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  1. 日立市議会 2015-03-20
    平成27年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2015-03-20


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午後 1時00分開議 ◯議長(飛田謙一君) 御報告いたします。  ただいま出席議員は28名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第32号について 2 ◯議長(飛田謙一君) 日程第1 議案第32号についてを議題といたします。  ただいま議題といたしました議案の説明、質疑は既に終了しておりますので、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。人権擁護委員候補者として、齋藤一世氏を推薦することに同意する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 3 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、議案第32号は市長提案のとおり同意することに決しました。   ───────────────────────────────────────────
       日程第2 議案第1号から議案第28号まで並びに議案第30号及び議案第31号について 4 ◯議長(飛田謙一君) 日程第2 議案第1号から議案第28号まで並びに議案第30号及び議案第31号についてを一括して議題といたします。  委員会に付託中のこれら一括議題に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。  初めに、青木総務産業委員長に報告を求めます。 5                                      平成27年3月20日  日立市議会議長  飛田 謙一 殿                                 総務産業委員長  青木 俊一                 総務産業委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬───────────────────────┬─────┬─────────┐ │事件の番号 │      件        名       │議決の結果│  摘   要  │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 1号│平成27年度日立市一般会計予算中       │原案可決 │         │ │      │ 第1条(歳入歳出予算)第1項        │     │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち│     │         │ │      │  歳 入 全 款              │     │         │ │      │  歳 出 第1款 議会費          │     │         │ │      │      第2款 総務費の所管部分     │     │         │ │      │      第5款 労働費          │     │         │ │      │      第6款 農林水産業費       │     │         │ │      │      第7款 商工費の所管部分     │     │         │ │      │      第8款 土木費の所管部分     │     │         │ │      │      第9款 消防費の所管部分     │     │         │ │      │      第11款 災害復旧費の所管部分   │     │         │ │      │      第12款 公債費          │     │         │ │      │      第13款 予備費          │     │         │ │      │ 第2条(継続費)の所管部分         │     │         │ │      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分      │     │         │ │      │ 第4条(地方債)              │     │         │ │      │ 第5条(一時借入金)            │     │         │ │      │ 第6条(歳出予算の流用)          │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 3号│平成27年度日立市簡易水道事業特別会計予算  │原案可決 │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 4号│平成27年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計│原案可決 │         │ │      │予算                     │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第11号│平成26年度日立市一般会計補正予算(第5号)中│原案可決 │         │ │      │ 第1条(歳入歳出予算の補正)第1項     │     │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」の│     │         │ │      │ うち                    │     │         │ │      │  歳 入 全 款              │     │         │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分     │     │         │ │      │      第5款 労働費          │     │         │ │      │      第6款 農林水産業費       │     │         │ │      │      第7款 商工費の所管部分     │     │         │ │      │      第8款 土木費の所管部分     │     │         │ │      │      第9款 消防費の所管部分     │     │         │ │      │      第12款 公債費          │     │         │ │      │ 第3条(繰越明許費の補正)の所管部分    │     │         │ │      │ 第4条(地方債の補正)           │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第13号│平成26年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計│原案可決 │         │ │      │補正予算(第3号)              │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第17号│日立市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制│原案可決 │         │ │      │定について                  │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第18号│日立市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定に│原案可決 │         │ │      │ついて                    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第21号│日立市職員の給与に関する条例及び日立市企業職員│原案可決 │         │ │      │の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正す│     │         │ │      │る条例の制定について             │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第26号│日立市計量検査所条例の一部を改正する条例の制定│原案可決 │         │ │      │について                   │     │         │ └──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘ ◯総務産業委員長(青木俊一君) ◇登壇◇ 総務産業委員長の青木俊一です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は予算関係議案5件、条例関係議案4件の計9件であります。去る3月12日及び3月13日の両日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要について申し上げます。  初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算の所管部分についてであります。平成27年度の当初予算は、前年度に比べ6.4%増の697億6,000万円であり、過去最大規模の積極的な予算となっております。  まず、歳入の主な内容についてであります。歳入の根幹である市税は、個人市民税の納税義務者数の減少や平成27年度が3年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たることなどから、前年度比1.3%減の270億6,400万円余となるほか、地方交付税は、本庁舎の復旧事業の財源として震災復興特別交付税24億9,300万円余を計上することから、前年度より大幅増の74億9,300万円余となっております。また、特定財源でありますが、国庫支出金では、大甕駅周辺地区整備事業や市道の歩道整備事業等に充てるため、社会資本整備総合交付金や防災安全交付金などが計上され、県支出金では、平成31年に開催されます茨城国体の競技施設となる池の川さくらアリーナの整備事業に対する第74回国民体育大会市町村競技施設整備費補助などが計上されております。さらには、公共施設等の長期にわたる適正な維持管理のための財源として、公共施設等総合管理基金繰入金2億7,100万円余が計上されております。  次に、所管する歳出の主な内容についてであります。総務部関係では、ケーブルテレビの回線を利用し、防災行政無線の受信困難地域への対策を実施するほか、故障等に対応するため、簡易型戸別受信機を新たに500台購入する防災体制整備事業費や、犯罪抑止を図るため、日立駅中央口と常陸多賀駅西口に防犯カメラを設置する生活安全対策事業費などが計上されております。企画部関係では、県北臨海3市が広域的な対応が必要となる行政課題について、共同で調査研究を行う県北臨海地域活性化調査研究事業費のほか、関係団体と連携し、市内の住宅等の情報を提供する仕組みを新たに構築する住宅情報提供事業費など、国の地方創生の動きを踏まえた予算が計上されております。審査の中で委員からは、全ての交流センターへの整備が完了した太陽光発電蓄電設備の運用・管理のための交流センター太陽光発電活用システム管理費について、「多額の投資を行ったものであることから、設置後の効果の把握や災害時を想定して発電状況の検証などを行うべきではないか。」などの意見が出されました。産業経済部関係では、空き店舗や空きビルを活用し、街なかでの女性や若者の起業、創業を推進するため、店舗等の改修費、初期投資費用などへの補助を行う創業支援事業費や、長期滞在やリピーターの増加を図るため、観光・交流の質的向上を探求するシンポジウムとして、フェアツーリズム国際大会を開催する観光資源活用事業費などが計上されております。さらに、消防本部関係では、腐食等により折損している消防水利標識の計画的な更新や、老朽化した消防団の詰所を新築する施設整備事業費などが計上されております。  採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして、要望を3点申し上げます。  要望の1点目は、交付金を積極的に活用する体制づくりについてあります。皆様御案内のとおり、国は昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いたしました。本市の当初予算においては、定住促進や子育て支援、雇用の創出など、市が直面している課題に対応するための予算が計上されております。審査の中で委員からは、「国は今後も地方創生のため様々な交付金を創設すると思うが、しっかりと受け皿を準備しておかないと、タイミングを逸し交付金が受けられないことも考えられる。」との意見や、「これまでは交付金の対象とならなかった事業が数多く残されていると思われるので、情報収集に努めてほしい。」との意見が出されました。執行部におかれましては、これまで交付対象とならなかった事業内容について、もう一度把握するとともに、国の動向もしっかりと注視しながら、庁内関係各課が綿密な連携の下、新たに創設される交付金にも速やかに対応できる体制を整備するよう要望するものであります。  要望の2点目は、さくらのまちづくりの更なる推進についてであります。当初予算においては、さくらのまちづくり事業費として、テングス病の枝を除去するための委託料や、日立紅寒桜の苗木を育成する費用を含むさくらのまちづくり市民会議への補助など、164万5,000円が計上されております。審査の中で委員からは、「テングス病対策は公共施設の桜だけでは不十分で、桜を所有する企業や市民などともタイアップした対応が必要である。」との意見や、「大島桜やソメイヨシノと比べ、日立紅寒桜は咲く時期が早い。多くの桜を活用することで、さくらのまちというイメージを長い期間、外部に発信できるのではないか。」との意見が出されました。執行部におかれましては、市民全体で桜のテングス病対策を実施するとともに、日立固有の品種である日立紅寒桜の位置付けの明確化と育成強化を図り、魅力のあるさくらのまちづくりを一層推進されるよう要望するものであります。  要望の3点目は、自家用給油取扱所の整備についてであります。当初予算においては、救急救助消防活動経費として、火災や救急、救助などの消防活動に要する車両等の燃料費や備品の購入経費など、3,100万円余が計上されております。審査の中で委員からは、「自家用給油取扱所があるのは消防拠点施設だけであるが、将来的には南部や北部にも整備するよう検討してほしい。」との意見や、「東日本大震災の際には、燃料の確保に大変苦労した。燃料費を削減する効果もあることから、是非整備をお願いしたい。」などの意見が出されました。執行部におかれましては、災害時における消防車両等への燃料の供給体制の強化と燃料費の削減を図るため、南部や北部への自家用給油取扱所の整備を検討されるよう要望するものであります。  次に、議案第3号、平成27年度簡易水道事業特別会計予算であります。平成27年度の予算規模は、前年度比16.4%増の4億8,000万円余であります。主な内容は、平成28年度の上水道事業への統合に向け、老朽化した管路の更新工事などを実施する簡易水道施設整備事業費などの計上であり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号、平成27年度公設地方卸売市場事業特別会計予算であります。平成27年度の予算規模は、前年度比51%減の2億3,600万円余であります。主な内容は、人件費や光熱水費などの経常的な経費のほか、既存施設の解体工事を実施する市場施設集約化事業費などの計上であり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、平成26年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ13億4,800万円余を増額するものであります。歳入の主な内容は、普通交付税の交付決定に伴う増額を行うほか、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策により創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域消費喚起・生活支援型として3事業、地方創生先行型として11事業について予算を計上するなどであります。また、所管する歳出の主な内容は、事業費の確定や契約差金などを整理するほか、国の「長期ビジョン」や「総合戦略」を勘案しながら、地域の特性を踏まえ「日立市総合戦略」を策定する経費、さらには、消費喚起を目的として20%のプレミアム付商品券を発行する経費などの計上であります。  採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして、要望を1点申し上げます。  定住促進事業の充実についてであります。今回の補正予算では、定住促進事業費として、子育て世代が市内に住宅を取得する際の費用の一部を補助する経費、4,200万円余が計上されております。審査の中で委員からは、「若い子育て世代は、親との同居に抵抗感がある。定住を促進するには、同一敷地内での住宅取得も対象となるよう検討が必要ではないか。」との意見や、「定住促進のための取組を実施する自治体は、これからますます増えてくると予想される。補助する金額の多寡ではなく、日立市独自の施策を考え、その内容で競争してほしい。」との意見が出されました。執行部におかれましては、日立市が抱える人口減少問題に鑑み、子育て世代のニーズを十分に把握するとともに、定住促進事業を全庁的なものと捉え、補助の金額だけではなく、住みやすさをアピールするなど、本市独自の充実した施策を早急に検討されるよう要望するものであります。  次に、議案第13号、平成26年度公設地方卸売市場事業特別会計補正予算であります。補正の内容は、新設された荷さばき施設及び倉庫棟への移転に不測の日数を要したため、旧倉庫棟の解体着工が遅れ、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号、日立市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定については、地方公共団体一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、公務の能率的運営の確保に必要な場合、任期を定めて一般職の職員を採用できることとするため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号、日立市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定については、地方公務員法の規定に基づき、職員が配偶者の外国勤務等に同行する場合、無給の休業を取得できることとするため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号、日立市職員の給与に関する条例及び日立市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告における給与制度の総合的な見直しを踏まえ、職員の給与月額を平均2%引き下げるほか、地域手当の支給割合などを改めるため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  最後に、議案第26号、日立市計量検査所条例の一部を改正する条例の制定については、計量器の法定外検査及び検査設備の貸出しに関する業務の廃止に伴い、関係規定を改めるため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。 6 ◯議長(飛田謙一君) 次に、岡部教育福祉委員長に報告を求めます。 7                                      平成27年3月20日  日立市議会議長  飛田 謙一 殿                                 教育福祉委員長  岡部 光雄                 教育福祉委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記
    ┌──────┬───────────────────────┬─────┬─────────┐ │事件の番号 │      件        名       │議決の結果│  摘   要  │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 1号│平成27年度日立市一般会計予算中       │原案可決 │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち│     │         │ │      │  歳 出 第3款 民生費の所管部分     │     │         │ │      │      第4款 衛生費の所管部分     │     │         │ │      │      第8款 土木費の所管部分     │     │         │ │      │      第10款 教育費の所管部分     │     │         │ │      │      第11款 災害復旧費の所管部分   │     │         │ │      │ 第2条(継続費)の所管部分         │     │         │ │      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分      │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 2号│平成27年度日立市国民健康保険事業特別会計予算│原案可決 │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 5号│平成27年度日立市介護保険事業特別会計予算  │原案可決 │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 6号│平成27年度日立市介護サービス事業特別会計予算│原案可決 │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 8号│平成27年度日立市後期高齢者医療事業特別会計予│原案可決 │         │ │      │算                      │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第11号│平成26年度日立市一般会計補正予算(第5号)中│原案可決 │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」 │     │         │ │      │ のうち                   │     │         │ │      │  歳 出 第3款 民生費          │     │         │ │      │      第4款 衛生費の所管部分     │     │         │ │      │      第10款 教育費          │     │         │ │      │      第11款 災害復旧費        │     │         │ │      │ 第2条(継続費の補正)の所管部分      │     │         │ │      │ 第3条(繰越明許費の補正)の所管部分    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第12号│平成26年度日立市国民健康保険事業特別会計補正│原案可決 │         │ │      │予算(第2号)                │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第19号│日立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業│原案可決 │         │ │      │の利用者負担に関する条例の制定について    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第20号│子ども・子育て支援新制度の施行に伴う関係条例の│原案可決 │         │ │      │整理に関する条例の制定について        │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第22号│日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を│原案可決 │         │ │      │改正する条例の制定について          │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第23号│日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正す│原案可決 │         │ │      │る条例の制定について             │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第24号│日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に│原案可決 │         │ │      │ついて                    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第25号│日立市介護サービス利用料条例等の一部を改正する│原案可決 │         │ │      │条例の制定について              │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第28号│地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を│原案可決 │         │ │      │改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する│     │         │ │      │条例の制定について              │     │         │ └──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘ ◯教育福祉委員長(岡部光雄君) ◇登壇◇ 教育福祉委員長の岡部光雄です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、予算関係議案7件、条例関係議案7件の計14件であります。去る3月12日及び13日の2日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算の所管部分についてであります。新年度における主な事業として、保健福祉部関係では、本年4月から本格実施となる子ども・子育て支援新制度に移行する私立認定こども園等に対する運営費の給付や延長保育、一時預かり事業の委託のほか、末広地区の再整備に合わせたおおくぼ保育園の園舎改築に係る基本・実施設計委託料、生活保護に至る前の生活困窮者に対する相談や住居確保のための給付金の支給を行う経費、市民生活の安全・安心を支える地域医療体制を確保するため、ひたち医療センターへの医療機器整備、運営費の補助や日立総合病院への救命救急センター運営費の補助、周産期医療体制の確保に向けて東京医科大学に講座を開設するための寄附金などが計上されました。また、教育委員会関係では、平成28年度までの継続事業として、引き続き工事を行う運動公園新中央体育館(池の川さくらアリーナ)建設事業費を始め、建築後40年以上が経過し、耐震性にも問題がある諏訪小学校の校舎改築事業費や、特別支援学校の児童生徒数の増加により教室を借用している多賀中学校との連絡通路上への屋根の設置や段差解消のための工事費、学校給食費の公会計化に伴い、給食食材を市が直接購入するための経費や、南高野学校給食共同調理場の調理業務等を民間事業者に委託する経費などが計上されました。  主な審査の内容を申し上げますと、保健福祉部関係では、「本年4月から本格実施される子ども・子育て支援新制度については、少しでも子育てがしやすい環境となるよう円滑な運営に努めてほしい。」との意見や、「児童クラブについては、対象学年を現在の小学3年生から4年生まで拡大するとのことであるが、保護者のニーズも高いことから、更なる対象学年の拡大や時間延長をより一層進めるべき。」との意見、また教育委員会関係では、「学校施設について、改築や大規模改造が終了した学校と耐震化工事のみを実施した学校では、施設設備に大きな格差が生じているため、トイレの改修を始めとした施設の改善に早期に取り組むべきである。」といった意見が出されました。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連し、日立特別支援学校について要望を1点申し上げます。  日立特別支援学校は、昭和43年に開校し、県内では唯一、市立の特別支援学校であり、近年の児童生徒数の増加から、特別教室を普通教室へ転用したり、隣接の多賀中学校から教室を借用し、高等部の作業学習室として活用するなどして教室不足に対応しております。執行部からは、教室不足を解消するため新年度は、多賀中学校から更に2つの教室を作業室等として借用するとの説明があり、委員からは「慢性的な教室不足に対し、暫定的に教室を借用して対応しているが、職員室のスペースが不足していることからも恒久的な対応を図る必要があるのではないか。」との意見が出されました。執行部におかれましては、日立特別支援学校については、今後の児童生徒数の推移などを踏まえ、施設整備の在り方を整理するとともに、県への移管の可能性についても、県の意向を踏まえながら検討を進められますよう要望するものであります。  次に、議案第2号、平成27年度国民健康保険事業特別会計予算、議案第5号、平成27年度介護保険事業特別会計予算、議案第6号、平成27年度介護サービス事業特別会計予算、議案第8号、平成27年度後期高齢者医療事業特別会計予算、以上4件の特別会計予算については、それぞれの事業の目的に沿った予算計上であり、採決の結果、それぞれ賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、平成26年度一般会計補正予算の所管部分の主な内容は、平成26年度国の補正予算関連事業として、ひたち医療センターの医師確保や救急医療に係る機器整備に対する補助のほか、新たな子育て支援の拠点として整備する(仮称)ひたち子どもセンターの開設準備経費、教員OBや学生等を活用し、中学3年生を対象に各中学校で行う放課後学習室や、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を養うため実施するイングリッシュキャンプ等の経費の計上であり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号、平成26年度国民健康事業特別会計補正予算については、過年度に交付された国庫補助金の額の確定に伴い、超過交付分を返還するものなどであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、日立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定については、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担を定めるものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、関係条例の規定を整理するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅の用途廃止に伴い、管理戸数を整理する等のため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、医療費助成制度、いわゆるマル福制度の支給範囲について、本年10月から、中学生の通院に係る医療費まで拡大するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、平成27年度から平成29年度までの第1号被保険者の保険料率を、基準額で年額7,800円引き上げ、5万9,400円とする等のため改正するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、日立市介護サービス利用料条例等の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の規定に基づく介護予防、日常生活支援総合事業の実施に伴い、当該事業の利用料を厚生労働省令で定めるところにより算定した額とするなど、関係条例を改めるものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員長職が廃止され、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置されることを受け、関係条例を整理するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。 8 ◯議長(飛田謙一君) 次に、蛭田環境建設委員長に報告を求めます。 9                                      平成27年3月20日  日立市議会議長  飛田 謙一 殿                                 環境建設委員長  蛭田 三雄                 環境建設委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬───────────────────────┬─────┬─────────┐ │事件の番号 │      件        名       │議決の結果│  摘   要  │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 1号│平成27年度日立市一般会計予算中       │原案可決 │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち│     │         │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分     │     │         │ │      │      第3款 民生費の所管部分     │     │         │ │      │      第4款 衛生費の所管部分     │     │         │ │      │      第7款 商工費の所管部分     │     │         │ │      │      第8款 土木費の所管部分     │     │         │ │      │      第9款 消防費の所管部分     │     │         │ │      │      第10款 教育費の所管部分     │     │         │ │      │      第11款 災害復旧費の所管部分   │     │         │ │      │ 第2条(継続費)の所管部分         │     │         │ │      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分      │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 7号│平成27年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会│原案可決 │         │
    │      │計予算                    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 9号│平成27年度日立市水道事業会計予算      │原案可決 │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第10号│平成27年度日立市下水道事業会計予算     │原案可決 │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第11号│平成26年度日立市一般会計補正予算(第5号)中│原案可決 │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」 │     │         │ │      │ のうち                   │     │         │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分     │     │         │ │      │      第4款 衛生費の所管部分     │     │         │ │      │      第7款 商工費の所管部分     │     │         │ │      │      第8款 土木費の所管部分     │     │         │ │      │      第9款 消防費の所管部分     │     │         │ │      │ 第2条(継続費の補正)の所管部分      │     │         │ │      │ 第3条(繰越明許費の補正)の所管部分    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第14号│平成26年度日立市水道事業会計補正予算(第  │原案可決 │         │ │      │2号)                    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第15号│平成26年度日立市下水道事業会計補正予算(第 │原案可決 │         │ │      │3号)                    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第16号│平成26年度日立市工業用水道事業会計補正予算 │原案可決 │         │ │      │(第3号)                  │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第27号│日立市建築基準条例及び日立市手数料条例の一部を│原案可決 │         │ │      │改正する条例の制定について          │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第30号│(国)大甕北こ線橋桁製作工事の請負契約の締結に│原案可決 │         │ │      │ついて                    │     │         │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第31号│日立市市民会館の指定管理者の指定について   │原案可決 │         │ └──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘ ◯環境建設委員長(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 環境建設委員長の蛭田三雄です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は11件であります。3月12日、13日の2日間、委員会を開催し、現地調査を含め慎重に審査いたしました。審査の結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算の所管部分であります。まず、新年度における主な事業でありますが、生活環境部においては、シビックセンターの空調用熱源設備切替え工事や地下駐車場・マーブルホールの受変電設備を改修するシビックセンター計画修繕経費、泉が森体育館の屋根防水工事や油縄子交流センターのガス冷暖房設備の改修などを行う交流センター運営経費、さらには鞍掛山霊園の墓地240基の整地工事を行う鞍掛山霊園運営経費などが計上されております。都市建設部においては、ひたちBRT第II期区間の整備に伴い、バス専用道路や大甕駅南北こ線橋の整備などを行う新交通導入事業費、大甕駅舎及び自由通路の整備、南北アクセス道路の整備などを行う大甕駅周辺地区整備事業費、さらには久慈茂宮線や観音前新旗線の整備などを行う道路新設改良事業費などが計上されております。審査の中で、委員から都市建設部関係では多賀地区整備事業について、「路線単独の整備のみならず地区全体の整備をすることにより、地区全体が大きく変化し、正によみがえるような非常に良い整備手法である。既に久慈地区などで取り入れているようだが、今後も路線整備する上では、地区全体を考えて計画を策定し、整備に取り組んでほしい。」との意見が出されました。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号、平成27年度戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算につきましては、浄化槽を管理するための運営費などの計上であり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号、平成27年度水道事業会計予算及び議案第10号、平成27年度下水道事業会計予算の企業局所管の予算関係議案2件についてであります。上下水道事業は、市民生活に欠かすことができない大切なライフラインであり、その機能を維持するため、老朽化に伴う施設の更新や東日本大震災の教訓を踏まえ、耐震化を着実に進めていかなければならない状況であります。しかし、人口減少や節水型社会の進展により、今後料金収入は減少基調で推移していくものと考えられます。このように、企業局の経営を取り巻く環境は厳しく、安定したサービス、経営基盤の強化、人材育成と技術継承といった企業局経営プランの基本方針を踏まえながら、より一層の努力が必要になってまいります。  新年度予算の内容を見ますと、まず水道事業では、平成24年度に策定された水道施設更新計画に基づき、第10送水管の更新工事及び実施設計委託、会瀬配水場平沢配水池向ポンプ制御盤や森山浄水場2系ろ過池表洗管の更新などを行う水源及び配水施設費や市内各所において配水管新設及び布設替工事を行う配水管布設費などが計上されております。  下水道事業では、現在策定中の日立市公共下水道事業総合基本計画の中で示す予定の基本方針や施策の方向性を踏まえ、池の川処理場における機械棟の耐震診断委託や水処理棟の耐震補強工事、管路施設における管渠築造、マンホール鉄蓋改築などの予算が計上されております。審査の中で委員からは水道事業について、「昨年の4月に水道料金を改定し、1年が経過した。着実に更新計画に基づき事業が進んでいるようであるが、更新計画の事業の進捗や整備状況などについて積極的な広報等に努めてほしい。」などの意見が出されました。採決の結果、2議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、平成26年度一般会計補正予算の所管部分であります。補正の主な内容は、地籍調査委託(7次)事業と新交通導入事業の継続費補正の変更、大甕駅周辺地区整備事業のほか22事業について年度内に完了が見込めないため、繰越明許費を追加するほか、吉田正音楽記念館のショップやカフェの売上及び墓地分譲に伴う収入などを吉田正記念事業基金や日立鞍掛山霊園管理基金に積立てをするものなどであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号、平成26年度水道事業会計補正予算、議案第15号、平成26年度下水道事業会計補正予算及び議案第16号、平成26年度工業用水道事業会計補正予算につきましては、給水収益の減額のほか、事業の確定に伴う契約差金等の整理などであり、採決の結果、3議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、日立市建築基準条例及び日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。内容は、建築物において、木材利用等を促進するため、規制緩和や建築関係手続の合理化などから、建築基準法の一部が改正されることに伴い、本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号、(国)大甕北こ線橋桁製作工事の請負契約の締結についてであります。ひたちBRT第II期事業として、大甕水木連絡道路建設工事に伴い、大甕駅の北側に整備するこ線橋の桁を製作するため、平成28年3月31日を完成期限として、宮地エンジニアリング株式会社と請負契約を締結するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号、日立市市民会館の指定管理者の指定についてであります。内容は、現在指定管理者として指定している公益財団法人日立市民文化事業団が公益財団法人日立市科学文化情報財団と合併することに伴い、平成27年4月1日から1年の指定期間を定め、日立市民会館、多賀市民会館、2館の指定管理者として、公益財団法人日立市民科学文化財団を指定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。 10 ◯議長(飛田謙一君) 次に、内山幹線道路整備促進特別委員長に報告を求めます。 11                                      平成27年3月20日  日立市議会議長  飛田 謙一 殿                           幹線道路整備促進特別委員長  内山 英信              幹線道路整備促進特別委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬───────────────────────┬─────┬─────────┐ │事件の番号 │      件        名       │議決の結果│  摘   要  │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 1号│平成27年度日立市一般会計予算中       │原案可決 │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち│     │         │ │      │  歳 出 第8款 土木費の所管部分     │     │         │ └──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘ ◯幹線道路整備促進特別委員長(内山英信君) ◇登壇◇ 幹線道路整備促進特別委員長の内山英信です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第1号、平成27年度一般会計予算の所管部分についてであります。  去る3月17日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。  予算の内容は、市内各所幹線道路整備事業費として、委託料及び工事請負費など847万円余を計上するものであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対して各位の御賛成をお願いいたします。 12 ◯議長(飛田謙一君) 次に、佐藤新庁舎建設特別委員長に報告を求めます。 13                                      平成27年3月20日  日立市議会議長  飛田 謙一 殿                              新庁舎建設特別委員長  佐藤 三夫                新庁舎建設特別委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬───────────────────────┬─────┬─────────┐ │事件の番号 │      件        名       │議決の結果│  摘   要  │ ├──────┼───────────────────────┼─────┼─────────┤ │議案第 1号│平成27年度日立市一般会計予算中       │原案可決 │         │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち│     │         │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分     │     │         │ └──────┴───────────────────────┴─────┴─────────┘ ◯新庁舎建設特別委員長(佐藤三夫君) ◇登壇◇ 新庁舎建設特別委員長の佐藤三夫であります。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第1号、平成27年度日立市一般会計予算の所管部分についてであります。去る3月18日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。  新庁舎建設事業本体工事につきましては、3月4日の本会議での議決を経て契約が調い、いよいよ本格的に工事のつち音が市内に響き渡ることとなりました。  なお、各位も御心配のことと思いますが、今般、一部のメーカーが製造した免震積層ゴムが国土交通大臣認定不適合であったとの報道があったところであります。この件に関しましては、執行部においても大変心配をしているところでありまして、審査の冒頭で、「新庁舎建設事業本体工事において、免震積層ゴムを設置する設計となっていることから、施工前に十分な情報収集と適切な対応が求められる。ついては設計者及び施工業者と協議しながら安全性が確認できた製品のみを採用し施工をしていきたい。」との説明がありました。  さて、新年度予算についてでありますが、職員9名分の人件費の計上のほか、新庁舎建設事業費において、昨年12月議会で変更を行った継続費の平成27年度、年割額分の34億3,889万4,000円を委託料及び工事請負費として計上するとともに、施工監理支援業務委託料や事業進捗に伴う賃借料や負担金、物件移転補償費など、総額で34億7,438万3,000円が計上されました。審査の中で委員からは、「工事期間中は、市民に分かりやすい案内表示の設置や誘導など必要な対策を講じてほしい。」「工事期間中の安全管理には万全を期してほしい。」「市民が完成を待ち望んでいる施設であることから、少しでも早く完成するよう努力してほしい。」などの意見が出されました。採決の結果、全会一致をもって原案を可決と決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げ、報告を終わります。 14 ◯議長(飛田謙一君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。  直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    15 ◯議長(飛田謙一君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  次に、討論であります。討論の通告がありましたので、発言を許します。  反対討論の小林議員に発言を許します。 16 ◯6番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。  11の議案に反対します。要旨を述べ、討論といたします。  議案第1号、平成27年度日立市一般会計予算について、第1に、消費税8%の増税に反対します。政府は、消費税の増税分は全て社会保障に充てると言いましたが、2015年度の消費税増税分のうち、社会保障の充実に充てられるのは、僅か16%にすぎません。大企業への減税をやめ、応分の負担を求めるべきです。  次に、先日、自動車、電機など、金属大手企業が一斉に春闘要求の回答を出しましたが、円高で過去最高の2兆7,000億円の利益が見込まれているトヨタ自動車が4,000円のベアとなり、満額回答に応じませんでした。これが影響し、大手企業は、ベアの満額回答がありません。経済の好循環を掲げて闘われた2015年春闘ですが、循環をとめてしまうほどのひどいもので、これでは国民生活の改善も、内需拡大による景気回復も実現できません。労働総研の春闘提言は、物価上昇の見通し、消費税増税の影響、直接税・社会保障費の負担増などに対応して、最低限6%の1万8,000円以上の賃上げがなければ生活を守ることはできないとしています。働く人の賃金引上げが生活を改善するものでなければ、地域経済も回復は望めません。また、年金受給者にとっても、マクロ経済スライド発動などで実質削減になります。こうして市民の暮らしが厳しい状況の中、公共料金の引下げや国民健康保険料の引下げで、また子供の医療費助成を拡大し、中学生まで無料化にするなど暮らしを応援する施策の拡充をすべきです。国の社会保障の切捨てで、市民の負担が増大しています。生活保護の住宅扶助、冬季加算の引下げに反対します。  子ども・子育て支援新制度導入で、保育料の負担額が変わります。国の基準額は高過ぎるもので、それより低く抑え、また激変緩和で段階的に引上げをするとしているものの、子育て支援として、新しく入る子供の負担を軽くすべきです。市の財政調整基金などの保有額は県内1位となっていますが、こうした施策の実施で市民の暮らし、福祉最優先の市政に変えるべきです。  職員の雇用について、正規職員の割合を増やし、必要な人員の確保を図るべきです。  農業政策について、国は深刻な米価暴落にも、需給調整のために米の買入れはしないなど対策をしていません。米価は生産費の約半分まで暴落し、その上、戸別所得補償制度や米価変動補填交付金などが廃止され、日本の米づくりは危機に立っています。国に対し、対策を求めるべきです。  続きまして、議案第2号、平成27年度日立市国民健康保険事業特別会計予算についてです。高過ぎて払い切れない国民健康保険料は引き下げるべきです。生活苦による滞納の場合の保険証取上げや差押えはすべきではありません。  次に、議案第5号、平成27年度日立市介護保険事業特別会計予算と議案第6号、平成27年度日立市介護サービス事業特別会計予算と議案第24号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第25号、日立市介護サービス利用料条例等の一部を改正する条例の制定について、以上関連します4件の議案について、国の介護保険制度の見直しに反対する立場で討論をいたします。  介護保険が大きく変わることは、国の予算削減を狙うものであり、介護保険料を納めても介護が受けられないと、制度への不信は大きくなるばかりです。要支援の人の訪問介護と通所介護が介護給付から外され、これまで受けていたサービスを継続できず、地域支援事業に移行することは、専門性の高い介護が受けられない、また負担が増えるなどの影響があります。介護保険料の改定について、市では軽減の対策をしており、評価いたしますが、引上げには賛成できません。利用料の引上げ、介護報酬の引下げ、特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上にすることや、補足給付の縮小、打切りなど、高齢者と介護を必要とする人や家族の負担を増やし、介護サービスの後退に反対します。一般会計からの繰入れで、介護保険料の値上げをやめるべきであり、そして国は国庫負担を大幅に引き上げるべきです。  続きまして、議案第8号、平成27年度日立市後期高齢者医療事業特別会計予算です。後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で差別し、医療の範囲も制限するものであり、廃止すべきと考え、反対いたします。  続きまして、議案第17号、日立市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてです。市は、国体など、一定期間人員の確保が必要とされる際の活用を想定しているとのことでした。国は、全国的に正規職員の大幅削減で劣悪な雇用の非正規職員が増加し、その待遇改善のため、任期付職員制度を進めていると聞いていますが、長くても5年という任期付きでは、専門性、継続性の確保や雇用の安定といった問題は全く解決されません。必要な正規職員の確保、さらには劣悪な雇用の非正規職員ではなく、均等待遇原則を具体化し、短時間の職を担う、任期の定めのない短時間公務員制度を確立することを国に求めるものです。  続きまして、議案第19号、日立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定についてです。国の子ども・子育て支援新制度に反対する立場で討論をいたします。  新制度で、保育の現場での混乱が予想されます。一人一人の子供に必要な保育が保証できるようにすべきです。子供の貧困や子育ての困難さが深刻になる中、子供の保育だけでなく、家族支援や地域の子育て支援など課題があり、そうした要求に応えられるよう保育条件や環境、従事する職員の処遇改善などを行うべきです。  続きまして、議案第21号、日立市職員の給与に関する条例及び日立市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。人事院勧告の給与制度の総合的見直しは、将来にわたり、多くの地方公務員に賃下げをもたらす重大な不利益変更だとして、日本共産党は反対しています。公務員賃金を地域の民間賃金の実態に合わせるとして、業務による格差や劣悪な雇用環境等を放置したまま、大都市と地方、高年齢層と若年層、一般職員と技能労務職員等を分断し、総体として公務員賃金を引き下げるものです。公務員賃金の引下げは、民間賃金を抑え込むものとなり、地域経済へ深刻な影響を与えるものです。全ての労働者の賃上げをすることで景気も回復します。  最後に、議案第28号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。国の制度改正に反対する立場から討論いたします。  首長が教育施策の方針、大綱を策定することや教育委員会から教育長指揮監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長教育委員会のトップに据えることを柱とする教育委員会の制度改正は、教育への政治介入に道を開くものとして反対します。安倍内閣の教育再生の目的が、ゆがんだ愛国心や道徳教育の押し付け、子供の健やかな育ちを阻害する競争教育の強化にあることを批判するものです。教育委員会の自主性を尊重し、首長は教育内容に立ち入らず、教育条件の整備に専念するべきです。  以上で私の反対討論を終わりにいたします。 17 ◯議長(飛田謙一君) 以上で討論を終結いたします。  直ちに採決いたします。  採決方法についてお諮りいたします。今回は、反対討論のありました議案を一括して、続いて、予算関係議案、条例関係議案、契約関係議案及びその他の議案、以上5つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長(飛田謙一君) 御異議なしと認めます。よって、5つに分けて採決いたします。  お諮りいたします。初めに、反対討論のありました議案、すなわち、議案第1号、議案第2号、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第17号、議案第19号、議案第21号、議案第24号、議案第25号及び議案第28号に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 19 ◯議長(飛田謙一君) 起立多数であります。よって、これら11件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。予算関係議案、すなわち議案第3号、議案第4号、議案第7号及び議案第9号から議案第16号までの11件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 20 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、これら11件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。条例関係議案、すなわち議案第18号、議案第20号、議案第22号、議案第23号、議案第26号及び議案第27号の6件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 21 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、これら6件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。契約関係議案、すなわち議案第30号に対する環境建設委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 22 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、議案第30号は委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。その他の議案、すなわち議案第31号に対する環境建設委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 23 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、議案第31号は委員長の報告のとおり原案可決と決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 議案第33号及び議案第34号について 24 ◯議長(飛田謙一君) 日程第3 議案第33号及び議案第34号についてを一括して議題といたします。  議案第33号及び議案第34号について、提案者の薄井議員から説明を求めます。 25 ◯12番(薄井五月君) ◇登壇◇ 薄井五月です。  提出者、賛成者となりました議会運営委員会委員を代表して、議案第33号及び議案第34号について説明させていただきます。  議案目録、第6分冊を御覧ください。  まず、議案第33号、日立市議会基本条例の制定について説明いたします。  初めに、本議案の提案に至るまでの経緯について触れさせていただきます。  各位御承知のとおり、議会基本条例案につきましては、平成24年6月から今月までの2年10箇月に及んだ議会活性化の議論の中でも、約1年の時間と17回の回数を重ねてつくり上げてまいりました。この間、先進地への視察、議会運営委員会のメンバーを通じての各会派との意見のキャッチボール、そして素案ができた段階で市民へのパブリックコメントを実施するなど、精力的な活動と活発な議論を行ってまいりました。このような経過の中で、十分に練り上げて作成した条例案であります。  続きまして、条例案の概要について説明させていただきます。  1ページを御覧ください。提案説明にございますとおり、二元代表制の下での意思決定機関として、議会の機能を最大限に発揮した活動を行い、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与するため、本条例を制定するものであります。  2ページを御覧ください。目次がございます。本条例は、前文と全9章から成る本則22条及び附則で構成されております。  まず、前文では、条例制定の背景と、これまで積み重ねてきた取組を継続し、不断の検証を行うことなどを含め、条例制定の趣旨をうたっております。  次に、本文のうち、主な内容について申し上げます。  3ページを御覧ください。第1章の総則におきましては、第1条の目的を初めとして、第2条では、この条例が日立市議会における最高規範であることを定めております。  第2章の議会の活動原則等におきましては、第3条で、市民に開かれた議会運営や議員間あるいは市長等との自由かっ達な討議を行うことなど、議会の運営に必要な7項目の活動原則を定めております。  次に、5ページを御覧ください。第6条では、議会における災害時の対応について定めておりまして、その詳細については、別途規定を定めることといたしました。  第3章の議員の活動原則等におきましては、第7条で、議員間の自由な討議を重んじることや市民に対する説明責任、議会活動を最優先することなど、議員個人として必要な5つの活動原則を定めており、6ページの第8条では、会派について定めております。第9条の議員の政治倫理では基本的な事項を定め、詳細については別途規定を定めることといたしました。  第4章の市民と議会の関係におきましては、第10条で情報の積極的公開、広聴活動及び市民との意見交換を通じて得た意見を政策提案につなげるよう努めることなどを明文化しております。  7ページを御覧ください。第12条では、市民との意見交換の場として議会報告会を行うことについて定めております。なお、議会報告会の開催に関する詳細な事項については、別途規定を設けることといたしました。  次に、第5章の議会と市長等との関係におきましては、第13条で、市長等との緊張関係の保持に努めることや、一般質問を行うときの質問方式及び市長等に対して、論点を整理するため反問することができることを定めました。なお、反問の運用に当たっての詳細な事項については、別途規定を定めることといたしました。  次に、8ページを御覧ください。第6章の議会の機能強化におきましては、第15条で、議案等の審査などの際に、合意形成に向け議員相互間の自由討議を通じて議論を尽くすこと、第16条においては、議会が議決すべき事件の追加を積極的に検討することを定めました。  次に、9ページを御覧ください。第7章の議会事務局等におきましては、第18条の議会事務局の充実において、議会事務局の調査、法務その他必要な機能の充実を定めております。  第8章の議員の身分及び待遇においては、第20条の議員定数、第21条の議員報酬等について、市政の現状及び課題並びに将来の展望を考慮した上で検討することを定めております。  10ページを御覧ください。第9章の見直し手続におきましては、第22条で、条例の制定後も議会運営委員会において、必要に応じてこの条例の見直しを行うことを定めております。  附則では、本条例を平成27年4月1日から施行することを定めております。  なお、先ほど別途規定を設けると説明いたしました災害への対応、議員の政治倫理、議会報告会の開催、反問の実施の4項目については、本条例の制定作業と並行して議論をしており、それぞれの規程案を取りまとめて議長に報告をさせていただいております。  本条例が制定された後は、所定の手続により条例の施行と併せて運用できるよう望むものであります。  続きまして、議案第34号、日立市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。  同じく、議案目録、第6分冊の11ページを御覧ください。提案説明にございますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関係規定を改めるため、本条例を制定するものであります。条例は12ページに記載されているとおりでありますが、第20条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会教育長」に改めるものであります。  なお、施行期日は平成27年4月1日とするものでありますが、現在の教育長の在職期間中は、従前の例により取り扱うこととするものであります。  以上で議案第33号及び議案第34号の説明を終わりますが、各位の御賛成をお願いいたします。 26 ◯議長(飛田謙一君) 以上で提案者からの説明は終わりました。  ただいまの説明に対し質疑はございませんか。 27 ◯15番(石井仁志君) ◇登壇◇ 石井仁志でございます。  議案第33号について質問いたします。  議会基本条例の全議員説明会をお願いしましたが、かなえられませんでした。議案質疑として発言します。  質問1、この条例第2条に、「最高規範」とあります。日本国では、憲法が最高規範とされています。この条例制定過程での最高規範性とはどんな裏付けに基づくものでしょうか。  質問2、第14条に、政策形成過程の説明要求とあります。(1)政策等を必要とする理由。(2)提案に至るまでの経緯。(4)他の地方公共団体の類似する政策等の比較検討。
     以上の項目をこの議会基本条例を例に説明してください。  質問3、第15条に、「自由討議による合意形成」とあります。「合意形成に向けた自由討議を通じて議員相互間の議論を尽くすように努め」とあります。この条例制定過程に沿って説明をお願いします。  以上を質問します。 28 ◯12番(薄井五月君) ◇登壇◇ 石井議員の質問にお答えいたします。大きく3点について御質問がありましたので、一括してお答えさせていただきます。  まず、第2条、最高規範としての位置付けについてでありますが、最高規範とは、法律を始め、様々な事象において決まり事がございますが、それぞれの決め事の頂点を指すものであります。したがいまして、基本条例を最高規範としたことは、日立市議会の活動における決まり事として必要な基本的事項を定めた最高規範、つまり議会として遵守すべき規範の頂点となるものとして位置付けしたものです。  次に、第14条、政策形成過程の説明要求についてでありますが、御質問の3項目を含め、7項目の必要事項を定めております。これら7項目は、従来から議会審議における論点の整理を始め、議員の調査研究の精度を高め、ひいては議会として十分な議論を尽くすため、市長に対し要求してきたところであります。ついては、それらを条項として明文化したものであります。  最後に、第15条、自由討議による合意形成についての制定過程についてでありますが、議会は合議制の機関として、従来から意見や要望を自由に討議する場であることは言うまでもありません。そのような意味から、これまで各委員会などでの討議により合意形成されてきたことは御承知のとおりであります。しかしながら、より議員間による活発な議論を尽くす必要があるのではないか、もっと議論できる場が必要ではないかといった意見などから、条項として定めたものであります。  いずれにいたしましても、条例が制定された後、具体的実践の行動を通じて内容が明らかになってくるものと考えております。  以上でございます。 29 ◯15番(石井仁志君) 自席から発言します。説明に不足がありますが、この条例発足後に私の申し述べた趣旨をよい方向に運用されるものと期待して、質問を終わります。 30 ◯議長(飛田謙一君) そのほかに質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長(飛田謙一君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております2件の議案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(飛田謙一君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件の議案については委員会への付託を省略することに決しました。  次に、討論であります。討論はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(飛田謙一君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。  直ちに採決いたします。  お諮りいたします。初めに、議案第33号、日立市議会基本条例の制定について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 34 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、議案第33号は原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。議案第34号、日立市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 35 ◯議長(飛田謙一君) 起立全員であります。よって、議案第34号は原案可決と決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第4 閉会中の所管事務調査について 36 ◯議長(飛田謙一君) 日程第4 閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付してあります所管事務調査一覧表につきましては、各委員長から閉会中の事務調査についてそれぞれ申出があったものであります。各委員長の申出のとおり決することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(飛田謙一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は所管事務調査一覧表のとおり決しました。  以上で、今期定例会に付議されました案件全部が終了いたしました。  ここで、吉成市長から御挨拶がございます。 38 ◯市長(吉成 明君) ◇登壇◇ 本定例会の閉会に当たりましてお礼と御挨拶を申し上げます。  去る3月4日の開会以来、議員の皆様には平成27年度当初予算を始め、多くの重要な案件を長時間にわたり御審議いただき、誠にありがとうございました。特に、開会初日には、新庁舎建設に係る契約議案について先議をいただき、全会一致をもって議決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。また、その他の案件につきましても、本日、可決をいただき、重ねてお礼を申し上げる次第であります。  さて、未曾有の大災害をもたらした東日本大震災直後に日立市長に就任して以来、大震災からの復旧・復興が私に課せられた天命であり、使命であると受け止め、この4年間を全力で各種事業に取り組んでまいりました。  議員各位におかれましても、本市がこれまで経験したことのない中での議会活動の4年間であったと思っております。しかし、こうした厳しい環境の中にあっても、執行部に対し、一貫した力強い御支援、御協力を賜り、お陰さまで日立市震災復興計画に位置付けました事業をおおむね完了し、今後の道筋をつけることができました。この間の支援に対しまして、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。  一方、既に御案内のとおり、私は昨年5月に古希を迎え、その花道として今期限りで市長の職を辞することにいたしました。思えば昭和43年4月に萬田市長から辞令を受けて以来、立花市長、飯山市長、樫村市長の4代の市長に仕えてまいりました。この間、副市長を2期、そして市長を1期務め、特別職3期12年の中で、微力ながら市政発展の一翼を担ってまいったというふうに思っております。  この47年間の役所人生を振り返れば、その時々の多くの人たちとの出会いがあり、その人たちの顔々が今、胸に去来する次第であります。こうした多くの人たちに半世紀近くにわたって支えられた私は、恵まれた役所人生という一言に尽きると思っております。この間、賜りました御厚情に対し、深く感謝を申し上げます。  結びに、「新しきものをつくるために古きものは消え去る」との例えがありますけれども、新しき庁舎には新しき人を迎え、新たな日立市の発展に尽力されんことを切に願ってやみません。この4月には統一地方選挙が控えております。今期定例会は、議員各位におかれましても、任期最後の定例会となりました。この4年間、本当に御苦労さまでありました。  また、説明員の1人である田所都市建設部長も、3月末をもって定年を迎えられます。長年の努力に対し、深く感謝を申し上げます。  議員各位におかれましても、なお一層健康に留意され、今後とも市政に対しましてお力添えを賜りますようお願い申し上げ、私からの挨拶といたします。  長い間、本当にありがとうございました。 39 ◯議長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 私からも一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、去る3月4日から本日まで、17日間にわたって開かれました今議会に際し、平成27年度予算案を始め各種条例案など、数多くの重要案件を精力的かつ慎重に御審議いただきました。本日、ここに閉会の運びとなりましたことは、議員各位の御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。  平成27年度の予算は、「生活未来都市・ひたち」を目指す総合計画が4年目を迎える中、東日本大震災からの復旧を象徴する市役所新庁舎や池の川さくらアリーナの建設事業に鋭意に取り組まれるとともに、地方創生に向けての重要な取組となる人口減少や少子高齢化対策、また安全・安心な暮らしの継続と安定を確保する都市基盤の充実などを始め、活力ある日立の再生に関わる案件が多数ございました。  また、復旧・復興からのステップとして、大甕駅舎を含む周辺地域の整備事業を始め、新交通導入事業ひたちBRTの第II期区間の整備など、直面する多くの課題に対し、積極的に取り組まれている関係各位の御努力に対しまして、深く敬意を表するものであります。どうか今議会で成立いたしました予算の執行に当たりましては、適正かつ効率的な予算の執行に当たられるとともに、全職員が一丸となって取り組まれることを強くお願い申し上げます。  一方、私ども議会におきましても、昨年から市民の皆様により開かれた議会運営を目指すものとして、種々議論を重ねてまいりました議会基本条例を制定することができましたことは、今後の議会運営の在り方として大きな一歩とすることができたものと思っております。  私ども議員は、4月末日をもって任期を満了することとなります。中には今期限りで勇退を決意された議員もおられますが、多くの議員は再選を決意され、新たな議席に向け頑張ることとなります。再びこの議場で顔を会わせることができるよう、互いにエールを交わし、奮闘されますことを御期待申し上げます。  また、吉成市長におかれましては、1期4年間ではありましたが、就任当初から東日本大震災からの復旧に追われ、施策の大半を復興事業に費やされた非常に内容の濃い4年間ではなかったかと思っております。加えて、今後のまちづくりにおける重要な施策事業につきましても、次へ引き継ぐ道筋を立てられたことは大変重要で意義深いものであるものと感謝をいたしております。任期満了後は、疲れを十分に癒していただきたいと思います。大変御苦労さまでございました。  結びに、議員各位並びに執行部の皆様のますますの御活躍、御健勝を御祈念申し上げ、御礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。  これをもちまして、平成27年第1回日立市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。                   午後 2時32分閉会   地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  議 長  副議長  6 番  7 番 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...