日立市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯議長（岡部光雄君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２８名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第３７号及び議案第３８号について
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 議案第３７号及び議案第３８号についてを一括して議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
3 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。本日提案いたします２件の議案について御説明申し上げます。
第５分冊を御覧いただきたいと存じます。
議案第３７号、市長及び副市長の給料の減額に関する条例の制定についてでございます。
この度の職員の不祥事に対する
管理監督責任の立場から、私市長及び副市長の給料月額を減額するため、本条例を制定するものでございます。
現在、私は７％、副市長は４％の
給与減額措置を行っております。本条例により、それぞれ更に１０％ずつ減額し、私市長については平成２８年４月からの３箇月間、１７％減額、副市長については、平成２８年４月からの２箇月間、１４％減額といたします。
なお、本条例は３箇月経過後の平成２８年６月３０日をもって失効するものでございます。何とぞ御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
続きまして、人事案件について御説明を申し上げます。
第６分冊を御覧いただきたいと存じます。
議案第３８号、日立市
農業委員会委員任命の同意を求めることについてでございます。
農業委員会委員として、黒澤和義氏ほか１３名を任命いたすため、議会の同意をお願いするものでございます。従前の委員は、選挙による委員及び議会などからの推薦者によります選任による委員で構成されておりましたが、法の改正により、議会の同意を得た上で任命することとされました。定数どおりの１４名を任命し、任期は平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間でございます。
なお、任命の要件といたしまして、委員の過半数を認定農業者とする必要があり、１４名のうち、認定農業者として農業に従事している方は９名でございます。略歴につきましては議案中に概要をお示ししておりますので、御参照いただければと存じます。
以上、２件の議案を提案いたしますので、御審議くださるようによろしくお願いを申し上げます。
4 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
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日程第２ 市政に関する
会派代表質問
5 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２ 市政に関する
会派代表質問を行います。
初めに、民主クラブ、大庭議員に発言を許します。
6 ◯１９番（大庭弘美君） ◇登壇◇ おはようございます。民主クラブの大庭弘美です。
発言通告に従い、５項目について、会派を代表して質問いたします。市長以下、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
１、市政運営と地方創生について。
３月２日の定例会初日、小川市長より、平成２８年度施政方針並びに予算案大綱について、市政運営の基本的な考え方、予算概要と主な事業について説明がありました。結びの中で、本市の歴史の中で、自然環境、産業技術、多種多彩な人材によって築かれた独自文化と地域性に恵まれた他に比類なきまちの財産があるとした上で、このひたちらしさを活用し、多くの英知を結集して、新たなまちの魅力と活力の創出、市民の笑顔輝くまちの実現を目指していくとした市長の強い思いが込められたものと受け止めました。
平成２８年度は、
東日本大震災から５年の節目の年を迎えます。また、総合計画の
前期基本計画５年間の最終年度であることや、
公共施設マネジメント前期行動計画がスタートするなど、今後を見据えた重要な年度であると捉える中で、以下、３点の質問をいたします。
（１）市長就任１年間の自己評価について。
昨年の６月定例会において、新市長の役割として、震災復興の総仕上げと１８万市民の笑顔が輝くまちを市民の皆様と共に実現することであると述べられました。基本目標として掲げた「みんなの力で地域共創」を実現させるために、六つの政策目標を掲げ、市政運営に係る日立市のリーダーとしてその任に当たってきたと思います。
所信で掲げた政策目標は、生活環境の整備、市民の健康と元気、未来への
インフラ整備、地域資源を活かした産業の振興、個性豊かな教育・文化の振興、効率的な行財政改革の六つでありました。
この１年、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定、さらに、震災復興のシンボルとして位置付けられた新庁舎や新中央体育館の建設、
公共施設マネジメントの策定など、多くの事業・施策を実施する中において、市長自身が思い描いた政策目標に対し、市民と共に考え、歩みを一とした市政運営について、就任後、１年間の自己評価をお伺いいたします。
また、市長としての
リーダーシップについてお伺いします。
リーダーのタイプや論じ方についてはいろいろとありますが、行動や人柄が広く支持され、信頼されることが一番大事な要素ではないかと考えます。
少子高齢社会への進行、子育てや教育、福祉、人口減少問題への対応、
社会インフラの整備、交流人口の拡大など、各部局が担当する事業遂行に対する行政のトップとしての役割や、安全に安心して暮らすことができる市民の生活環境の構築に、１８万市民のリーダーとしてどのような関わりを持って市長の任に当たってこられたのか、お聞きします。
加えて、県北地域の中心的役割を担う日立市の市長として、国の省庁や茨城県、県内や
県北地域自治体との連携等における
リーダーシップ、重点施策に係る
トップセールス等について、市長として実践した行動と結果、課題についての自己評価をお伺いいたします。
（２）日立市の将来ビジョンについて。
昨年の
会派代表質問でも触れさせていただきましたが、地方創生への取組は全国の地方自治体の主流となっています。共通する人口の減少問題や子育て、雇用や地域の活性化など、大きな問題を抱える中、打ち出した施策は類似するものが多く、他の自治体より優位性を保つための違いは何かを見た場合に、多額の助成や手当の支給、対象年齢の拡充などが主流となっており、日立市においても、差がないように感じ得ません。
日立市には、長い歴史の中で、自然環境、産業技術、多種多彩な人材によって築かれた独自文化と地域性に恵まれた他に類のない誇れるまちの財産があります。
社会的人口減少がクローズアップされる中、日立市を離れる市民の諸事情についてはおもんぱかるところはありますが、日立市が実施している子育て、教育や医療、福祉の充実など、安心して暮らせる
社会システムが市民の安心につながっていないのが現実のように感じています。魅力あるひたちらしさの詰まった施策など、あるべき姿が見えにくいのも現実ではないでしょうか。
私
たち民主クラブは、これまで、教育分野における他市にはない取組、
地域医療体制の充実、コミュニティに代表される地域活動、ものづくりの歴史、芸術・文化、交通、
社会インフラの整備、海や山、桜を代表とする観光資源などについて価値を高める質問や提案を取り上げてきました。これらまちの財産を諸施策の中に活用しながら、ひたちらしさという付加価値を付けていくことにより、
ブランディングの効果が高まるものと考えます。また、
シティプロモーションの取組も
ブランディングには不可欠な重要施策であると考えます。価値のあるひたちらしさの追求と本市のあるべき姿、将来ビジョンについて、市長の御所見をお伺いいたします。
（３）「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」について。
平成２７年度は、国の総合戦略で示された地方創生の考え方を踏まえ、全国全ての
地方公共団体が
総合戦略策定に取り組んだ
地方創生元年とも言える１年であったことは御案内のとおりであります。日立市も、昨年１２月に、３８名の委員で構成された日立市
地域創生有識者会議の議論を経て、平成３１年度までの５年間の日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されました。改めて有識者会議の委員の皆様に敬意を表したいと思います。
平成２８年度は、市長が施政方針で述べられたように、
地方創生実践の年であります。総合戦略の基本目標には、日立市
人口ビジョンの将来展望で掲げた、２０４０年における人口１５万人以上の維持を目指すために必要な施策を、それぞれの数値目標及び
重要業績評価指標（ＫＰＩ）とともに定めています。
総合戦略は、三つの基本方針と、「ひたちらしさ」を活用した「安心と活力のあるまちの創生」のほか四つの基本目標を定めており、間断なき事業の執行に期待を寄せるところであります。
ここで、３点お伺いします。
初めに、ＰＤＣＡの進行と検証についてです。総合戦略に掲げられた施策については、
ＰＤＣＡサイクルにより評価、検証され、進行が図られるべきと思いますが、検証体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。
２点目は、ＫＰＩ（
重要業績評価指標）の変化への対応について。総合戦略に設定した目標指標は、様々な要因によって変化する可能性があるものと考えます。社会情勢や経済情勢の変化に即した適切な分析を行うとともに、数値に表れない効果等も検証し判断すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
３点目は、進捗状況の確認と広報（見える化）について。平成２８年度は実践の年と述べたとおり、総合戦略で掲げた事業が本格化する年と考えます。掲げた事業の進捗状況をどのように確認し、事業の見える化として、今後、市民にどのように伝え、公表していくのか、お伺いいたします。
２、
まちづくりの未来像について。
日立市は、鉱工業の操業を礎に、ものづくりへと発展を極め、工業都市として高度成長期を支えた歴史の中で、まちのにぎわいとともに人口も密集し、住居を求める市民は市街地から山側団地へと生活エリアを広げ、現在のまちが形成されてきました。
現在の状況については、人口減少とともに、にぎわいに欠けるまちへと変貌しています。市街地へ人を呼び戻すためにも、中心市街地を含めたまちの衰退に歯止めをかける新たな切り口が必要ではないかと考えております。市街地の活性化には、土地の再編や開発行為の
コントロール、利便性や機能性の高い新たな
まちづくりが必要不可欠であるとの思いから質問をいたします。
（１）まちの
グランドデザインの確立と具体の施策について。
市の中心部は、シャッターが下りた店舗と店舗跡地の駐車場、更地が入り交じった市街地へと様変わりし、周辺の地域においても同様に空き家や空き地が点在する状況となっています。まちの
にぎわいづくりや活性化が問われている中で、空き店舗や空き地など利用可能な土地の活用が重要な鍵を握っているものと考えます。現状の通り一遍の施策による再生では不可能に近いものと考えますし、特に、空き地の放置は、
まちづくりと無関係な開発にもつながりかねない懸念もあります。
まちづくりの観点から、行政が
コントロールすべき事案ではないかと考えます。
私
たち民主クラブは、まちの再活性化を研究目的に、香川県高松市の高松丸亀町商店街、石川県金沢市の
まちづくり株式会社など、
まちづくりの成功事例について視察研修を行ってきました。視察研修を経て、まちの再活性化には、これまでの施策の領域を超える抜本的な対策を講ずるときではないかと思っております。中心市街地の例で申し上げますが、まず、外部から
まちづくりに精通した人材を招聘し、多様な機関から出資を募り、
まちづくり会社を設立する。その
まちづくり会社は、市街地再活性化のモデル地区を選定し、土地の取得や管理、子育て世代や高齢世代が共に暮らせるまちの形成を行い、商店街とともに子育てや医療、福祉に関連した施設を置き、にぎわいと安心を創出する実行部隊の役割を担うこととし、行政は、国や県のつなぎ役として、
まちづくり会社の後方支援の役割を担うこととするものです。一例を申し上げましたが、まちの
グランドデザインを描くには、庁内の関係部課所間の連携では対応できない大きな取組であり、市長をサポートする政策集団であるシンクタンクを設置するなど、中心的な役割を果たす庁内体制の確保が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。
（２）
都市計画マスタープランの評価と今後の進め方について。
日立市の
都市計画マスタープランは、総合計画に掲げた将来都市像を実現するため、平成１２年に策定され、目標年次を平成３２年まで、２０年間の方針が定められたと伺っています。策定後１５年が経過した今日、社会、経済情勢が大きく変化するとともに、本市における都市計画の骨格となる、土地利用の規制や交通体系の整備等について、
マスタープランで定めた方針との違いが散見されるのではないでしょうか。時代の流れとともに、
主要幹線道路の整備や
大型商業施設の進出による人やモノの流れの変化、新
交通システムの整備による移動手段の変化、住生活環境の変化など、本市の市街地形成にも変化が表れており、計画の見直しのときに差し掛かっているものと考え、以下、質問いたします。
初めに、
都市計画マスタープランの実績と評価、二つ目には、駅、ＢＲＴを核とした機能性のあるコンパクトな
まちづくり、三つ目は、住生活に直結する土地の開発行為に対する
コントロールについて、
マスタープランとして新たな将来像と課題を含めた考え方をお伺いいたします。
３、「さくら」の
まちづくりについて。
（１）年間を通した「さくらのまち事業」について。
昨年１２月に策定された日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、観光振興に係る事業を、「ひたちらしさ」の発信、そして、地域資源を活用した観光業の強化という目標達成のため重要な事業として位置付けており、その中で、桜に係る事業を幾つか掲げているところであります。
本市の桜は、ほかでは類を見ない鉱工業都市としての発展の歴史を語る上で外すことのできない産業資産であるとともに、平和通り、かみね公園などの桜の名所は日本のさくら名所１００選にも選ばれるなど、山や海と並び
ポテンシャルの高い観光資源として新たな展開が期待できるものと認識しています。
具体には、平成１８年８月に登録された日立市固有の桜の品種である日立紅寒桜は、鑑賞時期が１月から３月であることから、新しく日立紅寒桜の見どころを整備することにより、４月のソメイヨシノの鑑賞時期まで連続して桜を楽しめるようなイベントが考えられるのではないでしょうか。日立紅寒桜の見どころの整備について、次の場所を御提案いたします。
まず、助川山頂上の展望エリアです。平成３年の林野火災後に整備された場所ですが、山頂付近は平地から望むことができるため、早咲きの日立紅寒桜によって一足早い春の訪れを楽しむことができるのではないでしょうか。
もう一つの場所につきましては、
伊師工業団地西側から
常陸農業協同組合十王支店間に新設された市道です。この道路については、十王駅から国民宿舎鵜の岬へのアクセスも良く、
伊師工業団地内の歩道にも多品種の桜が植栽されており、並木でつながる桜の名所に位置付けてはいかがでしょうか。
また、年間を通して楽しめるようなアイデアとして、都内の桜の名所として有名な東京都品川区の目黒川の沿岸は、年末にかけて「冬の桜」と銘打ち、桜に見立てたイルミネーションを設置して、たくさんの人でにぎわいを見せております。目黒川の事例を参考に、本市においても、「ひたちの冬桜」と銘打ちした
観光イベントを企画してはいかがでしょうか。しかし、平和通りやかみね公園など、本市の中心となっている桜は老木化が進みつつあり、何らかの対策が必要となっている時期に達しているのも確かであります。
総合戦略の積極的な展開も含め、これを契機に、より一層の「さくら」を活用した
まちづくりの検討が必要ではないかと考えます。あわせて、「さくら」を使った円滑な事業展開のためにも、
問い合わせ等の窓口の統一化を図ることや、樹木の維持管理を担当する「さくら守」等の人材を配置した、担当課の設置も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
４、新
エネルギー政策について。
（１）新エネルギーの活用と企業誘致について。
茨城港日立港区第５ふ頭で建設が進められている東京ガスのＬＮＧ基地につきましては、昨年１１月末にＬＮＧを積載した第一船が入港し、今年３月末の営業運転に向けた試運転が行われております。ＬＮＧから製造される可燃ガスは、ほかの化石燃料と比べ、環境負荷の少ないエネルギーとしての利用、さらには、都市ガスから水素を取り出し、水素を燃料とする燃料電池への活用など、本市の新エネルギーとして注目されます。また、マイナス１６２度の超冷熱の特性を併せ持つ
熱エネルギーとして、その活用が期待されるものです。
本市の
エネルギー施策に新たな題材としてＬＮＧの活用を加えるべきではないかと考えております。
東日本大震災以降、エネルギーをめぐる環境は大きく変化し、国や県においては、
エネルギー計画や戦略を見直し、新たに水素戦略を進めようとしています。
本市の
エネルギービジョンは平成１９年度に策定されましたが、ＬＮＧ基地の進出など、地域の
エネルギー環境も変化をしており、
エネルギービジョンの見直しを検討すべきタイミングではないかと考えます。
ＬＮＧは、環境、産業の振興にも
ポテンシャルの高いエネルギーであり、ＬＮＧはもとより、水素ガス、超冷熱等を活用した新規の事業化が期待されます。具体には、発電事業や冷凍倉庫業、
水素ステーションに係る企業の誘致を推進することで、新たな雇用を生み出す施策として
エネルギービジョンに反映してはと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
（２）
太陽光発電所開発の課題について。
再生可能エネルギーとして注目されている
太陽光発電システムは、設置補助の効果もあって広く一般家庭に普及しています。一方、国が進める参入の自由化の影響もあり、事業用としての
太陽光発電所の建設が全国的な広がりを見せています。市内においても、
ゴルフ場跡地や工場跡地に
メガソーラーと言われる大
規模太陽光発電所が建設されています。
メガソーラーは、比較的郊外や山野地区に建設されていますが、小・中規模の発電所は市街地の空き地などにも建設されており、建設エリアは急速な広がりを見せています。その建設エリアは、田畑に近い山林や住宅地に隣接した場所など、農林業や市民生活にも少なからず影響が出ているのも実態であります。
林野地区の開発では、立木の伐採と造成工事が行われ、流出した土砂が水田に流入し、米の作付に影響が出るなど、環境への配慮が必要になっています。市街地においても、市民生活に影響が出ない工夫や対策が必要であると同時に、事業者に対し指導できる体制を整えることが求められるのではないでしょうか。
太陽光発電所建設に係る開発行為については、設置規模に応じて電気事業法や建築基準法、土地計画法、農地法、森林法などと関係しておりますが、一定の設置面積を超えなければ届出の範囲内で開発が可能であり、規制逃れの乱開発の可能性が残されています。加えて、電力の買取制度などにより、参入する事業者は専門の事業者ばかりではない点に注意が必要であると考えています。
太陽光発電事業は、環境配慮型のエネルギーとして認知されており、拡大していくものと認識しています。と同時に、設置に関する課題への対応も必要であると認識しております。
本市の実態と全国的に
太陽光発電所建設に係る地域や住民とのあつれきが散見されている状況に鑑み、国や県が
ガイドラインを策定する動きも見え始めていることから、本市においても、防災や環境保全、農林業や市民生活に配慮した
ガイドラインの策定が必要と感じますが、執行部の見解をお伺いいたします。
５、
地域医療体制の整備について。
（１）医師及び看護師不足への対応について。
日本の医療環境の中で、特に地方医療における医師不足の問題が顕著に現れております。厚生労働省が昨年１２月に発表した平成２６年の人口１０万人当たりの医師の数は、京都府、東京都、徳島県が上位にランクし、茨城県は最下位の埼玉県に次いで少ないという結果が出ております。
県内の状況では、県央・県南地域に比べ、県北や鹿行地域に医師不足が顕著に現れ、
地域医療体制の確保が大きな問題となっております。また、医師をサポートする看護師不足についても同様の問題があると認識しています。
本市では、地域医療の崩壊を防ぎ、くらしの医療を守ることを目的に、
地域医療体制確保事業として当初予算に計上するほか、年間を通じて切れ目のない支援を実施していただいており、感謝を申し上げます。
そこで、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における日立市
人口ビジョンと密接な関係を持つ
地域医療体制の整備について質問いたします。
ア、周産
期母子医療センターの早期再開について。
現在、日立市内で出産できる医療機関は、
日立総合病院と瀬尾医院の二つの医療機関だけとなっています。過去２年間の分娩数については、暦年の平成２６年は、
日立総合病院が２７１件で、
うち日立市民の件数は１８７件、瀬尾医院では３０４件で、日立市民の件数は２３６件となっています。平成２７年は、
日立総合病院が２４９件で、
うち日立市民の件数は１７１件、瀬尾医院は２７６件で、日立市民の件数は２２１件となっており、両院を合計した日立市民の分娩数は、平成２６年が４２３件、平成２７年が３９２件となっています。日立市民の
出産医療機関の割合については、平成２６年と平成２７年ともに、市内が約３５％、市外が約６５％となっており、市外の医療機関にて出産する市民が多くなっております。
日立市民が市外の医療機関を選択するのかを考えた場合に、
日立総合病院内に周産
期母子医療センターが再開できていないことが、出産に対する安心、出産のリスクを回避する手立てになっていないことが要因ではないかと感じています。
日立総合病院の産科が再開して６年経過しますが、周産
期母子医療センターの再開に必要な医師の確保が非常に困難であると伺っております。
小川市長も茨城県、
日立総合病院の院長と連携しながら、筑波大学等へ医師の派遣要望に出向かれているとお聞きしていますし、
日立総合病院側も周産
期母子医療センターの再開には前向きに考えていると伺っております。
日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、日立市で子供を産み育てて、若い世代の定住促進を掲げており、日立市
人口ビジョンの２０４０年人口１５万人以上の目標に向けた取組が肝要であると考えています。
日立総合病院における周産
期母子医療センターの再開に向け、これまで行ってきた内容と新たな医師の派遣について、今後、日立市としてどのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。
イ、看護学校の誘致や県立高校への看護学科の新設について。
地方医療に係る医師不足について前述しましたが、医師と同様に看護師の不足も地域医療にとって大きな問題となっています。県北地域において、看護師を養成する学校数も定員数も少なく、市内の医療機関の看護師不足が顕著に現れています。
一例を申し上げれば、茨城キリスト教大学の看護学部看護学科１学年の定員は８０名です。国家資格を取得後に、４０名は首都圏の医療機関へ就業し、残りの半数を県北地域の医療機関が取り合うような構図になっていると伺いました。そのような中で、
日立総合病院では採用枠を市外に求めている実態にあるようです。
日立メディカルセンター看護専門学校の場合は、病院に勤務しながら通っている学生が多く、ほかの病院で採用するのは難しいという話も聞いております。このような実態の中で、看護師をいかに確保していくかが地域医療を守っていくための重要な課題であると考えております。
そこで、県北地域の看護師不足の対応策でありますが、看護師になるための学校については、県北３市には、日立市の二つの学校しかありません。本市には、
日立総合病院を始め、看護学科の実習に対応できる医療機関が整っている立地条件をいかし、新たな看護専門学校の誘致を提案いたします。
もう一つの提案ですが、看護師になるためには、中学校卒業後に高校の５年一貫制の看護学科で学ぶことで、最短で５年間で看護師になることができます。また、高校卒業後の場合では、看護短期大学や看護大学で３年から４年学んだ後に看護師になる道もあります。地域で看護師を優先的に確保することを考え、市内の県立高校に５年一貫制の看護学科を新設できるよう県への働き掛けをしてはどうかと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
7 ◯議長（岡部光雄君） 大庭議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
8 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 民主クラブを代表しての大庭議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番、市政運営と地方創生についての３点の御質問と、大きな２番、
まちづくりの未来像についての（１）まちの
グランドデザインの確立と具体の施策についての御質問に、順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１番、市政運営と地方創生についての（１）市長就任１年間の自己評価についての二つの御質問にお答え申し上げます。
一つ目の市長就任１年間の自己評価についてでございますが、私は、昨年の５月の市長就任以来、市民の皆様の日々の暮らしに寄り添った市政運営を心掛け、これまで、全力で、そして丁寧に一つ一つ施策に取り組んでまいりました。そのため、昨年の
総合戦略策定に当たりましても、自ら率先してコミュニティや産業界などを始めとした各種団体の懇談会にも出席をし、参加していただいた皆様から直接お話を伺い、そこでいただいた様々な御意見を今後４年間に実施する施策や事業に反映させていただいたところでございます。
結果として、他に比類のないまちの財産である「ひたちらしさ」の活用を基本目標の第一に掲げた日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を、昨年１２月、当初の予定どおり策定することができ、就任２年目となる地域創生の実践の年に向けた市政運営の基本をしっかりと固めることができたものと考えております。
また、私は、市長就任の折、市政の運営においては、行政の継続性が極めて重要であると申し上げ、吉成前市長から引き継いだ幾つかの事業についても引き続きしっかりと取り組むことといたしました。
地域の発展を支えるために必要な国道６号日立バイパスを始めとする幹線道路の整備や茨城港日立港区などのインフラの整備促進、さらには、
地域医療体制の充実に欠かすことのできない地域周産
期母子医療センターの再開にも全力で取り組んでまいりました。
同時に、安心と活力に満ち、市民の笑顔が輝くまちの実現のため、子育て支援の拠点となる日立市子どもセンターの開設や英語や理数教育を始めとした特色ある教育の更なる充実、日々の暮らしの様々な困り事について、誰もが気軽に相談しやすい体制づくりなどのほか、人口減少対策として、市の魅力を市外へ発信するための試みとしての
シティプロモーションの推進、財源確保とともに、市内産品の販売拡大を目的としたふるさと納税の見直しなどにも取り組み、一定の成果と御評価をいただいたところでございます。
次に、二つ目の市長としての
リーダーシップについてでございますが、私は、市民の皆様を始めとする多くの英知を結集し、新たなまちの魅力と活力を創出することによって、市民の笑顔が輝くまちを市の組織を挙げて実現するとともに、市政の運営に当たっては、コミュニティを始めとする市民の皆様とともに、そのお力もお借りしながら、様々な課題に取り組み、克服することではないかと考えております。
今議会の冒頭、私は、「ひとに優しく、ひとを呼び込み、ひとを育てる
まちづくり」を施政の方針として掲げました。市民のために実施する政策は、評価を繰り返しながら常に深化をさせていくべきものと考えており、必要となる新たな施策につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、リーダーとしてのトップセールスにつきましては、就任以来、
地域医療体制の確保のため、茨城県の山口副知事などとともに東京医科大学や筑波大学にも何度も足を運んだほか、国道６号日立バイパスを始めとする幹線道路や港などの
インフラ整備についても、議会や商工会議所の皆様とともに、国や県への陳情活動に多くの時間を割き、事業の促進を強く求めることにより、事業の必要性を強く印象付けることができたものと考えております。
さらに、雇用の確保や市内における産業活動の活性化のため、株式会社日立製作所やＪＸ日鉱日石金属株式会社の本社はもとより、東京ガスの本社や六本木にあるベンツの日本本社などへの訪問にも時間を割いたところであります。
残念ながら、国の医療政策や予算の配分方針もあり、特に幹線道路整備については期待するような進捗を図られておりませんけれども、平成２８年度につきましても、市政の最優先課題として自ら率先して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）の日立市の将来ビジョンについての御質問にお答え申し上げます。
日立市は、その歴史の中で守り育ててきた海、山の豊かな自然環境と、この地で誕生し、集積されてきた世界レベルの産業と技術、そして、多種多彩な人材と、その人たちによって築かれてきた独自の文化と地域性に恵まれております。この「ひたちらしさ」のほか、災害も少なく、比較的温暖な気候にも恵まれているという日立の強みをもっと知っていただけるかどうかが、人口減少問題を始めとする本市が直面する様々な課題を克服するための鍵となるものと考えているところでございます。
とりわけ、１００年を超えるものづくりのまちとしての歴史の中で集積されてきた多くの企業と技術は、本市の最も大きな財産であると考えており、それらを下支えするインフラの整備を始め、ものづくりを支える中小企業に対し、きめ細やかで多様な支援を行うとともに、若者の自らの起業、創業の支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、このようなものづくりの歴史の中で育まれた技術や人材が、科学や環境教育などの取組を通し、次代を担う子供たちの教育にいかされていることも「ひたちらしさ」の一つの表れであろうというふうに思っているところであります。
昨年１２月に策定いたしました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、この「ひたちらしさ」を活かし、「安心と活力のあるまち」を創生することを基本目標の第一に掲げ、その基本目標のもとに「ひたちらしさ」の再発見、「ひたちらしさ」の活用、「ひたちらしさ」の強化の三つを基本的方向として
シティプロモーション事業を始めとする様々な事業を推進することによって、まちの知名度や魅力を高めていくこととしております。
本議会冒頭の施政方針の中で、私は、安全・安心で市民の笑顔が輝くまちを市民の皆様と共に実現するためには、防災・減災への取組もしっかりと進め、災害に強い
まちづくりを進めると同時に、救急医療を始めとした
地域医療体制の一層の充実や犯罪の少ないまちを目指した防犯体制の整備、若年層や子育て世代を対象とした出会いから結婚、出産、子育てまでのライフステージに応じた幅広く切れ目のない支援、さらには、高齢者が生き生きと健康に生活できる環境の整備、そして、日々の暮らしの様々な困り事について誰もが気軽に相談しやすい体制づくりに取り組むことによって、「ひとに優しく、ひとを呼び込み、ひとを育てる
まちづくり」を進めていきたいと申し上げました。
そのためには、市民を始めとする多くの英知を結集し、ともに新たなまちの魅力と活力を創出し、それを積極的にアピールすることが大切だと思っております。日立市には、私自身が気付いていない他市に誇り得る多くのいいところがございます。それらをもう一度見直し、活用し、強化することによって、一人でも多くの市民に選ばれるまちでありたいと考えているところでございます。
次に、（３）の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」についての３点の御質問につきましては、一括してお答えを申し上げます。
人口減少を始めとする様々な課題を克服し、安心と活力に満ち、笑顔輝く
まちづくりを推進するため策定いたしました総合戦略におきましては、「ひたちらしさ」を活かし、「安心と活力のあるまち」を創生するという目標を始めとする五つの基本目標を基に設定している数値目標のほか、その基本目標を達成するために取り組む具体的な施策ごとの達成度や進捗度合いを計るための物差しとなります７８の
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定しております。
国からは、総合戦略に登載した施策、事業を、このＫＰＩに基づき、
ＰＤＣＡサイクルによって効果検証や改善を行い、各施策を推進することが求められており、本市の総合戦略の効果や推進状況の検証につきましては、国の指針に基づき行政内部だけで評価を行うのではなく、総合戦略の策定時に設置いたしました産官学、金融、労働界、マスコミ等によって構成した日立市
地域創生有識者会議からの委員など、市民を含む外部有識者等の参画を経た新たな組織を設置し、適切に検証を行ってまいりたいと考えております。
このＫＰＩを活用した検証結果につきましては、ただ単に表面的な数字として捉えるのではなく、景気変動や社会情勢の変化によってＫＰＩの見直しが必要となった場合などにも、その要因等について総合的に評価した上で、より効果的な施策の推進の参考にしてまいりたいと考えております。
また、国の地方創生におきましては、昨年１２月に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂版では、地方創生は、平成２８年度は、戦略策定の段階から、具体的な事業を本格的に推進する段階に入るとされ、いよいよ事業推進の段階に入ることが基本的な考え方として示されたところでございます。
施政方針の中でも申し上げましたけれども、本市におきましても、平成２８年度は地方創生の実践の年として、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立の実現に向け、本市の総合戦略に登載した１９２の事業のほか、地域創生の指針に沿った事業として加えた６事業の合計１９８の事業につきまして、総合的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、これらの事業の進捗状況や検証結果につきましては、市報や市のホームページ、行政放送などを活用し、市民の皆様へ広くお知らせをし、広く御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな２番、
まちづくりの未来像についての（１）まちの
グランドデザインの確立と具体の施策についての御質問にお答え申し上げます。
これまで日立市は、長い間、県北の中核都市としての役割を担ってまいりましたが、近年の産業構造の転換や企業の海外シフトなどの影響とともに、少子高齢化の進展により、日立市もまた全国の地方都市の例に漏れず、にぎわいや活気といった面に陰りが生じております。
そのような中、国は、一昨年来、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という二つの基本的な考え方に基づく地方創生を国の重要政策の一つとして掲げ、国、地方ともに、それぞれの総合戦略を策定し、それに基づく施策を推進することとしたところでございます。
日立市の
グランドデザインとしては、市の最上位計画である１０年を計画期間とする総合計画の下、その１０年を二つに分けた前期、後期の基本計画と、昨年１２月に策定をいたしました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とがございます。いずれの計画も、企画部が中心となり、全庁的な取組として策定したものであり、いわば各部の個別計画の集大成とも言えるものとなっております。
来年度、新たに幾つかの組織を設置し、先ほど申し上げた本市の
グランドデザインの中でも、特に緊急性、重要性の高い課題に取り組むこととしており、その取組の成果は、市の
グランドデザインの一つである後期基本計画の策定や、総合戦略の推進にもフィードバックされるものと考えているところでございます。
市長をサポートするシンクタンク設置についての御提言につきましては、本来、市役所全体が市長と市政を支える政策集団であり、もとより、企画部と各部が連携して、その機能を高めていくことが求められているところでございます。
人口減少対策としての日立市版の総合戦略を確実に実行に移し、「ひたちらしさ」を強力に発信しつつ、激しい都市間競争を乗り越えていくためにも、正に市役所全体が政策集団と化す必要があると思います。現状をしっかりと調査・分析し、課題解決や将来予測などを提言するシンクタンク機能強化を組織全体として取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、（２）
都市計画マスタープランの評価と今後の進め方についてお答えします。
議員御案内のとおり、
都市計画マスタープランは、平成４年の都市計画法の改正により、市町村が定めることとされた都市計画に関する基本方針であり、法改正当時の地価高騰に対応した都市政策の一環として、都市利用計画の制度の充実を図る必要性や都市化の進展に対応して良好な市街地環境を整備し、都市の秩序ある発展を目的に創設されたものでございます。
本市における現行の
都市計画マスタープランは、目標年次を平成３２年度とし、平成１２年に策定されたものであり、市の総合計画に掲げる将来都市像を実現するため、土地利用の規制、誘導、交通体系の整備、公園緑地の整備、河川下水道の整備という都市計画の骨格となる分野のほかに、バリアフリーやユニバーサルデザイン、景観、防災、環境という視点を加えた八つの部門別方針で定められております。
この方針に基づきまして、これまでに平沢地区の土地区画整理事業や新庁舎建設計画、茨城港日立港区のＬＮＧ基地整備に伴う用途地域の見直しや地区計画の策定などを行いましたほか、長期にわたり整備未着手となっておりました都市計画道路を全市的に見直すなど、必要な都市計画変更を着実に進めてきたところでございます。
また、交通結節点であるＪＲ駅の利用環境の向上とにぎわい創出のため、日立駅周辺地区や常陸多賀駅前広場の整備を図るとともに、大甕駅周辺地区整備事業に取り組むなど、一定の成果を上げていると考えております。
しかしながら、現行の
都市計画マスタープランは目標人口を２１万人としており、昨年末に策定いたしました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
人口ビジョンでは、２０４０年の将来人口目標を１５万人としていることもあり、人口減少、少子高齢化社会が鮮明な本市におきましては、新たな都市の将来像を検討する必要があると認識しているところでございます。
一方、国におきましては、地方都市再生の切り札としてコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ、都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの連携による将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めるために、各種法令の改正や補助基準の見直しを行っている状況でございます。
本市におきましても、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携したコンパクトな
まちづくりを進めることが重要となっております。
また、民間の開発行為に対しては、直接規制が及ばず、
コントロールが困難でありますことから、市街地拡散を抑制する方策等も含めた見直しとして進める必要があると考えております。
このため、来年度以降、上位計画となる総合計画後期基本計画の策定作業にあわせて、新たな
都市計画マスタープラン策定に向けた準備調査に着手する予定であり、本市の
グランドデザインを担当する関係部局との連携はもちろんのこと、市民の意見反映、議会との調整等を十分踏まえながら、将来あるべきまちの姿と、それを実現する都市計画の方針を取りまとめていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
10 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番の「さくら」の
まちづくりについて、総合戦略を契機とした更なる取組、担当課の設置についての御質問にお答え申し上げます。
本市の桜は、煙害対策としての大島桜の植栽に端を発し、以後、ソメイヨシノの美しさに心ひかれた角弥太郎氏が市内各所に植栽を進め、その後、戦災復興としての平和通りへの植栽、地域住民との協働によるかみね公園の植栽につながる、様々な物語を秘めた歴史と誇りある資源でございます。
昭和５２年には、市の花として桜を認定したことは御案内のとおりでございまして、従前から市を代表する観光資源としての積極的な活用を図ってきたところでありますが、来年４月には、本市を会場として、全国さくらシンポジウムを開催し、本市の桜の魅力を全国に発信するなど、今般の地域創生を契機として、日立らしさを象徴する桜の再生を含めた新たな魅力づくりに向けて、改めて力を注いでまいる所存でございます。
早咲きの日立紅寒桜の拠点整備につきましては、かみね公園頂上周辺での事業化の検討を始めておりますので、御提案の場所での整備の可能性を含め、ソメイヨシノの開花時期までの連続したイベントや冬のイルミネーションなど、年間を通じた桜の活用について検討してまいりたいと考えております。
また、「さくら守」などの人材の配置についても御提案いただいておりますが、歴史ある桜ゆえに、樹勢の衰え対策などの適切な維持管理が課題となっておりまして、先頃、かみね公園におきまして、造園事業者、関係団体、地域の皆様を始め、多くの方々の御協力により樹勢の回復作業を行いましたが、改めて、関係団体などとの連携協力体制の強化が不可欠であるとの思いを強くしたところでございます。
いずれにいたしましても、桜は市民共通のきずなや誇りを喚起する本市のシンボルであり、
まちづくりや新たな魅力発信の素材として、鑑賞用ばかりでなく、特有の色彩や香り、言葉の響きの活用など、大きな発展可能性を残しているものと考えておりますので、今後も引き続き、窓口となる担当組織の検討も含め、関係の皆様とともに、年間を通したさくらのまち事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯生活環境部長（今橋徹也君） ◇登壇◇ 私からは、大きな４番、新
エネルギー政策について２点の御質問がありましたので、順次お答え申し上げます
まず１点目、新エネルギーの活用と企業誘致についてであります。
間もなく、
東日本大震災の発生から５年を迎えます。この震災以降、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化し、国、県においては、
再生可能エネルギーの積極的推進と水素社会の実現に向けた取組を進めているところであります。国、県におけるこうした動きに加え、茨城港日立港区におけるＬＮＧ基地整備といった変化などを踏まえ、本市におきましても、平成１９年度に策定した日立市地域新
エネルギービジョンを見直す時期であると考え、昨年８月に、エネルギー供給事業者や市内企業、大学、市民団体代表などで構成する日立市新エネルギー推進懇話会を設置し、ビジョンの見直しと地域特性をいかした新エネルギー導入の可能性について検討を行ってまいりました。
この懇話会におきましては、新
エネルギー政策の基本的な考え方とビジョン見直しの方向性について議論を重ね、その中で、次の３点を見直しの基本的視点として位置付けたところであります。
１点目は、環境負荷を低減するための新エネルギーの活用、２点目は、新エネルギー活用によるまちの活性化と産業の創出、３点目は、多様な主体によるエネルギーの地産地消という視点であります。
これまで、
エネルギー政策の多くは、国が中心となって取り組む問題として捉えられていたところでありますが、大きな転換期を迎えているエネルギー問題は、地方自治体も積極的に関わっていくべき課題であると認識しており、懇話会で行ってきた議論及び三つの基本的視点を踏まえ、来年度からビジョンの見直しに着手してまいります。
また、都市ガスにつきましては、その大きな特徴として、環境負荷が少ない、水素を取り出して活用ができるといった点がありますことから、本市にＬＮＧ基地ができたことを重要な契機と捉え、ＬＮＧを始めとする新エネルギーを活用した、雇用につながる産業の創出、企業誘致などの可能性についても検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）の
太陽光発電所開発の課題についての御質問にお答えいたします。
太陽光発電施設の普及に伴い、全国各地でトラブルなどが発生していることから、国は、平成２７年１月に全国の自治体に対し、太陽光発電の支援や規制に関するアンケート調査を実施いたしました。
その結果を見ますと、何らかの規制を行っている自治体は１１６自治体あり、そのほとんどが富士山や日本アルプスなどの観光名所を持つ山梨県や長野県などに集中しており、その規制の方法としましては、景観に関する条例や
ガイドラインの制定となっております。
また、茨城県におきましては、関東地方知事会、全国知事会を通じ、国に対して、安全性確保などの設計基準や認定情報の公開、地方自治体の同意など、自治体が事前に情報を把握できる仕組みづくりなどを申し出ております。これら知事会の動きもあり、国では、経済産業省所管の固定価格買取制度における設備認定データベースを自治体向けに開放する方向で法令の改正を進めているところであります。
また、県内の太陽光発電施設に関する規制の動きといたしましては、つくば市が、筑波山などで太陽光と風力発電所の設置を規制する条例の制定を検討しているほか、坂東市では、県指定の自然環境保全地域に隣接する民有地での開発計画を規制する条例が制定されておりますが、いずれも限定された地域で規制を行うものであります。
本市では、竪破山や伊師浜海岸北部、石尊山、神峰山、高鈴山及び風神山などの県立自然公園及び森林法に基づく地域森林計画のエリアに法令の規制がございますが、その他の地域は、大規模な土地の改変がなければ、法令による行政指導が及ばない地域となっております。
このような中、県内でも太陽光発電施設に対する規制を望む動きが出始め、３月３日、県議会の知事答弁におきまして、立地を避けるべきエリアの指定や適正な維持管理などの項目を盛り込んだ
ガイドラインを策定すると示されたところであり、本市におきましても、先進都市などの情報収集に努めるとともに、県や関係機関と連携して対応を進めたいと考えております。
私からは以上でございます。
12 ◯副市長（梶山隆範君） ◇登壇◇ 私からは、大きな５番、
地域医療体制の整備についての（１）医師及び看護師不足への対応について、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目、周産
期母子医療センターの早期再開についてでございます。
本市における人口減少、特に若年層や子育て世代の転出を抑制するためには、安心・安全な出産、子育てができる環境整備が重要でございまして、中でも、周産期医療を提供する体制の整備は出産に対する不安を解消するもので、若い世代の定住促進策の一つとして地方創生の取組の中でも極めて重要な施策であると考えております。
本来、県から周産
期母子医療センターに指定されております
日立総合病院が、日立医療圏における周産期医療体制の中核として、その役割を担うこととなりますが、議員御承知のとおり、派遣元大学の常勤医師の引上げにより、平成２１年４月から周産
期母子医療センターの機能が休止しておりまして、市民の皆様には、ハイリスク分娩や婦人科診療におきまして大変御不便と御負担をお掛けしているところでございます。
本市といたしましては、県の御支援をいただきながら、平成２２年４月から東京医科大学に寄附講座を設置して、
日立総合病院に常勤の産婦人科医師３名を確保し、分娩体制の維持を図ってきたところでありますが、さらに、今年度満了する寄附講座の期間を延長し、今後３年間の医師派遣が継続されるところでございます。
しかしながら、周産
期母子医療センターの再開には、産婦人科医師と新生児科医師をある程度まとまった形で確保する必要がございまして、東京医科大学のみでは、それらの医師を確保するには大変難しい状況でございまして、昨年７月から小川市長を先頭に、新たに医師派遣元として筑波大学の御協力をいただけるように、県及び
日立総合病院ともども派遣要請活動を行っているところでございます。
今後も引き続き、周産
期母子医療センターの早期再開に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、看護学校の誘致や県立高校への看護学科の新設についてでございます。
茨城県の平成２６年末におけます人口１０万人当たりの就業看護師数は、全国４４位と低い状況にございます。今年１月に市が実施いたしました市内の主な医療機関への聞き取り調査の結果におきましても、看護師の確保に大変御苦労されている病院が多く、市内のみならず、日立医療圏全体としても医師、看護師確保が大きな課題であると認識をしているところでございます。
議員御案内のとおり、市内には茨城キリスト教大学看護学部と日立メディカルセンター看護専門学校の二つの学校がございますが、特に茨城キリスト教大学看護学部の卒業生については、市内の医療機関に就業する学生が減少し、代わって首都圏の病院などに就業する学生が増加傾向にあるというふうに伺っております。
本市といたしましても、茨城キリスト教大学看護学部や日立メディカルセンター看護専門学校におけます地域特定推薦制度を活用いたしまして、地元の入学枠を確保する取組や日立メディカルセンター看護専門学校への運営費の補助などを通じまして、看護師の養成に努めているところでございますが、引き続き、これらの事業を継続しながら、今後は、地元就業を促進するための奨学金制度の創設や在宅の潜在看護師の再就業支援など、幅広い視点から検討するとともに、議員御提案のうち、県立高校への５年一貫制看護学科の新設については、現在、県内で唯一、県西地区の県立高校に設置されているところでありますが、県北地区、すなわち地元県立高校にも看護学科が設置されるよう、県に積極的に働き掛けをしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、医師及び看護師不足につきましては、本市のみならず、県北臨海３市、また、県も含めて対応すべき重要課題であると認識しております。
本市といたしましては、引き続き、茨城県を始め、医師会、医療機関及び地元看護学校などの関係機関と連携を図りながら、一丸となって医師及び看護師確保に取り組み、
地域医療体制の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯１９番（大庭弘美君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
平成２８年度は、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に登載した事業が、個々に掲げた目標に向けてスタートする実践の年であります。
今回は、
地方創生元年と位置付けた昨年を踏まえながら、市政を取り巻く環境の変化に対応し得る組織体制の強化や担当する事務事業について、新たな
まちづくりの方向性や暮らしの安心など、民主クラブを代表して、提案を含めながら質問させていただいたところでございます。
市長並びに副市長、担当部長から丁寧な御答弁をいただいた中から、以下、意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、昨年５月の市長就任１年間の市政運営と市長自身の自己評価、総合戦略の事業管理についてです。
市長がコミュニティや産業界など、各種団体との懇談会に数多く出席されていることは、市民の方や団体の方々からお聞きしておりますし、市長の最近の挨拶の仕方についても、市長自身の言葉で、思いの伝わる挨拶として感じられるようになったと思っております。
市長の率先した行動については、対話による意見交換を重要視した表れではないかと思っております。加えて、就任１年目から地方創生という大きな課題に取り組み、１９２事業を登載した日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を予定どおり策定できたことは、市長の
リーダーシップの下、全庁が一体となって取り組まれた結果として高く評価したいと思います。
平成２８年度は、総合戦略を実践する年と申し上げました。事業遂行についての総合戦略の効果や進捗状況の検証について、市民や外部有識者等の参加を得た新たな組織を設置する答弁をいただきました。内部の検証では甘さがつきものです。外部組織からのチェックによって、絵に描いた餅とならないよう、一つ一つを丁寧に、「ひたちらしさ」につながる事業遂行に努められるよう要望いたします。
次に、まちの
グランドデザインについてであります。
まちの活性化には、商業や住生活に密着する土地の再編や開発行為に対しては行政の
コントロールが不可欠であり、将来都市像を描く中心的な役割を果たす庁内体制の必要性について、参考事例を紹介しながらお聞きいたしました。
日立市の
グランドデザインとしては、市の最上位計画である総合計画や前・後期の基本計画、昨年１２月に策定された日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略があるとの答弁でした。これら三つの計画や戦略に掲げた方針や目標に向かって調査・分析を加えながら、まちの将来となる絵を描き、具体の事業として実践していくことが、これからの
まちづくりには大変重要なことであります。
また、市長をサポートする政策集団の在り方については、市役所全体が政策集団と化す必要があると答弁されましたが、従来の横断的な組織の強化、横並びの政策集団には限界があると思います。まずは、来年度、全部局の政策集団となり得る組織強化に期待をしたいと思っております。
次に、「さくら」の
まちづくりについては、本市の観光資源の代表格である桜を題材に、年間を通してまちのにぎわい創出に係る御提案を申し上げました。日立紅寒桜の新たな名所づくりや、冬の桜と銘打ちしたイルミネーションの
観光イベント、桜を使った円滑な事業が展開できるための担当部課の設置であります。
特に、年間を通した桜の事業としてイルミネーションに注力していただきたいと思っております。平和通りには、春のライトアップ用の電源等の環境も整っており、実現に向けた御努力を要望いたします。
次に、新
エネルギー政策の中から、
太陽光発電所開発の課題について要望いたします。
太陽光発電所の建設についての課題につきましては、答弁でも触れられたように、全国的に共通した課題として認識する中、本市の
ガイドラインの策定を御提案申し上げました。
執行部の答弁にありましたように、３月３日の県議会において、知事の答弁の中で、設置に関し、事業者に適正な設置を促すため県独自の
ガイドラインを策定する内容であります。
国の動きについても、施設の建設に関連した法改正を行うことになっております。本市においても、国や県の動向を見極め、建設を避けるべきエリアの指定や維持管理に関する項目など、防災や環境保全、農林業や市民生活に配慮した上で、市の実情に見合う
ガイドラインの策定をお願いいたします。
次に、
地域医療体制の整備について申し上げます。
今回は、
日立総合病院の周産
期母子医療センターの再開と看護師の養成機関の設置についてお伺いをいたしました。
まず、周産
期母子医療センターの再開につきましては、産婦人科の医師と新生児科の医師の確保が最大の課題となっている現実を踏まえ、トップセールスとして、市長自ら医師確保に向けた要望活動をされており、改めて感謝を申し上げる次第であります。
３月２日の県議会、県北地域の周産期医療体制の強化についての知事答弁では、県北地域、特に
日立総合病院に対する支援の強さを感じる答弁であったと思います。日立市や
日立総合病院を支援するために、東京医科大学から産科医師の派遣、筑波大学においては、県北地域の周産期医療体制の再構築について、どのような協力ができるか検討を開始してもらったとの内容でした。また、産婦人科医を目指す修学生医師についても、周産期医療が担えるようキャリア形成を支援していくとの答弁もございました。
いずれにしましても、
日立総合病院の周産
期母子医療センターの再開は、県北地域の出産に係る医療体制を万全にするものであり、全市民が待ち望んでいるものであります。再開へのハードルは高いものと思いますが、小川市長をリーダーに、茨城県や
日立総合病院と連携を深め、根気よく、粘り強く継続した要請活動に努めていただきますようお願いを申し上げます。
県北の医療圏を担う看護師の確保については、看護学科の実習先となる医療機関が整っている日立市の立地条件をいかした県立高校への看護学科の新設を提案いたしました。
市内の県立高校については、募集定員を削減したり、専門学科を廃止して普通科へ編入を予定している学校などがあります。また、募集定員に満たない学校もあり、今後の統廃合なども懸念される状況下にあります。
このような背景の中で、市内の県立高校への看護学科の新設は、専門性を有する特色ある学校としての存在、県北医療圏を担う人材の育成と看護師の確保に寄与する施策ではないかと考えております。
県立高校であるというハードルはございますが、前述した県北地域の周産期医療を支える医師の確保と同様に、地域を支える医療体制の整備を念頭に、県や関係機関への要請を強力に進めていただくよう要望いたします。
最後になりますが、新年度は、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の実践の年になります。市長の
リーダーシップの下、戦略に登載した１９２事業の歩みを進め、「ひたちらしさ」の追求と「ひと」「まち」「しごと」の好循環が生み出されることを願って、民主クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
14 ◯議長（岡部光雄君） 以上で大庭議員の質問が終わりました。
次に、日立市政クラブ、蛭田議員に発言を許します。
15 ◯１８番（蛭田三雄君） ◇登壇◇ 日立市政クラブの蛭田三雄です。会派を代表して、大きく５項目について質問をいたします。御答弁よろしくお願いします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
あと４日過ぎると、
東日本大震災からちょうど５年になります。いまだ避難生活を余儀なくされている方々は、昨年１２月現在で１８万人いると言われています。避難生活を送っております皆様方が、一日も早く元の生活に戻れますことを願うものでございます。
それでは、質問に入ります。
大きな１番、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。
（１）市長の意気込みについて。
昨年の２月に地域創生本部を設置してから８回の会議を設け、その間、
地域創生有識者会議５回、また、市議会での議論を経て、昨年１２月に日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が出来上がりました。この中で、日立市
人口ビジョンにおける人口の将来展望を１５万人以上とし、人口予測の１４万１,０００人から１５万人以上を目指すこととしました。
また、この１５万人以上とするのは、このまま人口減少が進めば、地域経済の縮小やコミュニティの衰退、今後の
まちづくりにおいて極めて深刻な事態になることが予想されるとの認識を示しています。極めて深刻な事態になるのを克服するために、既存事業の継続、新規事業を含めて、総合戦略として１９２事業を掲げています。これらの事業の総合戦略を実践するためには、人としての職員、そして予算が重要であり、体制の強化と予算の重点投資が必要と考えます。どれくらいの予算を充て、組織体制はどのようにするのか、お伺いいたします。
また、施政方針の中で市長は、市長として与えられた役割は、市民の笑顔が輝くまちを市民の皆様と共に実現することであると含蓄のある言葉を述べられております。頭の中でイメージしやすく、大変分かりやすい理念であります。この理念を実現させるには、「市民の皆様と共に」とあります。市民には、御理解ばかりではなく、実際に笑顔が輝けるようになってもらなくてはなりません。その笑顔が輝ける実践のお手伝いとして、市は１９２の事業を掲げたものと理解しております。理念実現のためには、政策の推進責任者である市長の笑顔が輝いていることが求められています。極めて深刻な事態になるのを克服するための市長の意気込みをお聞かせください。
次に、総合戦略の中で大いに進めてもらいたいことについて、２点質問をいたします。
（２）若者の出会い創出についてであります。
市内には多くの企業、事業所等があります。そこに勤めている社員の方々は、様々な資本の流入、企業再編などによって、働く場の環境が今までとは大きく変化しているのが現状ではないでしょうか。また、福利厚生においても、昔と大分変わってきて、イベントのようなものも少なくなっているようであります。そのような環境の変化も要因となって、若者の出会いの場が少なくなっているのではないかと感じております。
市では、地域創生の
人口ビジョンの策定に当たり、ヒアリングやアンケート調査を実施しました。調査の対象者は、有識者会議関係団体、インターネットモニター、市関係団体及び４０歳未満の市職員であります。調査内容は、これからの日立市に望むこと、日立市に望む施策や事業等ですが、この調査において、特に、出会いから子育ての分野で最も多い回答として、出会いの場の創出、充実が求められておりました。
本市の人口減少に歯止めをかけるためには、何といっても、若者に日立市に住んでもらう、定住してもらうことが大事であります。このための施策を様々な角度から推進していかなければなりませんが、その一つとして、若者同士の出会いの機会、出会いの場の創出が非常に重要であると思っております。あらゆる機会を捉えて支援していく必要があると考えます。
市では、若者の出会いを支援する事業に積極的に取り組み始めておりますが、より多くの若者が出会いの機会を得られるようにするためにも、それらの事業の充実、拡大を図ることが重要であります。これから、どのような分野に力を入れて進めていくのか、お伺いをいたします。
また、市内では、１年を通して様々なイベントが展開されています。その中で若者の出会いにつながる可能性のある事業を抜き出し、若者の出会いという視点を加えて取り組むことが大切と思いますが、その進め方などについて、執行部の考えをお伺いします。
次に、（３）
シティプロモーションについてであります。
今回完成した市のプロモーション動画はよくできていると思います。もっと早くできていれば、市のＰＲは少しなりとも違ったのではないかと思いました。しかし、せっかく実施する事業をより実り多いものとするためには、継続した情報発信、ＰＲが肝要であると考えます。そのためには、今回の動画１本だけでは、御覧になった方々の関心はすぐ薄れてしまいますので、ユーチューブや他の情報媒体なども活用して、情報の発信回数を増やし、積極的かつ継続的にＰＲしてはどうかと考えます。
また、ＰＲの中身についてですが、担当する職員自らがおもしろいと思って興味を持って取り組むことが肝心で、当たり前のことですが、発信する側が、仕事だからとか、役目だからとかといったＰＲは避けなくてはならないでしょう。もっと思いを込めて、多くの方々に関心を持ってもらえるよう、絶えず変化するＰＲをすることであります。その点、動物園の情報発信は若い職員の発想がいかされていて、以前の動物園のＰＲの雰囲気とは大いに違ってきています。
以上、情報発信回数を増やすこと、発信する当事者の意識について述べましたが、これらを解決する方法として、情報発信は、広聴広報課一課に任せるのではなく、各部各課の職員一人一人が意識を持って積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、大きな２番、財政政策についてであります。
（１）大型事業の市財政に与える影響についてでございます。
本市において、
東日本大震災後、復旧・復興や市民の安全・安心のため、学校施設の耐震化を始め、防災体制の整備など、多くの大型事業に取り組んでまいりました。その総仕上げとなる新庁舎建設と池の川さくらアリーナ建設事業が残されていますが、その二つの事業の国庫補助、地方債、市の一般財源など、その財源構成を改めてお伺いします。また、現在進めている大甕駅周辺地区整備事業や新交通導入、いわゆるＢＲＴ、さらには、今後取り組もうとしているおおくぼ保育園園舎改築事業や新たな学校給食共同調理場整備や南部地区消防署の建設などの大型事業が本市の財政に与える影響についてお伺いします。
（２）人口減による市財政への影響についてであります。
本市の人口は、昭和５８年の２０万６,２６０人をピークに、人口減少が続いています。その間、平成１６年に十王町と合併して一時的に人口が増えるも、現在、１８万人前半になっています。また、２０４０年における市の人口の将来展望を１５万人以上としています。地方交付税の算定には人口が単位となる項目がありますが、２０４０年における人口減による地方交付税の交付や市税収入への影響をどのように分析しているか、お伺いいたします。
（３）基金の活用についてです。
ここまで、大型事業の推進や人口減少が将来の本市の財政に与える影響について伺ってきましたが、１番目の日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の質問でも申し上げましたように、日立市の将来予想には、人口減少がもたらす極めて深刻な事態も予想されますことから、昨年１２月に総合戦略を策定し、小川市長も、施政方針において、新たに必要となる事業にも積極的に挑戦し、本市の抱える諸課題の解決に向けて全力で取り組んでいくと力強く語られました。このような状況を踏まえますと、厳しい財政運営においても、必要な事業に取り組むに当たっては、その財源の一つとして基金の有効活用を図ることが必要と思われます。
そこで、現状として、平成２８年度予算編成における基金の活用と予算編成後の基金の残高、そして、今後の基金の活用についての御所見をお伺いします。
大きな３番、山側道路の北伸についてであります。
これまでも、山側道路の北伸につきましては、議会では度々取り上げられてきました。改めて取り上げさせていただく背景には、やはり、どうしても実現させなければならない案件であると思ったからです。昨年秋に開通した中丸団地アクセス道路を走ってみて感じました。団地が明るくなったという感覚を持ちました。今までは、団地への出入口が一つしかなく、行き止まり感がありましたが、新たなアクセス道路ができたために、住民の方は非常に安心感を持たれたことでしょう。この安心感は、高齢化進行中の団地にとっては、住み慣れた地域での安全・安心を約束する一つでもあります。
当時、日立市の住宅開発は、山を切り開いて造成を行うことにより進められてきました。しかし、そのアクセスについては、国道６号に唯一依存しており、山側の団地をつなぐ道路をつくって結ぶというまでには至りませんでした。最近、やっと石名坂町から大久保町までの山側道路完成を見て、道路の重要性は一層増してきていると感じているところです。
大久保町から白銀町までの区間及びそれに接続するアクセス道路につきましては、過去、平成１１年第１回定例会において、平成８年に道路概略設計、平成９、１０年に道路予備設計を行ってきたとの答弁がありました。
しかし、環境問題や関係住民の御理解を得てのルート確定までには至らないで、冒頭の事業化は示すことができないということになりました。構想段階でとどまってしまいました。平成１０年頃の意気込みに立ち返って、再度検討してほしいと願うものです。
問題は事業費になるかと思います。事業費を抑えるために、できるだけ既存の道路を活用したルート選定をすることや、事業による費用対効果について検証すること、この２点を検証することにより、山側道路北伸が進むことを望むものです。
そこで、２点について質問をします。
平成８年から１０年にかけて行った道路概略設計及び道路予備設計の内容についてお伺いします。
また、山側道路北伸について再度検討してみてはどうか、執行部の御見解をお伺いします。
大きな４番、生涯学習社会の実現についてであります。
私が生涯学習運動に初めて触れたのは、ひたち生き生き百年塾に入ったときです。２４年前くらいになるかと思います。百年塾は、まち全体を学び舎として、市民の誰もが、いつでもどこでも何でも学び合う「共育」システムであると言われ、生涯学習とは百年塾そのものであると思ってまいりました。百年塾運動を学ぼうとして全国からの視察が数多くあったと聞いています。２８年前は、その捉え方で問題はなかったと思います。生涯学習運動は、日立市民による生涯学習運動として、市民を主体とした運動であって、行政が要となって運動を推進する生涯学習ではありませんでした。
しかし、いつの間にか少子高齢化が進み、家庭の教育力が衰え、地域コミュニティのきずなが弱くなってくるにつれ、国も多くの地方自治体も、これらの課題解決に生涯学習社会ということを位置付け、行政が前面に立って行うようになりました。つまり、生涯学習社会実現に向けての行動をすることによって、少子化、高齢化の問題は緩和され、家庭の教育力の衰えは地域でカバーでき、地域コミュニティのきずなは維持されるのではないかという認識をするということになってきたと思うのであります。
日立市も、生涯学習イコール百年塾という考えから離れて生涯学習社会を実現させることこそ、これからの時代なのだという認識を持つべきと考えます。
そういう観点から、以下３点について質問をします。
（１）生涯学習社会実現に向けて掲げられている課題に対して、日立市の取組の現状と課題についてどのように捉えているか、お伺いします。
（２）県北生涯学習センターとの連携と情報の共有化についてであります。
日立市社会教育委員会議が平成２４年から平成２６年にかけて７回の会議を持ち、「日立市における社会教育のあり方について」と題した提言書を当時の教育委員長に提出しました。提言は４点ありましたが、その中で、特に県北生涯学習センターについてと情報の共有及び効果的な発信についてお伺いします。県北生涯学習センターは、県北地区の生涯学習を総合的に推進する拠点施設として設置され、推進目標として、「地域づくりを活かした生きがいづくり」、「生涯学習を通じて地域貢献する人づくり」、「素敵な笑顔のあふれる
まちづくり」を掲げて事業展開しています。１０年目を迎えています。
県の事業とはいえ、県北生涯学習センターは、日立市に位置し、７割、８割は日立市民に利用されています。日立市の生涯学習事業と県北生涯学習センター事業との連携協力体制はどのようになっているのか、そして、今後どのような関係をとっていくのか、お伺いします。
また、情報の共有及び効果的な発信については、とても重要であります。情報の集約に努めるとともに、一元管理の体制をつくるため、どうしたら効果的に情報の管理や発信ができるか、その仕組みについて、その検討状況をお伺いします。
（３）生涯学習推進計画策定について。
平成１８年１２月、改正教育基本法が公布されました。この第１７条には、政府は教育振興に関する基本的な計画を定めること。
地方公共団体は、その地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。この公布を受けて、平成２０年７月には教育振興基本計画が閣議決定され、平成２５年６月には第２期教育振興基本計画が閣議決定されました。教育振興基本計画の目的は、我が国の危機的な状況を回避するための「自立・協働・創造モデルとしての生涯学習社会の構築」を掲げています。第２期計画のポイントの一つは、学校教育と職業生活との円滑な接続を重視し、「社会を生き抜く力の養成」など、生涯の各段階を貫く教育の方向性を掲げたことです。これについては、日立市では職業探検少年団や職場体験などで実施されています。
２点目には、検証改善サイクル、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルの実現に向けて成果目標、指標をできる限り明確に掲げたことです。
３点目は、少子化、高齢化、グローバル化など、我が国が直面する危機的な状況を踏まえ、将来の社会のあるべき姿を描きつつ、その実現に必要な施策を体系的に整理したことであります。一方、平成２６年度の文部科学白書によれば、大きな章立てで、第３章として生涯学習社会の実現について、ここでもうたっています。第１節では、国民一人一人の生涯を通じた学習の支援、第２節では、現代的、社会的な課題に対応した学習等の推進、第３節では、社会教育の振興と地域全体で子供を育む環境づくり、第４節では、家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長等の推進を掲げ、各々の節ごとには、それぞれ項目を設けていて、生涯学習社会の実現に向けて指針を明らかにしています。
以上、生涯学習社会実現に向けての国の指針を述べてまいりました。現在の危機的状況を教育の面から打開していくことを文部科学省は打ち出しています。
一方、日立市の現状についてはどうか。計画はできていませんが、個別の事業については、各部各課でそれぞれなされています。ほとんど網羅しているのではないかと思われるぐらいやっていると思います。例えば、幼児教育では、おもちゃライブラリーやブックスタートなど、青少年育成では、日立市子ども会育成連合会の活動や夏休みの体験キャンプ、成人教育では、若者の出会い、婚活事業、高齢者では、シルバーリハビリ体操、高齢者向けの講座など、ほかには、全般的にひたち生き生き百年塾の活動、自主グループの活動、学区コミュニティによる生涯学習などが挙げられます。しかし、残念ながら、これらの事業に進行管理をするための目標設定がなされていません。また、どこまでやっていいのか、どこに向かえばいいのか、目標がはっきりと定まっていません。目標を設定し、目標を達成するためにも、今行われている事業を計画に基づいた事業にする必要があると思います。
ところで、国の計画に準じて生涯学習推進計画を策定している市町村は、全国では７７０市町村、茨城県では、つくば市、水戸市、土浦市を始めとし、１６市町村あります。教育基本計画に位置付けている市町村は１８市町村あります。推進計画も策定せず、教育基本計画にも位置付けていない市町村は１０市町村あります。この中で日立市は、生涯学習推進計画策定も教育基本計画策定にも位置付けていない範疇に入っています。各部各課で生涯学習に関する事業を実践しているのに、市全体としての統一した計画がないということは、何とももったいない話ではないかと考えます。計画と言えば、日立市において策定されている各種行政計画は、日立市総合計画を始めとして、環境基本計画、スポーツ振興計画など５７の計画が作られています。なぜ生涯学習推進計画がないのか、不思議でなりません。
そこで、お伺いします。
生涯学習推進計画は必要な計画であり、策定すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、大きな５番、日立特別支援学校の県並み水準への引上げについてであります。
日立特別支援学校の県への移管は、本会議でも会派要望でも度々取り上げられてきています。その理由は、市の財政上の理由により、県内の特別支援学校よりも財政状況が厳しい中で子供たちが教育を受けさせられているということに尽きると思います。改めてその理由を確認しながら、県と同等レベルの教育水準ないしは県への移管について質問をするものです。
（１）日立特別支援学校の設置者についてであります。
学校教育法、第８章、特別支援教育の第８０条において、「都道府県は、特別支援学校を設置しなければならない。」と昭和５４年に定めています。ちなみに、今の日立特別支援学校は、昭和４３年に、日立養護学校として日立市独自の取組として設置されました。当時の萬田市長の福祉政策であります。このことによって多くの障害者が恩恵を受けたことでありましょう。ちなみに、県内に特別支援学校は２２校あります。法律ができた昭和５４年以降には１７校が設置され、急増しました。近隣市では、昭和６２年に北茨城市、今年度には常陸太田市に設置されました。北茨城市、常陸太田市ともにはるかに教育環境に恵まれて設置されています。本来なら、法律ができた昭和５４年時点で県への移管がなされるべきところですが、どのような事情で県に移管されなかったのか、その理由についてお伺いします。
（２）県並み水準への引上げについてであります。
平成２７年度の職員の年齢別構成について、県の人事と日立市の人事とに大きな違いがあることに気付きました。例えば、北茨城特別支援学校の職員年齢構成は、２０代８人、３０代１５人、４０代２４人、５０代１６人、６０代１人となっています。２０代、３０代で２３名の方が職員として勤務されています。一方、日立特別支援学校では、２０代ゼロ人、３０代５人、４０代２２人、５０代２９人となっています。２０代、３０代を合わせた比較では、北茨城特別支援学校の２３人に対して、日立特別支援学校は５人であります。この年齢構成から見て分かるように、県の人事においては、特別支援学校職員として採用しているので年齢による平均した人事配置がなされていると思います。特別支援学校の児童生徒に接する職員は、義務教育職員より体力が必要とされます。善処しなければならないと考えるべきであります。
また、施設の老朽化が進み、教育環境の劣化が進んでいることも度々指摘されてきました。これらの不平等を解消するためにも、施設の県への移管か、それができなければ県立の特別支援学校と同程度の教育が図られるべきと考えますが、御見解をお伺いします。
以上で質問を終わりにいたします。
16 ◯議長（岡部光雄君） 蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
17 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 日立市政クラブを代表しての蛭田議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての三つの御質問と、大きな２番の財政政策についての同じく三つの御質問について、順次お答え申し上げます。
まず、大きな１番の（１）市長の意気込みについての御質問にお答え申し上げます。
昨年末に策定いたしました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、人口減少を始めとする様々な課題を克服し、安心と活力に満ち、笑顔輝く
まちづくりを推進するため、実質的には今後４年間の日立市創生のための戦略として策定したものでございます。
この総合戦略には、私自身も多くの市民の皆様から直接意見を伺いながら、新たな５２事業を含む、合計で１９２の事業を登載させていただきました。平成２７年度は、産官学のほか、金融、労働界、マスコミ等によって構成した日立市
地域創生有識者会議で御検討いただくとともに、市議会の御審議も賜りながら、総合戦略の策定に全力を注いでまいりました。平成２８年度は、総合戦略に基づく地域創生事業を本格的に推進していく実践の年と考えており、「人口減少と地域経済縮小の克服」と、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指し、防災・減災への取組を始めとした災害に強い
まちづくりを進めるとともに、
地域医療体制の一層の充実や防犯体制の整備、若年層や子育て世代を対象とした出会いから結婚、出産、子育てまでのライフステージに応じた幅広く切れ目のない支援などに果敢に取り組んでまいる所存でございます。
そのため、平成２８年度の予算や組織の改正は、総合戦略に基づく地域創生事業の着実な実行に重点を置いたものといたしました。新年度の予算案には、地域創生事業として１６７事業、総額で８８億４,０００万円余の予算を計上してございますが、その中には、新規及び拡充事業分として５４事業、７億６,０００万円余を盛り込んでおります。また、組織体制につきましても、総合戦略の取組を推進するために、必要性や重要性の高い情報発信力の強化や、空き家対策を含めた住政策等の取組、さらには、拠点地区の土地利用計画を策定するための組織として、新たに
シティプロモーション推進室のほか、住政策推進室と拠点地区開発室という三つの組織を設置するなど、改めて庁内体制の整備を行ったところであります。
本市の総合戦略は、国が示した四つの基本目標のほかに、本市独自の目標として、「ひたちらしさ」を活かし、「安心と活力のあるまち」を創生するという五つ目の基本目標を定め、これを第一に掲げたことが大きな特徴となっております。この「ひたちらしさ」には、この地で誕生し集積されてきた産業と技術のほか、全国から集まった多種多彩な人材と地域が一体となって築き上げてきた独自の文化と地域性、市民自らが主体となって守り育ててきたコミュニティ活動など、他に誇れる多くの財産がございます。
今後も、この「ひたちらしさ」を活かしながら、市民の皆様を始めとする多くの英知を結集し、新たなまちの魅力と活力を創出することで、「ひとに優しく、ひとを呼び込み、ひとを育てる
まちづくり」を進め、一人でも多くの市民の笑顔が輝くまちの実現を目指したいと考えております。
次に（２）若者の出会い創出について２点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず１点目、若者が出会いの機会を得られるように、これからどのような分野に力を入れて進めていくのかという御質問についてでございます。
先ほども申し上げましたように、若年層や子育て世代を対象とした幅広く切れ目のない支援にしっかりと取り組んでいくことによって、多くの若者が本市に定住し、人口増を始めとして、日立市の活力向上に大きく寄与するものと考えております。
若者の出会いや交流の創出につきましては、これまでも各種支援団体と連携協力を図り取り組んでまいりましたが、最近では、他の市町村においても工夫を凝らした事業を打ち出してきており、本市といたしましても、若者の出会いに対しまして独自性のある事業を見いだし、出会いの支援を積極的に展開していくことは極めて重要なことと考えております。
そのためには、若者が様々な事業に参画したくなるよう、若者の意見を聞きながら、その感性に合った取組を各種支援団体や関係機関との連携も強化しまして展開していく必要があるものと思っております。その一つの取組として、平成２８年度は、中学校を卒業してから１０年を迎える２５歳の若者を対象とする交流会を日立さくらまつりのイベント期間中に開催しまして、若者同士の出会いのきっかけづくりとなるよう準備を進めております。特に、この交流会には企業で働いております対象年齢の方々にも積極的に参加してもらいたいと考えており、社員の皆さんが参加しやすい取組や仕組みづくりなどを企業と連携しまして検討しているところでございます。
また、本市職員にも対象者がおりますので、積極的に参加してもらえるよう努めていきたいと思っております。
この交流会を始めとして、工夫を凝らした独自性のある事業を継続的に展開することにより、若者の交流の輪を一層拡大し、本市への愛着の醸成を図りながら、定住促進、若者による日立市の魅力発信等につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市内の様々なイベントに若者の出会いの視点を加えた取組の進め方についての御質問にお答え申し上げます。
本市には、御案内のとおり、文化・芸術、環境、観光、スポーツなど、様々な分野の振興を図るため、ひたち国際大道芸や郷土芸能大祭を始め、さくらまつり、さくらロードレースなどのイベントが数多くございます。それらのイベントに若者の出会いという視点を加えて取り組むことは大変重要なことと認識をいたしております。例えば、イベントに参加するだけではなく、当初の企画づくりから運営にも参加してもらい、若者同士で知恵を出し合い、みんなで汗をかき、やり遂げていくことによって、新たな形での交流や出会いの創出が期待できるものと考えるものでありまして、どのような取組が可能なのか、関係機関・団体と協議、検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、若者の出会いを創出し、様々な交流を通じて、若者が日立市に住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりを行い、定住促進や活気づくりを進め、人口減少の抑制などに努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）の
シティプロモーションについての御質問にお答え申し上げます。
昨年１２月に制作したプロモーションビデオ「会いに行きたいひたち」は、本市に興味、関心を持ち、「行ってみたい」、「住んでみたい」と思っていただけるよう、特に今回は、未来を担う子供たちや若者、イベントなどにスポットを当て、日立市は子供たちの未来を応援しますというメッセージを込めて制作したところでございます。
これまでも、本市では、市内外に向けた情報発信の手段として、市報やホームページ、ケーブルテレビなどの媒体に加え、フェイスブックやユーチューブといったソーシャルメディアも活用し、お祭りやイベントの情報のほか、身近なふるさとの風景など、日立市の魅力の発信に努めてまいりました。
また、今年に入り２月には、新たな試みとして、全職員を対象に、報道機関を通じた効果的な情報発信を進めるための取組などを学ぶパブリシティ研修を実施したところであります。一人でも多くの方に本市への興味、関心を持っていただき、関わりを持っていただくためには、継続した情報の発信が必要であり、情報発信に対する職員一人一人の意識を変えていくことが必要不可欠なことであるというふうに思っております。
新年度、広聴広報課内に新たな組織を設置する予定でございまして、その新しい組織を中心に、全庁的な取組として、新たな発想や手段による
シティプロモーション事業を推進していきたいと考えているところでございます。
続きまして、大きな２番の財政政策についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、（１）大型事業の市財政に与える影響について、２点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の本市の震災復興の総仕上げとなる新庁舎建設事業並びに池の川さくらアリーナ建設事業の二つの財源構成でございます。
いずれも継続費を設定して事業を進めております。その事業費の合計１８２億２,０００万円余の財源構成につきましては、国及び県からの支出金が約１４％、地方債が約６０％となっております。また、新庁舎建設事業に伴います震災復興特別交付税が約１６％、同じく新庁舎整備のために積み立ててまいりました基金からの繰入金が約９％を占めておりまして、一般財源といたしましては、池の川さくらアリーナ建設事業分の約１％となっております。
２点目の現在取り組んでいる大甕駅周辺地区整備事業や新交通導入事業、さらには、今後予定しております保育園改築、学校給食共同調理場及び消防署建設などの大型事業が本市の財政に与える影響についてでございます。
これらの大型事業に取り組んでいくことにより、ある程度一般財源に影響があるものと考えておりますが、いずれの事業も、これからの本市発展にとりまして重要な事業でありますことから、事業推進に当たりましては、国・県補助金の更なる獲得を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債の活用、さらに、公共施設等総合管理基金の活用などにより、他の事業に大きな影響を与えることのないように進めていかなければならないと考えております。
次に、（２）人口減少による財政への影響についての御質問にお答え申し上げます。
地方交付税につきましては、これまでの状況を踏まえますと、国勢調査による人口という算定の要素もあり、多少なりとも人口減少の影響はあるものと考えております。
市税につきましては、大きな割合を占めます個人市民税において、人口減少に伴い納税義務者数に対する影響があるものと捉えております。
地方交付税の現行制度におきましては、人口や市税収入が算定される仕組みでございますが、今後の交付税制度がどのように変化していくかを見通すことは困難でありますことから、交付税、市税の減少も視野に入れての財政運営が必要であると認識いたしております。
続きまして、（３）基金の活用についての御質問にお答え申し上げます。
まず、平成２８年度当初予算における基金の活用状況についてでございます。
平成２８年度当初予算におきましては、新庁舎建設事業に対する庁舎整備積立金の活用やふるさと寄附金を活用しての総合戦略への取組などのための財政調整基金からの繰入れ、また、市債償還基金からの繰入れを行いました。また、公共施設等総合管理基金からは、
公共施設マネジメント基本方針に基づきます公共施設の長寿命化や複合化の事業に対する繰入れなどに加え、新たに緑化基金からは公園等の樹木の整備を図るための繰入れを行いました。
以上のような基金の活用によりまして、一般会計における基金の残高は約１９７億円でございます。
次に、今後の基金の活用についてでございます。
人口減少問題等の地域創生への対応は、日立市にとりまして喫緊かつ最優先の課題ではございますが、その一方で、市税収入の落ち込みなど、今後の財源確保には困難が伴うことが想定されますことから、地域創生に向けた取組を着実に推進するためには、議員御提案の基金の有効活用も必要な手法であると認識をいたしております。
そして、基金の有効活用を念頭に置きながら、引き続き、経常的な事務事業の見直し、
公共施設マネジメント、行財政改革の推進などの健全財政への取組を進めることで、持続可能な財政運営とのバランスを保ちながら、本市の将来のために必要な取組に対しては、時機を逸することのない的確な財政出動を行い、施政方針でも申し上げましたように、私の市政運営の思いであります、「ひとに優しく、ひとを呼び込み、ひとを育てる
まちづくり」を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
18 ◯議長（岡部光雄君） 答弁の途中でありますが、ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
19 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
20 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、山側道路の北伸についてお答えいたします。
山側道路は、国道６号の渋滞緩和と山側に開発された団地の交通利便性の向上を図る道路として、石名坂町から小木津町までを結ぶ延長約１９キロメートル区間で計画された幹線道路でございます。このうち、北側の小木津町から白銀町までの区間と南側の石名坂町から大久保町までの区間につきましては、既に供用されており、国道６号や並走する生活道路の自動車交通が転換されるなど、一定の整備効果を確認しているところでございます。一方、未整備である大久保町から白銀町に至る延長約８キロメートル区間につきましては、議員御案内のとおり、平成８年から平成１０年にかけまして、都市計画決定を視野に入れた概略設計などを実施しながらルート検討を行っております。
その主な設計内容でございますが、ルート案につきましては、大久保町から現在の山側道路を北伸し、基本的に山側団地と常磐自動車道との間を通過するルートとなってございます。
また、車線数につきましては、平成元年に県が実施いたしました日立都市圏パーソントリップ調査結果に基づき、４車線としております。
山側道路へのアクセスにつきましては、既成市街地の交通を適度に分散させるため、城南町や助川町などの幹線道路を結ぶアクセス道路が４箇所計画されており、さらに、各団地を連絡する道路も併せて計画されているところでございます。
事業費につきましては、急峻な地形を通過いたしますことから、計画延長の３分の１が長大橋梁やトンネル等の大規模構造物となっており、それ以外の区間も大規模な切土、盛土となることから、議員御指摘のとおり多額な事業費となり、４車線の整備で約４００億円、２車線の整備でも約３００億円と試算されております。
山側道路の北伸につきましては、本市の新たな南北軸を形成する国道６号大和田拡幅や日立バイパス、鮎川停車場線など、事業中の整備優先道路の整備状況を踏まえ、次の検討課題として取り組む必要があると考えておりますが、近年の人口減少や市街地拡大の収束などを踏まえ、山側団地周辺の土地利用状況や沿道利用によるまちの活性化も視野に入れたルートの変更、さらには、防災面を勘案し、住民の安全・安心を図るため、団地間を連絡する道路も含め検討を行いたいと考えております。
私からは以上でございます。
21 ◯教育長（中山俊恵君） ◇登壇◇ 続きまして、大きな４番、生涯学習社会の実現について及び大きな５番、日立特別支援学校の県並み水準への引上げについての御質問にお答えいたします。
初めに、大きな４番、生涯学習社会の実現について、３項目の御質問に順次お答えいたします。
（１）取組の現状と課題についてでございます。
近年、急激な少子高齢化の進展や核家族化の広がりなどとともに、様々な社会経済環境が大きく変化している中で、親子関係や地域、社会とのつながりの希薄化、子供たちの体験活動の減少、家庭や地域における教育力の低下が問われているところでございます。
一方、５年前の
東日本大震災では、誰も経験したことのない強い揺れ、津波、そして、電気、ガス、水道などのライフラインも止まる中、避難所となった交流センターなどでは、炊き出しを始め、避難所運営や給水活動の支援、外出困難者への対応など、各地域の皆さんがお互いに助け合い、私たちは、改めて、「絆」の大切や本市の「共助」の力を確認いたしました。
国の教育振興基本計画において、生涯学習社会の実現は、人々がそれぞれのニーズに応じた多様な学習を、あらゆる機会に、あらゆる場所において、能動的、自発的に行い、その学習の成果をいかしていくことのできる社会とされています。「何を学んだのか」、「何を身に付けたのか」、「何ができるのか」という成果を適正に評価し、いかすことのできる社会の構築を目指すものでございます。
日立市では、地域コミュニティや百年塾など、生涯学習の推進を担う各種団体の活動支援を始めとして、職業探検少年団、子ども会活動など、様々な活動を展開するとともに、休日における子供たちの体験活動や、未就学児を持つ親御さんに対する家庭教育の支援・啓発事業などに力を入れて取り組んでいます。
今後、生涯学習を推進するに当たっての課題としては、次世代を担う人材の育成や学校、地域を始め各種団体をつなぐ協力体制、連携の仕組みづくりを更に進めていく必要があることなどを考えてございます。
続きまして、（２）県北生涯学習センターとの連携と情報の共有化についてです。
県北生涯学習センターとの連携協力の一つとして、センター、北茨城市、高萩市、常陸太田市、そして、日立市をメンバーとした県北４市生涯学習連絡協議会がございます。これは、県内５地区の生涯学習センターの中では唯一の取組となっております。協議会では、センターと４市が連携して、研修会や講座、イベントなどを毎年実施しております。昨年度は、このほか、独自に、日立市とセンターの共催で、各地域コミュニティなどで生涯学習を担当する皆さんの情報交換や事業企画のスキルを高めることを目的に、ワークショップを取り入れた講座を開催いたしました。
今後も、連携を更に深め、事業の協力や共催事業の実施など、積極的に働き掛けてまいります。
また、効果的な情報の共有と発信には、情報の収集と一元管理、世代に応じた広報媒体による情報提供が有効であると考えます。情報を発信する既存の媒体としては、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、そしてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などがあります。センターとの連携協力を進めるとともに、先進的な取組の調査を始め、市民の皆さんに、より分かりやすく、効果的な情報発信ができるよう検討を進めてまいります。
最後に、（３）生涯学習推進計画策定についてでございます。
市の生涯学習事業推進におきましては、家庭や地域の教育力の向上など、社会教育の観点から、日立市総合計画に施策の基本方針をお示しし、それに基づいて目標指標を設定し、具体の事業が位置付けられております。
事業の実施に当たっては、事務事業評価の中でローリングを行いながら取り組んでおります。
また、生涯学習は、社会教育行政分野に限らず、学校教育、文化活動、スポーツ、ボランティア活動や趣味などのほか、福祉や生活環境分野など、広い施策の中で行われる学習活動であり、様々な担当部局において事業が展開され、さらに、各地域コミュニティでの活動、百年塾、多彩な文化・スポーツ活動など、市内の様々な場面で活発に展開されています。
一方、社会経済環境の変化の中、子供たちの生きる力を育むには、家庭を基盤としながら、より一層、地域を始め、社会との関わりが求められ、また、その活動が豊かな地域づくりにいきる取組となることが期待されています。生涯学習に対するニーズや価値観も変化していく中、今後、新たな視点での体系化と整理が必要であると考えております。
計画の策定につきましては、国や県の方針なども踏まえながら、関係課所や社会教育委員の方々を始め、関係団体の皆様とともに、更に検討を進めてまいります。
次に、大きな５番、日立特別支援学校の県並み水準への引上げについて、２項目の御質問にお答えいたします。
初めに、（１）日立特別支援学校の設置者についてです。
日立特別支援学校は、昭和４３年４月、高等部のみの学校としては全国２番目に開校しました。県内の障害児教育の先駆的な学校として、本年で４８年となる長い歴史と伝統がある特別支援学校でございます。
その後、昭和４６年に小学部、昭和５０年に中学部が開校し、現在は小学部、中学部、高等部を合わせて３９学級、１３７名の児童生徒が在籍しております。
日立特別支援学校は、市内小中学校との綿密な情報共有を始め、地域に密着した特別支援教育のセンター的機能を有しており、本市の教育行政上重要な役割を果たしているものと考えます。昭和５４年、学校教育法の一部改正により、特別支援学校について都道府県の設置義務が規定されましたが、日立特別支援学校は、障害児教育の先駆的施設として設置した経緯などから、日立市として運営してきたものでございます。
なお、県への移管につきましては、これまで県と協議した経過がございますが、いずれも結論は出されておらず、現在に至っております。
続きまして、（２）県並み水準への引上げについてでございます。
県立特別支援学校の人事配置は、県特別支援教育課が担当しており、特別支援学校相互の人事異動を行っております。一方、日立特別支援学校につきましては、義務教育課が担当し、他の小中学校との人事異動を行っております。このように、人事配置は特別支援教育課と義務教育課がそれぞれ行っていますが、一部、県立特別支援学校教諭が日立特別支援学校に研修交流教諭として配置されています。研修交流として配置される教諭は、原則として３年間赴任し、平成２６年度には３名、平成２７年度は２名、平成２８年度についても更に２名から３名の教諭が配置される予定でございます。
なお、日立特別支援学校全体の教員数も、平成２８年度は更に増員される予定となっております。
また、一方で、県への移管につきましては、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
しかしながら、移管の協議が調うにはまだ時間がかかるものと思われます。県に対して、年齢構成などにも配慮した人員配置を要望してまいります。
また、これまで、皆様のお力を得て、自動ドアの増設や通学バス３台の新車導入などが実現してきましたが、日立市として、施設の整備を始め、より一層きめ細かい対応をし、子供たちの教育環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯１８番（蛭田三雄君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
市長からは、地方創生にかける意気込み、並びに財政政策について御答弁をいただきました。
地方創生にかける市長の意気込みについては、予算も付け、組織体制の見直しを図って実施していくということでした。あとは、職員のやる気がどう引き出されるか、市民がどう応えてくれるかになると思います。プラス思考でどんどん前に進んでいってほしいものです。
財政政策につきましては、健全な財政運営をなさってきたことが改めてうかがえました。平成２８年度の大型予算を組み終えた後の基金残高は１９７億円であるとの答弁でした。過去１０年の年度末基金残高も２００億円前後で推移してきており、それと比較してもほとんど同じで、自信を持って大胆に今後の財政政策を行うことができるものと理解しました。理由なき基金取崩しは厳に慎まなければなりませんが、政策を実現させるためには基金の有効活用も図っていくということですので、期待したいと思います。
山側道路北伸につきましては検討していくということですが、道路というインフラがあっての生活の利便性であり、経済の進歩であり、人口交流の拡大であります。答弁にもありましたように、現在進行形の優先道路がありますが、道路をつくるには計画を立ててから実現まで２０年、３０年の歳月を必要とすることを考慮すれば、早過ぎるということはありませんので、具体化に向けて早急に取り組んでいただきたいと思います。
生涯学習社会の実現に向けては検討するということでしたが、昨年４月から、教育委員会も、市長を議長として、様々な課題に対して議論を行うことになりましたので、市長指導の下、早急な推進計画が立てられることを期待いたします。
繰り返しになって恐縮ですが、計画策定をしてから国は第２期目を迎え、茨城県では第５期目を平成２８年度から実施することにしています。市民の笑顔が輝く
まちづくりの実現には、最低でも人と人との触れ合い、学び合い、そして、お互いが、あるいは、グループが向上していく姿がなければ実現などは無理なのではないでしょうか。生涯学習社会実現はセットであると思っております。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、特別支援学校についてですが、取りあえず関係者が日々御苦労なさっている駐車場問題を早急に解決することを要望いたしまして、日立市政クラブを代表しての質問を終わりにします。ありがとうございました。
23 ◯議長（岡部光雄君） 以上で蛭田議員の質問が終わりました。
次に、ひたち未来、白土議員に発言を許します。
24 ◯２３番（白土仙三郎君） ◇登壇◇ ひたち未来の白土仙三郎です。発言通告に従い質問させていただきます。
我が国の人口は、戦後８,０００万人を下回っておりましたが、奇跡的復興を成し遂げ、昭和３９年には新幹線を走らせ、東京オリンピックを成功させるなど、経済成長とともに、昭和４０年代には１億人にまで到達いたしました。以来、４０年間、人口は増加を続け、平成２０年には１億２,８００万人を超えるまでに達しております。
一方、同時進行で少子高齢化が急速に進展したため、人口減少とともに人口構造が大きく変化し、人口ピラミッドと言われるピラミッド型からは程遠く、多くの高齢者を少ない若者が支えるという逆転現象が起こり、様々な課題のもととなってまいりました。
そのような中、日立市は、２年連続で人口の社会減少数が全国第２位という不名誉な記録が続き、
少子高齢社会の急激な進行とあいまって、雇用状況の悪化とともに、人口減少に歯止めがかからない危機的な状況に置かれております。
自民党安倍政権は、大胆な金融政策、
機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢による経済対策と地方創生を掲げ、「まち・ひと・しごと」を中心とした地方創生の総合戦略を推し進めてまいりました。しかし、内閣改造後、３本の矢に次ぐ新たな３本の矢、強い経済、子育て支援、社会保障を打ち立てて、１億総活躍社会をスローガンに掲げて政策を推進しようとしておりますが、その概念は抽象的で、地方にとって、どのような政策の具現化につながるのか、現段階では極めて不透明な状況にあります。
そのような状況において私たちは、発想の転換を図り、新しい
まちづくりを模索しながら、市民が住みよさを実感できる分かりやすい政策を、３６５日、地道に展開し、人口減少に一定の歯止めをかけ、子供たちからお年寄りまで、ハンディを持つ市民の方々までもが、日立市に住んでいてよかった、これからも住み続けたい、日立市のまちに移り住みたいと思えるような
まちづくりを進めていかなければならないと考えています。
このまちのよいところを再発見し、気候温暖で自然豊かな環境、人材、歴史や文化など、あらゆる地域資源を最大限いかして、市政の全領域に配慮した各種政策や事業の具現化に邁進し、「まち・ひと・しごと」を日立市政の緊急かつ最重要課題に位置付け、総合戦略をスピード感を持って一つ一つ着実に具現化していく必要があると思っております。
市では、国の創生の動きが本格化するのに合わせ、人口減少に対する取組を進め、昨年１２月には、人口減少に歯止めをかけることを目指し、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されました。その中では、若者の転入促進、転出抑制、定住促進の取組が必要だとされております。施政方針でも述べられた今後予定されております後期基本計画の策定や総合戦略の推進に関しましては、国の示す枠組みだけにとらわれることなく、
少子高齢社会の進行や雇用環境の激変による人口減少問題等に的確な危機感を持ち、本市の特性を十分いかし、日立市らしい解決や住みよさを高める必要があります。
そこで、２点お伺いいたします。
後期基本計画の策定と総合戦略の推進に当たっては、日立市の未来を支える若い市民や若い職員のアイデアをいかし、より参画を拡充しながら政策立案作業を進めてはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
２点目は、基本計画や総合戦略など各種政策の具現化を図るため、事業推進の状況を適切にチェック、検証できるような市民を交えた検討組織についてお考えを伺います。
大きな２番、
公共施設マネジメントの推進についてです。
公共施設は、まちの発展とともに整備され、これまで市民生活の充実のための役割を果たしてまいりましたが、老朽化が進行し、今後、維持更新のために膨大な費用負担の集中が見込まれております。いわゆる公共施設の更新問題です。今後、人口減少、超少子高齢化社会の到来に伴い、歳入の伸びが見込めない中で、社会保障費の増大に加え、この更新問題という大変厳しい状況に直面することになります。
このため、国は、公共施設を総合的、かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来の
まちづくりを進める上で不可欠としており、これを受け、本市においては、この問題に対応するため、県内でもいち早く
公共施設マネジメントの取組に着手し、今年度中には施設別の行動計画を取りまとめ、具体的に推進する準備が整いつつあると伺っております。
さらに、総合戦略の中でも効率的な行政運営を図るための公共施設の配置や管理の適正化の取組を位置付けており、執行部の対応には改めて敬意を表するものであります。しかし、施設マネジメントの取組は緒についたばかりであり、今後、この取組を一層推進し、マネジメントの実効を上げることが求められております。
このような中、私は、持続可能な行財政運営のためにも、既存の公共施設を有効に活用し、リフォームによる施設の長寿命化や、例えば、学校の校舎の一部を福祉施設に転用するなど、リニューアルの大胆な発想を積極的に取り入れながら、本市の将来を見据えて、この取組を着実かつ計画的に進めることが必要ではないかと考えております。
また、現在導入が進められております新公会計制度の運用により得られる施設に関するデータは、施設マネジメントの推進に大いに役立つものであると考えているところであります。しかしながら、ややもすると、今の各所管部の縦割りの管理体制では、予算の配分や対応において、それぞれ差異が生じ、新たに得られる施設データを十分に活用した全庁的な視点と発想による施設の有効活用が十分に機能するのか、難しいように感じております。
そこで、お伺いします。
既に公共施設のマネジメント方針は示されているところではありますが、これを着実かつ計画的に進めるため、施設の長寿命化などの取組をどのようにされるのか、また、そのためには、公共施設を総合的に検討する一元的な組織や推進体制が必要と考えていますが、どのように対応されるのか、併せてお伺いいたします。
大きな３番、都市基盤の整備について質問させていただきます。
都市の様々な活動を支える都市基盤施設の中でも、まちの骨格を形成し都市活動の動脈となる幹線道路の整備と、交通弱者や来街者の移動手段となる公共交通環境の整備は、今後の本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える本市において、さらには、地方創生の
まちづくりを進める意味においても大変重要な施策であります。
そこで、２点御質問をさせていただきます。
幹線道路の整備については、関係者、関係機関の御努力により、平成２０年の日立バイパスの旭町区間までの供用開始に続き、平成２５年には山側道路の大久保町区間までが開通し、移動性や防災機能を始め、市民生活や産業活動の向上が図られていると感じております。
さらには、日立バイパスと山側道路の主要なアクセス道路である鮎川停車場線の整備が着実に促進されるなど、神田町から田尻町を結ぶ整備優先道路の絵姿も着実に見えてまいりました。
しかしながら、市内の交通状況を見回しますと、朝夕を中心とした国道６号、国道２４５号の各所においては、依然として慢性的な交通渋滞が発生しておりますし、平成３１年度に開催する茨城国体に向けた自動車交通の円滑化の確保など、解消すべき課題が多いものと感じております。
地方創生の深化に向けた施策をより一層推進するためには、これまで以上に国や県、関係機関への働き掛けを強めるとともに、整備優先道路の早期実現に向けた連携体制の強化や工事進捗に合わせた即効性の高い事業の推進が必要不可欠と考えます。
そこで、１点目の質問として、今後の幹線道路の整備状況と今後の進め方について、市長の見解をお伺いいたします。
一方、市内の公共交通は、平成１７年の道路運送法の改正により、市内路線バスの廃止、減便が相次ぐ中、市では、いわゆる交通不存在地区の解消を図るため、平成１７年、坂下地区において定時定路線の「みなみ号」を、平成２１年には、中里地区においてデマンド式乗り合いタクシー「なかさと号」の運行を開始するほか、高齢化率の高い、通称山側団地における交通弱者の移動手段を確保するため、平成２１年度から諏訪学区を皮切りに、本市独自の取組でありますパートナーシップ事業を市内５地区で展開し、利便性の高い運行内容の見直しにより一定の利用率を確保するなど、先進的な施策を展開されております。
また、市街地におけるバス利便性の向上を図るため、国内３番目の事例となる定時性、速達性のあるバス専用道路、ひたちＢＲＴの整備に着手し、平成２５年３月には第Ｉ期区間である久慈浜から大甕駅区間を開通させ、目標以上の利用率を誇っているところであり、現在進めている常陸多賀駅までの第II期区間が完成すれば、更なる市民の利用、利便性が高まるものと期待しているところであります。
今後は、これら他市にはない先進的な取組をいかしながら、これらを有機的に連携させ、市内を自由に移動できる利便性の高い公共交通ネットワークの形成が重要な施策になるかと思います。
その中でも、ひたちＢＲＴは、市内南北を縦貫するバス幹線軸として重要な位置付けになることから、常陸多賀駅と日立駅を結ぶ第III期区間については、将来の
まちづくりや公共交通ネットワークを十分想定した具体的なルートの設定並びに早期事業化を進める必要があると考えております。
また、ひたちＢＲＴ第III期区間においては、常陸多賀駅へのアクセスが大変重要と考えておりますが、現在の常陸多賀駅周辺は、東西こ線橋の老朽化や東口広場の未整備による東西市街地の分断、駅舎の老朽化など、多賀地区の中核的な都市施設としては課題が多い状況にあります。
そこで、２点目の質問です。
ひたちＢＲＴの第III期区間を今後どのように進めていこうと考えているのか、重要な交通結節点であるＪＲ常陸多賀駅周辺地区の整備の考え方と併せて、現時点における執行部の見解をお伺いいたします。
大きな４番、産業振興について質問させていただきます。
地方創生は、言い換えれば人口減少対策でありますが、本市においても、この３年間の社会減が全国ワースト２位、２位、４位という状況を打開すべく、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が昨年末に制定されたところであります。
では、具体にどう進めていくのかと言えば、「ひたちらしさを活かし」、「しごとをつくり」、「ひとを呼び込み」、「子育てを支え」、「安心して暮らせるようにする」ということです。これはこれでイメージとしては大変分かりやすいのですが、実務的には、やはり、雇用の場の確保が最重要課題であることは、この議場にいらっしゃる方全員の共通認識だと思います。となりますと、やはり、産業振興は避けては通れない取組となりますので、この点について３点お聞きしたいと思います。
１点目は、創業支援であります。新規創業は、既存の企業に属するのではなく、自ら仕事を創出することでありまして、事業が順調に進展すれば、従業員を雇うことも想定され、雇用の維持、創出に効果が期待されているところです。政府においても、創業の促進が地域の成長戦略を推進する取組として、アベノミクスの第３の矢、日本再興戦略にも位置付けられておりますし、本市におきましても、平成２６年３月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援計画が認められ、日本政策金融公庫日立支店、日立商工会議所、日立地区産業支援センターとともに、日立創業支援ネットワークを立ち上げ、創業を目指す方、創業間もない方の支援に注力しているようであります。
その活動状況は、新聞等で取り上げられているように、県内の他自治体と比較しても実績が上がっているように聞いておりますが、本市における創業支援の取組はもっと前から進められていたと理解しております。
平成１５年度に日立地区産業支援センターにインキュベーション施設であるマイクロ・クリエイション・オフィスを整備し、創業希望者に安価な創業環境の提供をスタートしていますし、現在、常陸多賀駅前地区において進められている空き店舗等を活用した創業支援施設の整備も同様な取組と認識しておりますが、改めて、この間の創業支援への取組経過と成果、地方版総合戦略での位置付け、今後の取組予定を執行部にお伺いいたします。
２点目は、観光振興についてです。
地方創生の取組として、地域経済の活性化や交流人口の拡大が期待できる観光事業には大きな期待を寄せているところであります。総合戦略におきましても、海や山の自然環境を始め、歴史ある産業資産などの観光活用を主な事業として掲げており、その魅力を全国に発信し、交流人口の拡大を図ることは、宿泊業、飲食業、特産品の製造業、さらには、原材料となる１次産品を担う農林水産業など、幅広く波及効果が期待できるものと考えております。
このような観点から、三つお伺いします。
まず一つ目は、県外からの観光客の受入れについてです。本年９月には、茨城県北芸術祭、平成３１年にはいきいき茨城ゆめ国体が予定され、全国から、さらには茨城空港を利用し、国外からも多くの観光客が本市を訪れることが期待されます。そのためにも、宿泊施設や人材育成などの体制づくりを進め、再度訪れたくなるような魅力あるおもてなしの必要があると思いますが、その取組についてお伺いいたします。
次に、二つ目は、海と山の活用についてお尋ねいたします。
本市の観光資源のうち最も特筆すべきところは、市街地からも首都圏からも身近な位置にある海と山に恵まれた環境ではないでしょうか。海については、特に古くから本市を代表する海水浴場である河原子海岸について、サンドアートなど大きなイベントが催される一方で、残念ながら、大震災以降、海水浴客数は大きく減少し、砂浜の減少など大きな課題もあり、年間を通じての
にぎわいづくりなど早急な対応策の検討が必要と考えます。市としてどのように取り組んでいくのか、考え方をお伺いします。
山の活用につきましては、日立アルプスと呼ばれる延長約２０キロメートルのハイキングコースについて、そのコース上には、日本でも最強のパワースポットとして注目を集めているかびれ神宮、御岩神社を始め、眺望のよい山々が位置することもあり、近年の健康志向の高まりからも人気を博しており、利用者の皆さんからは、トイレや休憩場所の整備、眺望場所の確保などの声が届いているとも聞こえております。市の今後の対応についてお伺いします。
三つ目は、海や山を目的に訪れたお客さんが、鵜来来の湯やかみね公園、きららの里など周辺施設を周遊し、滞在時間を長くすることで、宿泊、買物、飲食などの消費に結び付くことにより、冒頭申し上げました観光を中心に様々な産業の振興が期待できると思いますが、いかがでしょうか、考え方をお伺いします。
最後に、３点目の地場産業の振興についてお尋ねいたします。
国の示す地方創生の取組方向として、農林水産業は伸びしろが期待できる分野であり、成長産業化すべきとされ、昨年の夏、講演会で石破地方創生担当内閣府特命担当大臣も言及していました。本市の海や山の豊かな自然環境を考えますと、特に農業と水産業の成長産業化は何としても進めるべき事項であると考えております。
本市の総合戦略においても、「豊かな農林水産資源を活かした商品の開発及び活用等への取組」や、「若者等の転入、定住の促進」が位置付けられたところではありますが、現実には、農水産業を取り巻く経営環境は、事業者の高齢化や後継者難などにより、その経営基盤の脆弱化が深刻な問題となっています。地場産業として農水産業を捉え、これらをいかに振興していくかは地方創生の重要な取組であると思いますが、農水産業の現状をどのように分析し、その課題は何なのか、また、課題克服のためにどんな取組を進めていくのか、執行部にお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。市長並びに執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
25 ◯議長（岡部光雄君） 白土議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
26 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ ひたち未来を代表しての白土議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番の後期基本計画と総合戦略についての二つの御質問と、大きな２番の
公共施設マネジメントの推進についての同じく二つの御質問について、順次お答え申し上げます。
初めに、大きな１番、後期基本計画と総合戦略についての（１）若い市民や職員のアイデアをいかした政策立案についてでございます。
昨年末に策定いたしました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たりましては、各分野から幅広い御意見を伺うため、国の指針で示された産官学のほか、金融、労働界、マスコミの各団体を始め、本市の人口問題を考える上で関わりの深い子育て支援団体や女性団体、大学生などのほか、議会からも御参画をいただいた合計３８名の委員で構成する日立市
地域創生有識者会議において幅広く御意見をいただいたところであります。
また、地域コミュニティや産業界の方々との懇談会には私自身も出席をし、直接御意見を伺ったほか、市内にある全ての高等学校８校の３年生を対象としたアンケート調査や市報を活用した市民アンケート調査などを実施し、合計で約３,０００人にも上る方々から様々な貴重な御意見をいただいたところでございます。
さらに、市役所内部におきましても、若手職員に事業のアイデアを募り、それらを参考にしながら、国から示された地方版
総合戦略策定のための四つの基本目標に加え、「ひたちらしさ」の活用という本市独自の目標を基本目標の一つに掲げた日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定したところでございます。
総合戦略に登載した事業の選定に当たりましては、本市の海、山の豊かな自然環境と、この地で誕生し集積されてきた産業と技術、そして多種多彩な人材と、その人たちによって築かれてきた独自の文化と地域性に恵まれた「ひたちらしさ」を十分に活用することを念頭に置きながら、日立市総合計画の
前期基本計画に掲げた事業を改めて整理するとともに、本市の人口移動の特徴を踏まえ、特に若い女性や子育て世代にスポットを当てた、安心して働き、出産と子育てができるような環境づくりに力点を置いた、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでのライフステージに応じた切れ目のない支援などに取り組むこととしたところでございます。
御質問にございましたように、本市の未来を支え、次代を担う若い世代の希望や若手職員のアイデアを計画づくりにいかしていくことは、これからも大切にしていかなければならない視点であると考えており、今後の後期基本計画の策定や総合戦略を見直す必要が生じた場合においても、積極的に若い世代の参画や意見を取り入れてまいりたいと考えております。
次に、（２）の政策の具現化を図るための事業推進状況を検証する市民参加の検討組織についてでございます。
事業推進の状況を適切にチェック、検証することは、各事業を計画的に推進する上で極めて大切なことであります。したがいまして、基本計画に盛り込まれた事業の推進状況につきましても、
前期基本計画に定めた成果指標及び目標指標の達成状況のチェック、検証を来年度に設置を予定している学識経験者や市民等によって構成する後期基本計画策定委員会にお願いすることとしております。その結果を後期基本計画の策定に反映させることによって、計画を市民にとってより身近な、市民の暮らしに寄り添ったものにしてもらいたいと考えているところでございます。
また、総合戦略の推進状況につきましては、国の指針に基づき、単に行政のみの検証にとどめず、市民を含む外部有識者等の参画を経た推進組織などを設置して検証を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大きな２番の
公共施設マネジメントの推進についての（１）施設の長寿命化などの取組についての御質問にお答え申し上げます。
公共施設マネジメントの取組については、高度成長期の人口増加に伴い大量に建設した公共施設が今後一斉に更新時期を迎え、費用負担の集中が見込まれることから、行財政運営における喫緊の課題となっております。
このため、これまで市では、基本方針及び同分野別編を策定し、公共施設の統廃合や有効活用による将来にわたる維持可能な施設マネジメントの基本的な考え方をまとめましたほか、現在、その方針を具現化するための前期行動計画を策定しているところでございます。
この計画の中で、施設全体を包括的に捉えながら、保全の方法などを整理、検証しております。特に、施設の長寿命化では、鉄筋コンクリート造の建物について、６０年の施設寿命を８０年に延長するため、建物の特質を見極めた上で、施設性能を損なわないよう適切な時期に外壁などの改修工事を行うことを計画いたしました。これにより、マネジメント計画期間内の費用負担の低減及び平準化を図り、可能な限りマネジメントの実効性が上がるものと見込んでおります。
また、御提案のありました施設の転用につきましては、従来の利用形態にとらわれることなく、幅広い視点での施設活用が必要と整理をいたしました。部局をまたがる活用策の検討、時には民間との連携も視野に入れ、可能な限り選択肢を広げ、施設の複合化、共用化を含めた施設の再編に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、これらの取組と合わせて、施設総量を適正化する取組についても着実に進め、公共施設のマネジメント課題の解決につなげてまいります。
次に、（２）の公共施設を総合的に検討する組織や推進体制についてお答え申し上げます。
マネジメントの取組を効果的かつ合理的に進めるためには、組織の在り方や推進体制が重要であると認識しております。他市の事例では、資産を活用する課と施設の維持管理を行う課を同じ部内に設けているものや、マネジメント関係課所を段階的に資産管理の担当部署へ移行しようとするものなどがございますが、望ましい推進体制の在り方については、組織の規模、業務体制やマネジメントの推進状況などから、その姿が変わるものと考えているところであります。
本市においては、現時点では、マネジメント担当課であります行政管理課が中心となり、施設所管課はもとより、基本計画や予算との連動を図るための企画調整課及び財政課、施設の耐久性や保全に関する技術的な支援役となる営繕課などの関係課が一緒に関わり、それぞれの役割を整理、調整していくことを方針といたしました。個々の事業についてマネジメント方針との整合性や実現性をお互いにチェックするなど、事務の流れを見直し、円滑に進捗できる仕組みを作ることで、マネジメントの権限を過度に集中させず、それぞれの部課所が施設管理の意識を持ってマネジメントの推進を図る考えでございます。
なお、全庁的な取組とするための組織としての
公共施設マネジメント推進会議により、マネジメントの進行管理を含め、取組の進捗を図ってまいります。
今後も、取組の進捗状況や計画のローリング等の機会を捉えながら、状況に応じた体制を検討し、マネジメントの効果的かつ合理的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
27 ◯副市長（横山伸一君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、都市基盤の整備についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）幹線道路の整備状況と今後の進め方についてでございます。
本市におきましては、国道６号日立バイパスから鮎川停車場線、山側道路を介して日立南太田インターチェンジに至る区間を新たな南北軸となるよう、整備優先道路として早期の実現を目指しております。そのうち、鮎川停車場線につきましては、現在、工事が順調に進められており、山側道路につきましては、既に供用がなされているところでございますが、これらの事業効果を十分に発揮するためには、何よりも国道６号、大みか町６丁目交差点におきまして円滑な交通処理が確保されることが重要でございます。
そのため、同交差点の改良を含む国道６号大和田拡幅につきまして、更なる事業進捗が図られますよう国に対し強く働き掛けてまいりますとともに、市といたしましても、用地取得が円滑に進みますよう支援体制を強化することとしております。
また、北側の国道６号日立バイパスII期区間は用地買収に着手されたところでありますので、早期着工に向け、国において必要な予算が確保されるよう、引き続き要望してまいります。
次に、国道２４５号の４車線化でございますが、今年度、久慈町から大みか町区間が茨城港日立港区北拡幅として事業化されたところであり、続く北側の区間におきましても、早期に都市計画決定がなされ、一連として４車線化が図られるよう県と協議を進めているところでございます。
また、整備優先道路の工事進捗にあわせ、議員御指摘のとおり、即効性の高い関連の市道整備等が重要であると認識しております。
現在、幹線道路を補完する主要な市道といたしましては、鮎川町地内におけるＪＲ常磐線沿いの市道新設、北部地区における海側の南北軸を強化する市道３号線改良、また、南部地区における日立電鉄線跡地を有効活用しながら東西軸を強化する市道７１７５号線改良などを推進しております。
さらには、茨城国体の開催を見据え、渋滞緩和の即興性ある対策といたしまして、通称中央線の茨城大学前の交差点を始め、主要な交差点の改良を進めております。
今後とも、国、県及び周辺自治体と連携を図りながら、将来都市像を見据えつつ、産業振興や物流の強化、広域交流の活性化など、多様なストック効果がある道路ネットワークの早期実現に向け、幹線道路及び即効性の高い市道整備を計画的かつ効率的に進めてまいります。
続きまして、（２）ひたちＢＲＴの第III期区間の進め方及びＪＲ常陸多賀駅周辺地区の整備についてでございます。
ＢＲＴ第II期区間につきましては、暫定的に一般道路を経由して常陸多賀駅西側の駅前広場に乗り入れることで、平成２９年内に同区間の運行を開始する予定としております。第II期区間に続く常陸多賀駅から日立駅に至る第III期区間のルートについてでございますが、平成２６年度に学識経験者等からなる委員会で策定いたしました「ひたちＢＲＴ
まちづくり計画」におきましては、通称中央線を経由することが望ましいと提案されております。
一方、ひたちＢＲＴは、その特徴である定時性の確保が最も重要な条件であり、そのためには専用道路を確保することが不可欠と考えているところでございます。
先ほどの中央線ルートにつきましては、ＢＲＴ専用道路を確保するため、現道を拡幅する必要があることのほか、事業費や事業期間など、なお多くの検討すべき課題がございます。
このため、常陸多賀駅から日立駅に至るルートにつきましては、来年度から着手する予定であります常陸多賀駅周辺地区整備検討調査におきまして、常陸多賀駅の整備方針を検討することとあわせ、定時性確保のほか、利用者の見込み、専用道路用地確保の難易度、事業費や事業期間などについて更に詳細に検討し、ルートや整備手法などについて、その方向性を定めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
28 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、大きな４番の産業振興についてお答え申し上げます。
まず、（１）の創業支援についてであります。
創業支援につきましては、平成１３年度からの日立市基本計画にベンチャー型企業の育成、いわゆる創業という概念を示して以来、空き店舗に創業者を誘導するチャレンジショップや産業支援センターに併設したマイクロ・クリエイション・オフィスの整備と運用、コミュニティビジネスによる起業化プランコンペ、中心市街地での創業支援など、順次着手し、事業化してまいりました。
一昨年の３月には、本市の創業支援事業計画が国に認定され、政府系金融機関、日立商工会議所、産業支援センターとともに創業支援ネットワークを創設し、創業希望者へのセミナーやビジネスプランの磨き上げ、融資などをきめ細かに行う伴走型の支援を行っているところでございます。
また、現在、多賀地区で整備を進めております創業支援施設では、県との連携により、県北地域の振興策の一つとして、商店街の空き店舗などを改装し、創業者や他の地域からの移転を希望する方に安い賃料での事業環境を提供することが可能となっております。
常陸多賀駅前のランドマークとして親しまれていた菓子店には飲食店などの創業が予定されておりますので、こうした新しい創業者が雇用の創出やにぎわいの再生に貢献をしてくれるものと確信しております。
総合戦略におきましても創業支援を位置付けておりますので、創業を希望する方々が、自ら事業をつくり出し、生活基盤を築き、定住につながるよう関係機関と連携を深め、更なる支援強化を図りながら、創業しやすいまち、創業者に優しいまちとしての知名度が高まるよう取り組んでまいります。
続きまして、（２）観光振興についての３点の御質問、まず、県外からの観光客の受入れについてでございます。
観光振興を図るためには、その基盤となるおもてなしの資質向上や受入体制をしっかり準備しておくことが重要であると考えておりまして、この秋の茨城県北芸術祭を始め、来年４月の全国さくらシンポジウム、３年後には茨城国体といった大きなイベントが計画されておりますので、これらを段階的な目標時期として、日立のまち案内人やふるさと日立検定の合格者などの方々に御協力をいただくとともに、ホテルの従業員やバス、タクシーの乗務員、商店の販売員に至るまで市民総参加で、更に質の高いおもてなしができるよう研修機会などを設け、法人化した日立市観光物産協会を中心に体制を整えてまいります。
また、小規模のホテル、民宿等について、冷暖房や給排水設備の改修、インターネット環境などの整備に対する支援を行い、滞在する方々が快適に過ごせるよう宿泊施設の質的な向上を図ってまいります。
続きまして、海と山の活用について、まず、本市を代表する観光資源であります河原子海岸についてでございます。
御指摘のとおり、海水浴客の大幅な減少、砂浜の流出が著しい北浜の対策が喫緊の課題となっております。
また、津波・高潮対策の防潮堤整備という大きな環境変化もございますので、昨年４月から海岸活用の専門家を招き、県や地元関係者とともに、河原子地域のにぎわいの再生に向けた協議を始めたところでございます。
具体には、中長期的な対応となる北浜の養浜対策、港の内側の一部のバリアフリービーチ化や土産品の試験的な販売、ウオーキングイベントの開催などが提言されておりますので、引き続き、地元の関係の皆様と協力しながら実現に努めてまいります。
次に、市民の手軽な健康増進や首都圏からの日帰りコースとしての需要の高まりを見せるハイキングコースについてでございます。
太平洋の眺望は日立アルプスならではのものであり、御指摘のトイレや休憩場所、眺望の確保は、愛好者の満足度を高めるために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人気が増すとともに、軽装備でハイキングに訪れる方々も多く見受けられるようになってまいりましたので、まずは、眺望環境の改善と遭難等の危険回避のための道標整備などの安全対策を優先させていただきたいと考えております。
続きまして、観光を中心とした産業の振興についてでございます。
産業振興の視点で観光を捉えますと、市内に長時間とどまっていただくことにより、様々な関連産業に波及し、経済効果が大きくなることは御指摘のとおりであると考えておりまして、日立市観光物産協会の総会等におきましては、交流人口の拡大はもちろんでございますが、スポーツ合宿等の積極的な展開や全国規模の大会の誘致など、特に宿泊を増やす取組の強化を要請されているところでございます。
昨年開催したフェアツーリズムの大会におきましても、ありのままの状態で地域の日常生活を体験し、滞在していただくような需要の高まりが確認できましたので、中里地区や高原地区での地域と連携した教育旅行などの展開の可能性が大きいのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、本市には、海、山の豊かな自然環境、この地で生まれた産業と技術などの数多くの地域資源があり、また、シビックセンターなど全国規模の大会を開催できる施設や一定規模の宿泊機能も有しておりますので、これらを活用した観光事業は関連する産業や業種も多岐にわたってまいりますので、観光の振興により、地域の資源を磨き、人口減少等に伴う地域経済の縮小に歯止めをかけるべく、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
次に、（３）地場産業の振興について、農水産業の現状と課題、課題克服のための取組についてでございます。
農水産業につきましては、就業者の減少と高齢化により、農水産業の維持、継続のための担い手の確保が大きな課題となっておりますことは御案内のとおりでございます。
特に、若い後継人材を確保するためには、農水産業を、稼ぐことができ、生活基盤を築くことができる魅力ある産業へと導いていくことが求められているものと認識しております。
間もなく運用開始いたします農水産物流通ネットワーク促進事業は、常陸農業協同組合、久慈町漁業協同組合、十王町地産地消施設利用組合と連携し、十王物産センター鵜喜鵜喜と道の駅日立おさかなセンターを拠点に、地場の農水産物の円滑な流通を促進し、生産量と販売量の増大、地魚を切り身にするなどの消費者が求めやすい加工品の充実を図り、農水産業の成長と雇用の増大に資する取組でございます。
また、中里地区におきましては、大学と連携した観光果樹園の魅力づくりや果樹を活用した商品開発に着手したところでありまして、この狙いも同様のものでございます。
こうした取組に加え、農水産物や加工品の販路拡大、ブランドイメージの増大に向け、新たにマーケティングに精通した６次産業化や農商工連携の専門家の配置や市内のイベントへの出展を促進する支援措置なども講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、「ひたちらしさを活かす」という視点から、改めて地場産品を洗い出し、見つめ直すことから始め、他の産業との連携を図るなどして、新商品の開発や付加価値を高める取組を進めるとともに、本市の地場産品を適正に評価いただける販路の開拓も行い、地場産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯２３番（白土仙三郎君） ◇登壇◇ 市長、そして副市長、部長、御答弁をありがとうございました。市民の暮らしに寄り添った計画にしていくという市長の力強い御答弁でした。
私からは、意見と要望を述べさせていただきます。
私は、常日頃、基本計画、総合戦略を策定するには、市民から公募して、市民会議を作って、それぞれの分野でワーキングチームを作って提言をまとめ、市へ提言するという考え方を持っていました。同じような考え方ですけれども、私の先生ですが、三鷹市の例を紹介させていただきますと、三鷹市は全員公募、白紙からの市民参加ということで基本計画策定に取り組んでいる。従来の市民参加の問題としては、行政の作成した計画素案に対する個別意見の表明にとどまっており、素案策定段階での市民の関与は限られている。計画素案を検討する審議会は、主として既存の組織、団体の代表者などによって構成され、広範な市民の意見の反映に制約があるという課題があった。そういうことから、三鷹市は全員公募、白紙公募した全員公募の３７５名が参加する市民会議、みたか市民プラン２１会議と市がパートナーシップ協定を締結して、市民会議の提言を基に基本計画を作成する方式と伺っています。若い世代も含めて、これまで市政に参加の経験のなかった市民、各界各層の市民が参加して、これまでになく専門的、独創的で多様な意見が盛り込まれた提言書を作ることができたとあります。
市は、計画づくりに必要な情報提供の責務を確実に果たすために、三鷹を考える論点データ集、三鷹を考える基礎用語事典を発行しています。これは、市民各層が、それぞれの視点や関心、動機から地域の課題を提案し、計画策定に関与することができるように、一つ目には、行政内部や行政と市民との間で問題となっている争点情報、二つ目には、計画立案に不可欠な統計や地図データ、近隣市との比較に関する基礎情報、三つ目には、個別計画の検討に必要な専門情報が必要であるとのことで作成したそうであります。これらは、庁内の若手、中堅の職員による作成チームによって、データ集めから編集まで行われているということで、こういったことをいろいろディスカッションしながら、私もいいことだなと思いながら、今日の執行部の御答弁を伺っておりますと、特に、我々の山側団地に関する市民との協働作戦である公共交通ネットワーク、正に地元の意見を吸い上げてこの公共交通ネットワークを作り上げているわけであります。こういった事例があるわけでございますので、基本計画策定時においても、きめ細やかに市民からの意見の吸い上げを是非ともお願いしたいなと思っております。
時間を許していただけるなら、もう一点、公共施設の老朽化と公共施設のマネジメントの取組についても意見を申し上げたいと思います。
庁内組織である
公共施設マネジメント推進会議を活用すると市長に答弁していただきました。公会計制度改革や自治体財政健全化法を踏まえ、資産、債務に関する実態把握と固定資産台帳の整備を行うとともに、これらの取組を進める中で、公共施設、不動産の合理的な所有、利用に関するマネジメントの戦略の確立を図り、売却、貸付け、転用、建て替え、そして継続使用など、市が保有する不動産の合理的な利活用を進めることが重要な課題であると認識しております。
行政管理課が中心となり、関係課が一緒に関わり、それぞれの役割を調整、整理していくということであります。これから、緒についたばかりでありますので、関係課の十二分な御努力をお願いいたします。
最後になりますけれども、質問の中で申しました産業振興の中での、皆さんも当然行っていると思うのですが、日立の正に、全国的にも三つの指に数えられるのだそうです、かびれの峰、御岩神社のことです。物すごいパワースポットで、正月には大変な御来客があり、お山に来た方々で、とにかく近隣の駐車場は入れなかったという状況で、土曜日、日曜日も大変なパワースポットに触れる若い人たちが群がってきています。
こういったことを、是非とも担当課、そして中里の皆さんと十二分に協議しながら、これこそ村づくり、
まちづくり、
にぎわいづくりの大きな要素というか、日立の宝であると思いますので、是非とも、もっともっとこの
にぎわいづくりをうまくつくっていただけたらなと期待をさせていただきまして、ひたち未来の白土の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
30 ◯議長（岡部光雄君） 以上で白土議員の質問が終わりました。
ここで、午後２時３０分まで休憩いたします。
午後 ２時１９分休憩
──────────────────────
午後 ２時２９分再開
31 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党、舘野議員に発言を許します。
32 ◯２１番（舘野清道君） ◇登壇◇ 公明党の舘野清道です。本日、
会派代表質問の最後でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
初めに、大きな１番、市政運営の基本的な考え方についてであります。
安全・安心で市民の笑顔が輝く
まちづくりを全力で進め、結果を出すとの小川市長の決意あふれる施政方針を伺いました。小川市長は、震災復興の総仕上げについては、復興のシンボルとして建設されている池の川さくらアリーナは平成２８年度の供用開始を、また、新庁舎建設は、第１期工事を進め、平成２９年度中の供用開始を見込んでいる。また、市民の安全・安心については、引き続き、防犯カメラの設置などの防犯対策や、万一、災害が起きても、最小限の被害に抑えられる減災対策に力を入れていかなければいけない。また、昨年策定した日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた施策の着実な実行により、若年層や子育て世代の定住促進のため、出会いから結婚、出産、子育てまでの切れ目のない支援が重要であります。そのためにも、いかに日立市のよいところを全国の方に情報発信し、知っていただくかが大きなポイントになってまいります。
シティプロモーションによる全国に向けた情報発信をどのようにするのかについても重要となってきますと語っております。
こうした状況を踏まえ、施政方針で述べられた安全・安心で市民の笑顔輝く
まちづくりを全力でどのように進めていかれるのか、市長の考えをお伺いいたします。
大きな２番、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。
（１）地方創生交付金を活用した事業について。
地方創生については、「日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略 みんなの笑顔が輝く ひとにやさしい
まちづくり」が昨年１２月に策定されました。この総合戦略の計画期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とされており、合計で１９２事業が登載されております。国においては、まち・ひと・しごと創生本部が平成２６年度補正予算において、２種類の交付金を措置し、４,２００億円を計上し、日立市へは、そのうち、地域消費喚起・生活支援型では約２億円、地方創生先行型では約１億円の計３億円を超える地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生交付金が配分されたわけであります。地域消費喚起・生活支援型では、子育て世帯への住宅取得の支援事業やプレミアム商品券事業など、地方創生先行型では、福祉分野、産業教育分野に関する事業など、合計で１３の事業に交付金を充当し、実施したと聞いております。
そこで、現在までの主な事業の実施状況や成果、効果等についてお伺いいたします。
（２）
シティプロモーションの推進について。
昨年の市長の所信表明で、これまでの情報発信の在り方についても見直しを行い、新たに
シティプロモーションといった考えを取り入れ、積極的にまちの魅力と情報発信に努めるとの方針が示されました。私の代表質問では、激化する自治体間競争の中において勝ち抜くためには、従来にない新しい発想や取組が求められていることから、外部の専門家を招聘するなど提案をさせていただきましたが、そのときの答弁では、職員一人一人の可能性に期待したいとの答弁でした。正に、日立市が地方創生の各施策に取り組んでいく中で、それらの施策にいかに人々の関心を引き付け、日立市に人を呼び込むかは、広報戦略にかかっているわけであります。現在までの取組については、プロモーションビデオ「会いに行きたいひたち」を制作しました。また、新年度に、戦略的に情報を発信するように組織を改正するようですが、情報発信をどのように強化しようとするのか、交流人口、定住人口の促進のためには、市内はもとより、市外、県外に向けた情報発信を強化し、もっともっと日立市のよいところを知ってもらって、日立市に興味を持ってもらうことが大切であります。現在は、ホームページのほか、フェイスブックやユーチューブなど、様々な媒体を用いて情報発信ができます。中でも動画は分かりやすく親しみやすい広報手段の一つであり、今後、更に活用することが望まれます。例えば、プロモーションビデオを定期的に制作し、ユーチューブで発信することなども考えられます。また、日立市の魅力度アップには市長のトップセールスが必要と考えますので、市長の記者会見も含め、地域懇談会の様子等もユーチューブで発信することも大事であります。
今後、どのように情報発信力の強化を進めていかれようと考えているのか、お伺いいたします。
（３）水素タウン構想について。
公明党市議団で今年１月に、水素タウン構想を推進している北九州市を視察してまいりました。ＣＯ２を排出しない次世代型エネルギーとして注目されている水素を活用した
まちづくりを行っております。東田地区では、新日鉄住金の製鉄の生産過程で副生水素が得られることから、２００９年からパイプラインで水素を供給する北九州
水素ステーションを完成させ、それらを活用する水素タウンプロジェクトチームがスタートしておりました。また、水素タウンプロジェクトと連携して
再生可能エネルギーなどの余剰電力を水素に変換して貯蔵し、地域における需給バランスを調整する実証実験を行っており、災害時を想定して、燃料電池自動車から蓄電池への継ぎ足し給電の仕組みなども実証しておりました。こうした水素エネルギーとの連携を更に高めて、地産地消のエネルギーマネジメントを発展させていくという取組でした。
環境省は、温暖化対策推進法により、２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年比で２６％削減する目標を掲げており、各自治体においても計画の見直しをするとされております。これらの取組は徐々に広がっており、東京都は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを水素社会のモデルにしようと先進的な取組を実施します。東京都は、様々な
インフラ整備の数値目標を定めています。
水素ステーションを３５箇所整備、ＦＣＶ（燃料電池車）を６,０００台に増加、燃料電池車バスを１００台以上運行、家庭用燃料電池車を１５万台導入等であります。また、茨城県では、水素エネルギーの利活用に向けた本県独自の戦略策定を議論する専門家会議が、燃料電池自動車の普及に向けた
水素ステーションを２０２０年までに県内６箇所に整備し、県内で１万５,６００台の導入を見込んでおります。
日立市においても、温室効果ガス排出量の削減や水素の利活用を通じた産業振興を重点的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
（４）「しごと」についてであります。
茨城県は、工場立地件数３８件と、立地面積は４８ヘクタールと、全国１位を誇り、これを裏付けるように、北茨城市では、震災以降、８社の企業の進出があり、工業団地の空き区画が二つとなったことから、新たな造成も視野に入れると北茨城市長が施政方針で示されたと聞いております。また、県北地域の人口動態を見ましても、平成２２年と平成２７年の国勢調査の比較で２万１,０００人が減少しているにもかかわらず、東海村、那珂市では微増しており、本市が８,０００人減少したことを考えますと、こうした波に乗り切れていないように感じてなりません。本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、基本目標として、「しごとをつくり安心して働けるようにする」、「新しいひとの流れをつくる」を掲げ、女性の就業機会の拡大や既存企業の振興、観光業の強化、スポーツ・文化活動による交流人口の拡大、転入や定住、企業誘致などを進めようとしております。
しかし、どうでしょうか。行政界にこだわっていて本当に地方創生を実現できるのでしょうか。企業活動が行政域にとらわれず、必要に応じて様々な地域や企業と柔軟に連携している事例を挙げるまでもなく、行政活動も広域活動や広域経済圏の視点に立った仕事づくりの取組が必要と考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
（５）スポーツを通じた交流人口の拡大についてであります。
２０１９年茨城国体、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。開催決定を受けてスポーツへの関心が高まっています。これを契機に、一層のスポーツ活動を推進し、スポーツ振興の拡大、健康社会実現に向けた施策の展開が求められています。
日立市では、スポーツを通した
まちづくりについて力を注いできました。市内の中学生においても、数多くの全国大会での入賞を始め、第９４回全国高校サッカー選手権には明秀学園が代表となりました。この大会にも市内出身の中学生が多数参加するなど、各種少年団の指導者の活動が実を結んだものと考えております。また、日立市のさくらロードレースは、全国で１,６００以上開催されている中で、全国ランニング大会１００選にも選ばれており、全国から参加者が集い、交流人口の拡大を図っております。
今後、池の川さくらアリーナ等のスポーツ施設を利用し、茨城国体、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた規模の大きな大会や合宿の誘致を進めることが期待をされております。既に県内においても、境町はアルゼンチンチームを、龍ケ崎市はキューバ、笠間市はタイ、大子町はスペイン等と誘致活動を進めようとしております。早いところでは、パラオ選手団の事前キャンプ誘致に乗り出した常陸大宮市は、推進本部を設置し、平成２７年度内に内諾を得て、平成２８年度は合意書を取り交わします。
昨日の世界卓球においても、日本は銀メダルをとっております。日立市でも卓球を中心とした誘致活動に取組を始めようとしておりますが、ここでお伺いいたします。
本市の現在までのさくらアリーナを活用した大規模な大会と東京オリンピックキャンプの誘致状況及び今後の考え方についてお伺いいたします。併せて、日立市では、スポーツ・ツーリズム促進事業を推進するようでありますが、市内でのスポーツ合宿の開催状況と今後の考え方についてもお伺いいたします。
（６）茨城県北芸術祭の成功に向けた取組について。
２月１５日、今年の秋、県北地域で開かれる現代アートの祭典、茨城県北芸術祭２０１６の概要や、これまでの準備状況についての説明会が水戸市のホテルで開かれました。この中で実行委員長を務める橋本知事は、県北地域は人口の減少が進んでいるが、岡倉天心や横山大観が活躍した地域でもあり、アートを通じた活性化につなげたいと挨拶をしました。
茨城県北芸術祭は、今年９月１７日から１１月２０日までの６５日間にわたって開かれます。開催市町村は、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町の県北５市１町、主な展示会場として、茨城県天心記念五浦美術館周辺や高萩市の海浜部の「五浦・高萩海浜エリア」「日立駅周辺エリア」、常陸大宮市の久慈川流域や水郡線常陸大子駅前地区の「奥久慈清流エリア」「常陸太田鯨ヶ丘エリア」などが予定されております。茨城県北芸術祭の総合ディレクターを務める東京六本木の森美術館の南條史生館長は、世界で活躍するアーティストを多く招いて、国際的で地域と結び付いた芸術祭を目指したいと抱負を語りました。
また、地域の芸術祭として有名な瀬戸内国際芸術祭や越後妻有の大地の芸術祭などとの差別化を図るとして、２年間は他の芸術イベントに出品していない新鮮な作家、国際交流などとの連携により国際性豊かな作家、茨城の特徴である科学技術と芸術との融合を目指す作家を招待したいと語りました。
茨城県北芸術祭の準備が進むにつれ、参加アーティストも次々に発表され、地元関係者には期待感が高まっています。茨城県北芸術祭を地域の住民の盛り上がりの中で成功させるためには、広報活動の一層の充実が不可欠です。
また、今月５日には、日立シビックセンターを会場に、茨城県北芸術祭をテーマにシンポジウムが開催されました。今回の芸術祭の特色の一つとする、科学、テクノロジーとアートの融合を紹介されておりました。
南條氏は、茨城県北芸術祭の概要説明で、海も山もある県北の特色をいかしていく芸術祭を成功させて地域を元気にしたいと意気込んでおりました。
そこでお伺いいたしますが、１点目、茨城県北芸術祭を成功させるためには、国内外からできるだけ多くの方々に来ていただく特色あるものにしていかなければなりません。芸術祭には８０作品余の展示が予定されていると聞いておりますが、日立市として、数多くのアーティストを日立へ呼び込むことが必要であると考えます。そのためにも、一人一人のアーティストの展示内容が日立市のどの場所に合うかなど、情報を的確に捉えることも必要になってきます。
また、展示会場についても、日立駅舎を中心とした日立シビックセンターの空間の利用も効果的です。日鉱記念館、また日立武道館（旧共楽館）、常陸多賀の商店街や空き店舗、海や山はどの場所を利用できるのか、かみね公園頂上での展示などもできれば集客力が期待されるわけであります。
そこで、どのように取り組み、交流人口の拡大を図られるのか、お伺いいたします。
県では３０万人の来場者を目指しておりますが、日立市として来場者をどのぐらい考えているのか、お伺いいたします。
２点目、広報の充実でありますが、アートに関心のある方はもとより、市民に芸術祭を知っていただくことが市内全体での機運醸成の鍵になると考えます。どのように市民に理解していただくのかをお伺いいたします。
併せてサポーター、特に英語通訳のできる方の役割も非常に重要になってまいります。どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
３点目、関連プログラムは、各市町村で展開されている文化事業やイベントに相互に協力を行うなどの連携を図っていかなければなりません。ひたち秋祭り郷土芸能大祭との連携や、開催前の期間に日立市のあらゆる文化事業を始めとした様々な催事、イベント等と連携させる取組が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
（７）がん対策について。
現在、日本では、男性の３人に２人、女性の２人に１人ががんに罹患する世界一のがん大国であります。毎年、１００万人近くががんと診断され、３７万人ががんで死亡しています。我が国では、がん死亡数が年々増える一方ですが、多くの欧米先進国では減少に転じており、日本はがん対策後進国と言えます。
県においては、第３次の茨城県総合がん対策推進計画において、がん検診の受診率の目標を５０％にしております。直近の国の調査では、残念ながら、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、胃がん、肺がんの五つの受診率は全て目標に達しておりません。受診率向上を図るため、受診勧奨が極めて有効であることから、県では、研修会の開催や効果的な受診勧奨のパンフレットの提供などを行ってきました。
そこでお伺いいたしますが、日立市のがん検診の受診状況や個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）の取組についてお伺いいたします。
また、日本国内でのがん罹患率トップなのが胃がんであります。毎年多くの人が発症しております。近年、健康診断による早期発見も増え、かつてと比べると治る確率が高い病気となっております。
このような中、佐賀県では、２０１６年度から中学３年生を対象に、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の感染症検査を実施します。各学校で実施されている健康診断の尿を用いて、任意で感染の有無を調べます。感染の疑いがあるとされる生徒については追加で検査をします。県では、全中学３年生９,０００人の５％がピロリ菌に感染していると想定しています。６,０００円から７,０００円かかる検査費用を県が負担し、感染していた場合、４,０００円から５,０００円かかる除菌治療費も県が自己負担分を全額助成します。これらの関連経費として２,６００万円を平成２８年度予算に盛り込みました。日立市としても、ピロリ菌の感染症検査に対する補助をするなど取組を検討されてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、佐賀県武雄市を中心に中学生対象のがん教育を実施しています。ピロリ菌感染の胃がん主因のピロリ菌の除菌を行えば胃がんを劇的に減少させることができます。こうした基本的な知識を多くの児童生徒に定着させることも重要であります。
日立市は、がん教育に対する取組についてどのように行っているのか、お伺いいたします。
（８）救急医療体制の県北３市の連携についてであります。
県北地域の医療の現状と問題について。
県北の一番の悩みは、医師不足と看護師を始めとする医療従事者不足です。この厳しい中において、
日立総合病院は平成２７年５月に地域医療支援病院の承認を県からいただきました。既に救命救急センターを擁し、２４時間体制で救急医療を提供しています。県北の救急医療については高萩協同病院、北茨城市民病院、さらには、ひたち医療センターで二次救急医療の立場で、また、
日立総合病院は最後の砦としての役割を果たしております。
日立総合病院の救命救急センターの現状について、１年間に５,８００台ぐらいの救急患者が搬送されており、増え続けている現状であります。
また、ドクターカーについては、救急車が
日立総合病院に常駐し、何かあれば医師と看護師を乗せて現場に駆けつけます。また、ドクターヘリについても、重篤な患者を緊急搬送するなど、救急医療体制の整備がなされ、市民の皆様が安全・安心して暮らせる体制が整備されております。
ここで、日立市の救急搬送の現状、課題についてお伺いいたします。
さらには、県北の３市連携を考えると、北茨城市、高萩市での夜間の救急搬送の受入れも厳しい状況を考えますと、平成２８年度から日立市で救急医療体制の更なる強化に向けたラピッド方式ドクターカーの運用が開始されると聞いております。３市連携によるこの事業で期待される効果についてお伺いいたします。
（９）ひたちＢＲＴまちづくり計画について。
人口減少、高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりで先進的な取組を進めている富山市の次世代型路面電車（ＬＲＴ）のセントラムなどを公明党会派や環境建設委員会で視察させていただきました。
富山市では、公共交通の利便性を向上させ、その沿線に居住や商業などの都市機能を集めることで、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりを行っています。ＬＲＴの導入で、特に高齢者の外出機会の創出につながったことや、同市の人口減少が穏やかになった成果をお聞きしました。
一方で、自動車に依存したライフスタイルが変化することでＣＯ２の削減にもつながるなど期待されております。
また、今年の１月に日立女性フォーラムが小川市長に提言した若者と若い女性が住みたい日立市のための公共交通の充実の中では、バス路線とＢＲＴの連携で、この南北方向に往復するＢＲＴに、山側団地から直線的に下りてくるバス路線をつくり接続させるフィッシュボーンのパターンを提言しました。さらに、環境に優しい水素燃料でのＢＲＴを走らせることによる、まちおこしの目玉も提言されたところでございます。
私は、これらの市民の皆様の意見を踏まえると、平成２６年度にひたちＢＲＴ
まちづくり計画が策定され、その中では常陸多賀駅から日立駅までの第III期区間について具体的に中央線ルートを提案しております。しかし、定時性の確保や専用道路の整備などの点で、その実現性は低いのではないかと考えます。私は、ＢＲＴの定時性を考えれば、旧電鉄線跡地を最大限に利用することが現実的なルート案であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、ひたちＢＲＴ
まちづくり計画の検討体制や計画の概要について改めて伺います。
また、ＢＲＴは定時性の確保が極めて重要と考えますので、第III期区間の整備ルート案について、市の御見解をお伺いいたします。
大きな３番、
東日本大震災から５年を迎えて。
東日本大震災から間もなく５年を迎えます。被災された方々に対して、ここに改めてお見舞いを申し上げます。
来る２０１６年度は、政府が集中復興期間から復興・創生期間へと移行する節目と位置付けている年であり、被災地では、道路や鉄道など公共インフラの普及に加え、高台移転や災害公営住宅の整備など、復興と再生に向けた取組が着実に進んでおります。しかし、その一方で、いまだに１７万人以上の方々が避難生活を強いられている現状があるということを私たちはしっかりと受け止めなければなりません。
先月、私は、福島県の復興状況を視察してまいりましたが、避難地域は時間が止まったかのように３.１１のあの日のままであり、改めて震災のすさまじさが感じられました。私は、一日も早く避難を強いられている方々が生活を再建され、心の復興を成し遂げる日が到来することを強く望んでいるものであります。
そのような中、日立市では、この５年間に日立市震災復興計画に基づく各種施策が着々と進められ、現在進行中の新中央体育館や新庁舎建設事業を除く全ての事業が完了し、市民生活は平穏を取り戻していると感じております。
小川市長は、復興が進み、５年という年月が経過したことについて、市民から震災の記憶が薄れつつあると、風化の懸念を示されていますが、同様に感じているのは私だけではないと思います。また、その一方で、福島原発事故に由来する放射能汚染や不安払拭の問題が解消されていないことから、真の復興を遂げるには至っていないと感じております。さらには、昨年９月の関東・東北豪雨に見られるように、洪水や土砂災害などへの脅威が市民生活に新たな不安をもたらしています。
そこで、小川市長にお伺いいたします。
市長は、安全・安心な
まちづくりを政策の柱として掲げておられますが、これらの現状を踏まえ、次の震災から１０年の節目に向けて、今後、防災対策をどのように進めていくのか、また、風化防止と不安払拭に向けた政策をどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
33 ◯議長（岡部光雄君） 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
34 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 公明党を代表しての舘野議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番の市政運営の基本的な考え方についての御質問と、大きな３番の
東日本大震災から５年を迎えての御質問について、順次お答え申し上げます。
まず、大きな１番、市政運営の基本的な考え方についての御質問にお答え申し上げます。
今議会冒頭の施政方針で、私に与えられた役割の第一は、震災復興の総仕上げと安全・安心で市民の笑顔が輝くまちを市民の皆様と共に実現することであると申し上げました。同時に、その実現のためには、常日頃から、防災・減災への取組をしっかりと進め、災害に強い
まちづくりを進めるとともに、日立市総合計画
前期基本計画の最終年度として、計画に位置付けた事業に全力で取り組むこと、さらには、昨年１２月に策定をいたしました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に登載した様々な事業に、まちを挙げて取り組む決意を表明させていただいたところであります。
具体的には、特に若い女性や子育て世代にスポットを当て、安心して働き、出産、子育てができるような環境づくりに力点を置き、子育て世代を経済的に支援するための保育料の引下げ、日立市の次代を担う子供たちの誕生をまち全体でお祝いする出産祝金を支給することにしたほか、生活困窮世帯の子供たちに対する学習支援の拡充、また、高齢者が健康で生き生きと暮らせる環境づくりを目指し、路線バスを活用した新たな外出支援と介護予防事業を一体的に進める実証事業にも取り組むことといたしました。
さらに、県北の臨海３市が連携し、救命率の向上と救急医療体制の充実を目指す取組としてラピッド方式ドクターカーの運用を開始するほか、国の地方創生からは対象外とされた
インフラ整備についても、本市のものづくり産業や中小企業を下支えする鉄道や幹線道路の機能強化や整備促進をあえて総合戦略に盛り込み、広域的な取組として積極的に要望活動を行うことといたしました。
一方では、総合戦略に掲げた「ひたちらしさ」を活用し、交流人口の拡大及び定住促進を図るため、これまでの情報発信の在り方の見直しを行い、
シティプロモーションに関する組織と取組を強化することとし、首都圏を始め、県内外に向け日立市の魅力を発信してまいります。
また、現在、第II期区間の工事を進めているひたちＢＲＴ整備事業や、本市の復旧・復興のシンボル的施設でもある池の川さくらアリーナと市役所新庁舎の建設といった大型事業につきましても、引き続きしっかりと推進をするとともに、その到来まで１０年を切った２０２５年問題への対応も含め、市民の皆さんの日々の暮らしに寄り添ったきめ細かな市政の運営を心掛け、子供から高齢者まで、全ての市民が明日への希望を持って暮らせるような
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな３番の
東日本大震災から５年を迎えての御質問についてお答え申し上げます。
東北、関東の広範囲に未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から早くも５年が経過をいたします。現在に至りましても、本市におきましては、主に福島県などから４００人以上の方々が避難生活を続けておられることを思うと、いまだ復興とは言い難く、共に力を携えて真の復興を目指していかなければと改めて思っているところであります。
本市における復興に向けた取組といたしましては、震災後策定しました日立市震災復興計画に基づく施策、事業を、ほぼ計画期間である３年で完了させたところであります。この５年間に実施した防災対策といたしましては、災害に強い
まちづくりの実現に向け、防災行政無線戸別受信機の全戸配備など、情報通信体制の強化、防災備蓄倉庫の設置を始めとする避難所の環境整備、さらには、津波に備えての避難階段や防潮堤の整備などのハード整備を進めてまいりました。
また、ソフト事業といたしましては、災害時応援協定の締結による広域的な連携の強化、さらには、地域の防災力を高めるための関係機関やコミュニティの御協力の下での防災訓練の実施、そしてまた、福島原発事故に伴う市民の健康への不安解消を図るための学校、公園などの空間放射線量の測定、市民が採取した農産物や給食食材などの放射性物質検査といった対策を今も継続実施しているところでございます。
現在は、残っている池の川さくらアリーナと市役所新庁舎の建設という大型事業を急ピッチで進めているところであります。この二つは、いずれも災害時には市民の皆さんのよりどころとなる極めて重要な施設であると思っております。このような中、去る３月１日には、大震災を想定し、市役所全職員による災害時初動体制検証訓練を実施し、職員の参集や災害対策本部の設置などを行い、昨年３月に策定した業務継続計画の検証も行ったところであります。
訓練中の災害対策本部会議では、５年前の記憶がよみがえり、本番さながらに真剣なやり取りが展開され、防災対応能力が向上していることを実感できました。そして、その一方で、あの震災を絶対風化させてはならないと改めて心に刻んだところであります。
今、５年を迎え、次なる１０年の節目に向けましては、更なる安全・安心を目指し、市民を災害から守り被害を軽減するための災害に強いインフラ、あわせて的確な情報伝達の二つをテーマと掲げ、防災対策により一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
特に、インフラといたしましては、災害時の避難や緊急輸送に欠かせない幹線道路の整備を強力に推し進めなければなりません。また、情報伝達といたしましては、防災行政無線のデジタル化を進めるなど、災害情報の確実な伝達に向けての取組を推進していきたいと考えております。加えて、市民一人一人が災害の種類に応じて危険箇所が想定されるリスクを事前に認識し、適切に避難行動をとれるよう、更に分かりやすいハザードマップづくりを進め、学校や地域における防災教育での活用を図ります。さらには、東海第二原子力発電所に近接するという本市の特性を捉え、一日も早く市民の不安を払拭するためにも、原子力災害をにらんでの広域避難計画の策定を目指します。
私の
まちづくりの第一の目標である安全・安心で市民の笑顔が輝くまちの実現に向け、大震災から得られた教訓を最大限活用しつつ、自助、共助、公助の協働による三位一体の防災・減災の取組を強力に推進し、次の災害への備えを万全に整えてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
35 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての（１）と（２）について、順次お答え申し上げます。
初めに、（１）の地方創生交付金を活用した事業についてでございます。
国は、地方創生の推進のため、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開に関する緊急的な取組として、平成２６年度の補正予算に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として４,２００億円を計上いたしました。この交付金は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しながら、地域消費の喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感をもって的を絞った対応をすることや、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実行ある取組を通じて地方の活性化を促すためのものであり、その目的に応じて地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の二つに区分されております。
本市におきましては、地域消費喚起・生活支援型としてプレミアム付き商品券の発行など３事業、また、地方創生先行型として地方版総合戦略の策定や日立市子どもセンターの開設準備など１０事業の合わせて１３事業に対し合計で３億８００万円余の交付を受け、事業を実施したところでございます。
さらに、昨年１１月には、農水産物流通ネットワーク促進事業が地方創生先行型の上乗せ交付分として新たに採択され、現在、取組を進めているところでございます。
その後、昨年１２月に閣議決定されました国の総合戦略の改訂版においては、地方創生の深化に向けた施策を推進するため、情報支援、人的支援、財政支援という地方創生版・三本の矢が新たに掲げられ、その具体的な財政支援策として、平成２７年度の補正予算に地方創生加速化交付金として１,０００億円を、また、平成２８年度予算には、地方創生推進交付金１,０００億円をそれぞれ計上したところでございます。
現在、本市では、今年度の国の補正予算を受け、県北臨海３市における連携共同事業として取り組んでおりますラピッド方式ドクターカー活用事業など、４事業について加速化交付金の申請を行っているところでございます。
交付金事業のこれまでの実施状況及び成果等でございますが、プレミアム付き商品券の発行につきましては、加盟店が７６５店舗を数え、最終的な流通額も５億６,０００万円を超えるなど、市内の消費喚起に大きな効果があったものと考えております。
また、子育て世帯の定住促進を目的とした住宅取得支援事業につきましても、昨年１０月の受付開始以来、これまでに１６０件を超える申請をいただいており、子育て世帯の転入促進及び転出抑制に一定の効果があったものと考えております。
そのほか、昨年１２月にオープンいたしました日立市子どもセンターの開設準備経費や小中学生を対象としたイングリッシュキャンプなどの英語体験活動、さらには、地域おこし協力隊員の活動費など、福祉や教育、産業など、幅広い分野で地方創生交付金を活用し、地域創生への取組を進めているところでございます。
次に、（２）の
シティプロモーションの推進についてでございます。
御質問にもございましたように、交流人口の拡大及び人口の定住促進を図るためには、今まで以上に情報の発信に取り組み、広く本市の魅力や政策をアピールしていかなければならないものと考えております。
そのため、来年度、広聴広報課内に
シティプロモーション推進室を設置し、新たな発想の下、東京圏を中心に県内外に向け、多様な情報媒体を活用して、本市の文化やまちの様々な魅力、特性などを積極的に発信することといたしました。
今日、様々な情報媒体の利用が可能となる中で、日立市では、これまでにも広域的な情報発信のため平成２６年３月にフェイスブックの本格運用を開始し、今年２月末現在、「いいね！」の登録者数は１,６７９人、延べ閲覧者数は１２３万９,０００人を超えております。また、加えて、平成２６年４月からはユーチューブの運用も開始し、これまでに１８本の動画を配信し、同じく２月末現在、合計１万１,０００件を超える閲覧実績がございます。このユーチューブにつきましては、平成２８年度以降もシリーズ化を予定しております日立市プロモーションビデオのほか、年間１２本の動画を配信し、日立市の魅力などを発信していく予定でございます。
新たに設置する
シティプロモーション推進室では、これまでの広報活動に加え、東京圏におけるキャンペーン等の実施を考えているほか、首都圏のＪＲ駅でのポスターの掲示など、今まで以上に積極的な情報発信、ＰＲを行ってまいりたいと考えているところです。
また、御質問の中で、市長のトップセールスとして記者会見や地域懇談会等についてもユーチューブで発信してはとの御提案をいただきましたが、記者会見は、主に市の事業やイベント等についての広報を目的として実施しているものであり、それらについては、各部局が広聴広報課と連携し、独自に広報活動を行っているところです。また、各種懇談会につきましては、特定のテーマやエリアで開催しているものであることから、その都度、その性質や必要性を判断し、ケーブルテレビやフェイスブックを使い市民の皆様にお伝えしているところでございます。
私からは以上でございます。
36 ◯生活環境部長（今橋徹也君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の（３）水素タウン構想についての御質問にお答えいたします。
水素エネルギーは、利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されております。国のエネルギー基本計画におきましては、水素社会の実現に向けた取組を加速させるため、水素を燃料とする燃料電池自動車や家庭用燃料電池の導入を推進することなどが掲げられております。
また、国の水素・燃料電池戦略ロードマップでは、水素社会の実現に向けて、燃料電池車に水素を充填する
水素ステーションを２０１５年度内に４大都市圏を中心として１００箇所程度整備することや、２０３０年ころには水素発電の本格的な導入を目指すことなどを始めとして、２０４０年頃を見据えまして取り組んでいくこととしております。
このような中、２０１４年１２月に国内自動車メーカーが世界で初めて燃料電池車の販売を開始し、今月には、別のメーカーからも燃料電池車と外部給電器が新たに販売されるとのことであります。
燃料電池車は、走行時に二酸化炭素を排出せず、排気ガスがクリーンでありますので、環境負荷が軽減されるとともに、大気環境の向上も期待されるところであります。また、給電器との接続により、家庭などに長時間にわたる電力の供給が可能となることから、災害時の分散型電源としても活用できるものであります。
こうしたことを市民の方々に理解していただくため、これまでに県と共催で水素利用のシンポジウムを開催したほか、環境イベントにおきまして燃料電池車の展示などを行ってまいりました。
水素ステーションにつきましては、現在８１箇所で整備が進められ、固定式や移動式を含め４１箇所が開所しており、県内におきましては、今月下旬に移動式
水素ステーションがつくば市で営業を開始するとの報道があったところでございます。
燃料電池車の普及拡大のためには
水素ステーションの整備が必要であり、県の水素エネルギー取組の指針である水素戦略におきまして、２０２０年までに
水素ステーションを県内６箇所で整備する方針が示されておりますので、市といたしましては、
水素ステーション誘致の可能性を含め、県との連携を密にし、情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
水素の利活用につきましては、今年度、エネルギー供給事業者などで組織しました新エネルギー推進懇話会で水素エネルギーの課題や可能性について議論をしてまいりました。その中で、本市の地域特性として、茨城港日立港区のＬＮＧ基地やパイプラインの整備が進展しており、都市ガスから水素を作る技術は既に実用化されていることなどから、水素社会を目指すに当たり、活用すべき地域資源の一つとして提言されたところであります。
来年度に設置を予定しております新
エネルギービジョン策定委員会におきまして、国、県などの動向、幅広い分野の委員からの御意見を踏まえ、庁内関係各課との調整を図り、ＬＮＧ基地といった本市の地域特性をいかせるよう、水素エネルギーを利活用してのまちの活性化や産業の創出、日常生活での活用などについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
37 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、（４）の仕事について、広域連携や広域経済圏の視点に立った仕事づくりの取組についてお答え申し上げます。
企業活動におきましては、自社の経営資源を客観的に評価し、自助努力による弱点の克服や、御質問にもありましたような他社との柔軟な連携により競争力を高め、日々企業間競争に勝ち残る努力をしているものと認識をしておりまして、今般の地域創生におきましては、こうした企業経営の姿勢を学び、経営感覚を持って臨まなければならないと考えているところであります。
御提案の広域連携や広域経済圏の視点に立った仕事づくりにつきましては、自治体として現時点では明確な連携方策を検討した経緯はございませんが、県北臨海３市と常陸太田市などを活動地域とする日立地区産業支援センターでは、研究開発や受注開拓などの目的に応じて、地域の内外、国内、国外を問わず、企業や外部機関との連携により事業を実施し、一定の成果を生み出しております。
また、現在、地方創生加速化交付金を申請中の３市連携デジタルものづくり拠点化事業は、市外の大手企業を中核に、ひたちなか市、常陸太田市と本市の製造業が連携し、第４次産業革命と言われる製造技術と情報技術の融合により、設計から生産に至る工程の効率を高め、地域全体のものづくりにおける価格競争力を向上させ、参画する企業の活性化と新たな雇用創出を図ろうとする取組でございます。
今後もこうした広域連携などによる仕事づくりの事案が増えてくることが想定されますので、最適な相手方との連携に適時適切に対処できるよう、県や周辺市町村との意見交換などからその可能性を探ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯副市長（横山伸一君） ◇登壇◇ 私からは（５）スポーツを通じた交流人口の拡大についてと、（６）茨城県北芸術祭の成功に向けた取組についてお答えいたします。
最初に、（５）スポーツを通じた交流人口の拡大については２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
議員からも御案内をいただきました日立さくらロードレースにつきましては、ランニング雑誌などが選考する２０１４年全国ランニング大会１００選に入り、そのうち、名所景観が楽しめるコースとしては上位１０選に選ばれるなど、全国のランナーから高評価を受けており、北は北海道、南は沖縄まで、さらに、中国、台湾、イギリス、カナダなど海外からの参加者もあり、交流人口の拡大に大きな成果を上げているものと考えております。
次に、池の川さくらアリーナを活用した大規模な大会の誘致につきましては、現在、日本卓球リーグのトップ選手男女各２０人が参加するビッグトーナメント大会やバスケットボールのプロリーグなど、いわゆるトップリーグの開催に向け招致活動を進めております。東京オリンピックに係るキャンプにつきましては、卓球競技出場国の誘致を実現すべく取組を進めており、昨年、日本卓球協会に対しましてキャンプ誘致の申入れを行いました。池の川さくらアリーナの完成後において、同協会の視察が予定されるところとなっております。
また、池の川さくらアリーナにつきましては、リオデジャネイロオリンピックを機に世界各国に発信される東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会作成の事前トレーニングキャンプ候補地ガイドで、卓球とバレーボールの国際競技連盟基準に適合する施設として掲載される予定となっております。
さらに、この度県においては、各市町村をメンバーとするキャンプ誘致推進連絡会議を立ち上げキャンプ誘致に向けた情報や意見の交換を行う体制が整うこととなりましたことから、今後、本市の誘致活動にもなお一層の弾みがつくものと考えております。
次に、市内でのスポーツ合宿の開催状況と今後の考え方についてでございます。
まず、市内におけるスポーツ合宿の開催状況を見ますと、平成２６年の調査では、スポーツを目的とした宿泊自体は２６件あるものの、遠征や大会のための宿泊が大半を占めており、いわゆる合宿に伴う宿泊は、高校の合宿が２件、中学校の合宿が１件の計３件でございました。そのような中、近時、陸上競技での合宿が増加する傾向が見られ、今月末には、東京の高校３校の陸上部約１００人、いわき市の高校２校の陸上部約６０人が市内ホテル、旅館に宿泊しての合宿を予定しております。
このような現状を踏まえまして、来年度、スポーツ・ツーリズム促進事業といたしまして、利用者ニーズや他の自治体の先進的な取組を調査するとともに、庁内関係課や体育協会、競技団体、旅館組合等とスポーツ合宿の更なる誘致に向け検討を進めることとしております。
続きまして、（６）茨城県北芸術祭の成功に向けた取組についての３点の御質問に一括してお答えいたします。
今回開催されます芸術祭を通じ多くの方々に本市を訪れていただくことは、本市の魅力を知っていただく大きな機会ともなり、交流人口の拡大による地域の活性化も期待できるものと考えております。
作品の展示拠点につきましては、現時点では、日立駅周辺エリアが有力な候補地の一つとなっておりますが、最終的には、展示される作品も含め、６月頃に公表される見込みとなっております。来場者数につきましては、３月３日の県議会の質疑におきまして、芸術祭全体で約３０万人の来場者を目指すとの方針が示されております。
本市といたしましては、できれば、これらの全ての方に本市を訪れていただきたいと考えており、魅力ある作品の展示と展示場所、作品数の充実について、市長が副会長となっております実行委員会などを通じ強く働き掛けてまいりたいと考えております。
また、この芸術祭は、市民の皆様が日頃余り目にする機会のない現代アートに触れていただく好機でもございます。
去る３月５日、日立シビックセンターで、県北芸術祭のプレ企画として、総合ディレクターである南條史生氏と参加アーティストらによる芸術祭の基本方針や創作に係る考え方などを中心としたシンポジウムが開かれました。定員を超える応募申込みがあり、また、実際に多くの方が参加され、マスコミにも取り上げられましたことから、芸術祭についての認知度向上が図られたものと考えております。
今後とも、市報やホームページ、ケーブルテレビなど、市民に身近な広報媒体を活用し、より詳しく分かりやすい情報を提供することにより、芸術祭をより身近なイベントとして感じていただき、開催に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
芸術祭におけるボランティアの活用につきましては、当日の運営をサポートするのみではなく、その後の本市における文化・芸術活動の担い手となり得るといった意味合いからも大きな意義を持つものと考えております。
また、今後、芸術祭の展示企画の具体化と合わせ、芸術祭事業と市の各種催事、イベント等と広報面で相互協力を行うといった連携や市民参加型の事業を会期中に同時開催することなどを検討し、芸術祭と市の各種催事、イベント事業がお互いに相乗効果を発揮できますよう工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
39 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の（７）がん対策について３点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、１点目のがん検診の受診率及び受診勧奨の取組についてでございます。
本市におきましては、「みんなでのばそう健康寿命」をスローガンに、健診機関である日立メディカルセンターや日立市医師会の先生方などとの連携によりまして、国及び県の指針に基づきまして各種がん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療に努めております。
本市が把握しておりますがん検診受診率でございますが、全国的に地域保健と職域保険の健診データが突合されておらず、職域保険部分が加算されないという課題がある中で全体で約１５％でございます。
がん検診の受診者の拡大につきましては、国は平成２１年度から無料クーポン券による新規受診者の確保を推進しておりまして、この間、本市におきましても、乳がん検診では受診者が４,０００人から７,０００人に、大腸がん検診では５,０００人から７,０００人へと大きく増加してございます。
引き続き無料クーポン券による受診者の獲得に継続して取り組むとともに、平成２８年度におきましては、国が示す一定の年齢の方を対象に、受診に関する意向調査と個別の受診勧奨などを行うことを予定しておりまして、引き続き受診率の向上に努めてまいります。
次に、２点目の胃がん対策としての中学生に対するピロリ菌検査等の導入についてでございます。
議員御提案のピロリ菌検査等につきましては、近年、医療機関において普及してきていると認識しており、昨年９月末に国が発表いたしました「がん検診のあり方に関する検討会」中間報告書におきましても、胃がん発症のリスク要因としてピロリ菌感染との関連が指摘されたところでございます。
しかしながら、一方で、ピロリ菌検査とその除去につきましては、現時点では死亡率の減少効果を示す科学的根拠がまだ確立されていないとして、国の定めるがん検診の指針には含まれておりませんので、更なる治験の収集が必要とされているところでございます。
このようなことから、本市といたしましては、中学生に対するピロリ菌検査等の導入につきましては、国の動向や佐賀県での実施結果などを踏まえまして調査研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の中学生を対象にしたがん教育について、どのように行っているのかという御質問でございます。
本市独自の事業といたしましては、医師会及び歯科医師会の先生方などの御協力によりまして、平成１５年度から毎年、教育委員会、学校と連携し、市内小学６年生と中学１年生を対象として、がんの発症に対してリスクが高い喫煙に関する予防教育を実施し、各方面から高い評価を得ているところでございます。
一方、茨城県におきましては、平成２６年度から、文部科学省のモデル事業、がん教育総合支援事業に取り組み、医師会の先生方の御協力により、がんの専門医によります出前授業を県内の中学校や高等学校で実施しております。
本市における実績でございますが、平成２６年度に泉丘中学校と日立第二高等学校で、今年度には多賀中学校と多賀高等学校において実施されております。
議員御案内の中学校における早期のがん教育の実施につきましては大変重要な視点でございまして、県は平成２８年度も同事業の継続実施を予定しておりますので、市といたしましても、引き続き、教育委員会、学校、医師会、歯科医師会などの関係機関と緊密な連携を図りながら、積極的に推進してまいります。
私からは以上でございます。
40 ◯消防長（寺門泰弘君） ◇登壇◇ 私から、大きな２番の（８）救急医療体制の県北３市の連携について、２点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
１点目の日立市の救急搬送の現状と課題についてでございますが、搬送人員については年々増加傾向にあり、昨年、平成２７年中の救急搬送人員は７,６００人余で、市内の第３次医療機関と同じく市内の主な第２次医療機関に８割以上の患者を搬送しております。
このことから、消防で覚知してから病院到着までの時間が全国平均で３９分のところ、本市にあっては３２分と短い時間で済んでおります。
続いて、課題でございますが、相変わらず搬送人員のうち５０％以上が入院を必要としない軽症患者が占めており、引き続き、救急車の適正利用を呼び掛けてまいりたいと思っております。
続きまして、２点目の３市連携によるラピッド方式ドクターカー事業で期待される効果についてでございます。
日立市内の救急医療につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内の第３次、第２次の救急医療機関の御協力によりまして良好な救急医療環境にありますが、同じ県北臨海３市の中の北茨城市、高萩市にありましては、救急車の運用について、消防で覚知してから病院に到着するまでの時間が４０分を超えているなど、厳しい救急医療の環境下にあります。
ここで、改めましてラピッド方式ドクターカー事業の概要を御説明いたしますと、県北臨海３市と救命救急センターを有する第３次医療機関が連携しラピッドカーを運用するものであります。
具体的にラピッドカーとは、バンタイプの緊急車と運転員を２４時間３６５日、第３次医療機関の救命救急センターに待機させ、日立市、北茨城市及び高萩市からの重篤患者などの救急
隊からの出動要請に対し、救命医、看護師、救急資機材を載せ、現場等へ出場するものであります。
ラピッド方式ドクターカー事業の効果といたしましては、いち早く医師の医療行為を開始することにより救命率の向上等を図るものであります。そして、この事業を継続させることにより、医療分野における安心して暮らせる地域を実現し、人口減少に歯止めをかけることを目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
41 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の（９）ひたちＢＲＴ
まちづくり計画についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、ひたちＢＲＴ
まちづくり計画は、本格的な人口減少と少子高齢化社会の到来に対応する国の施策を踏まえ、平成２６年度に策定をいたしました。
本計画の策定に当たりましては、筑波大学や茨城大学の学識経験者、日立商工会議所、コミュニティ推進協議会、高齢者団体、女性団体などの有識者や交通関係者など各界の方々から構成される検討委員会を組織し、議論を重ねてまいりました。
検討委員会からは、市民の日常の買物や医療、住宅など、都市機能、住機能に関する施策、ＢＲＴの日立駅方面への延伸や公共交通ネットワーク再編、交通結節点整備などの交通基盤施策、沿線ブランドの確立や公共交通利用促進などの生活スタイルに関する施策などの提案をいただいております。
この中で、議員御質問の常陸多賀駅から日立駅までのＢＲＴ第III期区間の具体的なルートにつきましては、通称中央線を通るルートと常磐線沿いルートの二つの案を中心に検討し、検討委員会からは、中央線を経由するルートが望ましいとの提案がなされているところでございます。
これは、中央線が国道６号と国道２４５号の中間に位置し、市内でも人口密度が高い地区を通過していること、市民運動公園など市民の利便施設が多く立地していること、さらには、茨城大学や多賀高等学校などの教育機関や大規模事業所が連たんし、利用客も十分に見込めることなど、多面的な理由から提案されたものでございます。
しかしながら、中央線ルートにつきましては、ＢＲＴの特徴である定時性を確保するため、専用道路の整備、若しくは４車線化による専用レーンの設置をする必要があるほか、事業費や事業期間など多くの課題がございます。
そのようなことから、常陸多賀駅から日立駅までのＢＲＴ第III期区間のルートにつきましては、定時性の確保のほか、利用者の見込み、専用道路用地確保の難易度、事業費や事業期間などの詳細な検討を行い、ルートや整備手法などについて平成２８年度から検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
42 ◯２１番（舘野清道君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
小川市長からは、市民の皆さんの日々の暮らしに寄り添ったきめ細やかな市政運営を心掛け、子供から高齢者まで、全ての市民が明日へ希望を持って暮らせるような
まちづくりを進めていきたいとの心強い御答弁をいただきました。
地方創生に取り組む公明党の姿勢は、「人が生きる、地方創生。」に尽きます。人が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとにこつこつと足を運び、粘り強くその声に耳を傾けていく、「人が生きる、地方創生。」の実現に向け全力で取り組まれますようよろしくお願い申し上げます。
また、今回の質問においてのキーワードといたしましては、地域連携、また、広域連携、交流人口の拡大がポイントになってきます。このような視点で地方創生に向けた取組もよろしくお願い申し上げます。
私からは、１点だけ要望を申し上げます。
水素タウン構想について、答弁でもございましたが、つくば市は、４日の報道で、燃料電池自動車に水素を補給する移動式
水素ステーションが今月市内で営業を開始します。名称はつくば春日
水素ステーションです。
つくば市は、平成２８年度、公用車として燃料電池自動車を１台導入しました。水素社会の実現に向け加速化しております。このように話題性もこれからの地方創生には大変大事になってまいります。
日立市としても、水素エネルギーを利活用したまちの活性化や産業の創出の実現に向け早期の取組を要望いたします。
以上をもって、公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
43 ◯議長（岡部光雄君） 以上で舘野議員の質問が終わりました。
これをもちまして市政に関する
会派代表質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、明３月８日・火曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ３時４３分散会
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