。  これらの問題を背景といたしまして、国では、都道府県ごとに事業承継問題の総合相談窓口として、専門家が常駐する事業引継ぎ支援センターを設置し、相談体制の整備を図っておりまして、茨城県には、平成28年3月に茨城県事業引継ぎ支援センターを水戸商工会議所内に開設いたしました。  平成29年度には、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換にチャレンジする中小企業に対する事業承継補助金を創設し、さらに、議員御質問のとおり、平成30年度税制改正によりまして、本年4月に事業承継税制の改正を行うなど、中小企業の円滑な事業承継の促進を支援しております。  こうした動きを受けまして、議員御案内のとおり、茨城県では、本年5月に県、商工会議所、金融機関、税理士会などで構成する茨城県事業承継支援ネットワークを立ち上げ、中小企業の事業承継支援の新たな体制を構築したところでございます。  一方、本市におきましては、今年度策定いたします第2次商工振興計画策定の事前調査として、昨年、市内製造事業者を対象に行った調査によりますと、本市の中小企業におきましては、70歳以上の経営者は全体の14%、60歳代は34%を占めておりまして、合計で48%の経営者が10年後には70歳以上となり、経営者の高齢化が進むとともに、このうち後継者が決まっていない企業が15%あり、将来的な廃業の懸念が生じている状況がございます。  こうした後継者不在の中小企業の相談への対応には、家族や親族外からの後継者の登用やM&Aの検討に加えまして、企業価値の評価や算定などの専門性が求められますことから、行政として直接関与、支援することには限界もございます。  この点から、県が5月に立ち上げました事業承継支援ネットワークには、金融機関を始めといたしまして、弁護士会、税理士会などの専門機関が参画しておりますので、事業承継診断から事業承継計画の策定やM&Aにも十分対応できる支援体制が整っているものと考えております。  また、中小企業に事業承継への準備を促すためには、事業承継税制への関心を高めるためのセミナーや講演会の開催により、中小企業の経営者の皆様に事業承継への気付きの機会を提供することが重要となります。  現在、本市におきましても、県の事業承継支援ネットワークに参画する金融機関や日立商工会議所、日立地区産業支援センターが連携いたしまして、本年7月に複数回の事業承継セミナーの開催が予定されているところでございます。  本市といたしましては、県の事業承継支援ネットワークが有効に活用されますよう、積極的にネットワークの活動や事業を周知するとともに、協力・連携を図り、あるいは、日立地区産業支援センターや市職員の中小企業の訪問の機会を捉えまして、事業承継を課題とする市内の中小企業の実態を把握いたしまして、各事業者のニーズに沿った事業承継に関する情報の発信、支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 御答弁にありました調査結果の数字を聞くと、改めて恐ろしいと感じます。承継ができないという理由により、企業が終わりを迎えてしまうことは、本市としても大変な損失です。  県の事業に任せきりではなく、より詳細な実態把握に努め、本市として対策に乗り出すための第一歩を踏み出していただけることは、非常に有り難いことです。  今後の対応としては、しばらくケースバイケースで、きめ細かな対応を迫られることもあるかと予想できますが、是非、1社1社丁寧に対応していただき、本市の産業を何とか守っていただきたい、そのことを要望とさせていただいて、次の質問に移ります。  続いて、大きな2番、戦略的広報の推進について質問いたします。  (1)シティプロモーションの成果についてであります。  地方創生という言葉とともに、行政が自分のまちの特徴を捉え、自らまちを売り込むことでまちの存続を目指す時代に突入し、既に3年が過ぎました。本市においては、小川市長を先頭にシティプロモーションに力を入れる体制を整えるため、専門部署であるシティプロモーション推進室を設置し、時代の流れに沿う動きを見せているように感じております。  さて、平成28年に設置され3年目を迎えるシティプロモーション推進室ですが、平成29年に策定した日立市シティプロモーション戦略に基づき、シビックプライドの醸成と市内外に対する認知度・イメージ向上のため、各種事業を行っています。  この手の事業は、非常に結果が見えにくく、目標設定の難しさ等の理由もございまして、迷いが出やすいという性格を持ちますが、関係各位の努力によって、動画の作成やSNSによる情報発信、映画館でのCM放映など様々な事業を進めております。また、専門セクションという性格から、民間企業的な広報活動の要素を今後の行動に取り入れていくことも大切であるため、私自身の経験と知識からではありますが、平成28年第2回定例会において、プロモーションを行う際には思い切ってターゲットの詳細な設定が必要不可欠なことを提案し、平成29年第3回定例会におきましては、中央メディア等へ本市の情報を売り込んで、各種メディアへの掲載を積極的に仕掛けていくパブリシティ活動についての提案を行いました。  その際には、特に、若い世代や子育て世代に向けて情報を届けることが大変重要であると認識していること、また、メディアへの働き掛けを積極的に行い、効果的なパブリシティ活動を推進すると、それぞれ答弁をいただいております。  ターゲットの思い切った絞り込みに関しては、事業を行う上では大変勇気のいるものですが、詳細な絞り込みとその層へのダイレクトな打ち出しの手法は、高度な情報化社会に突入している現代においては、広告の世界では今や常識となっています。  その視点で、各種事業を眺めてみると、与えられた条件の中でではありますが、創意工夫がされていることが見て取れるものもございます。  プロモーションの世界は、時代のトレンドと並行している側面がございまして、目まぐるしくその手法にも変化が生じます。是非、常に研究する姿勢を崩さず、時代の最前線で事業を効果的に展開していっていただきたいと期待をしているところです。  そして、今回注目したいのは、パブリシティ活動についてです。これまで日立市ではほとんど行っていなかったことを、私から提案した経緯もございますゆえ、現在の活動状況はとても気になるところです。したがいまして、本日はこの活動について、現在まででどのような中間結果が出ているのか、お伺いいたします。  続いて、(2)の質問に移ります。  (2)広報戦略課設置の目的についてであります。  今年度より広聴広報課から広報戦略課に名称が変更されました。その名称からは、広報、つまりプロモーション活動を戦略的に計画し、それを実行する専門セクションであることが想像できますが、実際のところはどうなのでしょうか。名称変更を行い、この部署を設置した経緯とその目的をお伺いいたします。また、現在何を進めているのか、具体的な動きとその目的もお伺いいたします。 42 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、戦略的広報の推進について、順次お答えいたします。  初めに、(1)シティプロモーションの成果についてでございます。  議員御案内のとおり、人口減少の抑制、交流人口の拡大などを見据えた積極的な広報を行うことを目的に、平成28年度にシティプロモーション推進室を設置して、市の魅力発信のため、様々な事業を展開しております。  特にパブリシティ活動を推進し、本市の特色ある事業や魅力を主要メディアに取り上げていただけるように積極的に働き掛けを行っているところでございます。  このパブリシティ活動の一つとして、平成28年度からプレスリリース配信サービスを利用しておりますが、昨年度12件の情報発信を行ったところ、ウェブ上のニュースサイトを中心に約800件の記事が掲載され、この効果はサービス事業者が算定する広告換算値で約3億5,000万円に上るとのことでございました。  また、本年3月には、全国の書店で流通している観光情報誌や各種メディアに影響力のある旅行ジャーナリスト、首都圏の若い女性層に様々なライフスタイルを紹介するウェブサイトブロガーなど9名のメディアの方々をお招きし、本市の魅力を直接体験していただいてメディアへの掲載を図る、本市初のメディアツアーを実施いたしました。その結果、東京の幼稚園などを通して子育て世代に無料配布される雑誌など二つの雑誌にかみね動物園や日立駅などの記事が掲載されるとともに、千葉県を放送エリアとするFMラジオでの紹介を始め、大手経済情報誌の女性向けウェブサイトなどのウェブ上に26件の記事が掲載されるなど、これまで掲載の実績がないメディアに紹介され、大きな成果があったものと考えているところでございます。  今年度は、現在制作が進められている映画「ある町の高い煙突」や、観光情報誌「るるぶ日立市編」など、新たなメディアを活用したプロモーションを進めるとともに、引き続きパブリシティ活動に取り組み、本市の魅力を広く発信してまいります。  続きまして、(2)広報戦略課設置の目的についてでございます。  これまでも広聴広報課において、子育てハンドブックの作成、シティプロモーション推進室の設置によるひたちらしさの発信などの幅広い情報発信、市民相談ハンドブックを作成してのきめ細かな広聴活動など、積極的な情報の受発信に努めてまいりましたが、さらに質の高い魅力的な情報を広く発信するとともに、これまで以上に市民の意見を適切に市政に反映させることが大変重要であると認識しております。  そのためには、市報やホームページ、SNSなど、本市が管理運営している各種媒体に加え、ケーブルテレビやコミュニティFMの活用、映画館でのCM放映や新聞への広告掲載などを組み合わせたタイムリーかつ効果的な情報発信と的確な広聴活動を行うことが必要でございます。  また、職員一人一人が広報パーソンであるという意識を高め、市政や市の魅力に関する情報を積極的にPRするとともに、情報の内容によっては全庁的かつ組織横断的にPRを行っていくことも大変重要であると考えております。  こうしたことを踏まえ、情報の受発信をより戦略的に推進していくことを目的に、本年4月から課の名称を広報戦略課としたものでございます。  今年度の具体的な動きとその目的でございますが、市報については、本年4月から全ページをカラー印刷とし、見やすい紙面構成とするとともに、20日号のページを増やし、政策に関する情報の充実を図ったほか、ケーブルテレビ行政放送については、情報の即時性の向上等を図るため、今月4日から番組編成を改めたところでございます。  また、パブリシティマニュアルを改定いたしまして、新しい事務事業やイベントの企画段階から、各課所において必ず広報計画を盛り込み、適時適切に広報を実施していくことといたしました。  今後は、様々な角度から、市民の皆様の意向把握にも取り組むなど、広聴機能の向上を図るとともに、シティプロモーションにおける積極的な市の魅力発信も含め、市の施策や事業などについて、受け手の立場に立った質の高い広報を心掛けることで、市民の安心感、期待感、信頼感を高めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 43 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ パブリシティ活動に関してですが、様々な取組をスタートさせて成果も上がってきたということは、非常にうれしいことです。我々市民が少し驚いてしまうようなアイデアががんがん実行されていく、そんな姿を目指して努力していただきたいと思います。  そして、二つ目の広報戦略課については、非常に地道なことですが、着々と地盤固めを行っていると認識しました。しかし、現在の広報戦略には課題があるとも私は考えております。  例えばですが、市主催のイベントが一つあったとすると、その事業の担当セクションが広報も担当するというのが当たり前になっているようです。しかし、それは本当に当たり前なのでしょうか。広報の専門セクションがあって、そこに専門性があるのならば、全庁を挙げてPRするような事業においては、当然そこで旗を振るのは広報の専門セクションであるべきで、それが最も効果的なPRを生み出す手段ではないかと単純に思います。
     非常に難しい課題であることは重々理解しているところですが、民間では、当然、適材適所で、それぞれのセクションがプロ意識を持ってそれぞれの仕事を全うし、一つの事業をつくり上げるものです。それに近づくためにはどうすればよいのでしょうか。これは全庁的に取り組む話になってしまうかもしれませんが、それを考えれば新しい広報戦略の目標が生まれるのではないかと思う次第です。  かつて苦手と言われてきたPR活動を、逆に得意分野に変えていけるよう、現在の取組と合わせ、今当たり前になっていることを当たり前として片付けるのではなく、柔軟な姿勢を持って更なる努力を行っていただきたいと要望いたします。  次の質問に移ります。  続いて、大きな3番、日立市市民運動公園の課題について質問を行います。  (1)市民運動公園周辺道路の渋滞緩和と安全性の確保についてです。  平成29年、池の川さくらアリーナがオープンし、日立市における新しいスポーツをメインとした、人が集まる拠点が誕生しました。この施設では、バスケットボールや卓球などスポーツのほか、産業祭などの文化的な大型イベントも開催され、非常に集客力のあるイベントが数多く行われる場所として認知されてきております。  それに伴い、池の川さくらアリーナのある運動公園も一新され、市民の憩いの場として多くの市民に利用されておりますが、運動公園の細部に至るまで清掃が行き届いており、近所ということもあって、私も毎日ここを歩いているわけですが、広い敷地内にはごみ一つ落ちていないことに驚きすら覚えます。  さて、この施設では、来場者の倍増に伴い、駐車場を増やす対応を行っておりますが、ここで一つの課題が浮彫りになっています。駐車場を増やすということは、車の交通量が増えます。車が増えれば当然駐車場から各施設まで徒歩で歩く人が増えるわけですが、この場所の道路、交差点はかつてのままになっているのが現状でございます。  事実として、来年にはここが国体の会場になることは、各位御承知のとおりですが、現在でもイベント等があるときは、歩行者が中央線をまたぐ交差点の横断歩道を一気に渡り、それが壁をつくってしまうことで、ここの交差点を国道6号側から来る自動車は左折することができずに、車の流れは止まってしまいます。結果として渋滞を引き起こしてしまい、近隣の店舗等に行く方々にも迷惑を掛けてしまっております。  この場所は、池の川さくらアリーナのほか、陸上競技場、野球場、テニスコートと施設が集中していることもあり、市内外問わず、国体、その後も日立市の顔の一つを担っていく拠点になるものと私は考えておりますが、現在までその対策を行う気配は、残念ながらまだ見られておりません。  この場所の人と車の渋滞緩和は急務であり、対応策を至急検討すべきと私は考え、今回、提案させていただきます。  対応としては、国体までの残された期間を考えれば、短期的な対策と将来を見据えた根本的な解決を目指す対策と二段階に分けて行う必要があると考えます。  短期対策としては、それぞれの駐車場から降りてくる人、さらに戻ってくる人が横断歩道橋を渡り、左折車を遮ることの軽減措置を、何とか警察とも協議を行って、できる限り早急に実行することしかありません。  長期的な対策としては、数多くの駐車ポイントから歩行者が一点に集まる横断歩道が今問題となっているわけですが、別の動線を引くことで、そこを渡る歩行者数を分散させ、根本的な解決を図り、安全性も高めることかと思います。  この拠点は、日立市において明確なテーマを持った集客ポイントであることを考えれば、この二段構えで対応策を講じ、事故や渋滞のない安全な交差点を形成していくことは必要な投資であり、早急に解決を目指していくべきであると私は考え、提案するものでございますが、執行部の御見解をお伺いいたします。  続いて、(2)の質問です。市民運動公園の分煙化についてでございます。  この質問は、市民運動公園の分煙化をしっかりと行うべきではないかというシンプルな提案になります。  その理由としては、現在、市民運動公園には明確な喫煙スペースは存在しておらず、完全禁煙でもない、明確な分煙でもない、曖昧な状況になっていることが実情で、近隣住民の方々からも様々な御意見をいただいているということが挙げられます。  そもそもの話になってしまいますが、喫煙に対する認識は、利用する方々によって大きな隔たりがあります。これは、国全体を見渡してみても、国会の議論から市民の声まで様々な意見があり、なかなか相入れない状況になっております。  主だった議論としては、完全禁煙を行い、世界の水準に合わせることが必要とする意見、受動喫煙の問題を解決することが必要とする意見。反対意見として、施設内での喫煙所を完全になくした場合、施設の周りで吸い殻のぽい捨てが目立ってしまう事例などが多発してしまうという意見などなど、実に様々ですが、先に開催される茨城国体までは時間の猶予がありません。  正直に申しまして、改善策として有効であると言えるのは、玉虫色の解決法かもしれませんが、完全分煙を徹底することで受動喫煙による問題を解決することではないかと考えます。  手法としては、受動喫煙による迷惑を取り除ける場所を選定し、さらに煙をほかに漏らすことのないしっかりとした喫煙所を設けること。また、来場者に分かりやすくサインを示すこと。この二つによって徹底することができます。高速道路のサービスエリアや空港などがよい例として挙げられるのではないでしょうか。  これを行うことで、受動喫煙の問題もクリアでき、ぽい捨て等の問題で近隣住民の迷惑になることもございません。  今回の国体という大イベントをきっかけとして、この場所の受動喫煙対策をしっかりと行い、日立市の顔として恥ずかしくない施設にしていくため、完全分煙の措置は必要で妥当な措置ではないかと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。 44 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番、日立市市民運動公園の課題についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)市民運動公園周辺道路の渋滞緩和と安全性の確保についてでございます。  市民運動公園は、池の川さくらアリーナの開館後、多くの大会やイベント等が開催され、市内外を問わず多くの方々に御来場をいただいております。  その際、議員御指摘のとおり、交差点の混雑により周辺の道路が渋滞し、施設利用者はもちろん、地域の皆様の日常の通行の妨げにもなっている状況がございます。  その対策といたしましては、まずは来年の国体開催に向け、交差点等への誘導員の配置や歩行者の誘導策、効果的・効率的な車両の動線の検討を前提に、早期に日立警察署や道路管理者との協議を始めてまいります。  また、長期的な対策といたしましては、国体開催時の混雑状況を検証し、人と車の動線、安全性の確保等について抜本的な対策を検討してまいります。  次に、(2)市民運動公園の分煙化についてでございます。  近年の健康志向の高まりを受け、公共施設における禁煙・分煙への対応が進む中、市民運動公園では分煙を推進するため、喫煙場所については最小限の設置にとどめております。  しかしながら、喫煙場所に囲いがないため、煙が流出してしまうなど、現在の分煙は十分とは言えない状況にございます。  国においても、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、現在、分煙の推進による受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の改正案が審議されている状況でございます。  本市におきましても、運動施設であり、健康増進施設でもある市民運動公園において、今後も大規模な大会やイベントが開催され、多くの皆様が集まることから、更なる分煙対策が必要であると考えております。  誰もが気持ちよく市民運動公園を利用できるよう、より分煙に配慮した喫煙場所の設置に向け、その規模、設備及び配置等を至急検討し、国体開催までに整備を図ってまいります。  以上でございます。 45 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ ただいま二つの質問に対し御答弁をいただきましたが、それぞれ前向きな発言であったと捉えました。  池の川さくらアリーナは、県内でも有数の素晴らしい屋内運動場であり、これから改修工事に入る市民球場も、スコアボード等の改修により、更なる集客力を付けていくことを期待しています。  それだけに、今ある課題をそのままにしておくことはあまりにももったいないです。ここに訪れた方々、選手たちが、また来たい、そう思える施設にできるよう、是非対応を急いでいただきたいと改めてお願いいたしまして、次の質問に移ります。  大きな4番、空き家対策の現状と取組について伺います。  平成25年に国が実施した住宅・土地統計調査の結果によるところですが、全国の空き家率が過去最高となり、さらに空き家は増加傾向になることが指摘されました。  人口減少の問題に苦しむ本市においても、これを切実な問題として捉える必要があり、様々な議論を行った末、平成29年4月1日に、日立市空家等対策の推進に関する条例が施行され、長年の懸案であった空き家対策が本格的にスタートしたことは、各位の記憶に新しいかと存じます。  平成28年度に調査を行い、現在の市内における空き家の状況把握が行われまして、市内に2,878戸の空き家があるという結果が出ておりました。ところが、平成30年5月の空き家の状況を伺ったところ、空き家の数は約3,100戸となっており、この2年弱で200戸以上の増加となっておりました。この数からは、普段の生活ではなかなか目に見えてきませんが、激しい変化が起こっていることが分かります。  今年度より本格的に実施していく空き家対策ですが、有効にこれを継続させるためには、調査を常に行っていくことが必要不可欠でございますが、人員に限りがある中で物理的な実態調査というのは実に骨の折れる作業です。それだけの準備体制が果たして整っているのか、少々不安を覚えます。  また、その中で、適切に管理されておらず、近隣の道路や施設、民家等に迷惑を掛ける危険な状態になっている空き家2軒を特定空家等に認定したと伺っております。  したがいまして、行政としての対策を実行することがこれから求められますが、その対応法については、本市としては初めて行う措置も含まれるため、決定手順やタイミングなど、手探りとなる部分も多いかと想像しているところです。  空き家とはいえ、それは誰かの財産であり、危険等の理由があるにせよ、誰かの持ち物に行政が手を入れるということです。対策に乗り出した際の所有者の負担等を考えれば、様々な意味においてとても気になります。  これらを踏まえ、空き家の実態把握の方法及び現状の取組内容の2点についてお伺いいたします。 46 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、空き家対策について、(1)空き家対策の現状と取組について、2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  初めに、1点目の空き家の実態把握の方法についてでございます。  議員御案内のとおり、本市の空き家の実態を把握する市内全域の現地調査につきましては、平成28年度に実施したところでございます。次回は、国の統計調査等のデータを活用して、5年後の平成33年度に実施を予定しているところでございます。  その他の実態把握の方法につきましては、市民、コミュニティなどからの情報提供や水道の利用状況などのデータを活用することで、随時把握に努めております。  次に、2点目の空き家対策の現状と取組内容についてでございます。  空き家対策は、平成29年6月に策定した空家等対策計画に基づき、適正管理と利活用の両面から各種施策に取り組んでいるところでございます。  適正管理の取組としまして、現地パトロールや地域住民等からの相談・通報により把握した管理不全の空き家に対しては、速やかに所有者等を調査し、助言・指導を行った結果、これまでに113件が取り壊され、98件が草刈りなどの管理がなされ、改善に至ったところでございます。  また、議員御案内のとおり、特定空家等につきましては、今年2月に本市初となる2戸を認定したところでございます。  今後は、所有者等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、最終的には行政代執行の実施も視野に入れ、助言、指導、勧告、命令の手続きを順次進めてまいります。  しかしながら、1戸の特定空家等においては、所有者の法人が解散しており、助言、指導等の相手がいないことから、現在、弁護士や裁判所に相談しながら適切な法的手段を検討しているところでございます。  空き家の利活用の取組につきましては、所有者等からの売却や賃貸、相続問題など、専門性の高い相談にも対応するため、昨年12月に、法務、不動産、建築、管理の四つの団体と連携協定を締結したところでございまして、今年度、本市が開設した空き家総合相談窓口において、利活用を含め、様々な相談に対応しているところでございます。  また、茨城大学工学部と連携した、空き家を学生用シェアハウスとして利活用するモデル事業につきましては、現在、実現に向けた具体的な検討を学生と一緒に進めているところでございます。  今後も、これからの空き家対策により、市民の皆様が安心して快適に暮らせる、活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯3番(瀬谷幸伸君) ◇登壇◇ 状況把握に関してですが、5年に一度のペースで行っていくということであったかと思いますが、正直に申しまして、空き家であるかどうかの判定は難しく、明らかなもの以外はやはり大変な作業になってきます。  次の調査は、平成33年ということですが、効率性や人員の体制など、かなり計画的に行わなければならないことが予想されます。  避けたいのは、やり切れずに見逃しをしてしまうことです。是非、計画的に進めていただきたく、要望させていただきます。  では、なぜ漏れなくやらないといけないのかということですが、空き家対策は、出だしの頃、始めの部分が、その所有者にとってとても大切だと感じるからです。一口に空き家対策と言っても、実際に手順通りに進んでいくと、その所有者には大変な負担が強いられるということは、多くの方が知っておく必要があると私は思うのです。  具体的に申せば、助言、指導、勧告、命令の4手順において、勧告まで進んでしまうと、その建物の所有者に課せられる固定資産税は、条件によって約4.8倍にまで跳ね上がることさえあります。その次の命令になってしまうと、別途過料として50万円の支払いが必要となり、さらに行政代執行ともなれば、解体等、行政が措置に要した費用などの支払いも必要となってしまいます。こうなると、その所有者が経済的に余裕のない方であれば、たまたま所有した空き家のために人生そのものを壊してしまう危険性まであるのが、この空き家対策の非常に怖い側面です。  仕方のないこととはいえ、そのような悲しい事例はつくらないことが何より肝要です。空き家となった建物の管理の大切さを広く認識してもらえるよう、相談窓口があることなども含めて、周知活動も忘れずにしっかりと行っていただくことを最後に要望とさせていただいて、私からの質問を終了といたします。  ありがとうございました。 48 ◯議長(岡部光雄君) 以上で瀬谷議員の質問が終わりました。  次に、添田議員に発言を許します。  なお、質問は一問一答方式により行います。 49 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。  発言通告に従いまして、4項目について質問させていただきます。  大きな1番、子ども子育ての中での医療的支援について、(1)日立特別支援学校での医療的ケアの必要な児童生徒について。  現在、県立の特別支援学校においては、知的、ろうあ、聴覚、病弱など、障害の種別で通学する学校を決めております。しかし、本市の日立特別支援学校におきましては、公立として市内における特別支援の更なる充実をとの観点から、知的障害以外にも肢体不自由や医療的ケアを必要とする児童生徒の受入れについても取り組んでいただいております。  そのような中、今年度も医療的ケアを必要とする児童が入学しました。学校を訪問した際、学校の日課の中でたんの吸引、水分注入、チューブによる経管栄養などの医療的ケアを受け、クラスの友達と楽しく過ごしている子供たちの様子を目の当たりにしたとき、子供たちが笑顔で学校生活が送れている陰には、教職員、そして看護師の資格を持つ看護員の方々の御苦労があることを痛感いたしました。  そこで、2点についてお伺いいたします。  ア、医療的ケアの必要な児童生徒の現状について。  全国的にも医療的ケアを必要とする児童生徒が増加傾向にあります。そこで、本市の日立特別支援学校での医療的ケアを必要とする児童生徒の現状についてお聞かせください。また、医療的ケアの必要な児童生徒の受入れをスタートさせた本市の思いについてお聞かせください。 50 ◯議長(岡部光雄君) 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 51 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  医療的ケアを必要とする児童生徒数は、全国的に増加傾向にあり、文部科学省の調査結果では、平成24年度から平成29年度までの5年間で約10%増加しております。  本市においては、学校で学びたい、クラスの友達と楽しく過ごしたいという子供たちの気持ちを第一に、また保護者負担を軽減する観点から、特別支援学校において平成14年度から医療的ケアを必要とする児童生徒を受け入れております。  まず、実施している医療的ケアの現状でございます。主なケアの内容は、たんの吸引と胃や鼻からチューブを通し、流動食や栄養剤を注入する経管栄養で、いずれも命に関わる医療行為であり、看護員がいつでも対応できる環境が求められます。  受入人数については、これまで1人から2人で推移しておりましたが、昨年度は4人、今年度は7人と急増しております。  また、今年度からは導尿が新たに加わりました。導尿は、尿道の損傷などのリスクがある難しい医療行為であり、このところ、ケアの内容が増えるだけでなく、より熟練を要する傾向にございます。  一方で、施設の受入規模や看護員の確保など、今後も受入れを続けていくための課題も多く、今後は受入れの在り方について検討する必要があるものと考えております。  以上でございます。 52 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは、次の質問に移ります。
     イ、医療的ケアに対応できる看護員の拡充について。  日立特別支援学校では、学校生活における医療的ケアを必要とする児童生徒のほかにも、てんかんなどの症状を持つ児童生徒が数多くおります。今年度、児童生徒数が13名増えましたが、国、県の基準により、教職員数が増員されていない現状の中で、せめて医療的ケアに携わることのできる看護員の拡充を図られてはと考えます。  御見解をお聞かせください。 53 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  これまでの看護員の配置数につきましては、対象児童生徒の人数や状態に応じて、安全性の確保や適切な医療処置を施すことができる人数を配置しているところでございます。  今年度は対象児童生徒が増加したことから、昨年度までの2人から1人増員し、3人の体制でスタートしておりました。しかしながら、今般、児童の身体状態が悪化し、必要とされる医療的ケアの内容が増えたため、もう1人増員する予定でございます。  今後も、日立特別支援学校と密接な情報共有を図り、医療的ケアを必要とする児童生徒の状態を把握し、児童生徒が十分な安全管理体制の中で学校生活を送ることができるよう、適切な看護員の配置に努めてまいります。  以上でございます。 54 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 今回の質問では、日立特別支援学校での医療的ケアの必要な子供たちへの支援について質問をさせていただきました。  今回質問をするに当たって、水戸特別支援学校やつくば特別支援学校への聞き取りをさせていただきました。水戸特別支援学校では、知的障害児の受入れはしておらず、肢体不自由と医療的ケアの必要な児童生徒の受入れでした。また、つくば特別支援学校では、知的障害教育部門と医療的ケアを含む肢体不自由教育部門とに分け、校舎も別にして、看護員6名体制を取り、支援しておりました。  御答弁の中に、施設の受入規模や看護員の確保など、今後も受入れを続けるための課題も多く、受入れの在り方について検討する必要があるものと考えておりますとありました。  そこで1点、再質問をさせていただきます。  本市の特別支援教育につきましては、障害を持つ児童生徒が増加傾向にあり、現在、日立特別支援学校では教室などの不足によりプレハブ校舎を建て対応されており、また、10名の肢体不自由児もおります。今後、校舎改築などを検討されていく際には、つくば特別支援学校同様、知的障害教育部門と医療的ケアを含む肢体不自由教育部門とに分けた受入体制が取れるよう、内部の保健福祉部等との連携や県への働き掛けにより検討されていってはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 55 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御提案の受入体制につきましては、今後、医療や福祉の視点を踏まえて、県との連携を図りつつ、子供たちにとって安全でよりよい学びの環境の在り方についてさらに調査研究を進めてまいります。  以上でございます。 56 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  担当課にお聞きしましたところ、現在、市内の小学校入学前の未就学児にも、たんの吸引や経管栄養などの身体介護の福祉サービスを受けている子供たちがおります。今後は、小児医療体制との関連性など、医療などの調査研究も進めていただき、早急に検討まで進めていただけますよう要望し、次の質問に移ります。  (2)保育園における感染症対策について。  子供たちが生活する学校や幼児施設などでは、毎年インフルエンザや溶連菌感染症などの感染症の流行が見られます。最近では、沖縄県を中心にはしかの感染も広がってきました。集団保育の場において、子供を預ける親の関心事は、子供の安全と健康が保証されているということです。乳幼児期は母親から受け継いだ免疫が薄れる一方で活動範囲も広がってくるため、様々な感染症にかかりやすい時期といえます。  厚生労働省では、保育園における感染症対策の手引きとして、保育所における感染症対策ガイドラインを発行しており、本年約5年ぶりに改定を行いました。今回の見直しで注目されるのは、最新の医学的知見を反映したことや、保育現場においてより使いやすいものへ見直しを図ったとされております。  そこでお伺いいたします。ガイドラインでは、保育園における感染の予防と制御の観点から、保育園と医療・保健機関との連携の重要性が示されておりますが、本市の現状についてお聞かせください。また、今回、厚生労働省が改定した感染症対策のガイドラインを基に、保育園に対し、感染症などの最新の情報を正しく伝えていくための今後の取組についてお聞かせください。 57 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  まず、保育園と医療・保健機関との連携の現状についてでございます。  保育園における子供の健康増進や疾病などへの対応と予防につきましては、国が定める保育所運営の基本となる保育所保育指針に基づき取り組むこととされております。  中でも、感染症対策は、抵抗力が弱く体の機能が未熟であるという乳幼児の特性などを踏まえ、感染症に対する正しい知識や情報に基づく迅速かつ適切な対処が求められており、同じく国が定める感染症対策ガイドラインなども参考に、職員間の共通理解を深めながら対応しているところでございます。  保育園と医療や保健機関などとの連携につきましては、各園の内科及び歯科の嘱託医について、医師会及び歯科医師会の御協力を得て、できるだけ各園の最寄りの医師にお願いし、定期健診などで専門的な御指導をいただいております。  乳幼児がインフルエンザなどの感染症にかかった際には、受診したかかりつけ医の診断に基づき、学校保健安全法施行規則における出席停止期間に準じて登園停止の措置を取っております。また、公立保育園では、ゼロ歳児の担当として看護師を2名採用し、支援を要するお子さんの多い園に配置しております。これまでのクラス担任としての業務に加えて、看護師としての専門性をいかし、健康管理や衛生管理について広く職員や保護者への情報提供や意識啓発を目的とした情報紙の発行なども行っているところでございます。  次に、感染症対策などに関する情報伝達の今後の取組についてでございます。  本市におきましては、この度の保育所における感染症対策ガイドラインの改定通知を受け、既に公立、私立各保育園などに対し、改定内容について周知するとともに、改めて感染症対策の徹底を依頼しております。  今後は、公立園におきましては、定期的に開催する園長会議や研修会などの様々な機会を活用し、改定されたガイドラインを踏まえた感染症対策について周知徹底を図るとともに、看護師の専門研修への参加機会を増やし、園におけるより専門的な職場研修などを充実させてまいります。  一方、私立園につきましては、幼児施設設置者を対象に、関係法令や制度改正などの説明の場として定期的に開催しております子ども・子育て支援事業者懇談会におきまして、ガイドラインの改定内容などについて更なる理解を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、感染症対策につきましては、各施設長の責任の下、全職員が子供の健康及び安全に関する共通理解を深め、組織的に取り組んでいただくことが何より重要でありますので、引き続き適切な時期を捉えて積極的な情報提供と意識啓発を図ってまいります。  以上でございます。 58 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは、次の質問に移ります。  (3)新生児聴覚検査について。  生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚に障害がないか調べる新生児聴覚検査は、国が全国の市町村に対し、全ての赤ちゃんに実施するよう求めています。  厚生労働省からの通知によれば、聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療養を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である。検査の実施に向け、積極的に取り組まれたいとするものです。  そこで、お伺いいたします。  本市における新生児聴覚検査の実施状況と普及啓発の取組についてお聞かせください。また、国からの新生児聴覚検査の市町村の努力義務の一つであります新生児聴覚検査に係る費用の公費負担について、御所見をお聞かせください。 59 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  まず、本市における検査の受診状況と普及啓発の取組についてでございます。  御質問にもございましたが、聴覚障害は早期に発見し早期に療育を図ることで、言葉などの言語発達等への影響を最小限に抑えられますことから、国は市町村に対して、全ての新生児が聴覚検査を受診できるよう取り組むことを求めております。  新生児に対する聴覚検査は、一般的に生後3日目までに脳からの電気反応を見る検査方法などを用いて行われており、その結果、詳しい検査が必要とされた場合は、3箇月以内に専門の医療機関などにおいて精密検査を受けることとされております。  本市におきましては、新生児聴覚検査の受診状況を、生後4箇月までに行っております乳児家庭全戸訪問、いわゆる赤ちゃん訪問の際に、母子健康手帳により受診の有無を把握しており、平成28年度は1,053人の新生児のうち、受診者は983人、受診率は約93.4%であり、平成29年度は、同様に1,006人のうち943人、93.7%が受診しております。  精密検査の結果につきましては、平成28年度と平成29年度の2箇年で、補聴器を付けたり言語指導などの専門の療育が必要とされたお子さんはお一人であり、茨城県メディカルセンターの聴覚センターなど専門機関との連携により、迅速かつ適切な対応につなげているところでございます。  新生児聴覚検査の普及啓発の取組につきましては、現在は母子健康手帳交付時に配布しております妊婦さんの健康管理手帳「健やかな妊娠と出産のために」の中で、聴覚検査について詳しく紹介し、受診勧奨を行っております。  今後につきましては、出産前の妊婦や両親を対象とするマタニティスクールやプレパパ・ママの子育てスクールなどの母子保健事業におきましても、検査の目的や必要性、方法などを説明しながら受診勧奨をするとともに、市報やホームページ、さらにはスマートフォンなどを活用するなどして普及啓発を進めてまいります。  次に、新生児聴覚検査に係る費用の公費負担についてでございます。  昨年12月には国からの通知があり、その中で、市町村に対して新生児聴覚検査に要する費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることが求められたところでございます。  県内では、助産所を除く分娩を取り扱う約50の医療機関で新生児聴覚検査が実施されており、1回当たりの検査料は医療機関ごとに異なりますが、4,000円から5,000円程度となっております。検査に要する費用の公費負担につきましては、県内の自治体におきましても、昨年4月から利根町が、本年4月からは土浦市、古河市、境町が、検査料の一部助成を始めております。  新生児における聴覚検査の実施は、お子さんの言語発達などにおいて大変重要となりますが、検査料が全額自己負担となることもあり、一部の保護者には経済的な理由から検査を希望しない実態もあると認識しております。  したがいまして、本市が推し進めます切れ目のない子育て支援策の一環として、若い世代の経済的負担の軽減を図り、適切な時期に検査が受けやすくなるよう、新生児の聴覚検査費用の公費負担の実施について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 本市の子育て支援策の一つとして、新生児聴覚検査の公費負担について検討を進めていただけるとの御答弁でした。公費負担補助をきっかけとした更なる受診勧奨をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  大きな2番、市民との協働による災害時の取組について。  (1)大規模災害限定の消防団員について。  東日本大震災から7年が過ぎました。最近でも全国各地で大規模災害が頻発し、地域防災の要としての消防団の重要性が増す一方ですが、人口減少や高齢化に伴い、団員数は各地で減少しています。  そこで、政府では、地震などの発生時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう、地方自治体に促しています。大規模災害限定団員は、一定規模の災害時に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行います。  先進事例として、愛媛県松山市では、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別団員として郵政消防団員を導入しています。郵便局員は、日頃の集配業務などで、地域の状況や道路事情に精通していることから協力を要請、災害情報の提供や避難誘導などを行うというものです。  また、日中の災害時の活動が手薄になりつつある地域では、地元の大学等へ働き掛け、避難所対応などに当たる大学生消防団員も結成しています。  このように、消防団参加のハードルを下げることで、基本団員としての入団が難しい場合でも希望者を広く募ることが可能になります。  そこで、本市においても、避難誘導や安否確認を担うため、政府から導入を促されている大規模災害限定の消防団員、郵政消防団員や大学生消防団員の導入についてお考えいただければと思います。御所見をお聞かせください。 61 ◯消防長(高信 均君) ◇登壇◇ お答えいたします。  消防団員数の減少につきましては、議員御案内のとおり全国的な課題であり、国はその打開策として、全ての災害や訓練に出動する通常の消防団員を基本とする制度を維持した上で、必要な消防団員の確保に苦慮している各市町村が、実情に応じ、必要な消防団員を選択できる機能別団員制度及び機能別分団員制度などの導入を促しているところでございます。  この機能別団員制度は、入団時に決められた特定の活動、役割及び大規模災害対応等の限定したもののみ参加する制度であり、全国的に見ますと、平成29年4月1日現在397の市町村が導入し、機能別消防団員数は1万9,004人であり、年々増加している状況でございます。  県内におきましても12の市町村がこの機能別団員制度を導入しておりますが、本市の現状といたしましては、通常消防団員の加入促進が基本であると考えておりますことから、駅や大型店舗などに消防団員募集のポスターを掲示するなど、積極的な広報活動を行い、加入促進に努めているところでございます。  しかしながら、議員御提案の郵政消防団員や大学生消防団員などの機能別団員制度の導入につきましても、それぞれに特化した強みがあり、また、通常団員として加入する場合に比べ、活動内容等を限定することで加入のハードルが下がるものと捉えているところであり、団員の確保に有効な方策の一つであると考えております。  本市といたしましては、現在、市内の2箇所の大学の学生に対し行っております消防団に関するアンケート調査の結果を踏まえ、将来を見据えながら、消防団員を始めとする関係機関と協議を継続するとともに、全国の市町村における機能別団員の活動状況の把握や、本市の通常消防団員の加入及び退団の推移を考慮した上で、改めて必要性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 今回の質問で、県内12の自治体で機能別団員制度を導入していることが分かりました。  担当課にお聞きしましたところ、導入している12の自治体のうちの大半は、消防職員OBなどによる機能別消防団員制度であるとのことでした。本市の現在の通常消防団への消防職員OBの加入はないとお聞きしました。今後は消防団加入のハードルを下げた機能別団員制度の導入策として、郵政消防団や大学生消防団とともに、長年の訓練の中で災害時対応のノウハウを取得している消防職員OBにもお声掛けいただき、大規模災害限定の消防団員制度の導入に向けた取組を進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  大きな3番、スポーツに取り組みやすい環境づくりについて。  (1)鳩が丘スポーツセンター解体後の障がい者スポーツの取組について。  障害者、そして障害者御家族のスポーツ拠点として、昭和53年から38年間にわたり利用されてきた鳩が丘スポーツセンターが、昨年、解体されました。この施設は、障害者の方々を始め、親子でのスポーツ教室やレクリエーション、ゲームなど、多くの市民や団体に利用されてきました。  その鳩が丘スポーツセンター解体と同年に、障害者用のトイレやシャワー室など、バリアフリー設備が整った池の川さくらアリーナが開館し、障害者各団体においても利用できることを心待ちにしておりました。  しかし、池の川さくらアリーナ開館から1年が過ぎても、団体として予約すら取ることができず、やむなく市内学校の体育館を利用している現状です。  規定どおりに申込みをしているのにどうして予約を取ることができないのか不思議に思い、指定管理者である日立市体育協会に確認してみて、その理由が分かりました。池の川さくらアリーナでは、一般利用受付前に、一部の団体における利用調整会議が行われ、一般受付前に土日を含めた予約を入れており、障害者各団体では予約が取れないという現状でした。  平成31年には茨城国体も開催され、池の川さくらアリーナの利用について多くの課題があることは承知しておりますが、今後、池の川さくらアリーナにおける障害者がスポーツに取り組める環境づくりをどのように考えていかれるのか、御所見をお聞かせください。 63 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  池の川さくらアリーナを会場として開催する全国大会や関東大会などの広域的な大会や大きな催しなどについては、事前に日程を確定する必要がございます。そのため、前年度の2月に利用調整会議を開催し、利用の調整を図っております。  昨年1月の供用開始から、大きなスポーツ大会やイベントが開催され、特に、土曜日、日曜日については利用が集中することから、障害をお持ちの皆様にもなかなか利用することができないなど、大変御不便をお掛けしております。  障害者団体についても、利用の形態や規模等によっては利用調整会議の対象になり得ると考えております。その場合には、利用調整会議に参加していただき、他の団体との調整が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 64 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 次の質問に移ります。  (2)池の川さくらアリーナの使用料(減免)について。
     多くの市民がスポーツに取り組む場所として利用されている池の川さくらアリーナのオープンから1年が経過し、利用者の方々から使用料についての要望がありました。  1点目は、65歳以上の方のみが使用する場合、使用料は2分の1減額になります。高齢者のグループにリハビリ目的で40代の方がお一人参加している場合、40代の方が加わったことにより使用料の減額には該当しなくなります。  2点目は、障害者のグループが利用する場合も、障害者1人につき介助者1名までは2分の1減額になりますが、視覚障害者の体操教室のグループでは、安全面を考慮し、2名の介助者が必要となることもあり、その場合は減免の基準に該当しなくなってしまいます。  これらの使用料減免について、執行部の御所見をお聞かせください。 65 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  市のスポーツ施設においては、高齢の方や障害をお持ちの方の社会参加や健康づくりを推進するため、使用料の減免を行っております。  その中で、現在は高齢の方や障害をお持ちの方とそれ以外の方が合わせて団体利用する場合には、原則として減免を適用していない状況でございます。  しかし、議員御指摘のとおり、疾病によるリハビリ等の目的や障害の状況等に応じた介助者の人数など合理的な理由がある場合には、柔軟に対応することも必要と考えます。  そのため、例えば、高齢者団体、障害者団体については、団体登録をすることで減免の対象とするなどの対応について検討をしてまいります。  以上でございます。 66 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 市民の方々がスポーツに取り組みやすい環境づくりの観点から、池の川さくらアリーナの利用について2点質問をさせていただきました。  池の川さくらアリーナを、障害者スポーツを取り組む場所としての策として利用調整会議に参加できるよう努めていただけるとのこと。また、使用料の減免についても、高齢者、障害者団体について、団体登録をすることで減免の対象とすることを御検討いただけるとの御答弁でした。  今後、多くの方々が利用する中で、新たな課題も見えてくると思います。その都度、市民の使いやすさの観点からの御対応をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  次の質問に移ります。  大きな4番、ごみ対策について。  (1)不法投棄対策について。  近年でも、有料で処理しなければならない洗濯機や冷蔵庫などの電化製品が、定められたルールが守られずに、道端や山林、河川などに不法に投棄される事案が発生しております。  そのような中、本市の不法投棄対策として、清掃センター職員などによる市内パトロールや不法投棄物の回収、そして市内の不法投棄監視員による監視や市への通報などが行われております。  1点目、ア、不法投棄の現状と不法投棄監視員について。  先日、十王地区の方々から、不法投棄の現場写真を見せていただきながら、地区の現状についての説明を受けました。  そこでお伺いいたします。近年の市内における不法投棄の現状についてお聞かせください。また、今年度、十王地区の不法投棄監視員が5名削減されました。市内各学区における不法投棄をされやすい場所や回収量など学区により違いがあるのではないかと考えますが、十王地区以外の各学区5名以内としている現行の不法投棄監視員の人数についての市のお考えをお聞かせください。 67 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  不法投棄の現状でございますが、清掃センターにおける処理量については、近年減少傾向にありますが、山間部や遊休地、道路、河川などでは、いまだに不法投棄が見受けられる状況がございます。  このため、市では、不法投棄やぽい捨てを防止するため、市職員によるパトロールの実施や、不法投棄防止啓発看板の設置のほか、学区ごとに不法投棄監視員を設置しまして、学区内の監視活動や市に対する通報などを行っているところでございます。  不法投棄監視員につきましては、ごみの有料化に伴い不法投棄が増加するのではないかとの懸念を踏まえ、不法投棄の監視や早期発見による早期対応を目的として、平成13年に制度化いたしました。人数については、基本的に各学区は5名とし、十王地区については合併前の人数を考慮しまして17名としておりましたが、合併から10年以上が経過していることから、学区間のバランスを考慮し、本年度から12名に見直しをしたところでございます。  しかしながら、各学区においては、担い手の問題やパトロールエリアの広さ、不法投棄されやすい場所、回収量などに違いがありますので、今後、学区の代表の方などの御意見を伺いながら、人数については柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 次の質問です。  イ、不法投棄監視カメラの導入について。  本市において未設置の不法投棄監視カメラは、不法投棄の抑止や犯罪行為の証拠となるという意味で有効な手段であると考えます。不法投棄監視カメラの導入について、執行部のお考えをお聞かせください。 69 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、現在、市では、不法投棄の防止に向け様々な取組を続けているところでございますが、処分量を大幅に減らすには至っていないのが現状でございます。  そのような中、近年、不法投棄を監視します移動式のカメラを導入している自治体が増えている傾向にあり、また、一定の効果が報告されております。  市としましても、移動式のカメラを設置することで不法投棄の抑止力となるほか、実態の把握や行為者に対する指導、さらには警察への通報などにおいて効果が期待されますので、今後は不法投棄の多い場所への設置について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 不法投棄対策の取組の一つとして、不法投棄の多い場所への監視カメラの設置を検討していただけることになりました。  十王地区の方から見せていただいた不法投棄の現場写真に写っていたのは、電化製品を始めとして、ゴルフバッグや布団、壊れたポリバケツなどの家庭用品が大半でした。  今後の取組として、監視とともに、市報や全家庭に配布されているごみカレンダーでの呼び掛けなど、更なる啓発活動にも取り組んでいただければと思います。要望とさせていただきます。  以上で、私からの質問を全て終了します。御答弁誠にありがとうございました。 71 ◯議長(岡部光雄君) 以上で添田議員の質問が終わりました。  次に、伊藤智毅議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 72 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。  通告に従い、大きく4項目について質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  1、子どもを取り巻く環境について。  (1)防犯対策、ア、現状と課題についてです。  新潟市で起きた凶悪で残虐な事件などを受けて、全国的に子供たちを始め保護者や地域住民には深刻な不安が広がっており、一段ときめの細かい防犯対策が求められております。  児童生徒を守るため、市や警察を始めコミュニティも含め、赤色・青色パトロール等についてはどのように実施されているのか、さらに、その頻度や時間帯、パトロールエリア、方法、要員確保、経費負担などには課題がないのかどうか、伺います。  イ、今後の対策強化。  全国各地で起きている児童生徒が被害者となる事件が頻発している中で、今までの延長線上の防犯対策だけでは、凶悪な事件や不審者発生の抑止効果には多くの課題があると思います。児童生徒の防犯対策に市や教育委員会、警察など関係機関が今まで以上に連携を強化して、具体的にどのように取り組むのか、また、学校現場や保護者、地域コミュニティ等の協働・連携をどのように強めながら、具体的にどう防犯対策を強化していこうとしているのか、伺います。  (2)放課後子ども教室、ア、現状と課題について。  平成22年度から田尻学区でスタートしたこの事業は、今年度新たに塙山学区と滑川学区の2学区をモデル地区に指定し、事業委託という形で推進しているようです。田尻学区での事業経過や2学区の事業立上げ等を通して、その現状はどのようになっているのか。事業実施には、事業の拠点施設を始め受皿となる組織、スタッフなどの確保、備品や消耗品、スタッフ人件費など必要経費の確保などにおいて、滑川、塙山両学区でも立上げまでかなり苦労をしてきていると思います。  両学区の立上げ等も含めて、一連の事業展開を通してどのような課題認識を持っているのか、伺います。  イ、今後の展開方向。  計画期間が2019年までの5年間であるひたち子どもプラン2015によると、放課後子ども教室は全小中学校に整備する計画になっており、小学校23箇所に整備するとなっています。しかし、3学区の実施という現状からは、来年度までの計画期間内に全ての小中学校に放課後子ども教室を23箇所整備することは、どう見ても不可能ではないかと思いますが、今後この事業をどのように展開しようとしているのか、伺います。  (3)コミュニティスクール、ア、現状と課題。  日立市において、学校と保護者と地域が有機的な連携、協働の下に、時代や社会の変化等に対応できる学校運営を進めていくために、学校運営協議会や地域学校協働本部も立ち上げて、三者連携の下に新たな学校づくり・運営を進めていくコミュニティスクール事業が展開されています。  前年度、会瀬小学校や駒王中学校などをモデル校に指定して事業推進を図り、さらに今年度は指定校を全部で9校に拡大し、協議会や協働本部等の立上げを進めているようですが、これらの現状はどのようになっているのか。また、今年度の新たなモデル校の立上げを含めて、今までの取組からどのような課題認識をしているのか伺います。  日立市は、45年前の茨城国体を契機にスタートした23学区のコミュニティに、学校を支援、サポートしてきた実績や、連携・協働のノウハウが蓄積されています。そのようなことからも、文部科学省から下りてきた組織体制図や事例などを機械的に学校や地域に下ろすのではなく、日立らしい、各地域や各学校らしいコミュニティスクールとして、日立方式の、日立モデルの展開が大切ではないでしょうか。  協議会と協働本部を別立てにして、屋上屋の組織をつくって、会議の回数や二度手間を掛けながら、学校現場や地域コミュニティなどに過剰な負担を強いることのないよう、例えば、協議会と協働本部一体型の組織体制を整備した塙山方式など、負担を軽減できる工夫も必要だと思いますが、どのように考えているのか、伺います。  イ、今後の展開方向。  コミュニティスクールについては、教育委員会は協議会や協働本部の立上げと事業推進を、早期に全ての小中学校において取り組むという方針を示していましたが、今後どのようにコミュニティスクール事業の展開を図ろうとしているのか。日立らしい日立モデルの事業展開を期待して伺います。 73 ◯議長(岡部光雄君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 74 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1番、子どもを取り巻く環境について、順次お答えいたします。  初めに(1)防犯対策についてのア、現状と課題でございます。  子供たちが被害者として巻き込まれる昨今の痛ましい事件は、子供の未来を奪い、深い悲しみを及ぼす悲惨な出来事であり、二度と起こらないよう強く願うものでございます。  まず、行政側の総合的な防犯対策の現状でございます。  防犯対策は、防犯活動の推進組織である日立地区防犯協会を中心に、市民や企業の皆さんとともに行政機関が連携し、日常的な防犯パトロール、防犯キャンペーンなどを進めているところです。  パトロールの実施につきましては、日立警察署のパトカーによる警ら、自警団や各地域コミュニティのほか、市防犯サポーターの青色パトロール車による巡回が挙げられます。  また、新潟市の事件を受け、過去に不審者が出没した55箇所を2日間にわたり重点的にパトロールしたほか、学校においては保護者への注意喚起の通知、子供たちの集団下校の強化などを行ったところです。  防犯活動の課題ですが、関係機関のより一層の連携のほか、地域防犯活動における担い手不足、青色パトロール車運行経費などが挙げられます。  次に、イ、今後の対策強化についてでございますが、犯罪被害防止を目的の一つとして、教育委員会と日立警察署が協定を結んだ、警察と学校の連絡制度を基に、更なる連携強化を図りたいと考えております。  また、学校、保護者、地域コミュニティが一堂に会する学校運営協議会等の場においても、防犯対策の強化について連携を深めることができるよう取り組んでまいります。  このような関係者のネットワークをより充実させることが、人目に付きにくい場所など、防犯上の危険箇所を把握し、情報を共有することにつながってまいります。  これらの取組をそれぞれの防犯活動にいかしていくことで、地域における子供たちの安全・安心を着実に高められるものと考えております。  続きまして、(2)放課後子ども教室についてのア、現状と課題でございます。  放課後子ども教室は、全ての子供たちを対象に、放課後の安全な居場所と地域の方との交流や体験活動を提供しようとするものです。  まず、田尻学区での事業の経過でございますが、平成22年度から地域コミュニティの皆様に御協力をいただき、遊びの広場として取り組んでまいりました。しかしながら、活動に当たる人材の確保などの課題があり、平成29年度からは運営をNPO法人に委託し、各校への拡充を目指すモデルとして実施してきたところです。  今年度は、児童クラブや地域との関わりを意識したモデルとして、塙山学区と滑川学区を加え、3学区で取組を始めました。3学区とも、コミュニティなど地域団体による運営で、それぞれの特徴をいかした体験や交流活動も行っており、全ての教室で参加希望者が定員の30名に達しております。  また、将来的な放課後子ども教室と児童クラブの一体的な開催を想定し、月4回の開催のうち1回は児童クラブとの合同開催を予定しております。  これまで取り組んでまいりました中では、議員御指摘のとおり様々な課題がございますが、特に運営主体や人材の確保は、地域の皆さんの御協力が不可欠であると強く感じているところでございます。  次に、イ、今後の展開方向についてでございます。  議員御指摘のように、ひたち子どもプラン2015に掲げた平成31年度までの全小中学校への導入は難しい状況にございます。しかしながら、子供たちへの安全な居場所や体験活動等の機会の提供は、健全な成長にとって欠かせないものです。今後も地域の子供たちを地域全体で育成するという考えの下、より円滑で効果的な運営方法を検討しつつ、改めて次期子どもプランに盛り込み、地域や保護者の御理解・御協力を得やすい環境や条件を整えながら、全小学校区への導入を目指し、推進してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)コミュニティスクールについてのア、現状と課題でございます。  まず、昨年度の実施状況でございますが、会瀬小学校と駒王中学校の2校で学校運営協議会を設置いたしました。いずれも学校と地域との協働体制づくりのために積極的な協議を行い、様々な意見を今後の学校運営に反映できたなど、大きな成果を得たところでございます。  課題といたしましては、地域ボランティアの確保や複数の小学校区にまたがる中学校区での組織づくりなどが挙げられます。  今年度の進捗状況でございますが、新たに7校を選定し、合わせて9校をモデル校として学校運営協議会を設置いたしました。特に、塙山小学校においては、地域の提案により、コミュニティスクール協議会として、学校運営協議会と長年にわたり積み上げてきた塙山コミュニティの学校支援組織を統合することにより、これまでの取組をいかしつつ、学校、保護者、地域がより密接に連携できる学校運営協議会と地域学校協働本部一体型の組織を設置しております。  また、中里小中学校では、義務教育9年間を見通した2校で一つの学校運営協議会を設置することにより、委員の重複を避け、長期的で効果的な運営が可能になっております。  塙山や中里の事例は、国の示した組織の形態を柔軟に捉えた、モデル事業にふさわしい好事例でございます。  次に、イ、今後の展開方向でございます。
     現在、モデル校での取組を踏まえ、庁内検討委員会を組織して、学校運営協議会を導入するための手引きづくりを進めております。検討には子ども局も加わり、子供の貧困や虐待、保幼小連携や放課後児童クラブなど、教育と福祉の枠を越えた意見を反映させているところでございます。  今後も学校とともにコミュニティなどの地域の皆様と丁寧に協議を重ねながら、より日立らしい学校運営協議会の運営を検討しつつ、導入を進めてまいります。  全校への拡充につきましては、現在策定を進めております次期日立市教育振興基本計画に位置付け、取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 75 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 子供を取り巻く環境についての防犯対策ですが、今まで以上に緊張感を持って、関係機関と学校現場と保護者と地域コミュニティとがしっかり連携され、目に見える形で具体的に取組を強化され、児童生徒の安全・安心な環境づくりに精一杯努めていただきたいと思います。  また、(2)の放課後子ども教室ですが、受皿の地域団体等とより適切に丁寧にすり合わせを行い、必要な予算も確保して、コミュニティなど地域団体等が運営しやすい環境をしっかりつくり、事業展開をお願いしたいと思います。  (3)のコミュニティスクールですが、文部科学省から示されたモデルを機械的に当てはめるのではなく、日立らしい日立モデルを創出する斬新な事業展開を大いに期待します。しっかり取り組まれるよう要望いたします。  次の質問に移ります。  2、東海第二原発について。  (1)再稼働への対応、ア、原電周辺の状況についてです。  今年の3月29日には、日立市も再稼働に対する事前了解が認められ、今までの安全協定の一部改正、新協定の締結が行われました。  4月5日には、日本原電が行う、安全対策に必要な約1,740億円の資金調達に対して、東京電力と東北電力が債務保証をすることを条件に、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合で了承され、5月31日には、同審査で規制委員会から指摘された内容を反映した補正書2回目を提出し、規制委員会は補正書の内容を精査し、問題がなければ今月中にも合格証に当たる審査書案を取りまとめる見通しになったと報道されております。  今年11月28日の40年の運転期限までに、まず適合審査に合格し、さらに各施設の詳細設計をまとめた工事計画と運転延長の二つの認可を得られなければ廃炉になるわけでありますが、東海第二原発は再稼働に向けて、日本原電周辺の状況が徐々に緊迫をしてきております。  市は、そのような状況を、適切かつ正確に把握しているのかどうか、また、日本原電の事実上の再稼働に向けての一連の動きに対してどのような認識を持っているのか、伺います。  イ、首長の基本的な考え方。  日本原電のこれらの加速しつつある再稼働への動きを受け、首長として現時点において東海第二原発の再稼働に対してどのように考え、どう対処、対応しようとしているのか、伺います。  ウ、住民投票や有識者会議。  11月27日までに原子力規制委員会から運転延長の認可が下りれば、改正された安全協定からも再稼働に対する首長の重い判断が確実に求められてくるわけであります。首長が再稼働に対して重要かつ重大な判断を迫られたときに、民主的に市民に再稼働に対する意見を聞く住民投票をすべきであるとかねてから提起してまいりました。改めて、住民投票の実施に対して、基本的にどのような考え方を持っているのか、お伺いします。  また、それらの首長判断を求められた場合に備えて、水戸市のように専門家等で構成する有識者会議を設置すべきであると提案もしてきました。有識者会議の設置に向けての検討作業はどこまで進んでいるのか、お伺いします。  (2)広域避難計画、ア、受入自治体との調整です。  重大事故発生時の広域避難受入先となっている福島県内17自治体との調整作業はどこまで進んでいるのか。また、自主防災であるコミュニティも含めた各種調整及び避難訓練等の必要性についてもかねてから提起してまいりましたが、この取組についてもどのようになっているのか、お伺いします。  イ、計画策定スケジュール。  絵に描いた餅のような実現性がないと思われる広域避難計画であるとは思いますが、市として前年度策定を今年度策定に先送りしましたが、広域避難計画の策定状況はどのようになっているのか、また、前年度行った住民説明会における市民の意見をどのように反映しているのか、伺います。  ウ、第二避難先の調整状況。  大震災等によって、東海第二原発の重大事故発生時に福島第二原発における重大事故発生など、ダブル事故、複合事故に対応するためには、福島県内への避難計画だけでは不十分であることをかねてから主張し、第二の避難先との早急な調整を提案してまいりました。  広域避難の受入先調整については、茨城県が主導をするとは思いますが、その調整作業はどのようになっているのか、お伺いいたします。 76 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 質問の大きな2項目め、東海第二原発についての御質問につきましては、私からお答えさせていただきます。  初めに、(1)再稼働への対応についてのア、原電周辺の状況でございます。  東海第二発電所は、平成30年11月に施設の稼働40年の期限を迎えることから、日本原電からの申請に基づき原子力規制委員会による新規制基準適合のための三つの審査が行われております。  一つ目の原子炉設置変更許可申請審査につきましては、日本原電からの原子力規制委員会への説明が終わり、終盤を迎えている状況であり、残り二つの工事計画認可申請審査及び保安規定変更認可申請審査については、現在、同委員会において、引き続き作業が行われているところでございます。  これら三つの審査の全てが終了し、仮に許認可がされた場合は、日本原電の判断、エネルギー政策に基づく国の判断、地元自治体への説明等の様々な動きが出てくるものと認識しております。  次に、イ、首長の基本的な考え方でございます。  東海第二発電所の再稼働については、重要な政策判断が求められることと認識してございます。市といたしましては、新規制基準適合審査の動向を注視し、新協定に基づく協議会での議論を行うとともに、議会からの御意見をいただきながら、市民の安全と安心を確保することを第一義の条件として判断してまいりたいと考えております。  次に、ウ、住民投票や有識者会議でございます。  議員御提案の住民投票につきましては、住民の意思を投票により直接確認する手法の一つであると認識してございますが、改めて市民の代表である市議会の議論を重視するとともに、幅広く市民の声に耳を傾けるための機会を設けることや、その手法を検討してまいりたいと考えております。  また、有識者会議の設置につきましては、立地自治体である東海村が平成12年に設置しておりますが、ほかの協議会構成自治体では、水戸市が要綱を定め、これに基づき委員を選出し、10月頃までに設置する予定と伺っておりますことから、今後、要綱の内容や会議の構成メンバー、審議する内容などを確認し、判断してまいりたいと考えております。  次に、(2)広域避難計画についてのア、受入自治体との調整でございます。  原子力災害発生時において、日立市からの避難者の受入自治体となる福島県内17市町村で共通となる対応事項を定めることが必要でありますことから、先進地の事例を参考に、今年度中にモデルケースを作成し、これを基に避難先市町村と協議を進めていきたいと考えております。コミュニティを含めた調整及び訓練につきましては、これらの協議を踏まえ、実施してまいりたいと存じます。  次に、イ、計画策定スケジュールでございます。  広域避難計画は、昨年度に実施した住民説明会でいただいた様々な御意見や、明らかになった課題への対応などについて計画に盛り込む必要があることから、平成30年度を目途として作成することといたしました。  現在、原子力災害時に市民の皆さんがとる避難行動などを把握するための市独自の調査について、内容の検討を進めておりまして、その結果や説明会でいただいた多くの貴重な御意見を検討し、県の避難計画との整合性を図りながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、ウ、第二避難先の調整状況でございます。  日立市における第二の避難先の選定につきましては、議員御案内のとおり、茨城県の主導で作業が進んでいるところでございます。しかし、福島県のほか、近隣の栃木、群馬、埼玉、千葉の各県は、既にほかの市や町の避難先に決まっており、県では割り振りに苦慮している状況にあると伺っております。  さらに、議員御指摘の原発の複合事故以外にも、降雪時期の場合や幹線道路が通行不能な場合など、様々な状況を想定し、避難先を検討しなければならないことを考慮いたしますと、作業には時間を要するものと思われます。  しかしながら、第二の避難先の確保は住民説明会で最も多かった御意見、御質問の一つでもございますことから、早急な選定について、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 77 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 東海第二原発についてですが、原電周辺の状況、安全審査等を適切・的確に見極めて、迅速かつ丁寧な対応に努めて、首長として市民の生命と財産を守り、この日立市に住み続けることができるよう、福島原発の事故の教訓に学び、再稼働には安易に賛成しないよう強く求めたいと思います。  また、昨日の新潟県知事選挙で、自民党と公明党が推薦した花角氏が当選をいたしましたが、原発問題の再稼働については、県の検証委員会の検証作業を継続し、結果を尊重して判断し、県民に是非を問いたいと述べております。  小川市長も、11月以降、再稼働への賛否を求められたときに、必ず住民投票を実施するよう、改めて強く求めたいと思います。  さらにそのためにも、水戸市のように、正しい判断が下せるよう、原子力関係の知識と知見を有する専門家で構成する有識者会議を速やかに設置するよう、重ねて強く求めたいと思います。  また、広域避難計画でありますが、行政だけではなく、自主防災であるコミュニティも含めて、受入自治体等との調整を迅速に、適切に図られるよう要望いたします。  第二避難先、福島県以外についても、県の作業の調整を待つだけではなくて、もう少し日立市としてもリーダーシップを発揮され、市長を先頭に積極的に茨城県に働き掛け、調整が実現するよう早急に尽力を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  3、高齢者を取り巻く環境について。  (1)見守る公・民体制、ア、現状と課題。  高齢社会の急速な進行によって、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の急増に伴い、連動する形で問題ケースの発生が急増しており、見守り体制に対して、市や市社会福祉協議会及び地域福祉を担うコミュニティ等の更なる役割が求められております。見守り体制等の現状をどのように捉え、地域の現場において一人一人の高齢者にとって実際に困ったときに機能するのか、役に立つのかを含め、見守り体制の諸課題についてどのように認識しているのか、伺います。  イ、今後の拡充策。  高齢者を取り巻く各種の問題ケースは、複雑多様化してきており、今まで以上にスピーディな見守り体制の拡充策が、市や市社会福祉協議会にもコミュニティにも求められております。  市役所や市社会福祉協議会など、行政におけるケアシステムの拡充を始め、行政だけではなく、かねてから主張し提案してきており、市社会福祉協議会からも唯一モデル地区指定も受け、塙山で長年実践しているコミュニティケアシステム、ケア会議を23全学区のコミュニティにも構築し、運用することも含め、その拡充策についてお伺いいたします。  (2)コミュニティ・シニアビジネス、ア、高齢者の雇用実態。  まずは、日立市の65歳以上の高齢者の雇用実態がどのようになっているのか、伺います。  イ、高齢者活用の現状と課題。  超高齢社会においては、人生100年時代を見据えて、高齢者の名称の見直しや、現在65歳以上となっている高齢者の定義上の年齢についても様々な議論が展開されています。  そのような時代にあって、再雇用や再任用、定年年齢の引上げなど、雇用システムも大きく変化してきております。高齢者の活用については、事業所を始め行政等でも今まで以上に様々な知恵を出しながらの多様な取組の展開が求められております。市は、日立市における高齢者の活用の現状をどのように把握し、その課題についてどう認識しているのか、伺います。  ウ、新しいコミュニティ・シニアビジネスの展開。  子供の居場所づくりである放課後児童クラブや放課後子ども教室の事業展開によって、それらの現場においては高齢者のスタッフも地域から要請され、子供たちと触れ合いながら元気に活躍している実態があります。暮らしサポート「あんしん」、これは塙山学区で実施している事例ですが、除草作業や清掃作業など、コミュニティ型のシルバー人材センター的な仕組みの中でも、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦世帯からも感謝されながら元気に活躍しております。  市内全域で高齢者がより活躍、活用されるような、有償性を担保したコミュニティ・シニアビジネスとしてのシステムや仕組みの構築と事業展開が求められているのではないかというふうに考えます。  地域における高齢者の活用は、本人の生きがいづくりはもとより、各種事業推進における必要な人材を確保し補う意味からも極めて重要であり、正にコミュニティ・シニアビジネスの新たな展開の可能性があるのではないでしょうか。  40年を超える日立市のコミュニティが地域特性であり、優れた財産でもある日立市にとって、他の自治体以上にコミュニティ・シニアビジネスのシステムの構築や事業推進が求められていますが、基本的な考え方についてお伺いいたします。 78 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、高齢者を取り巻く環境についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)見守る公・民体制についてのア、現状と課題についてでございます。  高齢化の急速な進行に伴い、日常的な見守りや支援を必要とする高齢者世帯は年々増加しており、中でもひとり暮らし高齢者世帯は、平成27年の国勢調査では8,900世帯で、平成22年の調査から1,910世帯増加しており、見守り体制の必要性がより高まっているものと認識しております。  現在、本市における高齢者の見守りにつきましては、行政では、ひとり暮らし高齢者基本台帳を整備し、地域包括支援センターによる定期訪問を行っております。また、関係事業者の御理解を得て、高齢者世帯への訪問の際などに異変に気付いた場合には、速やかに市に通報していただく見守り協定を市内18の事業者と結んでおり、これまでにもひとり暮らし高齢者を緊急搬送につなげ、一命をとりとめた例もございます。  一方、地域におきましては、コミュニティ関係者や民生委員などがチームとなって、対象世帯の見守りや声掛けなどを行う市社会福祉協議会によるあんしん・安全ネットワーク事業を展開し、取組を強化しているところでございます。  次に、課題についてでございますが、現在、本市における一部の団地などでは、高齢化率が既に50%を超えているところもあり、正に我が国が迎えようとしている2025年問題や、さらにその先にあるとされる課題が既に顕在化しているとも考えられます。  こうした地域におきましては、家族構成、医療や介護の地域資源なども様々であり、その特性に応じたより質の高い見守り支援体制の構築が喫緊の課題であると認識しております。  次に、今後の拡充策についてでございます。  高齢者の見守りにつきましては、地域の支え合いこそが重要な鍵であると考えており、現在、第4期日立市地域福祉計画の策定作業を進めている最中でございます。  計画の策定に当たりましては、今回初めて市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一本化することとし、地域の特性や課題などにも着目しながら議論を進めてまいります。  今後は、行政やコミュニティ関係者などが緊密な連携を図りながら、地域のマンパワーを最大限活用できるよう、議員御提案の先進的なコミュニティの取組などを研究し、きめ細かな仕組みづくりに努め、高齢者の見守り体制を拡充してまいります。  続いて(2)コミュニティ・シニアビジネスについてのア、高齢者の雇用実態についてでございます。  平成27年の国勢調査による本市の65歳以上の就業者数は8,635人であり、65歳以上の総人口5万3,977人の約16%が就労し、製造業が約2割と最も多い状況でございます。  また、医療や福祉関係における65歳以上の就業者数は717人で、前回の調査時から300人以上増加しており、介護の現場などにも多くの高齢者が活躍の場を広げております。  次に、イ、高齢者活用の現状と課題についてでございます。  高年齢者の安定した雇用の確保や生きがいづくりを進めるための代表例として、日立市シルバー人材センターが昭和55年に設立され、現在の会員数は1,044人、仕事の受注件数は4,028件で、就業率は75.8%と、5年前と比較いたしますと会員数は横ばいでありますが、受注件数及び就業率はともに増加している状況でございます。  今後、まちの活力を維持していくためにも、高齢者が支えられる側から支える立場となり、働く意欲のある高齢者が幅広い職種で能力や経験をいかして活躍する環境を整えていくことが大変重要な課題であると考えております。  次に、ウ、新しいコミュニティ・シニアビジネスの展開についてでございます。  コミュニティ・ビジネスにつきましては、地域課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取組と認識しております。その実例といたしましては、全国的にも、買物弱者のための移動スーパー事業や、子供の居場所づくり事業などがあり、地域の高齢者や女性の雇用拡大、コミュニティの再生、地域経済活性化など様々な効果が期待されております。今後の超高齢社会に対応していくためには、地域に精通する学区コミュニティを始めとする地域住民の活力が必要であり、高齢者を活用するコミュニティ・ビジネスは、本市のまちづくりにも必要なシステムと認識しているところでございます。  今後につきましては、先ほど議員から塙山学区の取組が御紹介されましたが、これらの先進事例などの調査研究を関係課と進めるとともに、コミュニティ・ビジネスの仕組みづくりや事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 高齢者を取り巻く環境についてですが、(1)の見守る公・民体制、現状と課題を正しく見極めていただき、いざというときにしっかり役に立つ見守り体制を、市がもっと危機意識を持って、リーダーシップを取りながら、市社会福祉協議会とコミュニティと協働で早急に構築をしていただきたいと思います。  また、コミュニティケアシステム、ケア会議については、市社会福祉協議会が3年前からモデル地区を指定して実績を積み上げてきておりますので、適切に検証され、システムの構築に向けてスピード感を持って取り組むよう強く要望します。  コミュニティ・シニアビジネスについてですが、高齢者の雇用実態と高齢者の活用の現状と課題を正しく認識され、これまたスピード感を持って新しいコミュニティ・シニアビジネスの展開を具体的に推進していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  4、住みよさ評価と総合戦略等について。
     (1)市民の住みよさ評価の現状と課題。  日本中が人口減少時代に入り、全国の自治体では総合戦略を策定するなど、人口減少対策に多くの政策や予算を動員し、血眼になって各種施策を展開しております。  しかし、少子化も加速度的に進行し、合計特殊出生率も2005年に1.26と過去最低に落ち込み、その後、微増傾向を示しているものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっており、地方都市における人口減少は、ある意味、受け入れなければならない都市課題であるかもしれません。たとえ日立市が人口減少の中にあっても、ブータンの国民のように、日立市に住む市民が質的に住みよさや幸福感を実感できる、そのようなまちを今まで以上に求めていくことも重要ではないでしょうか。  そこで、市民がどのように住みよさを評価しているのか、このまちに住んでいることに質的な幸福感や満足感を感じているのかどうか、その現状についてどう把握し、課題についてどのように認識されているのか、伺います。  (2)総合戦略の評価と課題、次期戦略等策定の方向性。  人口減少対策に重点を置き、国の地方創生戦略の中で全国全ての自治体に策定が義務付けられ、日立市も2015年から5年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今年4年目を迎えております。  創生総合戦略の推進状況をどのように評価されているのか、また、その課題についてどう認識しているのか、伺います。  さらに、この総合戦略の設定期間は次年度で終了するわけでありますが、終了後を見据えて、次期総合戦略等の策定への対応、方向性についてどのように考えているのか、伺います。 80 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、住みよさ評価と総合戦略等について、順次お答えいたします。  まず、(1)の市民の住みよさ評価の現状と課題についてでございます。  住みよさに関する評価は、地域の利便性や快適性、安全性のほか、市民の幸福度や満足度なども含めたまちの魅力に関わる総合的な評価の一つであり、民間団体において様々な手法で調査・報道等がなされております。  現在、茨城県が策定を進めている新たな総合計画の素案におきましても、活力があり県民が日本一幸せな県を目指すという基本理念が示されておりますが、本市におきましても、全ての市民が住みやすさ、あるいは暮らしやすさを実感できるまちを目指すことは、地方創生の取組の中で人口減少対策と並び大変重要なテーマであると考えております。  そのため、平成29年度を初年度とする後期基本計画の策定に当たりましては、市民のニーズや意向等を反映させるための取組の一つとして、市内居住者3,000人を対象としたアンケート調査を行い、本市の住みよさに関する評価についても分析を行ったところでございます。  本市が住みやすい、あるいは、どちらかといえば住みやすいと回答した市民の割合は、全体の約7割を占めており、住みにくい、あるいは、どちらかといえば住みにくいと答えた市民は全体の約1割でございました。この結果から、本市の住みやすさにつきましては、比較的高い評価をいただいているものと考えておりますが、一方で住みにくいと回答した方の理由としては、商業施設が充実していない、渋滞など道路環境が悪い、娯楽の場が少ない、公共交通機関が利用しづらいといった回答が多く寄せられました。  これらの調査結果を踏まえながら、引き続き後期基本計画や総合戦略に掲げた各種施策を積極的に推進することで、若者から高齢者までより多くの市民が、質、量ともにより住みやすさを実感できる魅力あるまちづくりを進めてまいります。  続きまして、(2)の総合戦略の評価と課題、次期戦略等策定の方向性についてでございます。  まず、総合戦略の進捗状況の評価と、その課題の認識につきましては、総合戦略に掲げた施策等の成果を測るため設定した指標を外部有識者から成る評価会議において評価検証を行っており、平成28年度までの取組に対しましては、7割を超す指標に対し順調に進捗していると一定の評価を得ております。  この総合戦略においては、若い世代の希望にかなうライフステージに応じた幅広い切れ目のない支援に力を注ぎ、若者の出会いや子育てを支援する事業などに積極的に取り組み、中でも子育て世帯住宅取得助成事業は、一昨年度から助成内容を拡充するなどして、助成実績を増やしながら、子育て世帯の転任及び定住促進に成果を挙げているところでございます。  その一方で、新しい人の流れをつくるための基本目標では、改善の余地がある数値となっている状況ではありますが、全国的にも大きな課題となっている、就職等の節目に若者の多くが東京圏を目指すことによる東京一極集中の影響が大きく、これらを改善するためには中長期的な視点で課題解決に向けた施策・事業を着実に積み重ねていくことが重要であり、一朝一夕には解決できないものと考えております。  また、総合戦略に取り組んだ本市の人口動態においては、転出者数が転入者数を上回る社会減が、これまでの取組の成果もあり、縮小傾向にあるものの、出生数の減少により自然減が拡大傾向にあるため、依然として人口減少が続いていることが大きな課題と認識しており、より一層の地方創生への取組が必要であると考えております。  次に、次期総合戦略等の策定の対応、方向性につきましては、現在、国において、平成32年以降の次期5箇年の総合戦略に向けた検討が進められているとの報道がなされております。  本市といたしましても、現在の総合戦略の残された計画期間内に位置付けた施策・事業を着実に取り組む一方で、本市の現状と課題をしっかりと把握し、様々な分析を進めるとともに、国の地方創生の方向性を見据えながら、その動きに即し、なおかつ地域の実情に応じたきめ細かな対応が図れるように、日立市ならではの取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 住みよさ評価と総合戦略についてですが、日立市に住む市民が本当に質的な住みよさが実感できて、これからも本当に心から住み続けたいと思えるようなまちづくりについて、小川市長を先頭に全庁一丸となって取り組みをされますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 82 ◯議長(岡部光雄君) 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。  本日は、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長(岡部光雄君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回の日程を申し上げます。次回は、明6月12日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                   午後 3時14分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...