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平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-03-07
平成30年第1回定例会(第4日目) 議事日程 開催日: 2018-03-07

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  1. 日立市議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-03-07


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯副議長(青木俊一君) おはようございます。  本日は議長から欠席届が出ております。  よって、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。  議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は25名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第4号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯副議長(青木俊一君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。  昨日に引き続き質問を許します。  初めに、伊藤智毅議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
    3 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ おはようございます。ひたち未来の伊藤智毅です。  通告に従いまして、大きく4項目について質問をさせていただきます。執行部の分かりやすく前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  1、各種行政(個別)計画について。  (1)全計画の策定状況について。  平成29年度に策定した高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画や第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画は、新年度から事業がスタートし、平成30年度は、商工、水産、観光物産の3本の振興計画を始め、地域福祉計画、都市計画マスタープラン、学校教育振興プラン、上下水道事業経営戦略など、多くの計画改定が予定されているようであります。  まず、全庁的に各種行政計画(個別計画)は一体何本あり、どのくらいの予算をかけているのか、お伺いします。  次に、各計画の策定手法はどのようになっているのか。市民参画やパブリックコメント等の導入などを含めてお伺いします。  それぞれの計画については、事業の数値目標等をどのように設定し、加えて、財政フレームについても設定しているのかどうかについてお伺いします。  これだけの行政計画が全庁的に存在し、毎年のようにどこかの課で策定前の調査作業から始まり、手間や時間を掛けて策定作業が行われているようでありますが、総合計画や基本計画との連動性についてはどのように調整されているのか。  また、各行政計画はそれぞれ根拠法令等の制約や縛りがあって困難性があるとは思いますが、基本計画や創生総合戦略などのように、全庁的な連携や調整機能が発揮され、計画期間の設定も含めて全庁横断的、統合的な計画策定へ工夫や改善の可能性はないのでしょうか。  (2)事業の推進状況のチェック、検証等の体制について。  各計画は成果物として立派な装丁で製本され、作成されているようですが、計画に盛り込まれた多くの事業が確実に推進され、計画の目的、目標がどこまで達成しているのか懸念されます。  そこで、各計画に盛り込まれた多くの事業がどのように推進されているか、チェックシステムは機能しているかについてお伺いします。また、計画の事業推進の中身の検証や事業の評価等の体制は確立されているのかどうか、内部評価や外部評価の導入等についてもお伺いします。 4 ◯副議長(青木俊一君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯市長公室長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、各種行政(個別)計画についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の全計画の策定状況についてでございます。  各種行政計画は、総合計画と連携を図りながら、各分野の事業を推進するために定めるものであり、今年度末で70の計画がございます。  また、策定に要した経費は、主な計画ベースで申し上げますと、平成30年度から計画がスタートする新たな日立市高齢者保健福祉計画が約90万円、日立市障害福祉計画(第5期)、日立市障害児福祉計画(第1期)が約100万円などとなっております。  策定に当たりましては、多くの行政計画において、市民の意見を反映した計画づくりを基本に、公募市民や学識経験者などで構成する策定委員会の設置や各種懇談会の開催、アンケート調査の実施を行っているとともに、近年では、計画素案のパブリックコメントを実施する計画がほとんどでございます。数値目標につきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を始め、おおむねの計画において、各種事業や施策等の進捗状況を客観的に把握する手法として設定を行っているところでございます。  一方、財政フレームについては、各種行政計画が特定の行政領域における、より具体の施策や事業を位置付けるもので、全体予算の中で収支枠組みを設定することは難しいことから、例えば、子ども・子育て支援計画のように提供すべきサービスの量で計画期間のフレームを設定するなどしておりますが、計画策定の趣旨や実効性を高める上でも有効と考えられますことから、それぞれの計画の性格に沿って可能な限り対応できるよう検討してまいりたいと考えております。  また、総合計画後期基本計画との連動性についてでございますが、各種行政計画は、関係各課が連携し、横断的、統合的に計画策定を行うなど、それぞれ、市の最上位計画である後期基本計画との整合を図りながら総合的な推進に努めているところでございます。  一例として、総合戦略や行財政改革大綱などは、特定のテーマの下、行政分野の垣根を越えて庁内横断的に計画を策定しているほか、新たな法令に基づく障害児福祉計画を従来の障害福祉計画と一体的に策定するなど、横断的、統合的な計画策定を進めることは、今後ますます市民ニーズが複雑・多様化していく中にあっても効率的かつ分かりやすい計画づくりに資するものでありますので、より一層工夫、改善を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の事業の推進状況のチェック、検証等の体制についてでございます。  各種行政計画に位置付けのある事業は、基本的に上位の後期基本計画を構成する事業となっており、毎年度の実施計画策定や新年度予算編成において、各事業の推進状況や各部、各課による評価を踏まえ、チェック・検証を行うといった内部評価プロセスを経て、次年度以降の取組の更なる推進を図ることとしております。  また、多くの行政計画において、計画を改定する際に事業の進捗状況や施策の評価検証を行っているほか、高齢者保健福祉計画や学校教育振興プランなどのように、これまでの内部評価に加え、市民や各種団体の代表による組織体制で前年度の取組を検証している計画も徐々に増えてきており、今後、本格的な実践に移る後期基本計画におきましても、市民参画による外部評価の仕組みを導入することとしております。  各種行政計画における事業の推進状況を適切にチェック・検証することは、各分野での行政サービスの改善を図り総合計画を推進する上で極めて重要であると認識しておりますことから、各種行政計画の進行管理が適切に進むよう、全庁的な仕組みの共有に努めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 6 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 全庁的に各種行政計画が70本もあるということで、非常にたくさんあるなという印象です。計画設定期間は、関連計画については是非前倒しや先送りなどの調整によって、計画策定がばらばらにならないように、できる限り調整をお願いしたいと思います。  また、計画には、できるだけ数値目標の設定や財政フレームについても、可能な限り設定について御検討いただきたいと思います。横断的、統合的な計画策定の工夫や改善については、なお一層の御努力も併せてお願いしたいと思います。  計画策定そのものを目的化するのではなく、計画の目標達成や事業推進によってもたらされる市民へのサービス向上であるとか、まちづくりへのアプローチがかなうことを目的にして、全庁で70本もある行政計画が予算的にも業務量的にも改善されるよう期待をしております。また、外部評価のシステムが導入され確立できるよう、全庁的な共有化、標準化についても引き続き御努力をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  2、東日本大震災の教訓から。  2万人を超す死者、行方不明者を出した東日本大震災から間もなく7年が過ぎようとしております。大震災による福島原発事故等により、いまだに故郷に戻れない方々が福島県内に、直近のデータからも1万6,426人、県外に3万4,202人、合わせて5万人以上が避難生活を余儀なくされております。改めて、亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、避難されている方々に心からお見舞いを申し上げ、ごく普通の日常に一日でも早く戻られますよう、国に対してより積極的な支援を強く求めたいと思います。  小川市長も施政方針で触れられておりましたが、私たちは、世界的にも例のない残酷な大震災や原発事故の教訓を決して風化させてはならない使命と責任を負わされていると思います。  そこで、2点についてお伺いします。  (1)東海第二原発について。  昨年12月の定例議会の一般質問において、日本原電が原子力規制委員会へ再稼働の申請を提出し、日本原電と年度内に締結する安全協定に盛り込まれる予定の、日立市長に再稼働への同意を求められた場合、小川市長が3年前の市長選挙において東海第二原発の再稼働については公約に掲げていないのですから、その判断をするときには、できれば住民投票をすべきであると提案しております。  市民の再稼働に対する意向については、住民投票実施の検討と併せて、何らかの民主的な手段を積極的に検討されることを強く期待しております。せめて、水戸市長が表明した専門的知見を有する学識者や医療関係者、市民代表等で構成する有識者会議を、日立市も設置すべきであると質問しましたが、答弁では、「他市村の動向も含め情報収集を行っていく。」でありました。  茨城県も専門家等で構成する県レベルの原子力安全対策委員会を設置し、原子力問題のような高度な識見とレベルの高い政策判断については専門的な意見を求めるシステムになっています。東海村も同様であります。  約18万人の市民の生命と財産を守るべき日立市長の再稼働に対する判断は極めて重く、軽々に再稼働を容認すべきではありません。市長としての再稼働に対する最終判断を下す前提として、有識者会議に専門的な意見を求める仕組みを日立市も是非導入すべきであります。改めて、有識者会議の設置について基本的な考え方を伺います。  日立市は、東海第二原発事故時の広域避難計画について、素案段階における住民説明会で数多くの意見が出され、それらを十分反映し、茨城県との調整等もより慎重にしながら、実効性を高める避難計画にするという理由などから、今年度策定という当初の予定を次年度へ先送りされました。確かに、広域避難計画素案は東海第二原発事故しか想定しておらず、福島原発事故との複合事故を想定しないことや、避難するバスや運転手の確保も具体性はなく、加えて、高速道路を始め、国道6号等の大渋滞によって避難するのに多くの時間が掛かるなど、正に絵に描いた餅のような計画ではありました。  しかし、地震等の災害はいつ起きるか分かりませんし、いざというときのために東海第二原発の重大事故を想定し、それらに対応できる訓練について、市民と行政と企業や介護施設等も含め、事業所等との連携によって実施しておかなければならないと思います。  東海第二原発事故時の広報伝達やバス確保、広域避難の受入自治体との事前協議、調整などをコミュニティなどの自主防災も含めて実施することも急がなければなりません。東海第二原発事故に対応すべく、実践的な訓練に対する基本的な考え方についてお伺いします。  (2)自然災害等への対応について。  自然災害等が発生したときに、職員、市民、事業所等の役割を明確にした上で、いざというときに機能する、役に立つための情報収集、情報伝達、避難所運営、物資調達、輸送、災害時要援護者を含めた避難体制等、自主防災のコミュニティとの協働も含めての実地訓練が必要なことは論をまちません。  改めて、災害時に機能する自主防災のコミュニティや企業など事業所等まで巻き込んだ自然災害時等に対応すべく、グレードの高い実地訓練の全市における展開についてお伺いします。  次に、災害対応の食料等の備蓄品について質問します。  行政が自ら備蓄する自前備蓄の方法や、協力企業、事業所等に災害時に輸送、調達してもらう流通備蓄の方法、そして、自宅避難時等でも対応できるように、行政コストの限界から各家庭、市民に備えてもらう自助備蓄の方法など、多様な備蓄の方法があるかと思います。  まず、自然災害に対応するため、日立市は、行政の自前備蓄の現状について、備品類の備蓄数とその経費はどのくらいかかっているのか、また、更新時、どのくらいの経費が必要なのか、賞味・消費期限等に対してはどのように対応しているかについてお伺いいたします。  次に、企業、事業所等の災害時に輸送してもらう流通備蓄についてはどのようになっているのか、お伺いします。  さらに、各家庭、市民に自ら3日分の飲料水や食料を供えてもらう自助備蓄は経費の面からも多くのメリットがありますが、どのように呼び掛け、どのようにチェックしているのかについてもお伺いいたします。 7 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、東日本大震災の教訓からの(1)東海第二原発についての御質問にお答え申し上げます。  2点の御質問がございました。まず、1点目の原子力安全対策に係る有識者会議の設置に関する御質問でございます。  国では原子力規制委員会、茨城県では原子力安全対策委員会を設けております。このうち、茨城県原子力安全対策委員会は、地震学や原子炉工学などの専門家で構成されておりまして、原子力安全対策に関する調査検討業務などを行うこととされております。  また、水戸市は検討組織の設置を表明しておりますが、これまでのところ、その構成、人数などの詳細が明らかになっておらず、他の周辺市においては、設置の方向は確認されているところではありません。  議員御提案の有識者会議につきましては、今後も周辺市の動向を注視しつつ十分検討してまいりたいと考えておりますが、再稼働の判断につきましては、極めて重要な政策判断になると認識しており、新規制基準への適合性審査の結果や国の判断を踏まえつつ、県や関係自治体と協議し、議会、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、慎重に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、東海第二発電所の事故に対応する訓練についての御質問でございます。  東海第二発電所における重大事故を想定した広域避難計画素案の説明会では、市民の皆様が不安を抱えている現状を改めて認識するとともに、コミュニティの協力体制や要配慮者の支援体制など、いわゆる共助の役割を明確にすべきといった、心強い意見もいただいたところでございます。  万が一の事故となれば、様々な不安から混乱が生じるおそれがあるため、今後、コミュニティや事業所などを含めた関係者と協議し、国、県、避難先自治体と連携しつつ、役割分担を明確にしてまいりたいと考えております。  また、計画に基づいた訓練につきましても、市が中心となり、実践的な訓練プログラムを作成するなど、それぞれの役割と連携の確認を行いながら、自主防災組織であるコミュニティと協働し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。  原子力安全対策の強化を図り、市民の生命と財産を守ることは本市の使命でありますことから、今後も引き続き、市民の皆様、企業及び各種団体等との連携・協働により地域防災力の更なる強化を図ってまいります。  以上でございます。 8 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、(2)自然災害等への対応についての御質問にお答えいたします。  まず、自然災害に対応する訓練の展開についてでございます。  本市は、東日本大震災以降、自然災害などへの対応力を強化するため、地域防災計画に基づき情報通信体制の充実強化や家庭内での備え、自主防災活動の支援、避難所の運営体制等の見直しなどの取組を進めてまいりました。  その上で、今後も地域防災力の更なる強化を図るため、防災関係機関、自主防災組織であるコミュニティ、事業所などとの連携を深め、多様な訓練プログラムの提供などによる自主防災訓練の拡充に取り組み、市の総合防災訓練において総合的な検証を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、災害対応の備蓄品についてでございます。  東日本大震災以降、本市は、防災備蓄倉庫への分散備蓄と流通による調達の併用による迅速な物資供給体制を構築しております。  議員御質問の市が自ら備蓄する食料品と飲料水の数量につきましては、一般避難所用が約8,700人分、福祉避難所用が約600人分で、いずれも3日分を備蓄し、さらに、中里地区などの孤立に備え飲料水約1,700人分を備蓄しておりまして、備蓄経費の総額は約5,000万円となっております。これらの備蓄品については、消費期限に合わせ、食料品は5年、飲料水は3年で一巡するよう避難所ごとに平準化して更新しておりまして、その経費は単純平均で1年当たり約1,000万円となっております。  なお、これらは、消費期限が到達する前に、防災教育の一環として自主防災訓練などにおいて活用をいただいております。また、備蓄品が不足する事態となった場合の事業者などによる流通調達をより充実させるため、東日本大震災以降、地域事業者などとの協定数を倍増したところでございます。  さらに、家庭内の備蓄の推進につきましては、自主防災訓練時や防災ハンドブック、市報の防災シリーズなどにおいて市民に呼び掛けをしておりまして、平成28年に実施しました調査によりますと、飲料水は63%、食料品は46%の家庭が備蓄をしているという結果が出ております。  この数値は国の調査による全国平均の38%を大きく上回っておりますが、今後も、自主防災組織であるコミュニティと連携しまして、家庭内備蓄の更なる徹底を呼び掛け、防災体制の充実強化に努めてまいります。  以上でございます。 9 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 日本原電は1,740億円もかかる安全対策費用の債務保証を東京電力など電力各社に求め、それに東京電力などが応じようとしており、原子力規制委員会からの注文など若干のハードルはあると思いますが、再稼働の条件や環境を徐々に整えつつあることは事実であります。日本原電は再稼働するために、日立市に同意を求めてくる可能性が高くなってきていることも事実です。小川市長が再稼働の同意を求められたら、その判断をするためには、専門的な知識や知見を有する有識者会議に諮問することが肝要ではないかと思います。有識者会議の早急な検討をされ、早急な設置を強く要望いたします。  また、6市村の首長懇談会のそれぞれの首長の再稼働に対する判断の是非がばらばらだったときにどうするかなど、今月にも日本原電と締結を予定している新しい安全協定における取扱協議など課題が山積しておりますが、余り時間はありません。小川市長におかれましては、適時適切に、タイムリーに毅然とした対応をされますよう強く要望いたします。  次の質問に移ります。  3、子どもを取り巻く教育環境について。  (1)教職員の職場実態について。  国を挙げて働き方改革が叫ばれ、国会などにおいては、教員の働き方改革についても連日のように議論が展開されてきております。  さきの教員勤務実態調査からは、1箇月当たりの時間外労働時間が過労死ラインの80時間を超える教員の割合が、小学校で約30%、中学校で約60%と、学校現場では大変厳しい実態となっております。  5日の吉田議員の会派代表質問でも、本市における小中学校教員の勤務時間の実態を把握していないということでありましたが、今後、教育委員会として、教員の勤務時間数などの実態をどのように把握しようと考えているのか、伺います。  また、教員には、1972年に制定された教員給与特別措置法によって基本給の4%の調整給が支給されているため時間外勤務手当は支給されておりませんが、何らかの別な手当等の支給や振替休暇等の対応はされているのかどうか。さらに、学校現場における教職員の勤務実態に対して課題をどのように認識され、その課題対策のために、人員確保策を含め、どのように取り組んでいるのかについてお伺いします。  (2)部活動等について。  教員給与特別措置法において、部活動の指導は教員による自発行為とされていますが、現実に中学校の学校現場では、ほぼ全ての先生が連日の部活動指導に従事しているのが実態だと思います。  スポーツ庁が、2月23日、有識者会議に示した中学校における運動部活動ガイドライン(案)によると、週2日以上の休養日を設け、活動時間も平日2時間、休日は3時間程度としていますが、日立市の学校現場の実態はどのようになっているのか。  また、正副顧問の教職員等、非正規を含む部活動の従事実態、教員数や課題及びそれらの対策等についてもお伺いいたします。 10 ◯教育部長(鈴木 透君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3項目め、子どもを取り巻く教育環境についての二つの御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の教職員の職場実態についてでございます。  教職員の勤務状況については、学校長など管理職が日常的に出勤簿や目視等で確認しておりますが、具体的な時間数では把握していないのが現状でございます。  学校における働き方改革を進める上で職場実態の正確な把握は喫緊の課題であると考えておりますので、将来的には教員の勤務時間管理ソフトなどを導入していきたいと考えておりますが、当面、新年度において各学校の実態調査を行い、現状把握に努めたいと考えております。  次に、教員が時間外や週休日などに勤務したときの対応についてでございます。  議員御案内のとおり、公立学校の教員には、法の規定により、原則として時間外勤務が生じないという考え方から、時間外勤務手当は支給されておりません。
     しかし、週休日などに教員が部活動指導に従事したときは、県条例に基づきまして、日額3,600円の教員特殊勤務手当が支給されるほか、週休日に勤務した場合は週休日の振替えが、祝日及び年末年始に勤務した場合は代休の取得が認められております。  次に、教員の勤務実態における課題ですが、近年、学校訪問や学校長面談などで得られる学校現場の声からも教員の多忙感が高まっていることは明らかであり、その大きな要因は、学校における授業に関すること以外の業務の増大と考えております。  本市においては、これまでも、他市に先駆けての市費による学校事務員、学校図書事務員の配置や、学校に対する調査、報告の厳選による事務量の削減等に取り組んでまいりました。また、本年4月に全小中学校に導入される校務支援システムの活用に、教員の事務作業の更なる軽減が図られるものと期待をしております。  今後は、平成29年12月に中央教育審議会が取りまとめた学校における働き方改革中間取りまとめで示されるように、これまで学校、教員が担ってきた業務についても、学校以外が行うべき業務、教員が行う必要のない業務、負担軽減が可能な業務の三つに区分して、整理と検証を行いながら、学校事務員など教員以外の学校関係者、保護者、地域ボランティアなどの協力や外部人材の活用などにより、教員の更なる負担軽減が図られるよう取り組んでまいります。  人員確保策につきましては、学校運営の基盤となる各小中学校への正規教職員の配置が県の権限とされておりますので、配置人員の増については県に要望をしてまいります。  次に、(2)の部活動等についてお答えいたします。  平成20年3月告示の中学校学習指導要領に部活動が教育課程に関する事項として明確に示されたことを受け、本市では、日立市立中学校部活動に関する実施要綱を定め、その要綱に基づき部活動を運営しております。  この要綱では、生徒の健康管理と学習との両立を目的として、週当たり平日に1日、土・日はそのいずれかを休養日とすることや、活動時間は、平日は2時間程度、休日は半日程度とすることなどを示しております。  今年度の部活動の年間計画によりますと、生徒の年間活動日数は約220日であり、休養日は約140日となっております。  次に、顧問の教職員等の従事実態や課題、それに対する、それらの対策等についてお答えします。  中学校の部活動は、正顧問と副顧問の二人で指導する体制をとっており、管理職等を除くほとんどの教員、人数にしますと約350人が部活動に従事しております。正顧問が出張等で部活動指導ができないときは副顧問が指導することになりますので、教員一人当たりの従事日数は、生徒の活動日数の年間220日よりも若干少なくなっております。  現在、部活動は、学校における働き方改革の中でも大きな課題の一つとして取り上げられており、本市におきましても、長時間勤務や休日勤務の要因の一つであると認識しております。  また、未経験の競技の部活動を担当することに負担を感じる教員もおり、課題であると捉えております。  今後は文部科学省から示される運動部活動に関するガイドラインを参考に、現在の要綱を改め、生徒の健康及び学習に配慮するとともに、教員の就労環境に配慮した適切な部活動運営が可能となるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 11 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 教職員の職場実態については、早急に調査を実施され、適切に把握し、教諭の正に働き方改革が推進され、ひいては子供たちの教育環境が改善されますよう、教育委員会としての取組をしっかり進めていただきたいと思います。  また、部活動等については、児童生徒及び顧問の先生方の活動日数、休暇等の現状がこれ以上悪くならないよう、教育委員会から適切に日常的に指導・監督をしていただきたいと思います。そのことによって先生方の時間外勤務の実態が少しでも改善されると期待できますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。  また、外部人材活用については、現在の制度だけではなく、予算化の伴う新たな仕組みを積極的に導入して、日立市らしい教育環境を創造していただきたいと思います。要望をしておきたいと思います。  次の質問に移ります。  4、子育て支援について。  (1)子育て支援関連事業の予算等について。  小川市長は、従来から、また議会開会初日の施政方針でも、子育て世代に対する切れ目のない支援を標榜しており、それらの関連事業費の予算も年々拡充してきておりますことに、まずは敬意を表したいと思います。  そこで、改めて、日立市における主に子育て支援事業に関連する児童福祉費の予算総額と高齢者事業に関連する老人福祉費と特別会計を合計した予算額について、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度からの経年変化の比較や割合も含めてお伺いします。  なお、その割合については、児童福祉費に教育費の小学校費、中学校費、幼稚園費を加えた額の割合も説明してください。  続いて、医療費の無料化関連予算の現状について、3点お伺いします。  まず、平成30年度マル福(医療福祉費支給制度)の予算総額と一般会計に占める割合及びその財源構成についてお伺いします。  次に、マル福の日立市の国保財政に与える影響についてお伺いします。  さらに、県が新年度予算において高校生の入院までマル福を拡充するようでありますが、本市財政への影響についてお伺いします。  (2)産科等医療体制の拡充について。  少子高齢社会への対応や人口減少対策において、日立市における緊急かつ優先課題であり重点政策でもある産科等医療体制拡充については、小川市長を先頭に県と医師会、日立総合病院等と緊密な連携の下に積極的に取り組まれていると思いますが、残念ながら、まだまだ市内における分娩件数の割合は総件数の35%程度にとどまり、分娩件数が思うように伸びないなど、その体制のより一層の拡充が求められております。  そこで、改めて産科等医療体制の次年度の見込み及び平成31年度以降の体制についてお伺いいたします。  東京医科大学や筑波大学との協議における医師確保の現状と課題や問題、見通し、そして、その対策等についてもお伺いします。  さらに、寄附講座や医師確保対策等の関連事業予算に対する国、県からの財政支援拡充なども含めてお伺いいたします。 12 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、子育て支援について2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  初めに、(1)子育て支援関連事業の予算等について2点の御質問がございました。  まず、児童福祉費の予算額と老人福祉費に介護保険関係の特別会計を合計した額について、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度からの経年変化の比較や割合についてでございます。  児童福祉費の平成27年度の当初予算は約72億円、平成28年度は約76億8,000万円、平成29年度は約84億2,000万円でございます。  平成27年度の主な事業でございますが、ファミリーサポートセンター事業など子育て支援に関する経費が約1億7,000万円、保育園や認定こども園の運営に関する経費が約19億9,000万円、児童クラブ運営経費などが約2億1,000万円、児童手当などの現金給付が約37億1,000万円となっております。  平成27年度以降に大きな伸びを示しているものは、待機児童の解消を含め、増え続ける保育ニーズに対応するための私立保育園や認定こども園の運営費でございまして、平成28年度には約6億円の増、平成29年度におきましても、更に7億円増えている状況でございます。  続きまして、老人福祉費に特別会計の介護保険事業と介護サービス事業の予算を加えた額でございますが、平成27年度は約177億6,000万円、平成28年度は約184億3,000万円、平成29年度におきましては約188億3,000万円でございます。この3箇年で高齢化率は1.68%上昇しており、年次的に高齢者の福祉や介護に関わる予算は増加している状況にございます。  議員御質問のこの二つの予算の合計額に占める割合につきましては、子育て支援関連事業は約3割、高齢者関連事業約7割でございます。更に児童福祉費に教育費のうち小学校費、中学校費、幼稚園費を加えますと、その割合は子育て支援関連事業が約4割、高齢者関連事業が約6割となり、この状況は平成27年度から平成29年度までほぼ同じでございます。  本市におきましても、全国的な傾向と同様に少子高齢化が進む中、子育て支援や2025年問題対策などの取組を進めておりまして、それらの関連事業の予算は年々増加となってございます。  続きまして、医療費の無料化関連予算の現状と来年度県予算の影響などについて3点の御質問がございました。  まず、1点目の平成30年度のマル福予算と一般会計予算に占める割合及び財源構成についてでございます。  医療福祉費支給制度、いわゆるマル福関係の平成30年度の医療福祉費予算案は、事務費などを含め、県の制度分が11億320万4,000円、市の制度分が2億492万5,000円で、総額は13億812万9,000円であり、一般会計総額に占める割合は約1.7%でございます。  その財源構成は、県の制度分に対する県補助金として4億7,881万4,000円を見込んでおり、残る市の制度分を含む8億2,931万5,000円は全額一般財源でございます。  次に、2点目のマル福の国保財政に与える影響についてでございます。  国においては、マル福による診療費助成は、安易な受診が増大し医療費の増加につながるとして、国の補助金を減額する措置を講じておりまして、その財源不足を補うため、国保財政上、一般会計から平成28年度の決算では約5,600万円を繰り入れております。  次に、3点目の県が高校生の入院までマル福を拡充したことによる本市の財政への影響についてでございます。  本市におきましては、昨年10月から、入院と外来分を含めて高校生相当を市の制度のマル福の対象にしており、平成30年度の予算案では、入院分の500万円を含む総額6,600万円を計上しております。平成30年10月からの県が高校生の入院分をマル福の対象とする影響は、県の制度は補助率が2分の1であり、所得制限により約2割の世帯が対象外となることなどから、生じる不用額は約80万円と見込んでおります。  続きまして、(2)産科等医療体制の拡充について2点の御質問がございましたが、いずれも医師確保に関する御質問で関連いたしますので、一括してお答えいたします。  日立総合病院の産婦人科診療体制につきまして、婦人科診療を含めた現体制を平成30年度も堅持できるように、本年1月、茨城県及び日立総合病院とともに、本市との間で寄附講座を開設する東京医科大学に医師の派遣継続について要望を行ってまいりました。  その際には、現在、国において働き方改革についての議論が進められる中、多くの大学病院などが国から医師の時間外労働について是正勧告を受けており、東京医科大学におきましても、医師の勤務環境の改善が大きな課題となっているとのお話がございまして、ほかの病院への医師派遣が更に難しくなるものと懸念されるところでございます。  平成30年度は東京医科大学との寄附講座の最終年度となり、現行の産婦人科診療体制を確保できる見込みでございますが、本市の産婦人科診療体制の更なる拡充を図る必要がありますことから、東京医科大学に加え、地元の医師養成大学である筑波大学に対しましても、平成31年度からの日立総合病院への医師派遣を要望しており、今後、より具体的な協議を進めてまいります。  これらの状況を踏まえまして、寄附講座や医師確保対策事業について、国が創設した地域医療介護総合確保基金などを活用した財政支援を茨城県に強く要望していくとともに、引き続き、県及び日立総合病院と緊密に連携を図りながら、平成31年度以降も産婦人科診療体制を堅持し、NICUなどの整備を含めた地域周産期母子医療センターの再開に向けて精一杯努力してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 子育て支援関連事業の予算について質問をいたしました。答弁にもありましたように、高齢者の関連予算から比べますと、はるかに少ないパーセントであります。そのことからも、切れ目のない子育て支援を標榜している小川市長、是非、保育料の更なる引下げですとか、あるいは、昨日も議論になっておりましたが、今も答弁の中で若干触れられておりましたが、国民健康保険の保険料の子育て世代の負担軽減も含めて、まだまだやらなければならないこと、検討しなければならないことはたくさんあるかと思いますので、引き続き、子育て支援について、しっかりとお取り組みいただきますよう要望しておきたいと思います。  また、産科等の医療体制拡充についてでありますが、小川市長が本当に一生懸命やっていることは重々承知しております。この東京医科大学の契約が次年度末で切れる予定ですが、引き続き、先頭に立って一生懸命頑張っていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 14 ◯副議長(青木俊一君) 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。  次に、小林議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 15 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。  1、子育て支援についてです。  日立市のホームページを開きますと、「転入・子育て・定住応援」というこの文字がぱっと目に入ります。昨年、「ハッピー子育て~日立市子育て応援ハンドブック~」が発行されまして、力を入れています日立市ならではの子育てが誰の目にも分かりやすくなりました。43年も続けられている小学校入学時のランドセル贈呈や子供の医療費助成など、市独自の子育て支援が行われてきましたが、更に支援の充実が図られ、医療費助成は、昨年10月から対象年齢が18歳までに更に拡充されたり、昨年度から、お誕生おめでとう事業として、第1子は1万円、第2子は3万円、第3子以降は10万円の出産祝金の支給や、今年度は出産前と出産後のママサポート事業でヘルパーの無料派遣などを行っています。  今、社会情勢は子育て家庭にとって厳しくなるばかりです。国会で議論されている働き方改革は、利益最優先の企業にとって都合のいい働かせ方を推進するものとなっており、長時間労働や非正規雇用などで厳しい雇用条件に置かれている若者を救済するものとは言えません。  また、消費税率10%への増税は、子育て家庭の家計に直撃することとなります。また、10月から生活保護基準が引き下げられようとしていますが、政府は、子供の基準額の引上げと子育て世帯に配慮したといいますが、母子加算や児童養育加算が引き下げられるなど、子育て支援に逆行するものです。  そもそも生活保護基準を引き下げる理由が、生活保護を利用していない同水準の層の生活水準の低下であり、政府が率先して貧困のスパイラルを生み出すことになると言わざるを得ません。影響を受けるのは、生活保護利用者だけでなく、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動します。生活保護は憲法第25条の国民の生存権を保障する最後のセーフティネットです。削減を中止し、利用しやすい制度に改善すべきです。  子育て家庭の命と暮らしを守る自治体としての責務を担う子育て支援策について、3点について質問をいたします。  (1)子どもの医療費助成の拡充についてです。  子供が病気にかかったとき、お金の心配なく、すぐに医療機関に連れて行くことができる医療費助成は、子育ての経済的負担を軽減するだけではなく、病気の早期発見、早期治療につながります。市独自に昨年10月からは対象年齢を高校生相当までに拡大し、子育ての安心が更に広がりました。そして、県においても、新年度に現在小学6年生まで対象としている県独自の医療費助成について拡充すると聞いています。  そこで、市の昨年10月からの状況と県が行おうとしている拡充の内容についてお伺いします。  2点目に、更なる拡充を行って子供の医療費の自己負担金をなくしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。  次に、(2)学校給食費の無償化についてです。  学校給食は、子供たちのお腹を満たすだけでなく、教育の一環であり、義務教育の無償を実現していく上でも、保護者の負担が大きい学校給食費の無償化をどの自治体でも実施するべき施策だと私は考えます。  全国の公立小中学校で学校給食費の保護者負担について全額を補助して無償化している市町村が83に増えています。県内では大子町が今年度から無償化しています。また、大井川知事は、昨年の選挙公約に学校給食の無償化を挙げていました。子供の貧困対策にもつながる施策は大変重要です。学校給食費の無償化を市でも実施していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いします。  (3)子どもの貧困対策についてです。  2013年に子供の貧困対策の推進に関する法律が制定されましたが、海外に目を向けますと、フランスでは子育てにお金がほとんどかからない。イギリスでは子供の貧困根絶宣言を1999年に出していますが、教育機関への公的支出の占める割合は日本よりも高いです。国の責任で子育ての負担軽減を行うことが求められています。  貧困というと、この時代に貧困の子供なんているのかという声が聞こえてきそうですが、若者が正規の仕事に就労できないとか、ブラック企業ワーキングプア、若者の高い自殺率など、貧困世代、プア・ジェネレーション、これは下流老人という言葉を生み出した藤田孝典氏の造語ですが、こうした現状が改善されない社会にあって子供の貧困問題は更に悪化するばかりとなっています。子供にかわいそうな思いをさせたくないという親心もあり、貧困は見えにくいものです。  子供の貧困問題は、命と健康の格差、教育の機会の格差を生み、貧困にある子供は発達を阻害され、生きる意欲、希望を遠ざけてしまいます。支援が必要な家庭に的確な支援を自治体が行うことが求められています。  日立市では、子ども食堂の支援や貧困の世代間連鎖を断ち切るための学習支援事業を行っており、更に拡大されることを期待するものです。  質問のア、子どもの貧困の実態調査についてです。  貧困の実態を調査し、把握することで的確な支援を行うことができると考えます。沖縄県で行った貧困の見える化のための調査は、貧困率を出すことと保護者と児童生徒へのアンケート調査でした。市においても貧困の見える化のための調査をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。  イ、子ども食堂の取組についてです。  全国的に子ども食堂の開設が広がり、兵庫県明石市では中学校区全てで開設するなどといったところも出てきました。継続して運営していくには、自治体の様々な支援が必要だと思います。子ども食堂は貧困家庭の食を支援する目的ではありませんが、子供に食べることへの楽しみを育むことや、居場所となることなど、地域の方々の温かい支援が重要な事業だと感じています。子ども食堂の取組について、現在の開設状況と今後に向けてのお考えをお伺いします。  ウ、学習支援事業についてです。  貧困による格差によって、学習する権利が奪われたり、進学保障が断たれて、貧困家庭の子供が大人になっても貧困状態になる世代間連鎖を断ち切るため、全国的に優先して取り組まれている学習支援事業ですが、指導者や実施主体となる団体の確保ができない、また、予算がないとして実施が難しいとしている自治体が半数近いと聞いています。  市では実施から1年以上となりましたが、現在の実施状況と今後に向けてのお考えをお伺いします。  エ、就学援助制度の拡充についてです。  さきに述べました生活保護基準の引下げは、生活保護を利用していない方にも影響が及びます。就学援助制度は、学用品等の準備が困難な家庭を支援し、児童生徒が平等に教育を受けられるものと思いますが、生活保護制度に準じている保護者を対象としているため、基準が引き下げられれば、対象から外されて就学援助認定が受けられなくなる方が出てくるのではないかと懸念しています。保護者の収入が増えていないのに対象から外されるのでは、学校だけでなく生活にも影響があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 16 ◯副議長(青木俊一君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 17 ◯保健福祉部長(畑山一美君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
     私からは、質問の大きな1項目め、子育て支援についてのうち、(1)の子どもの医療費助成の拡充について及び(3)の子どもの貧困対策についてのアからウまでの御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(1)の子どもの医療費助成の拡充について2点の御質問がございました。  まず、高校生相当まで拡大された医療費助成の状況と県の制度の拡充内容についてでございます。  医療費助成につきましては、医療福祉費支給制度、通称マル福により、医療機関において保険診療を受けた場合に自己負担分の一部を助成しております。  そのうち、小児につきましては、県の制度により、ゼロ歳から12歳までのお子さんに対する入院と外来及び中学生の入院を対象に助成しておりますが、本市は、市の単独事業として、県が設けている所得制限を設けずに中学生の外来にまで対象を広げており、さらに、昨年10月からは高校生相当の入院と外来まで拡大したところでございます。  拡大した高校生相当分の受給状況でございますが、受給対象人数は既にマル福を受給している障害者及びひとり親世帯の受給者を除きますと、10月時点で4,371人でございます。受給実績につきましては、受給が確定した昨年10月から12月分までの3箇月分では、入院が15人、外来が2,385人でありまして、全体の受給額は、入院が約101万円、外来が約1,184万円の合計約1,285万円でございます。  今般、県は、今年の10月から高校生の入院をマル福の対象とすることとし、今年の10月から来年2月診療までの5箇月分として1,920万円を予算案に計上したところでございます。  内容といたしましては、実施主体を市町村とし、補助率が2分の1であること、所得制限及び自己負担金があることはこれまでと変わりなく、入院対象年齢の拡大のみでございます。したがいまして、高校生相当の入院以外の外来や調剤については、引き続き、本市の制度によるマル福の対象となるものでございます。  次に、子供が受診する際の自己負担をなくすことについてでございます。  現在、小児、高校生相当を対象とするマル福には自己負担金がありまして、負担額は、医療機関ごとに、外来1日600円以内を月2回まで、入院1日300円を月3,000円までとしております。  県内の状況でございますが、入院及び外来の自己負担金をなくしているのは北茨城市を始め7市町村、入院のみや未就学児の外来のみなどの一部の自己負担金をなくしているのは常陸大宮市を始め13市町ございまして、本市におきましても、今後の検討課題の一つと考えているところでございます。  自己負担金を全てなくすということは、医療費の増加につながるという懸念もございますが、議員御指摘のとおり、子育て世代の負担軽減につながるものと考えますので、まずは、マル福制度の基本部分を担っている茨城県に対しまして、更なる自己負担金の軽減策の検討について強く働き掛けてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)の子どもの貧困対策についてのアからウまでの3点の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、アの子どもの貧困の実態調査についてでございます。  国における子供の貧困を表す調査といたしましては、厚生労働省による国民生活基礎調査が3年に一度実施されており、平成28年の結果では、子供の貧困率は13.9%、子供の7人に一人が貧困状態にあるとされております。前回行われた平成25年の調査では6人に一人とされておりましたので、若干の改善は見られましたが、子供の貧困は依然として社会全体の大きな課題であると認識しております。  自治体における実態調査につきましては、議員御案内の沖縄県の調査のほか、平成27年度に東京都足立区が、また、平成28年度は大阪府が子供の健康や生活に関する実態調査を実施し、その中で、貧困の子供の健康や生活の全体に与える影響の把握に努めており、その結果を踏まえて施策の充実を図っております。  また、茨城県におきましても、平成28年度にパブリックコメントを実施した上で、子供の貧困対策に関する計画を策定し各種施策を推進しております。  議員御指摘のとおり、子供の貧困に対する支援を効果的に実施するためには、貧困が子供の生活にどのように影響しているのかを把握することが大変重要であると認識しております。  したがいまして、本市におきましても、平成30年度に実施を予定しております、「ひたち子どもプラン2015」の改定のためのアンケート調査において、子供やその家庭の生活実態のより正確な把握に努め、子供の貧困対策の更なる充実にいかしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、イの子ども食堂の取組についてでございます。  本市では、地域の皆様による子供の見守りや居場所づくりの取組を支援するため、平成29年度から地域で子ども食堂を開設する団体に補助を実施しております。現在、十王地区、日立地区、南部地区の3箇所で子ども食堂が開設されており、各実施団体により、月1回、低額な料金で手づくりの食事を提供していただいております。  また、ボランティアが子供たちと一緒に遊びを企画したり宿題をするなど、食事の提供以外の取組も行っており、地域住民による子供の見守りや居場所づくり、さらには、保護者同士の情報交換の場として子育て支援の輪がつながってきております。  対象者につきましては、生活の困窮世帯に限らず、地域の子供であれば、どの子でも参加できることとしておりまして、本年度の実績では、保護者などを含め、これまで1箇所1回当たり約30人の参加者があり、各実施団体の御尽力によりまして順調に運営されているところでございます。  今後につきましては、開催の頻度を月1回から増やすことを実施団体の皆様と検討を進めるとともに、身近な場所に子ども食堂が開設されるよう、実施箇所を増やす取組を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ウの学習支援事業についてでございます。  本市では、平成28年度から、学習環境が十分ではない生活困窮の世帯の子供たちに対し学習の機会を設け、将来の可能性を広げることを目的とした無料の学習塾を実施しております。  現在、NPO法人に業務を委託し、市内4箇所の会場で毎週1回、生活保護及び準要保護世帯の小学4年生から中学3年生を対象に実施し、合計で96人が登録しております。16人のボランティア講師が子供の学力に応じた個別指導を行うことで、学習習慣の定着と学力の向上を図るとともに、保護者を対象に相談会を実施するなど、世帯が抱える心配事の解消に向けた支援なども実施しているところでございます。  保護者へのアンケート調査の結果では、約7割の保護者から、子供の成績がよくなった、家庭内で勉強に関する会話が増えたとの回答をいただき、また、約9割の保護者から、参加してよかったとの声をお寄せいただくなど、一定の成果が認められました。  しかしながら、回数を増やしてほしいなどの要望もございましたので、今後につきましては、開催回数の増加や子供が公共交通機関を利用する場合の経済的支援など、更なる事業の充実に努めてまいります。  学習支援事業は、子供の将来を切り開く支援として大きな効果があると考えておりますので、今後も事業を充実させ、いわゆる貧困の連鎖の解消を目指してまいります。  私からは以上でございます。 18 ◯教育部長(鈴木 透君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目めの(2)と(3)のエの2点の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、(2)の学校給食費の無償化についてでございます。  学校給食費は子供たちの心身の健全な発達に影響を与えることから、本市では、質の向上も視野に入れながら、安全でよりおいしい学校給食を提供できるよう努めているところでございます。  材料費となる学校給食費は、現在、生活保護あるいは準要保護の対象となる世帯を除きまして保護者に御負担をいただいているところでございますが、無償化するためには年間約7億円の公費負担が必要となり、これに伴う特定財源がないことから、無償にすることは困難であると考えております。  他市町村に目を向けますと、保護者に負担いただく学校給食費からの支出とは別に、行事食や地場産品の材料購入費を市が補助するなど、各自治体で様々な取組を行っております。  本市におきましても、他市町村の状況を注視しながら、保護者の負担軽減に向けた方策を多方面から検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)子どもの貧困対策についてのエ、就学援助制度の拡充についてでございます。  御案内のとおり、生活保護基準につきましては、現在、国において地域や世帯類型別に一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準が同水準になるよう、5年に一度の見直しを行っているところでございます。  御質問の制度見直しに伴う就学援助への影響についてですが、就学援助は生活保護制度に準じる制度でございますので、本市においては、国の生活保護基準に連動させていきたいと考えております。  なお、本市におきましては、本年度から就学援助の要件に所得基準を加え、市民により分かりやすいものとして、さらに、少しでも経済的に困窮する保護者の負担軽減を図るため、新入学児童生徒用品等の単価を引き上げ、この春から市内の小中学校に入学する児童生徒を持つ保護者を対象に、学用品費等の入学前支給を実施し、事業の拡充に努めたところでございます。  私からは以上でございます。 19 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁で、子育て支援への市の前向きな姿勢がよく分かりました。近隣の自治体と競争するというレベルではなく、日立市ならではの子育て支援が今後ますます充実されていくのではないかと思います。  何点か要望をさせていただきます。  子供の医療費助成の拡充につきましては、やはり、高校生相当の方は、小学生以下のお子さんと比べて医療機関にかからない。一般的にもそうです。県が拡充するなら、市では更に拡充していただき、自己負担金をなくすことを検討課題とするよう強く要望をいたします。  子どもの貧困対策についてです。  生活保護を利用している家庭では、毎月の支給があっても、ぎりぎりの生活であり、子供の学校で急に教材費を納めなければならないといったことがあれば、子供にかわいそうな思いをさせたくないという思いから、食費を削ってでも、そちらを優先させて、貧しい食卓が更に貧しくなると聞きました。  文化的な生活ができる水準の高さを持つ生活保護基準とするなら、今、働きながらも貧困にあるワーキングプアの状況で頑張っている方々の多くを支援して、歯医者にかかれないとか、十分に栄養のある食事は週に何回もとれないといった、子供の命と健康の格差を少しでも解消することができると思います。  しかし、そうはなっていません。それよりも、生活に追われている家庭で子供の予防接種を受けないなどの実態があり、支援制度を知ることなく利用していない場合があることが指摘されています。  子供の貧困の実態調査につきましては、ひたち子どもプラン2015の改定のためのアンケート調査が行われることを御答弁いただきましたが、支援が必要な家庭が就学援助制度などの支援を受けることができているのか、そういった深い調査を行っていただきたいと思います。  物質的剥奪指標を貧困指標としている調査方法を参考にしていただき、例えば食に関して、肉、鶏肉、魚を毎日食べることなどの質問の設定で、経済的な貧困指標だけでは捉えられない現状把握を行うよう要望します。  また、就学援助制度での御答弁では、生活保護基準の見直しが制度に連動するということですので、収入が増えたわけではないのに受けられなくなる方が出るということだと思います。制度の拡充が図られているところですので、後退するということがないよう、連動させないなど何らかの対策をとっていただきたい。  国は生活保護基準引下げの撤回を行うべきです。就学援助制度についての要望は、子供の貧困対策を市の重要施策として各課が連携して取り組んでいただき、子供を守るセーフティネットの最後の経済的支援策として、その認定基準について生活保護基準の1.5倍相当まで引き上げることを要望いたします。  子ども食堂の取組につきましては、実施箇所や回数など前進されようとしている御答弁でした。食事だけではない取組がされていることなどを聞きますと、市の子ども食堂への支援の在り方を拡充すれば、市内で行われています様々な事業について、公的なもの、民間団体や商業などの事業者も含めて、子育て支援の観点でその事業を高めていただくことで、市が支援を行い、子ども食堂のネットワークを広げられるのではないかと思います。必要なのは子供への支援体制です。そして、子ども食堂は、子供の貧困対策として見付けにくい貧困を地域の力で見付け、支援につなげることができます。  学習支援事業については、公共交通機関を利用する場合の経済的支援を行うことも御答弁いただきました。市内4箇所の会場ということで、続けて通うことができる必要な支援だと思います。子供の生きる意欲や希望を貧困によって遠ざけることのないよう引き続き取り組んでいただきたいと思います。  子供の貧困対策は国でも大きな課題として取り組んでいるものですが、目標値が設定されていないなど、十分な対策を早急に行うためには取組を強化させるべき問題があります。貧困や格差を放っておくと、無縁社会と言われるように、人と人とのつながりが断ち切られ、社会の土台が崩されると指摘されています。貧困は高齢者にも広がっています。世帯と世帯との分断、生活保護利用者へのバッシングなど、人と人との分断が顕著となり、時にはテレビ番組から意図的なのではないかと思わせるような情報操作が行われていると感じています。  しかし、子供の成長を心配する方々は少なくありません。市の重要施策として引き続き子供の貧困対策に取り組んでいただき、更に強化していただきますよう要望いたします。  次に、大きな2、教育行政についてです。  (1)「家庭教育支援」について、2点質問をいたします。  昨年は、市内で子供5人を含む家族全員の命を父親が奪うという大変痛ましい事件が起き、命を守ることはできなかったのかと考えさせられました。こうした暴力や貧困などといった問題を抱えている家庭があり、その事情は様々です。  2006年に改正された教育基本法は、全ての親としての学びや育ちを応援することを求めるなどとする家庭教育支援の条文が盛り込まれました。保護者の責任や国、地方公共団体の責任が明記されました。多様な家庭や家族の形、それぞれの事情がある中で、市では家庭教育支援についてどのような施策が行われているのか、お伺いいたします。  2点目です。  2006年の教育基本法改正の際、家庭教育や家庭教育支援について、自主的な判断に基づいて行われるべき家庭教育に国や行政が介入することにならないかということが問題になりました。この問題が今また自民党が通常国会に提出しようとしている家庭教育支援法案で議論となり、法案提出に反対する声が上がっています。  この家庭教育支援法案について、国際婦人年連絡会は、家庭教育支援の名目で、様々な事情を抱える各家庭や各個人の生き方に性別役割分業や画一的な親子像、家庭像を押し付ける意図を持っているなどとして、法案提出に反対する要望書を自民党などに提出しました。  問題を抱える家庭での暴力や貧困などといった背景には、男女とも非正規率が高く、生活が困難になる状況が拡大していることがあります。抱える問題は、劣悪な雇用環境など、社会的基盤整備が不十分な中でつくり出されたものであり、それぞれの家庭の自己責任ばかりを責めるべきものではありません。また、子育てや介護を女性の天職とする復古的な家庭観の押し付けは、多様な生き方を否定することになります。問題の背景にある劣悪な雇用環境の改善など、社会的基盤整備を行うことが家庭教育への支援となるものと考えます。国会に提出されようとしている家庭教育支援法案の内容について、御見解をお伺いします。 20 ◯教育部長(鈴木 透君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、教育行政についての(1)「家庭教育支援」について2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  初めに、家庭教育支援についての施策についてでございます。  家庭教育は、子供を一人前の大人として育てるための原点となるものであり、家庭とは、家族を通して初めて他者との関係を築く最も小さな社会です。家庭での人間関係を経験することにより、次の段階である保育園や幼稚園、小中学校での大きな集団活動において円滑な対応が可能となります。その意味において、家庭教育は極めて大切であり、大きな意味を持つものと考えております。  しかし、議員御指摘のとおり、様々な社会環境の中で、様々な事情を抱える御家庭があり、中には保護者が家庭教育の主体としての役割を十分に果たすことができないケースもございます。このような状況に対応するため、市といたしましては、子供の成長に合わせ、その時々において、大きく3点の取組を行っております。  1点目は、切れ目のない支援のためのアプローチです。  保護者における子育ての知識や経験の不足を補う取組として、子どもセンターを中心に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行うとともに、子育て中の親子が集い、交流しながら情報交換などを行うことができる場を提供しております。  2点目は、子育て情報の提供です。  子育てに対する負担感や不安を取り除くため、中学生までの子供がいる全ての世帯に子育て応援ハンドブックを配布するとともに、市報や市ホームページ、ケーブルテレビなどを通じて育児や子育てに関する情報を発信しております。  3点目は、子育てを学ぶ機会の提供でございます。  幼児や児童を持つ保護者を対象に、大学教授などを講師として招き、家庭教育ブックを用いた講話や子育てを一緒に考える講演会、研修会を開催しております。  今後とも、保健福祉部と連携を図り、あらゆる機会を通じて保護者の状況を踏まえた支援を行い、親としての学びや育ちを応援してまいります。  次に、家庭教育支援法案の内容についてでございます。  この法案については、現時点では国会に提出されておりませんので詳細について述べることはできませんが、様々な議論があることは承知しております。  これまでの家庭教育に対する国の取組は、全ての親が安心して子育てや家庭教育を行うことができるようにすることが基本であり、このため、今回の法案につきましても、国や地方公共団体、地域住民など、家庭を取り巻く社会が家庭教育を支援していこうとする内容になるものと認識しております。  いずれにいたしましても、子供は将来を担う宝であり、その子供を育む上で家庭教育は大変重要なプロセスとなりますので、引き続き、地域ぐるみでの子育てや家庭教育を支援できるよう各種施策を推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 21 ◯11番(小林真美子君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁で、市で行っている家庭教育支援について、相談や情報提供、場の提供など、子育ての自主性を尊重したものとなっていると思います。引き続き、こうした子育ての自主性を尊重した家庭教育支援を行っていただきたいと思います。  2点目の質問、国会でまだ出されていない内容について御答弁いただきました。家庭教育を支援するものという認識だというお答えでしたが、私は大変そのことについて危惧しております。  1月29日に院内集会が開かれまして、この家庭教育支援法案の勉強会は、24条を変えさせないキャンペーンが主体となって行われました。憲法の改正と併せて大変危険だと訴えています。その内容から抜粋して紹介させていただきます。  この法案の内容はどんな内容かということについて、自民党が準備しているものによると、家族の人数や家族の時間が減って地域とのつながりも薄くなったから家庭教育を支援することが緊急な課題とし、その基本理念には、父母そのほかの保護者の第一義的責任において、保護者がこの生活のために必要な習慣を身に付けさせる。支援が、子育ての意義について理解が深められ、子育てに伴う喜びが実感できるように配慮して行わなければならないとし、それらの支援に国、地方公共団体、学校や保育所、地域住民、事業者、その他の関係者の連携の下に社会全体の取組として行わなければならないとしています。  このことの何が問題なのかと言いますと、この文面から、家庭や私的領域に国家が介入しようという意図が見えることです。そもそも家庭教育の目的や在り方を国が法律で定めるべきものなのでしょうか。家庭教育支援が保護者や地域の人々の努力義務となるこの法案には、家庭教育に家庭以外の国や地方公共団体、学校、保育所、いろんな人たちが連携して取り組むことが定められています。私的領域の家族のプライバシーはどうなるのでしょうか。監視社会が強まることはないのでしょうかと、戦前の隣組を彷彿とさせるとの指摘もあります。  また、素案にはあった家庭教育の自主性を尊重するという文言が2017年の法案改定ではなくなりました。自主性すら尊重されず介入が奨励されるというのは一層恐ろしいことだと私は思っています。  先ほどの質問の中で紹介をしました国際婦人年連絡会では、その要望書の最後の締めとして、このように言っています。  今、子供や家庭を励ますためには、国連子どもの権利委員会から再三勧告が出ている子どもの権利条約を実効あるものとして、子供の自己肯定感を強め、目標に向かって自己実現できる社会の創出が必要であり、それは親の切実な願いでもあります。そのためにこそ政府は力を尽くすべきです。  このことを紹介いたしまして、私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 22 ◯副議長(青木俊一君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、伊藤健也議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 23 ◯18番(伊藤健也君) ◇登壇◇ 民主クラブの伊藤健也でございます。
     発言通告に従い、大きく3項目について質問させていただきます。それぞれ御答弁をお願いいたします。  1、将来の「さくら」について。  本市の桜は、日立市発展の歴史と言っても過言ではなく、自然回復のために、周辺の山々には約500万本もの植林が行われ、そのうち、オオシマザクラにつきましては約260万本が植栽され、その後、市街地にも数多く桜が植栽されてきました。平和通りやかみね公園のほか、助川城跡公園や各小中学校を始めとして、市内各所にソメイヨシノが植えられ、民間や企業周辺に植栽された桜を含めますと、市内44箇所が名所として指定され、毎年の開花時期には多くの地域で見事な勇姿を披露しております。  なお、44箇所の名所につきましては、日立のさくらガイドマップに詳しく掲載されておりますので、是非御覧いただきたいと思います。  さて、日本さくら名所100選に選定されている、かみね公園は、昭和23年に市民公園として着手されましたが、財政難による公園整備が進まないまま、昭和28年には地元有志により、かみね公園整備促進会を結成、1世帯1本の献木活動で108本の桜が植えられ、以降も市民による植栽や管理、育成に対する積極的な奉仕活動が展開され、現在は約1,000本の桜を見るまでに至っております。  しかし、植栽から60年以上経過したかみね公園の桜は樹勢が弱くなり始め、平成23年には専門業者による土壌調査を実施、また、平成26年には樹木医や造園技能士の指導を仰ぎながら、市民と行政による樹勢調査が実施されました。  その結果、半数近くの桜が生育不良と判断されたことから、有志で組織された、さくらのまちづくり勉強会が設立され、市民と行政の協働による、さくら再生プロジェクトがスタートしました。  このプロジェクトでは、桜の再生計画策定や既存の桜を植え替えるモデル整備事業が進められてきました。  また、日立紅寒桜の拠点整備などの管理作業を目的に、平成28年にかみね桜守が設立され、かみね公園の再生に向けた活動が展開されております。  また、同じく名所100選に選定されております平和通りの桜は、昭和26年に、全線開通に合わせ国土緑化運動の一環として75本のソメイヨシノが植えられ、その後、市民の手で植栽が継続され、現在では約120本もの桜並木が形成されておりますが、植えられてから既に67年が経過しております。  また、市内各所の桜につきましても、植栽以降、手付かずのままであり、今後の生育、成長に対し懸念を抱いております。  現状の管理につきましては、35の品種を楽しめる十王パノラマ公園や、道路脇の桜は都市建設部が所管、学校や幼稚園における桜は教育委員会、霊園などに植えられております桜については生活環境部と、それぞれ所管する部署が対応することとなっており、所管している部署によって、その管理手法にも違いが出ているものと思っております。正に縦割り行政の実態があるものと感じている次第であります。  そこで、(1)「さくら」専門部署の創設について、2点お伺いいたします。  ア、管理の実態について。  桜にとっての大敵はテングス病であります。テングス病とは、カビの一種が原因で発生する伝染病で、病気にかかった葉の裏面に形成された病原菌の胞子が空気中に飛んで感染していきます。感染すると枝が異常に発生し、花が咲かなくなる病気です。放置しておくと、感染した枝はやがて衰弱し、枯れてしまいますが、放置されれば感染の影響を防止することが困難な状況に陥ってしまいます。現時点では薬剤での防止方法が確立されていないため、病巣部を切り取るしか有効な対策はありません。一度の除去作業で取り残しなどがあるため、最低3年間は継続して作業を行うことが重要であると言われており、特にソメイヨシノは感染しやすい品種とも聞いております。樹勢が衰えた桜は病気になりやすく、周囲の桜に対する伝染や病気の影響も考えますと、剪定や思い切った伐採なども視野に管理、対応することも重要と考えます。  これまでの本市の歴史と発展を見守ってきました市内の1万4,000本以上ある日立の桜を、未来永劫、日立市の財産として残すためには、現在の置かれている状況をしっかりと把握、調査し、課題と対策を明確にする必要があるものと考えます。  そこで、現状における管理の実態についてお伺いいたします。  次に、イ、専門部署の創設について。  これまでの桜の歴史や桜を活用した本市の観光事業など、様々な観点から本市の代表として扱われてきた桜でありますが、桜の管理の実態は、先ほどお話ししたとおり、それぞれ植栽されている場所を所管する部署で行われてきております。  しかしながら、かみね公園と平和通りの桜につきましては、平成2年に日本さくら名所100選に選定をされていながらも、一体で管理されていない実態にあります。さらに、民間の大甕神社や企業が所有する桜についても、日立のさくらガイドマップに掲載されている名所として箇所付けをされながらも、民間の管理に委ねている現状であります。本市の桜に対する様々な問い合わせにつきましても統一されておらず、その対応に苦慮した事例もあります。  こうしたことから、樹木管理・育成を専門に扱う部署を創設してはどうでしょうか。管理については、所管課にかかわらず、民間も含め全体を所管し、本市全体の桜を庁内で一括管理することが是非必要と考えます。桜も生き物であり、日常の管理や手入れが必要でもあり、市内には桜を守る市民の会などの各種団体も積極的に関わってきてもらっております。こうした団体などに対応する総合窓口としての必要性のほか、行政の関わりとして、本市の桜の歴史を子供たちに伝える場として、小学校などでの授業を実施することも重要な施策と考えます。「さくら」専門部署の創設における執行部の見解をお伺いいたします。  次に、(2)日立紅寒桜の植栽拡大についてお伺いいたします。  日立紅寒桜は、平成18年に品種登録して以来、日立市独自の桜として育て上げられ、これまでに約300本の日立紅寒桜が市内に植栽されているものと伺っております。  私も、平成24年6月の一般質問で、日立紅寒桜を集中的に植栽し、新たな桜の観光名所としての拠点づくりをしてはどうかとした内容の質問を行い、執行部からは、かみね公園での拠点整備を検討していく考えにあるとした答弁がありました。  現状は、かみね公園内の吉田正音楽記念館南側を植栽拠点として11本が植えられておりますが、目立たない場所でひっそりと咲いております。  ほかにも、日高交流センターや日立駅中央口など各所に植栽されておりますが、なかなか目立たないのが現状であり、日立のさくらガイドマップに掲載している市内6地区にそれぞれ拠点をつくり、日立紅寒桜の名所として植栽することができないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 24 ◯副議長(青木俊一君) 伊藤健也議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 25 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ 伊藤健也議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、将来の「さくら」についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)「さくら」専門部署の創設についてのア、管理の実態についてでございます。  本市の発展とともに育まれ、市の花として本市を象徴する地域資源である桜につきましては、議員の御質問にございますように、自然回復のための植樹やかみね公園整備当初の市民による植樹活動の例に見られますように、行政のみならず、市民、企業の手で市全域に数多く植栽されてまいりました。  これらのうち、公共施設に植栽されている桜の管理につきましては、施設の所管課が行っておりますが、民間の桜の管理の実態につきましては把握していないのが現状でございます。  また、公共施設に植栽されている桜のテングス病につきましては、施設の所管課が現状を把握し、対応を図っておりますが、特に各地区の交流センターなどの桜に関しましては、観光物産課が実態調査を行い、状況把握に努め、段階的にテングス病の除去を行っているところでございます。  特に、日本のさくら名所100選に選ばれております、かみね公園につきましては、造園関係者の皆さんによる、かみね桜守を始め、多くの市民の参加の下、桜の樹勢回復のための実践活動が進められているほか、本年度から、かみね公園管理事務所にさくら保護育成員を配置しまして、テングス病対策を含めた、かみね公園内の桜の保護・育成活動に取り組んでいるところでございます。  議員御質問のとおり、テングス病につきましては、桜の樹勢の衰えばかりではなく、周囲の桜にも大きな影響を及ぼしますことから、関係課所と連携しながら、桜の樹勢、テングス病の状況などの実態把握に努めるとともに、課題を整理いたしまして対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、イ、専門部署の創設についてでございますが、議員御提案の桜の樹木管理・育成を扱う専門部署の創設につきましては、民間、公共を含め市全域に数多く植栽されております桜を一体的に管理する上では有効であると思われますが、まずは、公共施設の桜の管理状況につきまして、観光物産課が中心となって公共施設の桜の情報を集約し、共有を図りながら、より的確な管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。  さらには、企業や民間が管理している桜につきましても、市がテングス病対策に向けた啓発活動を実施することによりまして、企業や民間自らが桜の保護、育成に取り組む環境が生まれるよう、さくらのまちづくり市民会議などの市民団体や関係機関と連携、協力してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)日立紅寒桜の植栽拡大についてでございます。  日立紅寒桜につきましては、議員御質問のとおり、平成18年6月に本市が品種登録を行いました本市固有の品種の桜として、これまで市内への植栽の普及促進を図るため、市とさくらのまちづくり市民会議が連携しながら苗木の育成や管理を進めてまいりました。  この間、日立紅寒桜の植栽を希望する方に苗木をお譲りし、日立紅寒桜の普及に努めているところでございますが、これにより市内各所に約300本の日立紅寒桜の苗木の植栽が行われております。  日立紅寒桜は、本市の名称を冠した固有の地域ブランドとしての貴重な観光資源であることから、日本のさくら名所100選に選ばれております、かみね公園では、本年度から日立紅寒桜拠点整備事業に着手し、新たな桜の観光名所としての拠点づくりを進めているところでございます。  今後は、早咲きの桜であります日立紅寒桜の特性を十分にいかし、市内外に広くPRを図りながら、日立紅寒桜の知名度向上と、ソメイヨシノを始め、ジンダイアケボノや平成13年4月に本市で開催された、さくらサミットを記念して関係自治体から寄贈された桜など、多くの品種の桜が楽しめる日本のさくら名所100選にふさわしいかみね公園の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  あわせまして、市内各所に植栽されています日立紅寒桜の生育状況などの実態調査を行うとともに、市民、関係団体との連携、協力を一層深めながら、日立紅寒桜の市内6地区への拠点整備の方策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯18番(伊藤健也君) ◇登壇◇ 将来の「さくら」について、管理の実態と専門部署の創設の質問に対し、それぞれ答弁をいただきました。  本市の桜は市民共通のシンボルでもあり、本市を訪れる方々に対しても魅力を発信するものと考えます。管理の一体化や担当課の創設の必要性については、これまでも議会の場で、会派代表質問や一般質問において幾度となく提案されてきております。  桜につきましては、西の吉野、東の桜川と称されている茨城県桜川市におきましては、昨年、日本一のヤマザクラの里を目指し、ヤマザクラ課を新たに設置し観光誘致に力を入れるとともに、保全や育成も手掛けながら観光誘致を進めております。  3月5日号の日立市報では、特集として、「ひたちの桜は大煙突とともに」としたタイトルで、2ページを使ってその歴史が紹介されておりまして、桜に対する市民、企業の共生の原点として書かれております。こうした本市を代表する大切な桜でもあり、是非樹木管理や育成を始め、全ての桜について庁内で専門に扱う部署の創設につきまして前向きに検討していただくとともに、早期の実現を要望させていただきます。  また、日立紅寒桜につきましては、新たな拠点整備事業をスタートしておりますが、歴史の礎、オオシマザクラ、そして、歴史をつなぐ日立紅寒桜を一つのキーワードとして、市内拠点への植栽を要望いたします。  それでは、続きまして、大きな2項、買い物支援についてお伺いします。  (1)移動スーパーについて。  ア、現状と課題についてお伺いします。  現状の高齢社会を背景とした買物弱者対策につきましては、国も大きな課題として取り上げております。農林水産省における買物弱者の推計では、65歳以上の方で、自宅の500メートル圏内に販売店舗がなく、かつ車を所有していない方は、平成22年で382万人、15年後の平成37年には598万人にまで増加するとした推計結果が出ております。  また、経済産業省で平成26年度に60歳以上の方を対象に調査した結果としまして、日常の買物に不便を感じている方は約700万人としたデータが示されております。  本市の高齢化率は、平成29年10月1日現在、30.6%であり、国の推計より早い段階で高齢社会に突入しております。買物弱者対策も今以上に深刻なものになることが予測されます。県内外の自治体におきましては、買物弱者対策として、移動スーパー事業や買物バス、買物タクシー事業、さらには、買物代行サービス事業などの普及に努めている状況にあります。  居住地近くの商店やスーパーが撤退している本市にあって、日常における食品などの購入に際し、行政と地域、民間バス事業者の3者がパートナーシップ協定を結び、バス経路やバス停などの運行について協議をし、平成20年の諏訪学区を初めとし、現在では、高鈴台団地などの6地域でそれぞれ協定が結ばれ、買物や外出機会の創出も含め運行されております。  しかし、利用されている高齢の方々としましては、スーパーなどで購入した重い品物を持ちながら、再びバスに乗車し自宅に戻ることも大変な御苦労があるものと思います。バスを利用した長時間の買物負担を軽減できる取組として、買物の不便な地域を対象に生鮮産品などの買物機会を提供するため、移動スーパー事業企画に二つの事業者が参入した中で、平成25年12月から2年間を試行期間として営業がスタートしました。  以降、各地域において、販売時間帯や販売場所、更には商品ニーズ等について検討を加えながら、より利用されやすい移動スーパー事業として平成28年4月から正式運用に移行し、現在に至っております。  買物弱者対策として、これまで4年間にわたる移動スーパー事業が進められてきておりますが、この間における利用数や売上げなどの現状と正式運用後の課題についてお伺いいたします。  次に、イ、新たな支援策について伺います。  本市における高齢化率の高まりとともに、なかなか買物に出掛けられない方々の増加の傾向は否めない現実であり、何とか対策を講じなければならないと思っております。  課題はあるものの、現在の移動スーパー事業は継続していただき、もう一つの手段として、買物弱者の多い地域を対象に、空き家等を活用、改修し、生鮮食料品や野菜、果物等をそろえた小規模店舗の設置について検討してみてはいかがでしょうか。コンビニエンスストアなど新規出店については、設置者が市場調査を行い、地域での需要の有無等を十分に審査し、収益の出ることを前提に出店が検討されるものと思われます。現状の買物弱者地域への出店に際しては、収益面に関して課題があるものと思います。  こうした買物弱者対策として先進的な事業を展開している福井県南越前町の事例を紹介しますと、設置が予定されている河野地区では約1万7,000人が居住をしており、そのうち4割が65歳以上の高齢地域であり、買物弱者地域でもあります。  今回、町と県民生協、そして、ファミリーマートと町商工会、更に河野観光協会の5者が地域活性化包括連携協定を締結し、官民が一体となった施設としての完成と運営が待たれております。  本市では移動スーパー事業が展開されておりますが、更に一歩進んだ策として、買物弱者地域にある空き家などを活用し、小規模店舗として改修し、生鮮品や野菜、日用品などをそろえながら、地域のお店として運営することはできないでしょうか。  できれば、現在の移動スーパー事業者に参画いただき、地域での拠点販売をお願いする方法も考えられます。また、販売する商品の補充につきましては、移動販売車が販売拠点を回る際に店舗へ立ち寄ることでコストの低減も図れるものと思います。  こうした販売拠点事業としての新たな買物支援策について、執行部の見解を伺います。  次に、(2)本庁舎内での地域ブランド品販売について伺います。  日立市の地域ブランド品として県内外に発信をしております「ベストセレクションひたち」の58の商品につきましては、日立駅中央口の「ぷらっとひたち」やシビックセンター、また、十王地区にあります物産センター鵜喜鵜喜などでも一部商品が取り扱われ販売されておりますが、これらの商品を購入するには、基本的に製造者がそれぞれ構えている店舗に出掛ける必要があり、なかなかふだんから商品が目に留まらないものと思います。  そこで、本庁舎1階の一角にベストセレクションコーナーとして販売拠点を構えることができないでしょうか。こうした拠点を設置、拡大することで、市民が来庁した際の待ち時間で地域ブランド品の品定めや買い求めることができるものと思います。  また、新たに転入する方々や視察などで来庁される方々に対しても、本市の様々な特徴ある地域ブランド品の効果的なPRとして本市を知っていただく機会になるものと考えられます。  そこで、本庁舎内での地域ブランド品の販売拠点の設置について、執行部の見解をお伺いします。 27 ◯産業経済部長(大内勇雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2項目め、買い物支援についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)移動スーパーについてのア、現状と課題についてでございます。  移動スーパー事業につきましては、市と連携した民間事業者による事業として平成25年12月から試行的に実施され、その後、平成28年4月から本格実施に移行し、現在までに4年3箇月行われているものでございます。  公募による事業者と市が覚書を取り交わしまして、事業者は移動スーパーの運行と販売を、市は販売場所の調整や各コミュニティとの調整などを担当する形で進められておりまして、多くは事業者による地域貢献の思いを前提に成立している事業でございます。  現在は二つの事業者が市内44箇所で巡回販売をしておりまして、平成28年度は1年間で延べ約2,800回の販売に対しまして約1万5,000人の利用者がございました。今年度は1月末現在で延べ約2,400回の販売がございまして、約1万1,000人の利用があったところでございまして、売上げにつきましては対前年同月比で約3%の増加となっておりますが、事業者ごとに見ますと、市の北部地区を担当する事業者の売上げが少ない状況でございます。  課題といたしましては、それぞれの事業者では、利用者ニーズに応じた柔軟な販売場所の変更や品ぞろえ、鮮度の維持、サービス向上などに取り組まれてきたことから、地域に根付き始めている反面、事業継続のためには最低限の利益確保が不可欠でありますことから、いかに採算ラインを確保していくかが課題となっております。  今後、ますます高齢者が増加することや近所に生鮮三品を取り扱う店舗の立地しない地域が広がることが予想されることを考えますと、移動スーパーの必要性の高まりとともに、それを支える地域での取組が重要になるものと考えております。  次に、イ、新たな支援策についてでございます。  まずは、買物支援策として一定の機能を見せております現在の移動スーパー事業につきましては、利用者の利便性の向上と事業者の最低限の採算性の確保の両立を目指しまして、市内をきめ細かく巡回できるよう、販売場所の拡充と地域コミュニティなどとの協力による買支えや周知活動に力を入れてまいりたいと考えております。  また、議員御提案の空き家などを活用した地域の小規模店舗の設置につきましては、買物支援の視点のみならず、買物を契機とした新たな住民同士の交流機能や高齢者の居場所づくり、空き家の活用などの視点からも効果が期待されるものと考えられますが、店舗を運営する事業者の採算性確保や店舗の運営手法など整理すべき課題も少なくないことから、南越前町を始めとする先進事例の調査研究とともに、関係各課による協議の場を設けまして検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)本庁舎内での地域ブランド品販売についてでございます。  地域ブランド認定品「ベストセレクションひたち」は、市内の特産品のうち、日立市産の原材料を使用していることや、日立にちなんだ名称を使用していることなど、ひたちらしさを広くPRできることを審査基準として認定し、商品の優れた品質や独自性を基に、付加価値の向上や販路拡大を促進し、本市のPRにつなげていくものでございます。  平成22年6月に最初の認定を行ってから、これまでに「茂宮やかぼちゃ」や「久慈浜しらす」などの58品目を認定し、ホームページによる紹介や冊子による取扱店舗の案内、パンフレットによるPRなどのほか、日立駅情報交流プラザでの販売に加えまして、ふるさと納税返礼品としての利用や産業祭など、市内外で開催される物産展でのPRによりまして商品の知名度向上や普及拡大に努めているところでございます。  また、事業者の皆さんの主体的な取組を促すため、新商品開発や販路拡大の支援につきましても併せて行っておりますが、販売拠点の拡大は販路拡大に向けた重要な取組であると考えております。  議員御提案の本庁舎内での地域ブランド品の販売につきましては、市民を始め、多くの方が訪れる利点をいかしまして、地域ブランド認定品を紹介するための展示コーナーの設置によりPR促進を図るとともに、本庁舎1階のコンビニエンスストアでの商品販売の調整など、地域ブランド認定品の更なる認知度向上や販路拡大につなげるための取組を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯18番(伊藤健也君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  買い物支援につきましては、移動スーパー事業として、それぞれ課題を克服しながら、事業者によりまして継続をしていただいております。  しかしながら、バスに乗って買物に出掛けられない方々にとりましては大変有り難い事業と思いますので、引き続きの事業化をお願いいたします。  また、地域の店につきましては、高齢者の外出機会や交流機会の創出の場として有効と考えられ、今後は行政も積極的に加わり、ほかの自治体の事例も参考に、様々な角度から民間活力を最大限に活用した小規模店舗設置への日立モデル構築について要望をいたします。  また、本庁舎内での地域ブランド品の販売につきましては、整理する課題もあろうかと思いますが、ベストセレクションコーナーとしての販路拡大策と販売拠点整備の促進についても改めて要望させていただきます。  次に、3項、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(1)国の取組と本市戦略の進捗と関連について伺います。  国の総人口が平成20年をピークに減少傾向に転じ、人口減少時代が到来したと言われ、国は平成26年12月にまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」を閣議決定しました。その後、人口減少による地域経済縮小への対応として地方創生を重要政策の一つに掲げ、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。
     これを受けまして、本市としても、平成27年12月に、「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略~みんなの笑顔が輝く ひとにやさしいまちづくり~」を策定し、2040年における人口15万人以上を目指すとした目標を掲げ、その実現に向け取り組んでいます。  創生総合戦略5年の中間年であった昨年、平成29年8月に五つの基本目標及び具体的施策ごとに掲げた数値目標と重要業績評価指標(KPI)の検証評価会議が行われました。  評価につきましては、77項目の重要業績評価指標のうち、達成度100%以上のものが32項目、41.5%、達成度が70%以上のものが27項目、35.1%という状況にあります。  また、基本目標別にKPIの達成度を評価した場合、70%以上となっている割合はおおむね7割から9割の範囲となっており、KPIの達成度からしますと、その指標に係る事業については、おおむね順調に進捗している状況にあることが分かります。  こうした中、政府のまち・ひと・しごと創生担当の梶山大臣から、平成30年の年頭所感として、掲げている四つの基本目標を達成するための各種施策の重要業績評価指標(KPI)の総点検を実施し、三つの目標については一定程度進展しているものの、地方と東京圏の転出入を均衡させ、地方への新しい人の流れをつくるとした基本目標においては、2020年時点での転出入を均衡させるとした目標に対し、2016年時点で東京圏への転入超過数が約12万人規模に上るなど、目標の達成が極めて厳しい状況にあることが明らかになったとした内容の記載がありました。  このことは地方における創生総合戦略の各事業が効果を出し切れていないものであり、地方の人口減少が続いていることを表しているものと感じております。  本市の創生総合戦略で設定したKPIの全体評価については、先ほど申し上げましたとおり、達成度が70%以上の指標は全体の76.6%に上るという状況にありますが、国の総点検における状況と同様、基本目標の中の新しい人の流れをつくるとした具体的施策の一つである市外企業の本社機能移転、設備投資等の促進や雇用の確保に係る事業など、雇用に関するKPIについては達成度が40%から65%程度にとどまっており、低い評価となっております。  本市における社会動態の減少が止まらない状況の中で、新しい人の流れをつくるとした基本目標の若者等の転入、定住の促進や雇用確保策である企業誘致の推進などに係るKPIの評価が低いという現状の認識について、執行部の見解を伺います。  また、これまで、国からの地方創生関連交付金の活用状況、そして、特徴的な事業の取組状況も含め、今後の創生総合戦略の対応について、併せて執行部の見解をお伺いします。 29 ◯市長公室長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3項目め、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(1)国の取組と本市戦略の進捗と関連についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、国の地方創生の動きに合わせ策定いたしました本市の総合戦略の施策につきましては、おおむね順調に進捗している状況でございますが、国や全国市町村と同様、新しい人の流れをつくるといたしました基本目標や雇用の確保に係るKPIにつきましては、改善の余地がある数値となっているものと認識しております。  その要因の一つといたしまして、昨年12月に公表された国の有識者会議の報告では、多くの若者が東京には就職の機会が多くあると感じることや、一度は都会で生活してみたいといった素直な希望があることなどから、東京の学校へ進学し、その大部分の方がそのまま東京で就職してしまうということが挙げられております。  こうした状況を踏まえまして、本市といたしましても、若者の流出の背景につきまして今後も十分に研究に努めながら、長期的な視点に立ち、関連事業を粘り強く着実に実施するとともに、国が推進しております多様な働き方を可能とする働き方改革の取組を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることなどによりましてKPIの改善につなげてまいりたいと考えております。  一方、国では、地方と東京圏の大学生の対流促進や地方創生インターンシップなど、地方での若者の就学や就職を促進する大学改革を推進しておりまして、東京圏から地方への人の流れをつくる追い風になっていると捉えており、市の人口の社会動態を踏まえ、この潮流を見極めながら、どのような施策が効果的であるか今後も検討していく必要があるものと考えております。  次に、地方創生関連交付金でございますが、本市では平成27年度からの3年間で6事業が採択されております。主な事業といたしましては、地方への人の流れの創出を目的とした魅せる「ひたちらしさ」体感事業、ひたちBRTによるコンパクトシティ形成事業及び県との広域連携事業である第2のふるさと・いばらきプロジェクト推進事業がございます。  いずれの事業とも本市の課題やニーズへの対応のために必要不可欠なひたちらしい地域資源を活用した、あるもの磨きによる事業であると考えております。中でも、魅せる「ひたちらしさ」体感事業は、本市への大学生の関心を促すため、国に先駆け実施した事業であり、首都圏の大学生を中心として延べ80名ほどの若者に参加していただきました。中にはインターンシップ後に受入企業へ就職した方もおり、一定の効果が上がり始めております。  また、働き方改革に係るセミナーにつきましても、本市では早い時期から実施しており、雇用や就労環境の改善にも寄与しているものと認識しております。  今後とも、国の動向に注視するとともに、支援制度なども有効に活用しながら、ライフステージに応じた切れ目のない支援や雇用の確保、若者定住・交流応援、女性の活躍支援などを効果的に実施することによりまして、新しい人の流れづくりの強化に努め、本市の地方創生に新たな展望を拓いてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 30 ◯18番(伊藤健也君) ◇登壇◇ 日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それぞれ数値目標を掲げながら事業の展開が図られてきております。  しかしながら、東京圏への人口一極集中が止まらない現状から、国もその防止策に苦慮している実態があります。  本市においても、各種事業の進捗と効果について評価会議における課題を整理しながら、計画した事業をしっかりと進めていただきたいと思います。ただし、行政側における一方的な重要業績評価指標(KPI)のみの満足ではなく、各種の事業が市民にとって本当に実感できる事業や結果とすべきものではないかと考えております。  市長の施政方針の中に、総合戦略4年目を深化の年と位置付けるとした内容が含まれておりました。創生総合戦略の目指すべき目標の2040年における人口15万人以上に向け、地域資源に更なる磨きをかけ、新しい人の流れをつくるとした目標に対し、より確実となる事業の推進、展開について要望をさせていただきます。  以上、それぞれの質問に対して、執行部からの御答弁ありがとうございました。  以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 31 ◯副議長(青木俊一君) 以上で伊藤健也議員の質問が終わりました。  これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、明3月8日・木曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び議案の委員会付託を行います。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後 0時11分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...