│ │正予算（第６号））中
│ │ │
│ │ 第１条第２項の「第１表
歳入歳出予算補正」
│ │ │
│ │ のうち
│ │ │
│ │ 歳 出 第３款
民生費 │ │ │
└──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘
◯教育福祉委員長（
添田絹代君） ◇登壇◇
教育福祉委員長の
添田絹代です。
御報告いたします。
本
委員会に付託されました議案は、
予算関係議案１件、
条例関係議案２件、その他の議案２件の計５件であります。去る６月９日に
委員会を開催し、
関係箇所の
現地調査を行うなど慎重に審査いたしました。その結果は、お手元の
報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。
初めに、議案第４１号、平成２８年度
一般会計補正予算の
所管部分についてであります。
補正の主な内容は、茨城県の
医療福祉費支給制度、いわゆる
マル福制度が改正され、本年１０月から、小児及び
妊産婦の
医療福祉費支給に係る
所得制限が緩和されることに伴い、新たに
県制度に該当する
妊産婦及び
市単独事業の対象から
県制度の対象に移行する小児に係る
医療費の増額、あわせて、
市単独事業の対象から
県制度の対象に移行する小児に係る
医療費の減額や、
市民運動公園の
野球場及び
陸上競技場については、
公共施設マネジメント基本方針に基づき、長期にわたり適正に維持管理するために必要となる
長寿命化計画の
策定業務委託料が計上されました。採決の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号、日立市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、前述した県の
医療福祉費支給制度の改正に伴う、
妊産婦の
医療福祉費支給に係る
所得制限額を緩和するもので、改正後は、
所得制限額を６２２万円に
扶養人数当たり３８万円を加えた額へ引き上げるものであります。採決の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第４３号、日立市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
保育士不足や
待機児童の解消に対応するなどの趣旨で
厚生労働省令が改正されたことに伴い、
小規模保育事業及び
事業所内保育事業に係る職員の
配置基準を緩和するものであります。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第４５号、
市民運動公園の
指定管理者の指定については、平成２８年１０月１日から平成３３年３月３１日までの４年６箇月を指定の期間として、
市民運動公園の
指定管理者を「日立市
体育協会・
ミズノグループ」とするものであります。採決の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連し、要望を１点申し上げます。
共同企業体による
管理運営についてであります。
市民運動公園は、
スポーツ・
レクリエーション活動を通した市民の心身の健全な発達や
健康増進に寄与することを目的としています。その中で、来年１月に
供用開始を予定している「池の
川さくらアリーナ」は、現在建設中の市役所新庁舎とともに、
震災復興のシンボルであり、本市の
スポーツ・
レクリエーション活動の拠点に加え、平成３１年の「いきいき茨城ゆめ国体」など、
スポーツの
全国大会や
文化イベントの会場といった
スポーツ・文化の振興や
交流人口の拡大が期待されるほか、災害時には避難所ともなる施設であります。
審査の中で委員からは、「新たな
市民運動公園の機能を最大限に発揮し、多くの
市民等に親しまれ、末永く利用されるようにしてほしい。」との意見や、「
共同企業体による新たな
指定管理者に対して、市の求めるものや
考え方をしっかりと伝えなければならない。」との意見が出されました。
執行部におかれましては、日立市
体育協会・
ミズノグループによる
管理運営の開始に当たり、それぞれの実績や特徴がより一層効果的かつ効率的に発揮されますよう、市としての施設の
管理運営に係る明確な
考え方を示されるよう要望するものであります。
次に、議案第４９号、平成２７年度
一般会計補正予算の
専決処分についての
所管部分については、
福祉事業に役立ててほしいとの趣旨でいただいた
寄附金を
福祉事業基金へ積み立てるものであります。採決の結果、
全会一致をもって原案を承認すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが、本
委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願いいたします。
11
◯議長（
岡部光雄君） 次に、
伊藤環境建設委員長に報告を求めます。
12
平成２８年６月１７日
日立市議会議長 岡 部 光 雄 殿
環境建設委員長 伊 藤 健 也
環境建設委員会議案審査報告書
本
委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、
会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────────┬─────┬─────────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果
│ 摘 要
│
├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤
│議案第４１
号│平成２８年度日立市
一般会計補正予算（第１号）中
│原案可決 │ │
│ │ 第１条第２項の「第１表
歳入歳出予算補正」
│ │ │
│ │ のうち
│ │ │
│ │ 歳 出 第２款
総務費 │ │ │
│ │ 第４款
衛生費 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤
│議案第４４
号│大甕駅
南北こ線橋整備工事の
委託契約の変更につい
│原案可決 │ │
│ │て
│ │ │
├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤
│議案第４６
号│市道路線の認定について
│原案可決 │ │
├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤
│議案第４７
号│市道路線の廃止について
│原案可決 │ │
├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤
│議案第４８
号│市道路線の廃止及び認定について
│原案可決 │ │
└──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘
◯
環境建設委員長（伊藤健也君） ◇登壇◇
環境建設委員長の伊藤健也です。
御報告いたします。
本
委員会に付託されました議案は、５件であります。６月９日に
委員会を開催し、慎重に審査いたしました。審査の結果は、お手元の
報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。
初めに、議案第４１号、平成２８年度
一般会計補正予算の
所管部分であります。内容は、
一般財団法人自治総合センターが実施する助成事業を活用し、
豊浦学区まちづくり推進会及び
大みか学区コミュニティ推進会が行う、穴あきパネルや集会用テント等の備品整備に対し補助する、コミュニティ推進事業費や、市内小売業者からレジ袋の販売収益の一部としていただいた
寄附金を、環境教育基金に積み立てる環境教育活動支援事業費等を計上するものであります。採決の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第４４号、大甕駅
南北こ線橋整備工事の
委託契約の変更についてであります。内容は、ＪＲの工事施工における内部規則の改定による追加の安全対策の実施並びに建設資材価格及び労務単価の上昇に伴い、契約金額を２億３,５１１万６,０００円増額し、完成の期限を１年間延長するものであります。
審査の中で、委員から、「追加の安全対策の具体的内容と資材価格及び労務単価上昇分の妥当性」について質問が出され、執行部からは、「追加された安全対策は、橋桁を線路脇の橋台に固定するまでの仮置き期間中における大規模地震を想定した対応であり、ＪＲの改定された安全基準に基づき、橋台に大規模なずれ止めを設置するものである。資材価格等の妥当性については、市の積算基準単価表における平成２６年からの上昇率と、増額となる資材価格等の伸び率は同程度である。」との答弁がなされました。
加えて、委員からは、「ＪＲ水戸支社との関係では、大甕駅だけではなく、今後、常陸多賀駅における大規模な周辺整備事業が予想されることから、契約締結に当たっては、契約金額や契約期間等の重要な項目において大幅な変更が生じないよう、ＪＲに対して資料提供や事前説明の、より綿密な実施を強く申し入れ、契約内容の精査をするように」との意見が出されました。採決の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第４６号、市道路線の認定について、議案第４７号、市道路線の廃止について、議案第４８号、市道路線の廃止及び認定についての道路議案３件であります。内容は、開発行為に伴う東大沼町２丁目地内の認定や公用廃止に伴う７路線の廃止、国道６号大和田拡幅に伴う石名坂町１丁目、大和田町１丁目地内の市道路線の廃止及び認定であり、採決の結果、それぞれ
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが、本
委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願いいたします。
13
◯議長（
岡部光雄君） 以上で各
委員長からの報告は終わりました。
直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯議長（
岡部光雄君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
次に、討論であります。
討論の通告がありましたので、発言を許します。
反対討論の小林議員に発言を許します。
15 ◯１５番（小林真美子君） ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。
議案第４３号、日立市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第５１号、
専決処分について（日立市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について）の二つの議案に反対します。
以下、要旨を述べ討論とします。
初めに、議案第４３号、日立市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、
小規模保育事業所Ａ型及び保育所型
事業所内保育事業所に係る条例制定であり、都市圏に特有の事業形態なので、現在、市内には該当するところがないということですが、保育の質を大きく低下させるものと考え、認めることができません。
厚生労働省は、世論の批判に押され、隠れ待機児が昨年４月時点で６万２０８人もいることを明らかにし、これまで発表していた３.６倍に当たる８万３,３７５人もの待機児がいることが明らかになりました。国は緊急対策を出しましたが、その内容は、一層の規制緩和を進めて詰め込む、数合わせと言わざるを得ないものであり、子供を安心して預けたいという親の願いに反するものです。待機児問題の解決には、認可保育所の新増設で解決することを国の大原則にしなければなりません。それまでの緊急対策を立てるにしても、保育士の配置など、保育の質を確保することを明確にする必要があります。
また、
保育士不足の要因について、賃上げと保育士
配置基準を引き上げる待遇改善を国が図ることが必要です。日本共産党は３０万人分、約３,０００箇所の認可保育所を緊急に増設することなどを緊急提言しています。７０年代には８,０００箇所の認可保育所がつくられており、政府がやる気になればできない項目ではないと考えます。財源も５,０００億円程度で、国全体の財政規模から見れば僅かです。
次に、議案第５１号、
専決処分について（日立市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について）です。
これは、市民税と
軽自動車税に係る条例改正の
専決処分ですが、地方税法改正が消費税１０％への増税を前提に、昨年、一昨年に引き続き、外形標準課税の更なる拡大や法人住民税法人税割の税率引下げを行うなど、黒字大企業を一層優遇する内容であり、認めることができません。消費税率１０％の引上げは延期すると公言されたところですが、消費税率８％増税の影響とアベノミクスで格差と貧困が拡大されていることで、国民の暮らしや経済も大きく落ち込んでいます。消費税１０％増税は、先送りではなく、きっぱりと断念し、大企業減税をやめ、富裕層や大企業にもうけに応じた負担を求めるべきです。
以上、反対の要旨を述べ、討論とします。
16
◯議長（
岡部光雄君） 以上で討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。
採決方法についてお諮りいたします。今回は、反対討論のありました議案を一括して、続いて、
予算関係議案、
条例関係議案、契約関係議案及びその他の議案、以上、五つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17
◯議長（
岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、五つに分けて採決いたします。
お諮りいたします。初めに、反対討論のありました議案、すなわち、議案第４３号及び議案第５１号に対する各
委員長の報告は、原案可決及び原案承認であります。各
委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
18
◯議長（
岡部光雄君） 起立多数であります。よって、これら２件の議案は、各
委員長の報告のとおり、原案可決及び原案承認と決しました。
続いてお諮りいたします。
予算関係議案、すなわち議案第４１号に対する各
委員長の報告は原案可決であります。各
委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
19
◯議長（
岡部光雄君）
起立全員であります。よって、議案第４１号は、各
委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
続いてお諮りいたします。
条例関係議案、すなわち議案第４２号に対する
教育福祉委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
20
◯議長（
岡部光雄君）
起立全員であります。よって、議案第４２号は
委員長の報告のとおり原案可決と決しました。