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  1. 日立市議会 2015-12-03
    平成27年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2015-12-03


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開会 ◯議長岡部光雄君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は28名であります。  これより平成27年第4回日立市議会定例会を開会いたします。  今期定例会議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第83号から議案第115号まで及び報告第22号から報告第24号までであります。  提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長岡部光雄君) 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について、蛭田議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。 3 ◯議会運営委員長蛭田三雄君) ◇登壇◇ 議会運営委員長蛭田三雄です。  御報告いたします。  議会運営委員会は去る11月26日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容を順次申し上げます。
     今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案6件、条例関係議案6件、契約関係議案1件、その他の議案20件及び報告3件の計36件であります。また、会期中に議案の追加提案が予定されております。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き、各委員会に付託して審査することといたしました。  会期につきましては、本日12月3日から12月17日までの15日間とし、日程につきましてはお手元の第4回日立市議会定例会日程表のとおりであります。  議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、発言通告書締切日時について申し上げます。一般質問については11月30日に締め切り、発言順序の抽選を終了しております。議案等に対する質疑は12月7日・月曜日・午後1時まで、討論は12月16日・水曜日・午前11時までとし、発言の順序につきましては、議会運営委員会において抽選により決定することにいたします。  また、請願等の締切りは12月4日・金曜日・午後5時15分までといたしましたので、よろしくお願いいたします。  以上が今期定例会運営についての委員会決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 4 ◯議長岡部光雄君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長岡部光雄君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日12月3日から12月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長岡部光雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長岡部光雄君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に     8番 今野 幸樹議員     9番 高安 博明議員 を指名いたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長岡部光雄君) 日程第3 諸般の報告を行います。  閉会中における一般報告については、お手元に配布してあります平成27年第3回日立市議会定例会における委員長報告処理方針について及び事務報告のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。   ───────────────────────────────────────────    日程第4 議案第83号から議案第115号まで及び報告第22号から報告第24号までについて 9 ◯議長岡部光雄君) 日程第4 議案第83号から議案第115号まで及び報告第22号から報告第24号までについてを一括して議題といたします。  上程議案等について、提案者からの説明を求めます。 10 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。平成27年第4回市議会定例会の開会に当たりまして、御提案申し上げました議案の説明と御報告を申し上げます。  初めに御報告でございます。去る11月14日に日立市コミュニティ推進協議会の設立40周年記念式典が開催されました。  本市のコミュニティ活動は、昭和49年の茨城国体を契機に発展を遂げ、以後、幅広い分野で多くの成果を上げてこられました。改めて本市のまちづくりにとりまして大きな財産の一つであると感じたところでございます。  また、本市の発展の礎となる新たな産業の集積や企業の地域への貢献も本市の大きな財産でございますが、そのような中、先月29日には茨城港日立港区に初めてLNGタンカーが入港し、エネルギー供給基地としての第一歩を踏み出したところでございます。  さらに、今月1日には、企業所有施設の再活用により日立市子どもセンターがオープンしたところでございまして、これを機に、次代を担う子供たちの健やかな成長を市全体として更に強く支援してまいりたいと考えているところでございます。  一方、本市にとりまして極めて残念なことでございますが、日立市名誉市民であります瀬谷義彦先生が11月20日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表するものでございます。  御案内のように、瀬谷義彦先生は、日立市史の編纂のほか、歴史資料の保存・研究、人材育成などに尽力をされ、地方史研究を大きく飛躍、発展させられました。また、日立市郷土博物館日立市民文化事業団の設立、運営に尽力されるなど、文化財の保護や市民文化の振興、発展にも多大な貢献をいただきました。  今日までの先生の強い御意志による数々の御功績は極めて大きいものと考えております。つきましては、日立市葬をもちまして御功績に報いたいと存じますので、議員各位の御理解をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、本定例会に御提案申し上げました案件の概要について御説明いたします。  まず、補正予算についてでございます。  一般会計ほか、五つの特別会計で総額4億9,650万1,000円の増額補正でございます。  一般会計補正予算の主なものといたしましては、地域医療体制確保事業に係る債務負担行為の設定でございます。平成25年度から3箇年で実施してまいりました東京医科大学地域産婦人科医療学寄附講座事業を更に3年間延長するものでございます。  また、本年5月28日をもって、日立総合病院茨城県知事から地域医療支援病院の承認を受けました。同病院が地域医療への支援等に用いる機器を整備するに当たりまして、財政支援を行うための経費を計上いたしました。  そのほか、ふるさと寄附金につきましては、市内産業界の御協力により返礼品を充実させることができました。これに伴い、当初の見込みを大幅に上回る申込みがございましたので、関連する歳入歳出予算の増額を計上させていただきました。  さらに、市内の直販施設を活用した農水産物流通ネットワーク促進事業が、他の先駆けとなる事業といたしまして国の地方創生先行型交付金交付対象となりましたことから、これを活用し、流通システムの構築に要する設備費等を補助するための経費を計上いたしました。  また、特別会計補正予算につきましては、主に医療、介護の保険給付費人件費の整理を行うものでございます。  続きまして、条例議案でございます。  政令の規定に基づきまして、債務負担行為を設定せず、翌年度以降にわたって締結することができる契約の種類を定めるため、日立市長期継続契約に関する条例の制定を御提案申し上げました。  また、農業委員会などに関する法律の改正に伴います日立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定のほか、3件の条例改正、さらには、日立市簡易水道事業の設置等に関する条例の廃止などについて御提案を申し上げました。  次に、契約議案についてでございます。  運動公園中央体育館、池の川さくらアリーナ建設事業に伴う外構(土木)工事の請負契約の締結について議決をお願いするものでございます。  また、日立・高萩広域下水道組合規約の変更に関する協議について議決をお願いするものでございます。  このほか、条例議案専決処分についてでございます。  政令の改正に伴い、日立市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について専決処分いたしましたので、承認をお願いするものでございます。  なお、本定例会会期中に人事案件1件を追加提案いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  詳細につきましては、関係説明員から御説明を申し上げます。何とぞ十分なる御審議を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 11 ◯財政部長根本和良君) ◇登壇◇ 私からは、今回御提案申し上げております議案のうち、予算関連議案につきまして御説明を申し上げます。  第1分冊、1ページをお開き願いたいと思います。議案第83号、平成27年度日立市一般会計補正予算(第3号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億7,836万7,000円を追加し、総額をそれぞれ712億6,511万9,000円とするものでございます。第2条で継続費の補正、第3条で債務負担行為の補正、第4条で地方債の補正を行っております。  8ページ、9ページをお開き願います。第2表、継続費補正、変更でございます。  10款、教育費、事業名、運動公園施設整備事業は、池の川さくらアリーナ建設に伴う外構工事継続費でございますが、下の運動公園中央体育館(池の川さくらアリーナ建設事業とともに国の補助が平準化されましたことから、平成27年度の年割額を減額し、同額を平成28年度の年割額に増額するもので、総額、継続期間に変更はございません。  次の第3表、債務負担行為補正、追加でございます。  地域産婦人科医療学寄附講座事業は、本市の地域医療の向上と安全・安心な産科医療に資する東京医科大学寄附講座が今年度末で終了いたしますことから、更に3年間延長する協定締結のため設定をするもので、期間を平成30年度まで、限度額を1億5,000万円とするものでございます。  次に、変更で、池の川総合公園駐車場用地取得事業でございます。  平成27年度当初予算で設定した土地開発公社による先行取得の用地買戻しにつきまして、今年度、国の補助採択が見込めず、1年先送りとするもので、あわせて、北側に隣接する先行取得済みの用地も含め、期間を平成29年度まで、限度額を3億4,350万円とするものでございます。  ページを返しまして、10ページ、11ページでございます。第4表、地方債補正、変更でございます。  市道9号線改築事業費は、現在、BRT計画と一体的に整備を進めているもので、国の補助が増額となりましたことから、地方債も増額をいたしまして、補正後限度額を2,960万円とし、事業の進捗を図るものでございます。  運動公園施設整備事業費は、駐車場用地の買戻しを先送りしたことによる減額整理でございます。  次の運動公園施設整備事業費合併特例事業債)と運動公園中央体育館建設事業費合併特例事業債)につきましても、継続費の変更に伴う減額整理をしたものでございます。  次に、12ページ、13ページをお開き願います。  事項別明細書歳入歳出補正予算の概要を御説明申し上げます。  まず、歳入でございます。  3段目の14款、国庫支出金でございます。  1目、民生費国庫負担金、右側、1節、社会福祉総務費負担金補正額8,842万8,000円につきましては、国民健康保険事業基盤安定負担金の額の確定に伴うもので、県負担分についても計上をしております。  その下の4節、私立保育園費負担金6,173万円と5節、私立認定こども園費負担金1億381万6,000円及び一番下になります3目、教育費国庫負担金の1節、私立幼稚園振興費負担金6,417万8,000円につきましては、今年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度における給付費単価の確定等に伴うもので、県負担分についても計上をしております。  右側で下から2行目の1目、民生費国庫負担金の9節、生活保護扶助費負担金説明欄生活保護費負担金1億4,260万6,000円は、受給者数が増加し、医療扶助が増額となるものでございます。  14ページ、15ページをお開き願います。  上から3行目になりますが、4目、農林水産業費国庫補助金、右側、2節、農業振興費補助金説明欄地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金3,599万6,000円につきましては、農水産物流通ネットワーク促進事業が国の地方創生先行型交付金先駆的事業として採択をされたものでございます。  6目、教育費国庫補助金、右側、10節、体育施設費補助金4億6,265万8,000円の減額でございます。  継続費で説明いたしました運動公園中央体育館建設事業外構工事及び駐車場整備に対する国庫補助金を整理したものでございます。  16ページ、17ページをお開き願います。  一番上になりますが、15款、県支出金、1目、民生費県補助金、右側、2節、障害者福祉費補助金18万5,000円につきましては、説明欄にありますように、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助でございます。今年4月、県が補助制度を創設したもので、身体障害者手帳交付対象とならない18歳未満の難聴児の補聴器購入に対し、市が実施主体となり、県、市それぞれ3分の1を負担し、補助をするものでございます。  次に、中段になりますが、17款、寄附金、1目、総務費寄附金補正額2億5,000万円でございます。右側説明欄にありますように、ふるさと寄附金でございます。  今年度から寄附をいただいた方への返礼品といたしまして、地場産品のPRも兼ねて市内の特産品をお送りしておりますが、10月中旬から家電製品返礼品に加えましたところ、大きな反響があり、現在、2億円を超える寄附を受けておりますことから、大きな補正額となったものでございます。  なお、寄附の受入れに係る事務費、委託料等もあわせて計上をしております。  また、この寄附金につきましては、財政調整基金に一時的に積み立て、翌年度以降、寄附の趣旨に沿い活用をしていく予定でございます。  そのほか、2目の民生費寄附金以下ございますが、同様に、寄附の趣旨に沿い活用をさせていただくものでございます。  一番下になりますが、18款、繰入金、1目、財政調整基金繰入金、4億1,767万8,000円につきましては、今回の補正による財源不足を賄うものでございます。  次に、18ページ、19ページをお開き願います。2段目になりますが、21款、市債でございます。計の欄になりますが、補正額が4億3,100万円の減額で、補正後の合計は61億2,520万円となっております。  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
     歳出でございます。中段になりますが、2款、総務費、14目、防犯対策費右側説明欄防犯灯設置費補助事業費300万円につきましては、LED防犯灯の設置や交換に対する町内会等の要望が増えたことに対応いたしまして増額をするものでございます。  24ページ、25ページでございます。  中段になりますが、1目、戸籍住民基本台帳費右側説明欄戸籍住民記録等事務経費58万8000円につきましては、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度において、来年1月からの交付となります個人番号カード記載事項住民異動などにより変更が生じた場合、カードに追記するための印字システム電算委託カード交付時の申請者の同一性を確認する顔認証システムを導入いたしまして、成り済まし交付の未然防止など、適切なカード発行を行うものでございます。  次に、32ページ、33ページをお開き願います。  3款、民生費、1目、社会福祉総務費右側説明欄国民健康保険事業特別会計繰出金2億280万7,000円につきましては、国、県からの保険基盤安定負担金を財源に、一般会計の負担分を含め繰り出すものでございます。  次に、38ページ、39ページをお開き願います。  4款、衛生費、1目、保健衛生総務費右側説明欄地域医療体制確保事業費2億円でございます。  今年5月、茨城県から地域医療支援病院の承認を受けました日立総合病院は、地域の病院やかかりつけ医を支援する役割を担いますことから、地域医療支援病院としての設備の充実と機能強化を図るため、現在建設中の新本館棟に予定しております医療機器整備を対象に補助をするものでございます。  40ページ、41ページをお開き願います。  下段になりますが、6款、農林水産業費、3目、農業振興費右側説明欄農業振興事業費4,180万6,000円でございます。  そのうち、農水産物流通ネットワーク促進事業補助につきましては、国の地方創生先行型の先駆的事業交付対象事業として採択をされたもので、道の駅日立おさかなセンター鵜喜鵜喜(うきうき)など、市内の直販施設を活用いたしまして、農業者と水産業者の連携により、市内で生産、水揚げされた農水産物販路開拓販売強化を図ることで、生産意欲の向上、新たな担い手の創出、育成に資するものでございます。  次の中山間地域果樹産地育成事業費750万円につきましては、国の補助を活用しまして、中里地区の地場の農産物などの状況調査や果樹を活用した新たな商品開発などの取組により、地域資源消費拡大都市住民との交流による地域活性化を図るもので、茨城県において農村活性化に関する連携協定を締結しております東京農業大学農山支援センターと連携をして進めていくものでございます。事業期間につきましては、平成29年度までの3年間で予定をしております。  次に、44ページ、45ページをお開き願います。  中段になりますが、7款、商工費、4目、観光費、右側説明欄観光宣伝事業費5,769万5,000円でございます。  ふるさと寄附金をいただいた方へ、市の特産品PRも兼ねて返礼品をお送りするための業務委託費の増額でございます。  46ページ、47ページをお開き願います。  上から2行目になりますが、8款、土木費、2目、道路維持費右側説明欄道路維持補修経費4,000万円につきましては、道路維持補修に対する地域からの要望の増加に対応いたしまして、安全・安心な道路環境を確保するものでございます。  次に、50ページ、51ページをお開き願います。  中段になりますが、8款、土木費、1目、交通安全推進費右側説明欄高齢者運転免許自主返納支援事業費100万円につきましては、65歳以上の方が運転免許証を自主返納した場合に、1万円相当のバスカードなどを交付するものでございますが、当初の240人から更に100人の増加を見込むものでございます。  少し飛びますが、60ページ、61ページをお開き願います。  13款、予備費1億8,000万円でございます。大幅な収入増となりましたふるさと寄附金に対する返礼品発注予備費対応などがございましたことから、今後の不測の事態に対する備えとするもので、1億8,000万円を計上させていただいたものでございます。  以上が一般会計でございます。  次に、63ページをお開き願います。  議案第84号、平成27年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億6,237万3,000円を追加し、総額をそれぞれ189億1,337万1,000円とするものでございます。  66ページ、67ページをお開き願います。  歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。  今回の補正につきましては、人件費の整理のほか、保険給付費の増額や過年度の療養給付費等負担金精算に伴う償還金を計上するもので、その関連歳入といたしまして、交付決定に基づく支払基金交付金、あるいは前期高齢者交付金のほか、8款、繰入金で一般会計繰入金2億280万7,000円、10款、繰越金1億4,975万3,000円を計上するものでございます。  70ページ、71ページをお開き願います。  歳出でございます。中段の9款、基金積立金におきましては、最終的に剰余となりました365万6,000円を国民健康保険事業財政調整基金に積立てをするものでございます。  次に、73ページをお開き願います。  議案第85号、平成27年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億3,901万円を減額し、総額をそれぞれ143億6,300万7,000円とするものでございます。  次に、78ページ、79ページをお開き願います。  歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。  今回の補正におきましては、人件費のほか、利用実績に基づく保険給付費の整理を行いまして、その関連歳入として、1款、保険料6,237万1,000円の減額から、80ページ、81ページでございますけれども、7款、繰入金4,036万4,000円の減額まで、それぞれの負担区分により整理を行ったものでございます。  次に、86ページ、87ページをお開き願います。  歳出でございます。  一番下になりますが、6款、諸支出金、右側説明欄で利用者負担軽減支援事業支出金120万円につきましては、東日本大震災により罹災された被保険者のうち原子力発電所の事故による避難指示区域等からの転入者の介護サービス利用者負担金を免除するもので、国の財政支援が延長されたものでございます。  次に、91ページをお開き願います。  議案第86号、平成27年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ267万3,000円を追加し、総額をそれぞれ24億3,958万円とするものでございます。  94ページ、95ページをお開き願います。  歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。  歳入におきまして、4款、諸収入で、制度運営をいたします茨城県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金150万円と5款、繰越金は平成26年度の出納整理期間内に納入された保険料分117万3,000円でございます。それぞれ歳出において、広域連合への保険料納付金、保険料過年度還付金として整理をしたものでございます。  ページを返しまして、97ページをお開き願います。  議案第87号、平成27年度日立市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  第3条で、収益的支出の予定額を水道事業費用で216万3,000円減額をしております。  第4条で、資本的支出の予定額を水道事業資本的支出で418万1,000円増額し、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。  98ページ、99ページでございます。  補正予算実施計画でございます。  収益的収入及び支出と、次のページの資本的収入及び支出ともに、支出におきまして人件費などを整理したものでございます。  次に、106ページ、107ページをお開き願います。  注記表でございますけれども、今回の補正に伴いまして、右側の大きな3番、予定貸借対照表等に関する注記のうち、(2)賞与引当金の取崩し、(3)法定福利費引当金の取崩しに変更が生じましたことから添付をしたものでございます。後ほど御参照いただければと思います。  次に、109ページをお開き願います。  議案第88号、平成27年度日立市下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入では下水道事業収益を83万3,000円減額し、支出では下水道事業費用を597万4,000円減額しております。  第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、収入では下水道事業資本的収入を1億3,877万8,000円減額し、下水道事業資本的支出で394万6,000円を減額し、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。  110ページでございます。  第6条で、一般会計から受ける補助の金額を改めております。  次に、112ページ、113ページをお開き願います。補正予算実施計画でございます。  収益的収入及び支出と、次のページになりますが、資本的収入及び支出ともに、支出におきまして人件費等の整理を行い、収入におきましては一般会計からの負担金、補助金を整理するものとなっております。  次に、120ページ、121ページをお開き願います。注記表でございます。  今回の補正に伴い、左側の一番下で大きな3番、予定貸借対照表等関連のうち、右側の(2)賞与引当金の取崩し、(3)法定福利費引当金の取崩しと、それから大きな4番、セグメント情報の開示の(2)報告セグメントごとの営業収益等に変更が生じたため添付をしたものでございます。後ほど御参照いただければと思います。  予算関連議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯総務部長(佐藤 守君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案等について御説明申し上げます。  第2分冊を御用意願います。1ページをお開き願います。  議案第89号は、日立市長期継続契約に関する条例の制定についてでございます。提案説明にありますとおり、地方自治法施行令の規定に基づき長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、本条例を制定するものでございます。  2ページに条例がございます。  長期継続契約は、債務負担行為を設定せずに、複数年度にわたる契約を締結できるものでございます。  第1条にございますように、本条例は、この長期継続契約を締結することができる契約に関して必要な事項を定めるものでございます。  第2条で長期継続契約を締結することができる契約を定めておりまして、まず(1)にございますように、電子複写機などの事務用機器その他の物品を借り入れる契約でございます。  次に、(2)にございますように、機械警備業務などの施設の管理その他の役務の提供を受ける契約でございます。  いずれも経常的、継続的な業務が対象となりますが、具体的な契約内容につきましては規則で定めるものでございます。  第3条では、長期継続契約の契約期間を5年以内とするものでございます。附則にございますとおり、本条例は公布の日から施行するものでございます。  右側3ページでございます。  議案第90号は、日立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてでございます。  農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の委員の定数上限の引下げと農地利用最適化推進委員の新設が行われることから、条例で規定することとされているそれぞれの定数を定めるものでございます。  4ページに条例がございます。  第2条で、農業委員会の委員の定数を14人とし、第3条で、農地利用最適化推進委員の定数を11人とするものでございます。これまで農業委員が行っていた業務のうち、耕作放棄地の発生防止などの地域における現場活動を推進委員が担うこととなります。附則にございますとおり、本条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。  7ページをお開き願います。  議案第91号は、日立市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、地方税法の改正に伴い、市税の猶予制度に関する事項を定める等のため、本条例を制定するものでございます。  8ページ以降に一部改正条例がございますが、内容につきましては、少し飛びまして、15ページの改正要旨で御説明いたします。  市税の猶予制度は、納付が困難な者の生活や事業を維持、継続させつつ、弾力的な徴収を図るため、一定期間、延滞金の減免や滞納処分の猶予を行うものでございます。  この猶予制度に関しまして、大きく3点の改正を行うものでございます。  まず、1点目は、猶予に係る徴収金について、猶予期間内の各月に分割して納付させることができることとするものでございます。  2点目は、猶予に係る徴収金額が100万円以下又は猶予期間が3箇月以下の場合には、担保を不要とするものでございます。  3点目は、納税者が申請をする場合の猶予申請書の記載事項及び添付書類等について定めるものでございます。  これらにつきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。  17ページをお開き願います。  議案第92号は、日立市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  土地の埋立て等につきましては、その区域が5,000平方メートル以上の場合は県の許可、500平方メートル以上5,000平方メートル未満の場合には市の許可が必要となっておりますが、県の規制が強化されたことを踏まえ、本市においても土地の埋立て等の規制を強化するため、本条例を制定するものでございます。  18ページ以降に一部改正条例がございますが、内容につきましては23ページの改正要旨で御説明いたします。  大きく3点の改正がございます。  まず、1点目は、埋立て等の許可基準の追加でございます。(1)としまして、土砂等の性質を省令で定める3種類の建設発生土に限ることとしたこと、(2)は、土砂等の発生場所を県内に限ることとしたこと、(3)は、申請者の欠格要件を新たに設けるものでございます。  2点目は、許可の取消事由の追加でございます。  (1)としまして、欠格要件に該当することとなったとき、(2)として、正当な理由なく1年以上埋立て等に着手しないとき、又は埋立て等を休止したときでございます。  3点目でございますが、許可を受けた者は、定期的に進捗状況を市長に報告しなければならないこととするものでございます。
     本条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。  25ページをお開き願います。  議案第93号は、日立市市民広場等の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  老朽化等に伴い、滑川市民広場の照明設備を廃止するため、本条例を制定するものでございます。  26ページをお開き願います。一部改正条例がございます。  廃止に伴いまして、別表中の使用料に関する規定を削除するものでございます。附則にございますとおり、本条例は公布の日から施行するものでございます。  右側、27ページでございます。  議案第94号は、日立市簡易水道事業の設置等に関する条例及び日立市簡易水道事業特別会計条例を廃止する等の条例の制定についてでございます。  提案説明にありますとおり、日立市簡易水道事業を日立市水道事業に統合するため、本条例を制定するものでございます。  28ページ以降に一部改正条例がございますが、内容につきましては30ページの改正要旨で御説明いたします。  統合に伴いまして、水道事業の給水区域等を改めるものでございます。(1)は、これまで簡易水道事業の給水区域であった下深荻町、東河内町及び入四間町を加えるものでございます。(2)及び(3)は、水道事業の一元化に伴って、十王町との合併時に設定いたしました事業計画の値を現状に合わせるものでございまして、給水人口を18万2,300人、1日最大給水量を6万8,400立方メートルとするものでございます。本条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。  右側の31ページをお願いします。  議案第95号は、(国)運動公園外構(土木)工事の請負契約の締結についてでございます。  予定価格が1億5,000万円以上でございますので、条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  記以下に工事の名称等がございます。工事の場所は東成沢町2丁目地内でございます。工事の概要でございますが、一般駐車場やスポーツ広場など、整備面積は2万8,800平方メートルでございます。契約金額は4億4,280万円でございます。32ページをお開き願います。契約の相手方でございますが、株木・日立土木・多賀土木特定建設工事共同企業体でございまして、完成の期限につきましては平成28年12月27日、契約の方法は一般競争入札でございます。  なお、本契約に伴います入札結果及び配置図等につきましては、別途、議案資料をお配りしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  右側の33ページでございます。  議案第96号は、日立・高萩広域下水道組合規約の変更に関する協議についてでございます。  提案説明にありますとおり、組合に地方公営企業法の財務規定等を適用することに伴い、日立・高萩広域下水道組合規約を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。  34ページ以降に一部改正規約がございますが、内容につきましては36ページの改正要旨で御説明いたします。  改正要旨としまして、1番、組合の事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計を導入するものでございます。貸借対照表及び損益計算書などの財務諸表を作成し、資産等を正確に把握することで、中長期的な視点に立った経営基盤の強化を図ろうとするものでございます。  企業会計の導入に伴いまして、これまで会計管理者の行っていた会計事務につきましては組合の管理者が行うことになりますが、2番といたしまして、支出金額の確認など公金の支払いに関する事務の一部、通帳の管理などの公金の保管に関する事務につきましては、引き続き会計管理者が行うものでございます。  本規約は、平成28年4月1日から施行するものでございます。  右側、37ページの議案第97号と41ページの議案第98号は、市道路線関係の議案でございます。いずれも、法の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。  まず、議案第97号は、市道路線の認定についてでございます。  39ページの図面で御説明いたします。  場所は、鮎川町2丁目地内、油縄子小学校の西側でございます。開発行為に伴います3路線の認定でございます。  続きまして、41ページをお開き願います。  議案第98号は、市道路線の廃止及び認定についてでございます。  記以下、2件を合わせまして、3路線の廃止及び3路線の認定でございます。44ページ以降の図面で御説明を差し上げます。  左側の44ページが廃止図、45ページが認定図であります。十王町友部地内、十王パノラマ公園の北側となります。県道日立いわき線砂沢バイパスの整備に伴いまして、1路線を廃止し、側道となる2路線を認定するものでございます。  続きまして、46ページ、47ページをお開き願います。  場所につきましては、千石町3丁目地内、常陸多賀駅の南側でございます。占用による使用を許可しておりました企業内の市道でございますが、払下げの申出がありましたことから、2路線を廃止し、1路線を認定し直すものでございます。廃止部分は申請者に有償払下げをするものであります。  市道路線関係の議案は以上でございます。  49ページをお願いいたします。  議案第99号は、日立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分でございます。  法の規定に基づきまして報告し、承認をお願いするものでございます。  50ページをお開き願います。  専決処分書がございます。本年9月30日に専決処分をさせていただきました。  右側の51ページ以降に改正条例がございますが、少し飛びまして、64ページの改正要旨を御覧いただきたいと思います。  他の法律による給付との調整は、消防団員等が公務上の負傷等による損害補償と他の年金を同時に受給する場合には条例による補償の額を減ずる、いわゆる併給調整のことでございますが、この調整に関し、政令の改正に伴いまして、対象となる年金の種類及び調整率を改めるものでございます。  (1)でございます。  厚生年金と共済年金の一元化に伴いまして、これまでの厚生年金、基礎年金と同様に共済組合設立以前の期間に係る共済年金を受給している場合にも併給調整の対象とし、条例による損害補償及び休業補償の額を減じるものでございます。  (2)は損害補償の額について、高度の危険が予測される状況下における公務上の災害、いわゆる特殊公務災害が原因となる場合には、訓練その他の場合よりも高い調整率を用いるものでございます。  本条例は、本年10月1日から施行するものでございます。  右側、65ページでございます。  報告第22号から69ページの報告第24号までの3件は、損害賠償の額を定めることについての専決処分をしましたことから、法の規定に基づき報告をさせていただくものでございます。  まず、報告第22号でございます。66ページをお開きいただきます。  専決処分書がございます。本年10月19日に専決処分をさせていただきました。  事故の概要でございますが、記以下にございますように、本年7月25日の午後4時50分頃、河原子町2丁目14番地先の市道におきまして、市有車が店舗の日除けに接触し物損を与えたものでございます。この損害に対する賠償の額を9万1,800円と定めるものでございます。  続きまして、67ページでございます。報告第23号でございます。  68ページをお開きいただきます。専決処分書がございます。本年10月19日に専決処分をさせていただきました。  事故の概要でございますが、記以下にありますように、本年8月4日の午前8時40分頃、神峰町2丁目14番地先の市道におきまして、市有車がひたちなか市にお住まいの方の自動車に接触し、物損を与えたものでございます。この損害に対する賠償の額を4万2,120円と定めるものでございます。  続きまして、69ページでございます。報告第24号でございます。  70ページをお開き願います。専決処分書がございます。本年11月18日に専決処分をさせていただきました。  事故の概要でございますが、記以下にありますとおり、本年10月8日の午後2時頃、強風により諏訪町6丁目1035番1内の市が管理します樹木が折れまして、諏訪町にお住まいの方の家屋に物損を与えたものでございます。この損害に対する賠償の額を7万4,304円と定めるものでございます。  事故を発生させまして、誠に申し訳なく思っております。今後とも、引き続き安全運転の励行及び危機管理意識の徹底に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、第3分冊を御用意いただきます。  第3分冊の議案第100号から議案第115号までの16件の議案につきましては、いずれも指定管理者の指定についての議案でございます。今年度末をもって指定期間が終了となる23施設について、現在の指定管理者を引き続き指定するに当たり、法の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。施設の設置及び管理に関する条例ごとに1議案といたしまして、それぞれの施設の名称と指定管理者、指定期間をお示ししてございます。  1ページを御覧いただきたいと存じます。  議案第100号は、市民運動公園の指定管理者の指定についてでございます。  市民運動公園の指定管理者を公益財団法人日立市体育協会とするものでございます。指定の期間は平成28年4月1日から平成28年9月30日までの半年間とするものでございます。  池の川さくらアリーナが平成29年1月に供用開始することを踏まえまして、来年10月以降の指定管理者につきましては改めて指定をする予定です。  議案第101号以降は、平成28年4月1日から平成33年3月31日まで、5年間の指定管理者として指定をするものでございます。  3ページをお開き願います。  議案第101号は、日立市市民会館の指定管理者の指定についてでございます。  4ページをお開き願います。  表にございますとおり、日立市民会館及び多賀市民会館の指定管理者を公益財団法人日立市民科学文化財団とするものでございます。  右側、5ページをお願いします。  議案第102号は、日立市女性センターの指定管理者の指定についてでございます。女性センターの指定管理者を日立市らぽーる協会とするものでございます。  7ページをお開き願います。  議案第103号は、日立市鮎川体育館の指定管理者の指定についてでございます。鮎川体育館の指定管理者を日立市らぽーる協会とするものでございます。  9ページをお願いいたします。  議案第104号は、日立シビックセンターの指定管理者の指定についてでございます。日立シビックセンターの指定管理者を公益財団法人日立市民科学文化財団とするものでございます。  11ページをお開き願います。  議案第105号は、日立市太陽の家の指定管理者の指定についてでございます。太陽の家の指定管理者を特定非営利活動法人日立太陽の家とするものでございます。  13ページをお開き願います。  議案第106号は、日立市かねはた短期入所施設の指定管理者の指定についてでございます。かねはた短期入所施設の指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。  15ページをお願いいたします。  議案第107号は、日立市デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございます。  16ページをお願いいたします。  表にございますとおり、はまぎく荘、萬春園、かねはたの三つのデイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。  右側、17ページでございます。  議案第108号は、日立市かねはた老人ホームの指定管理者の指定についてでございます。かねはた老人ホームの指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。  19ページをお願いいたします。  議案第109号は、日立市萬春園の指定管理者の指定についてでございます。萬春園の指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。  21ページをお願いいたします。  議案第110号は、日立市老人福祉センターはまぎく荘の指定管理者の指定についてでございます。老人福祉センターはまぎく荘の指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。  23ページをお願いいたします。  議案第111号は、日立市滑川福祉作業所の指定管理者の指定についてでございます。滑川福祉作業所の指定管理者を社会福祉法人ひたち育成会とするものでございます。  25ページをお願いいたします。  議案第112号は、日立市大みかけやき荘の指定管理者の指定についてでございます。大みかけやき荘の指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。  27ページをお開き願います。  議案第113号は、日立市ひまわり学園の指定管理者の指定についてでございます。ひまわり学園の指定管理者を特定非営利活動法人日立太陽の家とするものでございます。  29ページをお開き願います。  議案第114号は、日立市障害者就労支援施設の指定管理者の指定についてでございます。  30ページをお開き願います。  表にございますとおり、大みか、桐木田、滑川、十王の四つの福祉作業所は社会福祉法人ひたち育成会、しいの木学園は特定非営利活動法人日立太陽の家を、それぞれ、指定管理者とするものでございます。  31ページをお開き願います。  議案第115号は、日立地区産業支援センターの指定管理者の指定についてでございます。日立地区産業支援センターの指定管理者を公益財団法人日立地区産業支援センターとするものでございます。
     予算関係以外の議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長岡部光雄君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。   ───────────────────────────────────────────    日程第5 休会について 14 ◯議長岡部光雄君) 日程第5 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明12月4日から12月6日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長岡部光雄君) 御異議なしと認めます。よって、明12月4日から12月6日までを休会とすることに決しました。  以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。  次回は、12月7日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  次に、発言通告書締切日時について申し上げます。議案質疑は12月7日・月曜日・午後1時まで、また討論については12月16日・水曜日・午前11時までであります。一般質問は11月30日に締め切っております。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午前11時04分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...