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  1. 日立市議会 2013-03-06
    平成25年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2013-03-06


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時00分開会 ◯議長(飛田謙一君) 御報告いたします。  ただいま出席議員は28名であります。  これより平成25年第1回日立市議会定例会を開会いたします。  今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配付してあります議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号から報告第7号までであります。  提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配付してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長(飛田謙一君) 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について、井上議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。 3 ◯議会運営委員長(井上 清君) ◇登壇◇ おはようございます。議会運営委員長の井上 清です。  御報告いたします。  議会運営委員会は去る2月27日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして順次申し上げます。  今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案21件、条例関係議案10件、その他の議案1件及び報告7件の計39件であります。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、各委員会に付託して審査することといたしました。
     会期につきましては本日3月6日から3月26日までの21日間とし、日程につきましてはお手元の第1回日立市議会定例会日程表のとおりであります。  また、議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。市政に関する会派代表質問及び一般質問は明3月7日・木曜日・午後1時まで、議案等に対する質疑は3月12日・火曜日・午後1時まで、また、討論につきましては3月25日・月曜日・午前11時までとし、発言の順序につきましては、申し合わせのとおり議会運営委員会において決定することにいたします。  請願等の締切りにつきましては3月8日・金曜日・午後5時15分までといたしましたので、よろしくお願いいたします。  なお、日立市農業委員会委員の推薦につきまして、3月11日・月曜日の本会議においてお諮りする予定でありますので、併せてよろしくお願いいたします。  以上が今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 4 ◯議長(飛田謙一君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(飛田謙一君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日3月6日から3月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(飛田謙一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。   ─────────────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長(飛田謙一君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に    17番 岡部 光雄議員    19番 白土 仙三郎議員 を指名いたします。   ─────────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長(飛田謙一君) 日程第3 諸般の報告を行います。  初めに、請願等の処理の経過及びその結果について教育委員長から報告がありましたので、その写しを本日配付いたしました。  次に、閉会中の一般報告については、お手元に配付してあります事務報告のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第4 議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号から報告第7号までについて 9 ◯議長(飛田謙一君) 日程第4 議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号から報告第7号までについてを一括して議題といたします。  初めに、市長から平成25年度施政方針並びに予算案大綱について説明願います。 10 ◯市長(吉成 明君) ◇登壇◇ おはようございます。平成25年第1回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案等の説明に先立ち、施政方針並びに予算案の大綱について御説明申し上げます。  平成25年度は、新たな都市像「生活未来都市・ひたち」の実現を目指した総合計画の2年目を迎え、就任直後に策定いたしました日立市震災復興計画の最終年度となります。  間もなく、東日本大震災から2年が経過しようとしておりますが、この2年間、一日も早い復旧・復興を目指す様々な事業に、懸命に取り組んでまいりました。この間に賜りました、市議会の皆様の御理解と御協力に対し、改めて、この席をお借りして深く感謝申し上げる次第であります。  また、震災復興計画に掲げた事業の中には、新庁舎の建設や新中央体育館の整備など、完了までにはまだ時間を要する大規模な事業もありますが、確実に復旧から復興への歩みの年となるよう、引き続き計画事業を進めてまいりたいと考えております。  さて、昨今の世界における社会情勢は、依然として様々な不安定要素を抱える中、最近ではアルジェリアにおけるテロ事件、北朝鮮のミサイル発射や核実験、領土問題、そして環境汚染など、我が国の生命財産・安全を脅かす問題が次々と生起し、憂慮に堪えません。  一方、国内の社会経済情勢に目を向けますと、昨年末の政権交代によって新たに打ち出された政策に、国民の関心の高まりを感じている次第です。  「強い経済」を目指す様々な政策は円安を招来し、これまでの円高に悩まされていた輸出産業の分野に光明をもたらしました。その一方で、原材料などを輸入に頼る産業分野では、急激な円安への対応に苦慮するといった状況も生じており、日本経済のかじ取りの難しさも痛感しているところであります。  また、国全体が直面している急激な人口減少によって生じる諸問題は、国内需要を縮小させ、企業の生き残り策として海外展開を始め、基幹企業間同士の合従連衡を加速させる誘因ともなっております。その結果として、雇用環境が更に悪化する懸念をも抱いているところであります。  本市におきましても、既に昭和59年より人口減少に転じ、少子高齢化の進行に合わせ、市外への社会的転出が加わり、人口減少が続いております。  しかしながら、人口はまちの活力を示す指標の一つではありますが、その増減にあまり捕らわれることなく、長い歴史を持つものづくりのまちとして、その特性を伸ばし、国内においても個性あるまちとして持続していくことが大切であると思っております。そのためには、市内企業の市内での再投資の促進が欠かせません。それによって、市内における新たな雇用を生み出すことが可能となり、人口増加にも寄与するものと考えております。  また、高齢社会の深化によって必然的に疾病率は上昇していきます。いわゆる団塊世代が75歳以上を迎える2025年問題であります。12年後のことではありますが、今から準備しておかねば間に合いません。そのためにも、三次救急医療とともに二次救急医療体制の充実強化を図ることが正に重要であります。  茨城県の深い理解によって、本市医療機関への支援強化が図られていますが、本市としましても、来たるべき時期に備えて、今から支援体制を強化すべきものと考えております。  一方、東日本大震災笹子トンネル事故に象徴されるように、本市においても、高度経済成長期に整備された公共施設等を数多く抱えており、公共施設の維持補修強化は緊急な対応が必要であります。このため、まず、小中学校校舎の耐震化を図るべく予算の重点配分を行ったところであります。  いずれにしましても、人口減少、高齢社会、安全・安心といった市政の課題に対し、限られた資源を重点配分しつつ、総合計画の着実な実現を図ってまいる所存であります。  次に、予算案の概要について申し上げます。  まず、国の政府予算案の概要でございます。平成25年度の国の一般会計予算は、対前年度比2.5%増の92兆6,115億円で、このうち一般歳出は4.2%増の53兆9,773億円となりました。  国の経済見通しでは、平成25年度の国内総生産の成長率を名目で2.7%程度、実質で2.5%程度と見ております。  続いて、地方財政計画でございます。通常収支分の計画規模は、対前年度比0.1%増の約81兆9,100億円となっておりますが、これとは別に、東日本大震災分として2兆6,000億円を設定しております。これは、復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するためのものであります。  歳入では、地方交付税が通常収支分と震災復興特別交付税分を合わせ、前年度比で4,578億円の減額となっておりますが、社会保障関係費の大幅な自然増や、公債費が依然高水準であることなどから13兆円余の財源不足が生ずる見込みであり、財源対策債や臨時財政対策債により補填するなどの措置を引き続き講ずることとしております。  歳出では、地方公務員も7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与費8,500億円余を減額することとし、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題に対応するため、この削減額に見合った事業費を特別枠として設定するものであります。  次に、茨城県の一般会計予算は、対前年度比2.6%減となっております。歳入では、復興需要などにより、県税収入を2.8%増と見込んでおります。歳出では、公債費や扶助費が増となるものの、人件費が2.2%の減となり、義務的経費全体では0.8%の減となっております。  さて、本市の平成25年度の予算でございます。全会計の合計では、前年度に比べ2.6%増の1,072億7,731万円となります。  一般会計は625億7,400万円で、前年度より0.7%、額にして4億6,900万円の減となっております。これは、震災復興事業が、一部の大型事業を除きほぼ完了に向かっている一方で、防災・減災事業としての小中学校校舎耐震事業等が本格化するため、予算規模としては、ほぼ前年度並みとなったところでございます。また、特別会計は、国民健康保険事業特別会計など12会計で、7.7%増の447億331万円となっております。  次に、一般会計の歳入でございます。市税は1%増の276億8,209万円を計上いたしました。その主な内訳を申し上げますと、法人市民税は、一部企業の業績などにより11.7%増の19億600万円であり、市たばこ税は、県たばこ税の一部が税源移譲されることから15.2%増の14億5,000万円となっております。  地方交付税につきましては、前年度交付実績や税収の増などから、前年同額の50億円を計上いたしました。  諸収入では、下水道事業会計貸付金の返済が一部終了したことにより、約2億2,800万円減の14億5,369万円を計上しております。  市債は、緊急防災・減災事業債を活用して進めてまいりました消防・救急無線デジタル化整備事業が完成したことなどから、約3億600万円減の49億4,780万円となっております。  これらの結果、財源不足を補う基金からの繰入額は、前年度を上回る49億467万円としたところでございます。内訳は、震災復興基金繰入金が3億1,700万円余、市債償還基金繰入金が43億2,000万円余などであります。  続いて、歳出について申し上げます。扶助費は、障害者自立支援等給付費や生活保護費などの伸びにより、1.6%増の130億9,065万円となりましたが、人件費が1.6%減、公債費が2.1%減と、それぞれ前年度を下回ったことなどから、義務的経費全体では0.4%の減となっております。  投資的経費は24.4%増の約87億8,200万円と大きく増加しておりますが、主な事業としては、小中学校校舎等の耐震化推進事業を加速させ、早期に耐震化を完了させるものであります。  次に、平成25年度の主な事業について申し上げます。  第1は、健やかで安心して暮らせるまちを目指す福祉・医療についてであります。  我が国の社会保障制度は、戦後の長い歴史の中で積み重ねてきた仕組みではありますが、冒頭部分でも申し上げました2025年問題、さらには、少子高齢化、人口減少といった昨今の社会情勢の中で、もはやその仕組みをこのまま維持することは困難な状況であります。  そのため、国におきましては、昨年8月、社会保障・税の一体改革関連法案を成立させ、安定した財源の確保を図りつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ろうとしているところであります。  本市においても、自助、共助、公助が適切に組み合わされ、誰もが住み慣れた地域や家庭の中で安心して暮らすことができるよう、年代に応じた健康づくりと、生き生きと生活できるまちを目指します。  子育て環境の整備としては、4月に開設予定の南部図書館において、新たに地域子育て支援事業を実施し、土曜日も開設するなど子育て支援の充実を図ります。  また、子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子育て支援事業計画」策定に向けて準備を進めます。  さらに、家庭における子供の養育環境の健全化を図り、複雑化、長期化する相談内容に対応するため、従来の家庭相談員と母子自立支援員の身分を併せ持つ「こども家庭相談員」を新たに配置し、相談・支援体制の強化に取り組みます。  高齢者福祉については、高齢者が安心して生き生きと自立した生活が営めるように「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の推進を図るとともに、次期計画策定に向けて準備を進めます。また、民間事業者が行う介護サービス施設等での適切かつ質の高いサービスの確保に向けた支援を行います。  障害者福祉については、障害者が地域で安心して生活ができるよう、障害者を支えるサービスや社会参加機会の充実を図るため、第4次日立市障害者施策長期行動計画を策定します。  地域福祉については、互いに支え合う地域社会の実現を図るため、次期地域福祉計画を策定します。  地域医療体制については、県並びに医師会と連携し、引き続き、東京医科大学に日立市地域産婦人科医療学寄附講座を開設するなど、産科・小児科などの医師の安定的確保に努めます。  また、来たるべき超高齢社会に備えるべく、茨城県とともに、市内の二次救急医療体制の確保及び施設の耐震化に向けた財政支援を行います。  ライフステージに応じた健康づくりの推進については、新たに男性特有の疾患である前立腺がんの検診助成を行い、早期発見、早期治療に努めます。  第2は、人と文化をつくるまち教育・文化についてであります。  次の時代のまちづくりを担う人材の育成は、教育の使命であります。  学校教育においては、本市の豊かな地域資源や文化をいかし、子供たちの豊かな心と健やかな体を育成し、一層確かな学力を育むために、新たな日立市学校教育振興プランを策定します。  学校施設においては、児童・生徒が安全に学校生活を送れるよう、学校施設耐震化事業として、8校の実施設計委託及び16校の補強工事を実施し、市の学校施設耐震化率向上を図るとともに、校舎の照明器具など非構造部材の点検、受変電設備改修工事等を実施いたします。  特別支援教育については、特別支援学級用教科書を配備し、保護者の負担軽減を図ります。  特色ある学校教育の推進については、児童の理科への興味・関心を高めるため、小学校へ理科学習支援講師を配置いたします。  理数教育の振興については、未来を拓く科学大好き教育推進事業において、理数アカデミーなどに対する補助を行います。また、自然や科学の実体験を通し、科学への興味・関心を高めるため、科学大好き体験学習を行います。  中里小学校の児童及び小規模特認校制度により、学区外から中里小・中学校へ通学する児童・生徒の登下校に、スクールバスを運行いたします。  発達障害を持つ幼児・児童・生徒を対象に早期支援を行うため、小集団指導支援員の増員等、こども発達相談センターの相談・指導体制の充実を図ります。  生涯学習については、被災した郷土博物館の復旧のため、耐震補強及び老朽化した空調設備の改修等、大規模改造を実施いたします。  また、平成23年12月から整備を進めてまいりました「くつろぎ、ふれあい、楽しむ図書館」として、海に関する資料を備えた「海の文庫」などの特色を持つ、南部図書館がオープンいたします。  青少年育成については、日立市青少年相談員連絡協議会が設立50周年を迎えるため、記念事業を行います。  生涯スポーツについては、昨年に引き続き、JX-ENEOSを日立製作所の対戦相手に迎え、日立さくら杯社会人野球大会を4月7日に市民球場で開催いたします。  社会体育施設の整備については、運動公園新中央体育館建設事業の本体工事に着手いたします。  このほか、久慈サンピア日立スポーツセンター屋外施設災害復旧事業として、被災したテニスコート及びプールの災害復旧工事を行います。また、同センターの体育館整備事業として、施設の機能向上を含め、被災した体育館の改修工事を行います。
     第3は、活力ある産業のまちを目指す産業の振興についてであります。  本市は、産業の集積により形成され、産業とともに発展してまいりました。力強い活力ある産業のまちを目指していくためには、本市が持つ様々な「資源」を総動員し、既存分野の枠組みに捕らわれない有機的な連携を図るとともに、更なる産業インフラの整備を進め、活力の「源」となる企業や事業者等の支援を図っていく必要があります。  工業の振興については、事業活動の活性化や、まちのにぎわいの創出に寄与する事業者等を支援する産業集積促進事業の一層の活用を図るほか、東日本大震災復興特別区域法に基づく支援制度などを積極的に活用することにより、産業誘致の促進や企業の再投資を促す取組を進めてまいります。  また、昨年着工されました東京ガスのLNG基地建設については、引き続き、円滑に建設整備が進むよう支援してまいります。  就業支援については、引き続き、多賀市民プラザ内に開設している雇用相談コーナー多賀において、利用者に応じたきめ細かい対応を図っていくほか、就職面接会や企業現場見学会を実施し、雇用のミスマッチが少しでも改善できるよう、関係機関と十分に連携を図りながら、新たに雇用機会の提供に努めます。  商業の振興については、様々なイベントを支援するにぎわい創出事業や、コミュニティビジネスによる起業を支援するまちの起業家支援等を通じ、商店街の活性化に取り組みます。  農業の振興については、果樹産地の活性化や、果樹生産振興のための支援を行います。  水産業の振興については、将来の担い手確保を図るため、新たに新規漁業就業者の支援を行うほか、漁業経営の安定を図るための支援を行います。また、震災により沈降した日高漁港の改修を進めてまいります。  物流ネットワークの拠点整備においては、茨城港日立港区の第3ふ頭地区整備を促進し、更なる機能充実と発展を図ってまいります。  観光の振興については、本市の魅力を積極的に発信することにより、イメージアップの向上を図ります。  また、震災等の影響により、砂浜の消失が著しい河原子海水浴場の北浜海岸は、従前どおりの海水浴場エリアの確保が難しいことから、南浜海岸での海水浴場開設の可能性について調査を実施します。  かみね動物園については、本市の観光拠点としてこれまで計画的に整備を進め、昨年はエンリッチメント大賞を受賞することができました。平成25年度はキリン舎の整備に取り組み、更なる魅力づくりに取り組んでまいります。  なお、今年度策定いたしました「商工振興計画」、「観光物産振興計画」、「水産振興計画」の産業振興に関わる3つの計画を着実に推進してまいりたいと考えております。  主な施策の第4は、都市機能が充実したまちを目指す都市基盤についてであります。  交通の軸となる幹線道路等の整備は本市の喫緊の課題であり、その対応に努めてまいりました。今後も早期の基盤整備を進めるとともに、利便性に優れた公共交通の維持確保に努めてまいります。  また、まちの成長とともに整備された多くの社会資本は老朽化が進んでおり、これら都市の資産を有効に活用するため、効率的な更新や整理、長寿命化を計画的に進めます。  幹線道路の整備については、大きな懸案でありました山側道路日立笠間線の2.9キロメートル区間が3月末に開通予定であり、大みか町から大久保町までの、国道6号の慢性的な渋滞緩和につながるものと期待しているところであります。  国道6号日立バイパスや国道6号大和田拡幅、鮎川停車場線、十王北通り線などについても、引き続き、早期整備を事業主体である国・県に要望してまいります。  また、大甕水木連絡道路を始め、中所沢川尻線、友部・伊師浜線などの整備を進め、災害時に避難路となる(仮称)中丸アクセスや旭町地内の市道3225号線、久慈茂宮線などの整備を進めてまいります。  市街地整備については、大甕駅周辺地区の都市拠点機能の強化を目指し、JR大甕駅の駅舎改築や自由通路の詳細設計に着手します。また、交通結節点機能の強化を図るため、南北アクセスの道路の整備を進めます。  公共交通については、3月25日に新交通BRTの第1期区間である、久慈・大みか間の運行を開始する運びとなりました。沿線の生活の利便を確保するため、更に大みか・東大沼間の整備を進めます。また、公共交通総合体系計画に基づくパートナーシップ事業として、4月から塙山地区において、地域や公共交通事業者と協力した実証運行を行います。  河川・水路の整備については、集中豪雨などによる都市型水害に対応するため、田尻川流域の治水対策や、十王駅西側の排水路の整備を進めます。  住宅政策については、住みやすい住環境の形成を目指し、定住促進や多様なニーズなどへの対応を図る総合的な計画として、住生活基本計画を策定します。  上下水道事業については、災害時にも強いライフラインを確保するため、老朽化した施設の修繕・更新を進めてまいります。水道事業においては、水道施設更新計画に基づく送水管や配水管の更新、耐震化事業に着手するとともに、下水道事業においては、下水道管路施設の耐震化、処理場設備の更新、浸水被害を軽減するための大沼川流域貯留施設整備などの雨水対策事業を進めてまいります。  第5は、安全で環境にやさしいまちを目指す生活環境についてであります。  本市が現在、美しい海岸線や緑の山々などの豊かな自然に恵まれておりますのも、工業都市として発展する過程で市民と企業が協力して煙害を克服するなど、自然と産業の調和に取り組んできた先人の努力のたまものであります。  この先人たちの取組を現代に受け継ぎ、自然環境の保全と循環型社会の実現を目指し、市民の新エネルギーの導入を促進する家庭用太陽光発電システムの設置経費の一部補助について、枠を拡大してまいります。  また、企業と共同で実施する未来都市モデルプロジェクトの一環として、交流センターに太陽光発電設備等を設置いたします。  資源の有効活用の促進については、一般家庭から排出される廃小型家電品を回収し、リサイクル福祉工場と連携し、廃小型家電等資源化実証実験に引き続き取り組んでまいります。  続いて、消防・救急体制の強化についてであります。  消防体制の強化を図るため、津波対策等が必要な臨港消防署や、道路形状の変更があった多賀消防署を中心として、消防施設の在り方を検討してまいります。  災害に強いまちづくりについては、原子力災害対策を始めとする地域防災計画の更なる見直しを進めるとともに、避難所用防災資機材等の拡充に努めます。  さらに、沿岸部の津波情報を把握するため、監視カメラシステムの整備、屋外放送塔の増設、戸別受信機の市内全域への整備など、情報収集伝達体制の充実を図ります。  防犯活動・交通安全については、高齢者や児童生徒の安全・安心な暮らしに向け、各地域の自警団への支援に努めるとともに、交通事故の未然防止を図るための通学路の整備、交通安全教室の開催、保安灯の更新などの積極的な取組に努めてまいります。  第6は、みんなで築くまちを目指す協働についてであります。  私たちは、さきの大震災を経験したことにより、様々な場面で、絆や人とのつながり、ともに支え合うことの大切さを改めて見つめ直しております。  コミュニティ組織や各種団体等を始めとした全ての市民、企業、大学、行政が情報を共有し、互いに協力しながら、将来に向けてまちが発展できるよう、協働によるまちづくりを進めてまいります。  行政とコミュニティ組織の協働については、行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会報告書により提言された内容を踏まえ、協働によるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。  茨城大学や企業との産学官連携の一層の強化を図り、研究開発や社会的課題の解決、地域活性化などへの取組も視野に入れ、大学の立地、産業の集積という本市の特性をいかした取組を進めるとともに、茨城キリスト教大学との連携協定締結10周年を記念して、記念フォーラムを開催いたします。  男女共同参画については、女性リーダーの育成や、男女が働きやすい環境をつくるための意識啓発を図るなど、仕事と家庭・地域生活を両立できる環境整備に努めてまいります。  情報共有の充実については、ホームページの再構築を図るとともに、ソーシャルメディア等のICTの活用を進め、情報発信と市民の意見を把握する広聴機能の更なる充実に努めてまいります。  新庁舎建設については、震災からの復興を目指す本市にとって、まちづくりの拠点施設となることも踏まえ、充実した機能を備えた誰もが使いやすい庁舎の整備に向けて、基本・実施設計に着手いたします。  以上が平成25年度の施政方針並びに予算案の大綱でございます。  人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢の変化に適応しながら、市民の多種多様なニーズにも柔軟に対応する行政サービスを提供していくため、財政基盤の確立に努めなければならないと考えております。  効率的かつ効果的な行政経営のため、平成25年度を初年度とする新たな行財政改革大綱にもしっかりと取り組んでまいります。  昨秋、私は、日立市名誉市民の瀬谷義彦先生の「白寿」の祝いに出席いたしました。  そのとき、平成19年に瀬谷先生が講演されたテーマの「日立力」について思い返し、これこそ日立というまちづくりのコアになる考えであることを祝辞で述べました。その考えは、地元の人々と、新たに転入してきた人々の両輪の尽力によって、まちの発展基盤ができたということでありました。これを先生は「日立力」と定義いたしました。  その先例として、明治22年に「日立村」という名前を地元の人々が名付けたことや、煙害対策で奔走した中里の関右馬允氏。そして、市外から転入し、鉱山開発や電気事業を起業した久原房之助氏や小平浪平氏の御功績などを話されておりました。  これからも日立のまちづくりに当たって、「日立力」を基本思想として、各種施策の構築を図ってまいりたいと考えております。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御支援、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、十分なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 11 ◯議長(飛田謙一君) 続いて、上程議案等について提案者からの説明を求めます。 12 ◯財政部長(吉原昌志君) ◇登壇◇ 予算関連議案につきまして、順次御説明を申し上げます。  第1分冊の1ページをお開きいただきたいと存じます。議案第1号、平成25年度日立市一般会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ625億7,400万円といたしております。第2条で継続費を、第3条で債務負担行為を、第4条で地方債を、第5条では一時借入金の借入れの最高額を80億円と定め、第6条では歳出予算の流用について規定をいたしております。  6ページ、7ページをお願いいたします。第2表、継続費でございます。2款、総務費、事業名、数沢川改修事業でございます。総額2億8,500万円、平成26年度までの2箇年で実施するものでございます。新庁舎建設に当たり、敷地の有効活用を図るため、数沢川の付替えを行うものでございます。  6款、農林水産業費では、事業名、日高漁港護岸整備事業でございます。総額は3億5,080万円、平成27年度までの3箇年事業で行うものでございます。経年劣化と震災により沈降いたしました日高漁港につきまして、護岸のかさ上げや補修、補強等の改修を行うものでございます。  その下、10款、教育費事業名、運動公園新中央体育館建設事業でございます。総額は35億6,000万円で、平成27年度までの3箇年で実施するものでございます。震災により取壊しを余儀なくされた市民運動公園の中央体育館について、建設に着手するものでございます。  8、9ページでございます。第3表、債務負担行為でございます。上から7行目、仮設車両棟・仮設倉庫棟賃借料でございます。新庁舎建設に先行いたします数沢川改修工事に伴いまして、移転を要する車両棟、倉庫棟を、近接して借地しました民有地に仮設として整備するための賃借料でございます。期間は平成29年度まで、限度額3,630万円の設定でございます。  下から4行目、大甕駅自由通路新設事業と、下から3行目、大甕駅駅舎改築事業は関連事業でございます。都市施設でございます東西自由通路と、鉄道施設でございます大甕駅舎改築のための詳細設計委託でございます。期間はいずれも平成26年度までの設定で、それぞれ自由通路が4,320万円、駅舎が5,860万円の設定でございます。  12、13ページでございます。第4表、地方債でございます。目的欄に記載いたしました本年度に実施いたします各事業の財源として発行するものでございます。それぞれの事業ごとに、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めております。  主なものについて御説明申し上げます。  次の14、15ページをお願いいたします。1行目、小学校校舎耐震補強事業費、2行目、中学校校舎耐震補強事業費、3行目、幼稚園園舎耐震補強事業費まで、3事業を合わせまして11億1,200万円の発行でございます。学校は児童等の学習、生活の場であり、また、災害時には緊急避難所としての役割を担っておりますことから、耐震補強による安全確保を図るものでございます。  上から6行目と7行目につきましては、津波被害を受けました久慈サンピア日立スポーツセンターにつきまして、屋外のテニスコートとプールの災害復旧事業債と体育館の整備事業に充てるための合併特例事業債をそれぞれ発行するものでございます。  20、21ページをお願いいたします。ここから事項別明細書のうちの歳入でございます。  まず、市税でございます。1目、個人市民税は100億3,000万円の計上でございます。給与所得者の人数や年収はいずれも微減でございますが、年少扶養控除の廃止などによります増収要因などもございまして、前年度同額の計上となったものでございます。  2目、法人でございます。19億600万円の計上でございます。前年度に比べて2億円の増収を見込みました。企業の聞き取り調査などを踏まえ、一部企業で業績の回復が見込まれますことから増収を計上いたしたものでございます。  その下、同じく市税の1目、固定資産税でございます。本年度予算額117億9,800万円の計上、前年度に比べまして1億200万円の減でございます。右側のページ、節の欄1、現年課税分は115億7,800万円の計上でございます。前年度との比較をいたしますと、まず、土地につきましては、引き続き地価評価の下落の影響のためマイナス4%、1億8,100万円の減でございます。家屋につきましては、新増築件数の増加によりプラス2.6%、1億2,200万円の増。償却資産につきましては、設備投資に回復の兆しが見られずマイナス2%、4,900万円の減額を見込んだところでございます。  一番下の段、同じく市税の1目、軽自動車税でございます。2億9,900万円の計上でございます。前年度に比べ700万円の増、プラス2.4%でございます。ガソリン価格の高止まりの影響で、燃費性能の良い軽自動車台数が増加いたしております。  次の22、23ページでございます。1行目、1目、市たばこ税でございます。予算額14億5,000万円の計上、前年度に比べ1億9,100万円の増、プラス15.2%でございます。増加の主な要因は、県たばこ税からの一部税源移譲によるものでございます。  下から2段目、2款、地方譲与税、1目、特別とん譲与税につきましては3,000万円の計上、前年度比1,000万円、50%増を見込みました。茨城港日立港区への外国貿易船の入港増が見込まれるものでございます。  24、25ページでございます。中ほどにございます7款、ゴルフ場利用税交付金につきましては3,400万円の計上、前年度比600万円の減額でございます。市内ゴルフ場のうち1箇所が平成24年度末に閉鎖したことから減額するものでございます。  下から2段目、10款、地方交付税でございます。前年度同額50億円を計上いたしております。右側、説明欄を御覧いただきますと、昨年同様、普通交付税につきましては45億円、特別交付税につきましては5億円の計上でございます。  38、39ページをお願いいたします。下の段、14款、国庫支出金、2項、国庫補助金でございます。下から2行目、4目、農林水産業費国庫補助金、右側、節の欄1、漁港費補助金5,645万円の計上は、農山漁村地域整備交付金でございます。日高漁港の護岸のかさ上げや補修、補強等の事業の財源といたすものでございます。  その下、5目、土木費国庫補助金は、節の欄1、道路新設改良費補助金1億7,158万円の計上でございます。社会資本整備総合交付金のうち、中丸アクセス道路新設事業などの進捗に対する補助などのほか、新たに市道4965号線改良事業、その下、大甕水木連絡道路整備事業に対する補助を計上いたしております。  40、41ページでございます。右側のページ、2節、幹線道路整備費補助金は2億3,889万9,000円の計上でございます。本年度も引き続き、記載の幹線道路整備事業の進捗に対する補助金でございます。  一番下の行、7目、教育費国庫補助金は、右側、節の欄2、小学校管理費補助金といたしまして3億8,503万1,000円の計上でございます。学校施設環境改善交付金といたしまして、小学校校舎耐震補強事業に充当し、併せて次のページ、42、43ページ、一番上の行、5節、中学校管理費補助金1億8,518万1,000円と、3行目にございます、7節、幼稚園費補助金のうち、2行目にございます学校施設環境改善交付金(幼稚園園舎耐震補強事業)507万4,000円は、それぞれ校舎の耐震補強のため、実施設計、耐震補強工事に対する補助金の計上でございます。  その下のほうに行きます。8目、災害復旧費国庫補助金2億259万7,000円の計上は、節の欄1、商工施設災害復旧費補助金でございます。震災で津波被害を受けました久慈サンピア日立スポーツセンターの災害復旧事業に対する財源といたすものでございます。  44、45ページでございます。一番下の行、15款県支出金でございます。1目、総務費県補助金、右側、節の欄1、企画費補助金につきましては4,080万円の計上でございます。昨年度に引き続き、未来都市モデルプロジェクト事業の一環としまして、交流センター4箇所に太陽光パネル、蓄電池等を設置するための補助でございます。  次に、50、51ページをお願いいたします。中ほどにございます、3項、委託金、1目、総務費委託金でございます。右側、3節、選挙費委託金でございます。説明欄、今年度は参議院議員通常選挙及び茨城県知事選挙の委託金を計上いたしております。  54、55ページをお願いいたします。中ほどにございます18款、繰入金、1項、基金繰入金、2行目にございます2目、市債償還基金繰入金は43億2,018万1,000円の繰入れでございます。公債費の償還財源といたしまして多額の繰入れを行っているところでございます。  56、57ページをお願いいたします。右側のページ、5行目、1節、東日本大震災復興交付金基金繰入金1億1,896万9,000円でございます。平成24年度の震災復興交付金の採択事業のうち、津波被害が想定されます旭町地区から高台へ通じる道路や避難路の整備事業などの財源といたすものでございます。  62、63ページをお願いいたします。下の段、21款、市債でございます。  64、65ページをお開きいただきます。一番下の行、計の欄でございます。本年度予算額は49億4,780万円といたすものでございます。前年度と比べて3億640万円の減でございます。右側、説明欄に記載の各事業債を発行するものでございます。なお、下から3行目の7目、臨時財政対策債は、本来交付されるべき交付税の不足分を補うために発行するものでございます。前年度と同額を計上いたしたものでございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。  96、97ページでございます。96ページ、2款、総務費でございます。4目、財産管理費でございます。右側、説明欄、中段にございます4事業目、新庁舎建設事業費4億8,652万9,000円の計上でございます。13、委託料にございますように、新庁舎建設基本・実施設計業務委託を行うほか、敷地の有効活用を図るため、数沢川の改修工事に着手し、庁舎建設用地の購入経費等を計上いたすものでございます。  102、103ページでございます。右側、説明欄、未来都市モデルプロジェクト推進事業費6,043万5,000円の計上でございます。平成24年度から株式会社日立製作所と共同で取り組んでおります。今年度は引き続き、交流センター4箇所に太陽光発電設備等の設置を行い、効率的利用の実証に取り組むものでございます。  108、109ページでございます。10目、市民会館費、説明欄、日立市民会館運営経費2億1,399万3,000円の計上でございます。平成24年度に着手しておりますホールの耐震補強工事などに続きまして、会議室や外部の附帯設備の耐震補強工事を実施するとともに、老朽化の著しい空調設備の改修工事を実施するものでございます。  116、117ページでございます。13目、防災対策費、右側の説明欄の一番下の行、防災体制整備事業費でございます。5,151万7,000円の計上でございます。  次の118、119ページをお願いいたします。右側、説明欄の中段にございます18、備品購入費におきましては、備蓄倉庫の追加整備に伴います投光機や発電機などの備蓄品一式の購入のほか、12、役務費、手数料といたしまして、災害時の協力井戸として登録しております市内約300箇所分の水質検査を実施する費用等を計上しているものでございます。  120、121ページでございます。同じく防災対策費、右側、説明欄一番下でございます。簡易型戸別受信機整備事業費は5,238万1,000円の計上でございます。本事業は、災害時における市内全域に対する情報伝達体制の確立のため、諏訪学区以北を対象として、平成21年度から5箇年計画で取り組んだものでございます。今年度の豊浦、十王、中里地区への戸別受信機の配備をもって整備完了となるものでございます。  134、135ページをお願いいたします。左側、下のほう、2目、参議院議員通常選挙費は6,925万7,000円の計上でございます。本年7月に任期満了となるため、選挙執行経費の計上でございます。  次のページ、136、137ページ、下のほうでございます。3目、茨城県知事選挙費5,829万6,000円の計上でございます。本年9月に任期満了を迎えるものでございます。  162、163ページをお願いいたします。162ページ、3款、民生費でございます。2行目、6目、大みかけやき荘費でございます。同施設が、消防法に定められておりますスプリンクラー設備の設置を義務付けられたことから、設計業務委託のほか、スプリンクラー本体を始め、停電時にも対応できる自家発電設備等を4,370万円余をもって設置するものでございます。  180、181ページでございます。同じく3款、民生費、1目、児童福祉総務費でございます。右側、説明欄の中段でございます。地域子育て支援拠点事業費は、前年比400万円増の1,050万7,000円の計上でございます。今年度は、新たに多機能な図書館といたしまして4月に開館予定の南部図書館内に、地域で親子の交流が図れる子育て支援拠点を設置するものでございます。本市の子育て支援拠点の整備目標は、新ひたち子どもプラン21におきまして15箇所と定めて取り組んでまいりました。南部図書館への開設によって達成するものでございます。  次の182、183ページでございます。説明欄の一番下、こども家庭支援事業費1,345万4,000円の計上でございます。現在、ケースワーカーなど4名で組織されております家庭児童相談室に相談員を1名増員いたしまして、子育て支援、母子自立支援などのため、相談支援体制の充実・強化を図ってまいるものでございます。  216、217ページをお願いいたします。4款、衛生費でございます。1目、保健衛生総務費、右側、説明欄の中段、地域医療体制確保事業費でございます。3億6,865万8,000円の計上でございます。本事業におきましては、これまで救急医療や小児・母子医療体制の確保のため、各種支援に取り組んでまいりましたが、今年度は新たに二次救急医療施設緊急耐震化助成事業補助を実施いたします。さきの震災発生時に多くの救急搬送を受け入れた市内の二次救急医療機関が、より公益性の高い社会医療法人の指定を目指すとともに、大規模災害時にも十分な受入れ態勢を確保するため、耐震化を含む新病院棟の建設を進めることから、茨城県と協調いたしまして、その建設費用の一部として、今年度、2億円を助成するものでございます。昨年稼働いたしました日立総合病院の救命救急センターの負担軽減に、大いに貢献するものと期待されるものでございます。  その下、養育医療給付事業費は新たな事業でございます。1,652万3,000円の計上でございます。医師が入院、療育が必要と認めた低体重、発育未熟の乳児に対しまして、1歳になるまでの入院、療育に係る費用を給付するものでございます。母子保健法の改正により、平成25年度から、茨城県から市町村に権限移譲されることになったものでございます。  一番の下の行、2目、予防費、説明欄を御覧いただきますと、予防接種事業費5億4,506万9,000円の計上でございます。さきの12月補正予算において、予防接種法の改正に伴い、不活化ポリオワクチンや四種混合ワクチンの導入について所要の経費を補正増額いたしたところでございますが、さらにこの4月からの改正点といたしまして、これまで希望者のみが行っておりましたヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防ワクチンが、国が勧奨いたします定期接種化の予定でございますため、所要額を計上いたしたものでございます。  大きく飛びまして262、263ページでございます。6款、農林水産業費、3目、漁港費、右側、説明欄、日高漁港護岸整備事業費1億1,321万1,000円の計上でございます。市管理でございます日高漁港は、経年劣化と震災の影響で沈降したことから、海岸保全と後背地住民の安全確保のため、護岸のかさ上げや補修、補強等を行うものでございます。
     276、277ページでございます。7款、商工費、4目、観光費、右側、説明欄、下から3つ目、観光資源活用事業費のうち、13、委託料、河原子南浜海岸海況調査委託600万円の計上でございます。河原子北浜海岸が、震災の影響などにより砂浜の消失が進み、海水浴場の開設が困難な状況でありますことから、南浜での開設を検討するため、現場海域の調査を行うものでございます。  300、301ページをお願いいたします。8款、土木費、3目、道路新設改良費及び304ページの4目、幹線道路整備費、両費目を合わせますと、今年度12億5,215万4,000円を計上いたしております。本市の喫緊の課題である交通ネットワークの骨格となる幹線道路等の整備事業には、本年度も大きく予算を計上いたしているところでございます。  右側のページ、説明欄の中段にございます、道路新設改良事業費(8m以上)につきましては、今年度も引き続き、災害時におけます中丸団地孤立化防止のためのアクセス道路の新設工事を推進するほか、津波被害の大きかった久慈地区から高台へ避難するための道路といたしまして、久慈茂宮線改良事業に着手するものでございます。  次の302ページをお願いいたします。右側、説明欄の1つ目、道路新設改良事業費(8m未満)でございます。こちらでも、地震発生の際、津波被害が想定されます旭町地区から高台へ通じる道路といたしまして、市道3225号線や避難路の整備に着手するものでございます。  304ページ、305ページでございます。右側、説明欄の1行目、大甕水木連絡道路整備事業費は1億2,594万6,000円の計上でございます。後ほど項目で出てまいります新交通導入事業や大甕駅周辺地区整備事業費と関連しながら進めてまいる事業でございます。3月下旬に開通予定のBRTを日立方面へ延伸させる計画でございますが、この新交通に沿う形で大甕駅西口付近から旧水木駅を経由して多賀地区へ向かう補助幹線道路として整備するものでございます。  その下の行は、4目、幹線道路整備費でございます。説明欄にございます、中所沢川尻線(市道640号線)改築事業費から、少し飛びまして311ページの一番下、市道3509号線改築事業費まで、各幹線道路について早期の供用開始のため進捗を図ってまいるものでございます。  324ページ、325ページをお願いいたします。同じく8款、土木費、1目、都市計画総務費、右側、説明欄、中ほどにございます、新交通導入事業費2億3,213万2,000円の計上でございます。工事費や関連用地購入費等でございます。大甕駅西側から東大沼町付近までBRTバス専用道路の整備を進めるものでございます。  326、327ページをお願いいたします。右側、説明欄、1つ目、大甕駅周辺地区整備事業費1億4,650万9,000円の計上でございます。大甕駅舎改築及び駅の東西を結びます自由通路新設の詳細設計等に着手するほか、事業関連用地取得事業費等を計上いたしているところでございます。  356、357ページでございます。9款、消防費、3目、消防施設費でございます。右側、説明欄の一番下、車両整備事業費3,317万2,000円の計上でございます。多賀消防署大沼出張所に配備されております救急自動車などの更新経費の計上でございます。  358ページをお願いいたします。ここからは10款、教育費でございます。まず初めに、学校施設の耐震化推進事業費の教育費全体の計上内容について申し上げます。学校施設は児童・生徒の学習の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を担っております。このため、速やかな耐震化率の向上が求められております。これらの経費が、平成25年度の教育費全体としてどれだけ計上しているかを総括いたしますと、これらはそれぞれ関係費目に計上されておりますが、総合計では20億円を超える予算規模となっております。  まず、373ページをお開きいただきますと、右側、説明欄の中段にございます、4目、特別支援学校費の耐震化推進事業費1,152万9,000円は、特別支援学校の耐震化事業の実施設計の委託費の計上でございます。  次に、381ページでございます。一番下、耐震化推進事業費は、1目、小学校管理費といたしましての事業費でございます。  次の383ページを御覧いただきますと、13、委託料が、それぞれ実施設計委託と、工事監理委託でございます。15、工事請負費には、校舎耐震補強工事といたしまして、12億2,566万9,000円の計上となっているものでございます。  次に、389ページでございます。右側の中段より下、1目、中学校管理費、耐震化推進事業費でございます。全体で8億3,725万4,000円の計上でございます。13、委託料にございますように、実施設計委託を行う学校が3つ、その下、工事監理に関わりますのが、15、工事請負費に計上されている各学校でございます。  次に、395ページの下のほうでございます。1目、幼稚園費、耐震化推進事業費でございます。中小路小学校に併設されております中小路幼稚園の耐震補強工事等の経費でございます。5,181万2,000円の計上でございます。また、今年度予算につきましては、平成23年度から取り組んでまいりました水木小学校校舎改築事業、助川中学校校舎大規模改造事業も最終年度を迎えますことから、今後も、児童・生徒が安全に学校生活を送れるよう、計画的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、410ページをお願いいたします。10款、教育費、5項、社会教育費、3目、博物館費でございます。右側、説明欄の一番下でございます、郷土博物館大規模改造事業費3億1,088万5,000円の計上でございます。博物館は所要の耐震性能を満たしておりませんことから、耐震補強を含む改修事業を行うものでございます。  434ページをお願いいたします。3目、体育施設費でございます。右側、説明欄中央、運動公園新中央体育館建設事業費7,714万9,000円の計上でございます。本年度着工いたしまして、平成27年度までの3箇年継続事業により進めてまいるものでございます。  下の段は11款、災害復旧費でございます。1目、商工施設災害復旧費8億562万円の計上でございます。右側、説明欄に記載のように、久慈サンピア日立スポーツセンター関連事業費でございます。まず、1行目の屋外施設につきましては、被災しましたテニスコートやプールの災害復旧工事を行うものでございます。2つ目の事業名、体育館部分につきましては、施設の機能向上を含め改修を行うものでございます。いずれも平成26年度の供用開始を目指すものでございます。  440、441ページをお願いいたします。一番下の段、12款、公債費でございます。今年度の元金は58億4,458万9,000円、利子につきましては7億8,129万5,000円を計上いたしております。  次のページの合計欄を御覧ください。一番下の行でございます。計、本年度予算額は66億2,593万5,000円の計上でございます。昨年度に比べまして1億4,179万9,000円の減額となっているものでございます。  一般会計につきましては、以上でございます。  続いて、第2分冊でございます。第2分冊では特別会計予算の御説明を申し上げます。  1ページをお願いいたします。議案第2号、平成25年度日立市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ159億3,158万3,000円と定めるものでございます。第2条で債務負担行為を、第3条で歳出予算の流用について定めるものでございます。  4ページ、5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございます。事項の欄、1行目、紙折封入封緘機賃借料は新たな設定でございます。発送書類の封入作業を機械化によりスピード化いたします。事務作業効率を高めるためのものでございます。期間は平成29年度まで限度額260万円の設定でございます。  10、11ページをお願いいたします。事項別明細書、まず、歳入でございます。1款、国民健康保険料でございます。国民健康保険料の今年度予算額は、一番下の行、本年度予算額の欄、36億4,532万2,000円の計上でございます。前年度に比べて2億7,588万円の増加となっております。これは、平成25年度から27年度までの3箇年にわたります国保会計の収支の見込みを試算しましたところ、医療費支払いなどに充てます保険給付費が大きく膨らみ、保険料を現行のまま据え置きますと、国保会計全体で大きな財源不足が生じる見込みとなりました。この不足額を補填いたします基金もございませんことから、保険料の改定をお願いするものでございます。3箇年の財源不足見込額30億円に対しまして、試算によれば、被保険者1人当たり平均年額保険料を22.4%引き上げる必要があったわけでございますが、被保険者の急激な負担増を軽減するため、一般会計からの補填を行うこととした結果、被保険者1人当たり9.5%の増、保険料の年額は、現行の9万6,689円から10万5,904円とさせていただいたところでございます。  14、15ページをお願いいたします。3段目、9款、繰入金、1目、一般会計繰入金でございます。右側、説明欄の一番下、通常繰入金3億5,116万9,000円の中には、今年度、一般会計から補填します赤字相当分2億9,474万4,000円が含まれているものでございます。  26、27ページをお願いいたします。2段目、2款、保険給付費でございます。1項、療養諸費の合計欄、一番下の行、本年度予算額は95億1,564万9,000円となっておりますが、これから、28ページ、下から2段目にございます、5項、葬祭諸費までの合計額は107億3,954万8,000円となってございまして、前年度に比べて8億2,961万2,000円、8.4%伸びている状況でございます。これらの状況を踏まえまして、保険料の改定をお願いしたものでございます。  国民健康保険事業特別会計につきましては、以上でございます。  次に、47ページをお願いいたします。議案第3号、平成25年度日立市動物園事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億5,696万7,000円といたしております。  54、55ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入でございます。1目、動物園使用料は、前年同額、8,042万円を計上いたしております。その下、2款、繰入金は、一般会計繰入金でございまして、2億5,419万2,000円の計上、前年度に比べまして8,786万7,000円の増額でございます。  58、59ページをお願いいたします。歳出でございます。説明欄、一番下、動物園活性化事業費といたしまして、1億384万円の計上でございます。動物の生活環境の向上を図りますとともに、見せる動物園を目指しまして、新キリン舎の整備工事を実施するものでございます。  次に、71ページでございます。議案第4号、平成25年度日立市簡易水道事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億9,007万円と定めるものでございます。第2条で地方債について定めております。  74、75ページをお願いいたします。第2表、地方債でございます。簡易水道等施設整備事業費の限度額を2億2,110万円とするほか、起債の方法等につきまして定めるものでございます。  80、81ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。4段目、3款、国庫支出金、1目、施設整備事業費国庫補助金6,131万3,000円の計上でございます。右側、説明欄を御覧いただきますと、簡易水道等施設整備費補助でございます。老朽化しました管路の更新経費に対しまして国庫補助事業が適用されることとなりましたことから、平成27年度までの3箇年事業として補助を受け、整備をするものでございます。  82、83ページでございます。歳出でございます。下の段、2款、施設整備事業費につきましては、1目、施設整備事業費3億465万5,000円の計上でございます。右側の説明欄、簡易水道施設整備事業費は、平成28年度に水道事業へ統合するため、老朽化した送水管の布設工事や配水管の更新工事等を、先ほどの国庫補助などを財源として実施するものでございます。  91ページをお願いいたします。議案第5号、平成25年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7,213万6,000円と定め、第2条で債務負担行為について定めるものでございます。  94、95ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございます。事項の欄に記載の2事業につきましては、いずれも警備や清掃など、施設管理に係る委託契約を行うために設定するものでございます。  100、101ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入でございます。1目、市場使用料はほぼ前年度並みの2,851万2,000円を計上いたしたものでございます。  次の102、103ページをお願いいたします。歳出でございます。1目、一般管理費は6,913万6,000円の計上でございます。人件費や光熱水費など、市場の運営経費でございます。  117ページをお願いいたします。議案第6号、平成25年度日立市介護保険事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ121億2,687万5,000円と定め、第2条で歳出予算の流用について規定いたしているものでございます。  124、125ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。1目、第1号被保険者保険料は27億740万3,000円の計上、前年度に比べ9,664万2,000円、3.7%の増となっております。  138、139ページをお願いいたします。歳出でございます。2款、保険給付費でございます。1項、介護サービス等諸費の予算額、一番下の行でございます。計の欄、本年度予算額101億9,341万8,000円から142ページ、一番下の段、7項、特定入所者介護サービス等費の本年度予算額5億1,763万円まで、保険給付費の総額は115億5,534万5,000円と、前年度比4%の伸び、4億4,165万円の増となりました。居宅介護を始めとするサービス給付費が、大きく伸びているところでございます。  169ページをお願いいたします。議案第7号、平成25年度日立市介護サービス事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6億6,253万円と定めるものでございます。第2条で債務負担行為を、第3条で歳出予算の流用についてを規定するものでございます。  172、173ページでございます。第2表、債務負担行為でございます。事項の欄、十王デイサービスセンターの清掃委託を行うために設定するものでございます。限度額50万円でございます。  178、179ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。今年度のサービス収入は、1項、介護給付費収入の予算額、一番下の行、計の欄、4億8,117万5,000円と、そのすぐ下の2項、自己負担金の本年度予算額9,109万1,000円を合わせますと5億7,226万6,000円となりまして、前年度に比べて1,228万8,000円の減となりました。デイサービスセンターなどの利用者減によるものでございます。  182、183ページでございます。歳出でございます。1款、サービス事業費は、市が直営で行っております介護サービス提供の例年経費の計上でございます。計上額2億5,334万9,000円となるものでございます。  199ページをお願いいたします。議案第8号、平成25年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,386万1,000円と定めるものでございます。  208ページ、209ページをお願いいたします。事項別明細書、歳出でございます。下の段を御覧いただきます。2款、浄化槽整備事業費は133万7,000円と大幅減の計上でございます。中里地区の戸別合併処理浄化槽整備事業は、10年間にわたる計画期間が平成24年度で終了いたしましたことから、大きく予算減額いたしました。今後は浄化槽の適正な維持管理に努めてまいるものでございます。  次に、217ページでございます。議案第9号、平成25年度日立市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ21億8,997万7,000円と定めるものでございます。  224、225ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入でございます。1款、後期高齢者医療保険料、1目、後期高齢者医療保険料は、平成24年4月から被保険者から納入していただきます保険料の改定がありましたことから、前年度に比べまして、比較の欄、2億6,318万7,000円の大幅増となっております。  その下、2款、広域連合交付金、1目、高齢者医療制度特別対策補助金は850万円の計上でございます。今年度から保険事業費におきまして実施します人間ドック、脳ドックに対します補助の財源といたしまして、広域連合から交付されるものでございます。  228ページ、229ページでございます。歳出でございます。2款、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、21億5,594万3,000円と、前年に比べ14.6%の増となっております。  237ページをお願いいたします。議案第10号、平成25年度日立市霊園事業特別会計予算でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億5,797万5,000円と定めるものでございます。  250、251ページをお願いいたします。事項別明細書、歳出でございます。1目、鞍掛山霊園管理費は、本年度予算額8,690万円の計上でございます。この中には、市民の墓地需要に応えるための墓地整地工事を始め、園路改修工事などを計上いたすものでございます。  271ページでございます。議案第11号、平成25年度日立市水道事業会計予算でございます。第2条で(1)給水件数を8万4,700件といたしますほか、(3)一日平均給水量を6万942立方メートルといたしております。第3条では、収益的収入及び支出のうち、収入は、水道事業収益の予定額37億6,021万8,000円とし、支出の水道事業費用の予定額36億9,869万5,000円と定めるものでございます。第4条では、資本的収入及び支出のうち、次のページの一番上でございます、収入は13億3,102万5,000円、支出につきましては27億6,813万円といたしております。資本的収入が支出に不足する額につきましては、損益勘定留保資金等などで補填することと定めているものでございます。第5条では、事項の1行目、森山浄水場保安管理業務委託以下9件の各委託契約に関します債務負担行為を、第6条では、起債の目的欄にございます送水管更新事業費、配水管整備事業費の財源とするため発行いたします企業債の限度額を12億6,490万円とするとともに、起債の方法等について定めるものでございます。第7条で、一時借入金の限度額は10億円と定め、右側のページ、第10条では、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。  300、301ページでございます。水道事業会計の予算明細書でございます。収益的収入及び支出の概要について御説明を申し上げますと、まず収入でございます。款項の欄、1款、水道事業収益は、本年度予定額37億6,021万8,000円の計上でございます。前年度に比べて2億3,075万3,000円の増でございます。その要因は、下にございます、2款、営業外収益、目の欄2、簡易水道受託事業収益3億3,347万5,000円の計上でございます。右側、説明欄にございますように、簡易水道維持管理及び施設整備に伴う受託収益の増でございます。  316、317ページでございます。こちらは収益的支出、2項、営業外費用でございます。目の欄、2つ目、簡易水道受託事業費3億1,576万2,000円の計上でございます。今年度は配水管更新等の受託工事を計上いたしております。  322、323ページでございます。資本的収入及び支出の支出でございます。款項の欄1、建設改良費、目の欄1、水源及び配水施設費につきましては、今年度9億9,293万2,000円の計上でございます。右側のページ、下のほうにございます工事請負費を御覧いただきますと、水道施設更新計画に基づきます第1期分の管路更新計画のうち、第10送水管の更新工事等をこちらに計上いたすものでございます。  329ページでございます。議案第12号、平成25年度日立市下水道事業会計予算でございます。第2条で、(3)一日平均処理水量を6万425立方メートルとするほか、その下、(4)主要な建設改良事業の事業費を定めるものでございます。第3条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入につきましては32億8,622万8,000円とし、支出では32億6,346万3,000円といたすものでございます。第4条では、資本的収入及び支出の予定額につきましては、次のページ、330ページ、一番上でございますが、収入を18億2,391万1,000円、支出を30億4,162万1,000円といたしまして、資本的収入が支出に対して不足する額12億1,771万円については、損益勘定留保資金等で補填することといたすものでございます。第5条では債務負担行為の設定を行い、第6条では、企業債の起債の目的欄に記載してございます2事業につきまして、起債の限度額等を定めるものでございます。第7条では一時借入金の限度額を20億円と定めまして、右側のページ、第10条では、一般会計からの補助金を受ける額を4億9,583万3,000円といたすものでございます。  360、361ページでございます。下水道事業会計の予算明細書、収益的収入及び支出の収入でございます。1款、下水道事業収益、1項、営業収益、目の欄1、下水道使用料は29億1,898万8,000円、前年度比マイナス2.7%の計上でございます。  388、389ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の支出でございます。款項の欄、3項、雨水対策費、目の欄1、雨水対策費は5億1,234万8,000円の計上でございます。  次の391ページの一番上、工事請負費に4億4,915万円を計上してございます。大沼川流域の浸水対策事業費といたしまして、根道調整池を築造いたすものでございます。  393ページでございます。議案第13号、平成25年度日立市工業用水道事業会計予算でございます。第2条で、(2)年間総給水量を6万3,875立方メートルとするなど業務の予定量を定め、第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、収入は1,195万5,000円、支出は1,192万8,000円とそれぞれ定め、第4条におきましては、資本的支出の予定額を750万1,000円といたしております。第5条で一時借入金の限度額を1,000万円と定めまして、次の394ページでございますが、第8条で一般会計からの補助金を892万9,000円と定めるものでございます。  410、411ページでございます。工業用水道事業会計の予算明細書、収益的収入及び支出の収入でございます。款項の欄、1項、営業収益、目の欄1、給水収益は301万8,000円を計上いたしております。前年度に比較しまして336万3,000円の減でございます。これは、平成24年度をもって座禅山工業団地を給水中止といたしますことから、その分を減額したものでございます。  以上が特別会計でございます。  ここまで、平成25年度の一般会計及び特別会計の当初予算について御説明を申し上げました。  次に、議案目録第3分冊をお願い申し上げます。  続けて御説明を申し上げます。まず、第3分冊におきましては3月補正予算を、さらに第4分冊のうち関連いたします議案1件を併せて御説明申し上げるものでございます。  まず、第3分冊、1ページをお願いいたします。議案第14号、平成24年度日立市一般会計補正予算(第9号)でございます。第1条で、歳入歳出それぞれ6億967万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ総額を675億6,319万3,000円といたすものでございます。第2条で継続費の補正を、第3条で繰越明許費の補正、第4条で他方債の補正をそれぞれ行っております。  8、9ページでございます。第2表、継続費補正、変更でございます。1行目、2款、総務費、事業名、固定資産評価業務委託でございます。事業費の確定と委託業務のうち、航空写真撮影業務の見直しの結果等により、継続費の総額及び年割額の整理を行うものでございます。  2行目、8款、土木費、地籍調査委託(7次)事業は、平成25年度の調査対象地域を精査した結果、事業費の縮減を図れる見込みとなりましたことから減額いたしたものでございます。  10、11ページでございます。第3表、繰越明許費補正、追加でございます。1行目にございます、2款、総務費のうち、下の行、防災体制整備事業1億300万円の計上につきましては、震災復興交付金事業として採択されました津波監視カメラシステムの整備事業などでございます。平成24年度事業としての採択でございますことから、予算計上とともに全額繰越しするものでございます。  以下、一番下の行、事業名、運動公園新中央体育館建設事業までの計20事業は、新たな補助採択や地権者との用地交渉などにより、不測の日数を要するなどいたしましたため、年度内に事業完了が見込めないなどのため、繰越しをさせていただくものでございます。  12、13ページでございます。こちらは変更でございます。8款、土木費、事業名、新交通導入事業は、国の追加補助の内示がありましたことから増額変更するものでございます。  10款、教育費は、小学校耐震化推進事業、その下、中学校耐震化推進事業につきましては、小学校が4校、中学校が3校につきまして耐震補強工事を実施すべく、有利な条件で事業を進めるため、緊急防災・減災事業債の採択を受けましたことから、平成24年度に前倒しで予算化したもので、その全額を繰り越すものでございます。  14、15ページでございます。第4表、地方債補正、追加でございます。起債の目的欄にございます河川災害復旧事業費は、昨年5月3日の集中豪雨で法面が被災しました普通河川、高原川の災害復旧事業の財源とするものでございます。限度額260万円、起債の方法等につきましては表記のとおりでございます。  その下の段、変更でございます。1行目、道路センター建設事業費、以下、次ページの運動公園新中央体育館建設事業費まで、記載の17事業につきましては、それぞれ完了、又は進捗見込みや国庫補助の追加内示などを受けまして限度額の変更を行うものでございます。  16ページ、下の段でございます。廃止でございます。市道7473号線改築事業費は、茂宮川の郡長橋の市道でございます。予定しておりました国の交付金につきまして、事業が難航する他路線の交付金を当路線の財源として充当することができることになりまして、起債の必要がなくなったため廃止するものでございます。  18、19ページでございます。事項別明細書でございます。まず、歳入、市税でございます。目の欄2、法人市民税につきましては、一部企業の業績の回復が見られることから、補正額5億円の増収を見込んだものでございます。  その下、10款、地方交付税、1目、地方交付税につきましては、右側、説明欄にございますように、普通交付税が、当初予算計上額45億円の計上に対し、55億6,239万4,000円の交付決定を受けましたことから、10億6,239万4,000円を増額いたすものでございます。  一番下の段、国庫支出金でございます。目の欄1、総務費国庫補助金は、9,040万円の補正増でございます。右側、節の欄2、防災対策費補助金につきましては、説明欄にございますように、東日本大震災復興交付金事業でございます。今年度採択されました津波監視カメラシステム整備事業など、3事業に対する補助金でございます。  その下、4目、土木費国庫補助金、節の欄1、道路新設改良費補助金2億8,427万5,000円は、いずれも津波浸水想定区域から高台への避難道の整備のため、東日本大震災復興交付金事業として採択されました、久慈茂宮線改良事業、旭町地内避難路整備事業、市道3225号線改良事業に対する補助でございます。  20、21ページでございます。3行目でございます、6目、教育費国庫補助金は、6億3,146万8,000円の増額補正でございます。右側の節の欄を御覧いただきますと、2節、小学校管理費補助金は3億1,463万8,000円、4節、小学校建設費補助金は1億1,981万1,000円、5節、中学校管理費補助金につきましては2億5,092万7,000円、これらは主に、それぞれ小中学校の耐震補強事業として新規採択などのほか、改築、改造事業に対する補助の増額、追加内示を受けたことによります増額補正の計上でございます。  次の行、7目、災害復旧費国庫補助金でございます。右側、説明欄2行目にございます放射線量低減対策特別緊急事業費補助につきましては、9億9,550万5,000円の減額でございます。保育園や学校、公園など、除染事業に対する補助でございます。放射線量の詳細測定委託の結果などにより、対象施設や面積が減少したことによるものでございます。  その下、8目、農林水産業費国庫補助金、節の欄1、水産業振興費補助金160万円の計上でございます。こちらにつきましても、東日本大震災復興交付金事業の採択でございます。水産業の復興支援イベントとして、日立港秋の味覚まつりに対する交付金でございます。  24、25ページでございます。17款寄付金、4目、農林水産業費寄附金は、補正額1億円の計上でございます。右側、説明欄、東京ガス株式会社より久慈漁港地区漁業振興事業寄附金といたしまして受入れをさせていただくものでございます。一旦、財政調整基金に積立てをいたしまして、平成25年度以降、活用させていただくものでございます。  その下、18款、繰入金、2目、市債償還基金繰入金は、21億965万8,000円の減でございます。地方交付税などの歳入増と歳出予算の減額などから生じました財源を整理し、繰入額を皆減するものでございます。  一番下の行、21款、市債でございます。  次の26、27ページをお願いいたします。市債の補正額、総額は一番下の行、計の欄、11億1,510万円の補正増でございます。今年度の起債発行総額は、右側にございます72億2,870万円となるものでございます。  1つ上の行、5目、教育債を御覧いただきますと、補正額12億8,110万円でございまして、補正後の起債総額は24億3,400万円となるものでございます。震災からの復旧・復興を最優先に取り組んでまいりましたが、中でも重点事業の学校施設の耐震化事業等の財源といたしまして、緊急防災・減災事業債を積極的に活用いたしているところでございます。  28、29ページでございます。歳出でございます。まず、2款、総務費でございます。4行目、13目、防災対策費1億300万円の計上でございます。右側、説明欄、防災体制整備事業費といたしまして、まず、13、委託料は、津波発生時の迅速で正確な情報収集などのための津波監視カメラシステム整備事業、15、工事請負費におきましては、沿岸部におけます被害拡大防止のため、屋外放送塔の増設を行うものでございます。  38、39ページでございます。一番下の段、10款、教育費、1目、小学校管理費は、説明欄を御覧いただきますと、耐震化推進事業費9億5,484万6,000円の計上でございます。13、委託料は、主に契約差金の整理でございますが、2行目にございます工事監理委託の4校分、仲町小、大久保小、金沢小、豊浦小と、次のページ、説明欄、15、工事請負費の2行目、校舎耐震補強工事は、工事監理委託と同じ4校分につきまして、このほど耐震化をより促進するため有利な財源を確保できましたことから、前倒しで予算を計上し、全額を翌年度に繰り越して実施するものでございます。  その下の段、1目、中学校管理費におきましても、説明欄にございますように耐震化推進事業費といたしまして、13、委託料の1行目、工事監理委託の3校分と、15、工事請負費の校舎耐震補強工事の3校分、同じく前倒しで予算計上し、全額を繰り越すものでございます。  42、43ページでございます。2段目、11款、災害復旧費、2目、民生関連災害対策費は1,115万円の減額でございます。歳入で申し上げましたように、除染工事につきましては、放射線量の詳細測定委託等の結果、対象施設及び対象面積が減少したため整理するものでございます。  同じく3行目の6目、土木関連災害対策費は、3億3,317万1,000円の減額、その下、7目、教育関連災害対策費においては、右側、説明欄の14、使用料及び貸借料の減額、29万9,000円を除きます、6億5,052万9,000円が、同様の理由によりまして除染事業費を減額補正するものでございます。  次に、47ページをお願いいたします。議案第15号、平成24年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,827万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ160億3,687万7,000円といたすものでございます。  50、51ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入でございます。1款、国民健康保険料、1目、一般被保険者国民健康保険料は5,359万7,000円の減額でございます。東日本大震災で被災された被保険者に対する保険料等の減免措置に伴う減でございます。これらの減免措置による特別会計の減収に対しましては、3段目にございます4款、国庫支出金、1目、財政調整交付金1億7,697万円と、2目、国民健康保険災害臨時特例補助金197万4,000円により、国からの財源が手当てされているところでございます。  52、53ページでございます。こちらは歳出でございます。2款、保険給付費、1項、療養諸費の一番下の計の欄、補正額1億2,025万2,000円と、2項、高額療養費、補正額509万5,000円の総額1億2,534万7,000円は、震災被災者に対する減免措置による保険給付費の増加分でございます。歳入と歳出でそれぞれ減額になっておりますが、いずれも併せて国庫支出金により補填されるものでございます。  55ページでございます。議案第16号、平成24年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ212万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ6億6,500万7,000円とするものでございます。  58、59ページでございます。事項別明細書でございます。歳入におきましては、1款、サービス収入、1目、居宅介護サービス費収入でございますけれども、デイサービスなどの利用者数の減に伴いまして、このサービス収入の整理を行うもので補正額448万6,000円の減でございます。その下、1目、自己負担金でございます、こちらは1,009万7,000円の減という補正をさせていただいたところでございます。
     60、61ページでございます。歳出でございます。こちらはサービス事業費でございますけれども、関連歳出の整理を行うものでございます。  63ページをお願いいたします。議案第17号、平成24年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ360万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,579万9,000円とし、第2条で地方債の補正を行っております。  66、67ページをお願いいたします。第2表は地方債補正、変更でございます。中里地区浄化槽整備事業費は、事業実績に合わせまして起債額を整理し、補正後限度額を760万円とするものでございます。  70、71ページをお願いいたします。事項別明細費、歳出でございます。1目、浄化槽整備事業費は、補正額353万円の減でございます。整備予定基数の減や契約差金などの整理をいたすものでございます。  73ページをお願いいたします。議案第18号、平成24年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,392万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億7,017万4,000円とするものでございます。  76、77ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入でございます。1款、後期高齢者医療保険料につきましては、補正額5,392万8,000円でございます。歳出のほうにございます後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、補正額5,392万8,000円と、同額の計上でございます。併せて御説明申し上げますと、平成24年度に被保険者1人当たり6.7%の伸びといたします広域連合が定めました保険料改定がございました。本市の当初予算編成にこれが間に合いませんでしたので、今回、補正計上をさせていただいたものでございます。  79ページをお願いいたします。議案第19号、平成24年度日立市霊園事業特別会計補正予算(第1号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ135万8,000円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ1億5,137万2,000円とするものでございます。  82、83ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入でございます。1款、使用料及び手数料でございますが、1項、使用料は、補正額、一番下の5行目、計の欄でございますが、2,316万7,000円の減額となりました。特に、鞍掛山霊園の新規利用者が見込みを大きく下回ったためでございます。  85ページでございます。議案第20号、平成24年度日立市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。第3条で、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入は975万4,000円を減額する一方で、支出では4,270万円を減額しております。第4条では、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入は1億923万8,000円を減額し、支出では3,120万7,000円を減額いたしますとともに、収支不足の補填財源といたしまして、損益勘定留保資金などの額を補正いたしているところでございます。  86ページを御覧いただきますと、第5条では起債の限度額を変更するものでございます。  88、89ページでございます。補正予算実施計画、収益的収入及び支出の収入、1款、水道事業収益でございます。項の欄2、営業外収益、目の欄4、雑収益につきましては530万3,000円の補正増でございます。福島第一原子力発電所の事故に伴います放射能測定に係る測定費用や燃料費などの経費に対しまして、東京電力株式会社からの賠償金でございます。  下の欄、支出でございますが、契約差金等による整理でございます。  90、91ページでございます。こちらは資本的収入及び支出のうち収入でございます。1款、水道事業資本的収入のうち、1項、企業債は、補正予定額1億460万円の減額でございますが、これにつきましては、下の欄、支出の1項、建設改良費、この中の工事請負費に含まれております配水管整備事業などの契約差金や、事業実施年度の見直しなどに合わせまして企業債を整理したものでございます。  97ページをお願いいたします。議案第21号、平成24年度日立市下水道事業会計補正予算(第4号)でございます。第3条で、収益的収入及び支出の予定額のうち、下水道事業収益を4,560万5,000円減額し、支出では下水道事業費用を6,699万3,000円減額いたしております。第4条では、資本的収入及び支出予定額のうち、収入は4,048万9,000円を減額し、支出におきましては2,752万6,000円減額いたしますとともに、収支の補填財源といたしまして、損益勘定留保資金等の額を補正いたしているものでございます。  次のページ、98ページをお願いいたします。第5条では、起債の限度額を改めまして、第6条では一般会計からの補助を受ける金額を補正いたしております。  100、101ページでございます。補正予算実施計画、収益的収入及び支出のうち、収入でございます。1款、下水道事業収益のうち、1項、営業収益、目の欄1、下水道使用料は、8,035万7,000円の減額となっております。減額要因の1つといたしまして、本市の旧滑川処理場の消化槽汚水処理事業の希釈放流水を受け入れる計画でございましたが、翌年度実施となりましたことから、4,800万円余を減額いたすものでございます。  下の段、支出につきましては、契約差金等の整理を行いますとともに、消費税納付額の減などを計上いたしたところでございます。  102、103ページでございます。資本的収入及び支出につきましては、事業費確定等に伴います歳入歳出の整理でございます。  以上が3月補正予算でございました。  続きまして、第4分冊をお願いいたします。  第4分冊、41ページをお願いいたします。議案第32号、平成24年度日立市下水道事業会計資本剰余金の処分についてでございます。次の42ページに提案説明がございます。下水道事業会計の資本剰余金を処分するに当たりまして、地方公営企業法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。  右側、43ページに参考がございます。今回撤去をいたします資産のうち、上段に記載の構築物とは下水道の管渠などでございます。下段の機械及び装置につきましては、処理場などの機械設備等でございまして、撤去の原因といたしましては、それぞれ道路改良に伴う支障移転や老朽化などでございます。  企業会計では、これらの資産を取得した際の国・県補助金や一般会計補助金等については、資本剰余金として源泉別に把握しておりますことから、今回、処分の対象となる額は、資本剰余金の小計欄の一番下、1億4,050万9,394円となるものでございます。  予算関連議案は、以上でございます。 13 ◯議長(飛田謙一君) ここで午後1時まで休憩いたします。                    午前11時58分休憩              ───────────────────────                    午後 1時00分再開 14 ◯議長(飛田謙一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  午前中に引き続き、執行部からの説明を求めます。 15 ◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案等について御説明を申し上げます。  第4分冊を御覧いただきたいと存じます。  第4分冊、1ページ、議案第22号は、日立市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでございます。新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図るために制定されました特別措置法の規定に基づきまして、政府から、新型インフルエンザ等の発生によりまして緊急事態宣言が発令された場合に設置することとされた新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めるために本条例を制定するものでございます。  2ページをお開き願います。2ページに条例がございます。第1条に目的がございまして、特別措置法の規定に基づきまして、新型インフルエンザ等対策本部に関し、その組織、会議等、必要な事項を定めることを目的とするものでございます。第2条では、対策本部における本部長、副本部長及び本部員の組織における役割などについてそれぞれ規定をしておりますが、特別措置法によりまして本部長は市長とし、本部員は法で定める副市長、教育長、消防長のほか、市長が職員のうちから任命する本部員をもって充てることとされております。第3条では、本部長が対策本部における情報交換や連絡調整を円滑に行うため、会議を招集し、また、会議には国の職員などを出席させ、意見を求めることができることを規定しております。  3ページ、第4条では、本部長が必要に応じ対策本部に部を置くことができることなどを規定しております。下から3行目、附則にございますように、この条例の施行期日は本条例制定の原因となります特別措置法の施行日が未定でございますため、本条例は特別措置法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。  5ページをお開き願います。5ページ、議案第23号は、日立市重症心身障害児(者)保育通園施設の設置及び管理等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、障害者自立支援法の改正に伴いまして、条例に引用しております法律の題名を改める等のため、本条例を制定するものでございます。  6ページ以降に一部改正条例がございますが、内容につきましては9ページの改正要旨を御覧いただきます。  今回の改正は2点ございます。1点目は、障害者自立支援法の改正によりまして、題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、通称「障害者総合支援法」に改められましたことに伴いまして、(1)から(7)までの7件の条例に引用いたします法律の題名を改めるものでございます。2点目は、この法律の改正に伴いまして、条項番号のずれが生じましたために、日立市消防団員等公務災害補償条例に引用します部分の整理をするものでございます。この改正の施行期日は、法の施行に合わせまして、1番の改正は本年4月1日、2番の改正を平成26年4月1日とするものでございます。  なお、今回の障害者自立支援法の改正は、法律名の改正のほか、障害者の範囲に、難病等による障害のある方を追加するなど、その定義の見直しや、市町村が策定いたします障害福祉計画に盛り込む新たな項目の追加等が行われたものでございます。  11ページをお開き願います。11ページ、議案第24号は、日立市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、消防艇乗務手当を廃止する等のため、本条例を制定するものでございます。  12ページに一部改正条例がございます。  13ページの改正要旨を御覧いただきます。こちらも改正が2点ございます。1点目は、市が所有いたします消防艇の年度内廃船に伴いまして、消防艇に乗務した際に職員に支給されます消防艇乗務手当を廃止するものでございます。2点目は、保育手当についてでございまして、他市の支給状況等を踏まえ見直すものでございます。見直しに当たりましては、激変緩和のための経過措置として、平成22年4月と本年4月の2段階で行うこととしましたため、2段階目に当たる引下げを、今回、改めて提案させていただくものでございます。支給額を、現行1日当たり350円以上500円以内から250円以上350円以内に引下げをするものでございます。本条例は本年の4月1日から施行するものでございます。  15ページをお開きいただきます。15ページ、議案第25号は、日立市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明に記載の題名の長い政令でございますが、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴いまして、災害弔慰金等の支給に関する条例に引用する条項を改めるため、本条例を制定するというものでございます。  16ページに一部改正条例がございます。  17ページの参考を御覧いただきます。参考を御覧いただきますと、今回の政令の改正は、この条例で定めます災害援護資金の貸付要件のうち、震災被災者に対します所得の算定方法について見直しをするものでございまして、東日本大震災による被災世帯の所得は、政令により震災前の平成21年の所得をもって算定されることとされておりましたが、震災による被災世帯の所得をより反映させるため、震災を受けた年であります平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合には、平成23年の所得で算定することができるという新たな規定が設けられたことによりまして、政令に条項ずれが生じたために、引用する部分の改正をするというものでございます。本条例は公布の日から施行するものでございます。  19ページでございます。議案第26号は、日立市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例及び日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。国の補助を受けまして、平成15年から10年間にわたりまして進めてまいりました中里地区の戸別合併処理浄化槽の設置事業が今年度をもって終了いたしますことから、関係規定を整理するために本条例を制定するものでございます。  20ページ以降に一部改正条例がございます。  改正内容につきましては、23ページの改正要旨を御覧いただきます。改正要旨を御覧いただきますと、1番は、日立市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてでございます。設置事業の終了に伴い、平成25年度からは浄化槽の維持管理のみを行うこととなりますことから、(1)にございますように、浄化槽の設置手続に関する規定を削除するほか、条例の題名につきましても、整備に関する条例から維持管理に関する条例に改めるものでございます。  2番の日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計条例の一部改正につきましても、設置事業の終了によりまして、設置に係る国からの補助及び起債が来年度以降なくなることに伴いまして、特別会計の歳入科目から国庫支出金及び借入金を削除する改正を行うものでございます。本条例は本年4月1日から施行するものでございます。  25ページをお開きいただきます。25ページ、議案第27号は、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。市営住宅の用途廃止に伴いまして、管理戸数を整理するために本条例を制定するものでございます。  26ページでございます。一部改正条例がございます。別表中、道師内団地の1戸を削除し、管理戸数を全体で4,180戸とするものでございます。火災により住戸1戸が消失したため、当該住戸を用途廃止するものでございます。本条例は本年4月1日から施行するものでございます。  27ページでございます。議案第28号は、日立市市民プール設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。昭和46年に供用開始をいたしました、かねさわ市民プールは、施設全体の老朽化に加えまして、東日本大震災により被災し、復旧には大規模な改修工事が必要となることや、近年、大幅に利用者が減少している現状を踏まえまして、日立市震災復興計画におけます復旧・復興の基本計画に基づきまして再整備いたします久慈サンピア日立スポーツセンターに統合することといたしましたことから、条例中のかねさわ市民プールに関する規定を削除する改正を行うものでございます。  28ページをお開きいただきます。一部改正条例がございます。別表第1及び第2から、それぞれかねさわ市民プールに関する規定を削除するものでございます。附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。  29ページでございます。議案第29号は、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、国民健康保険料率算定の基礎となります賦課割合を改める等のため、本条例を制定するものでございます。  30ページ以降に一部改正条例がございますが、内容につきましては33ページの改正要旨を御覧いただきます。  33ページの改正要旨を御覧いただきますと、今回の改正は2点ございます。1点目は、1にございますように、国民健康保険の保険料率算定の基礎となる賦課割合の見直しでございます。国民健康保険料は、国保財政に必要な経費から、法定の国庫負担金等を差し引いた賦課総額を国保加入世帯に御負担いただく仕組みでございまして、その保険料率は賦課総額を所得割、資産割、均等割及び平等割の賦課割合で案分をいたしまして、それぞれに対応する料率を算出し、決定をするものでございます。今回の改正では、その保険料率の算定基礎となります賦課割合を表にお示ししておりますように改めさせていただくものでございます。  表にあわせて、表の下の主な改正点を御覧いただきますと、1つ目は現行10%の資産割額を廃止するものでございます。資産割は固定資産税額に賦課いたします賦課割合でございますが、固定資産税との重複課税であるとの捉え方があることを始め、賦課の対象が市内の土地、家屋に限られ、市外に資産を持つ方などとの不均衡が生じている等の課題がございますため、県内自治体でも廃止の傾向にありますことから、今般の改正によりまして資産割額を廃止するものでございます。  2つ目は、表の一番下、介護納付金賦課額におけます現行13%の平等割額の廃止でございます。介護納付金賦課額は、40歳から64歳までのいわゆる介護保険第2号被保険者個人を対象として賦課をするものでございますが、世帯に属する人数にかかわらず、一律に世帯に対し賦課する平等割の仕組みがなじまないということから、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の賦課方式に準じまして、平等割額を廃止し、個人ごとの賦課方式に整理をするものでございます。  そして、3つ目でございますが、応能割、応益割負担の平準化でございます。今回の資産割額及び介護納付金賦課額に係る平等割額の廃止に伴いまして、現行の保険料に影響が少ないように考慮しつつ、表の一番上、区分の欄にございますように、現在65%となっております応能割賦課を是正して、応能、応益割合を50対50に平準化いたしますことにより、国の指針のとおり公平な保険料の賦課を行い、国民健康保険の適正かつ健全な運営を図るものとするものでございます。2点目の改正は、2にございますように、国民健康保険法施行令の改正によりまして、賦課総額の算定方法を改めるというものでございます。東日本大震災にあっては、特例によりまして国からの補填がございましたが、今回の政令の改正により、市が独自に火災などにより所得がなくなった場合に適用されます保険料の減免に要する費用を賦課総額に含めることができること、すなわち、減免に要する費用を国保加入世帯に御負担いただく保険料に反映できることとなったということから、条例の規定を整理するものでございます。本条例は本年4月1日から施行するものでございます。  35ページでございます。議案第30号は、日立市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、茨城県信用保証協会の保証制度の改正に伴いまして、中小企業を対象とした自治金融、振興金融の融資制度について、その融資期間、融資額の変更を行うものでございます。低利な融資制度である自治、振興金融制度の融資あっせんについては、茨城県信用保証協会の保証に付することが前提条件となっておりますが、今般、茨城県信用保証協会が本年4月1日から、これら融資制度の期間の延長及び限度額の引上げを実施することから、これに対応するために本条例を制定するものでございます。  36ページに一部改正条例がございます。  37ページの参考を御覧いただきますと、振興金融及び自治金融とも、運転資金の融資期間を5年以内から7年以内に改め、自治金融の運転資金の融資額を500万円以内から1,000万円以内に引き上げるというものでございます。市内中小企業者の更なる資金需要に応えるとともに、運転資金の融資期間と融資額を設備資金に合わせますことで、設備資金から運転資金への借換えを円滑化し、資金繰りの安定を図るものでございます。本条例は本年4月1日から施行をするものでございます。  39ページでございます。議案第31号は、日立市母子生活支援施設設置条例を廃止する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、母子生活支援施設、すなわち池の川さくら荘を廃止するため、本条例を制定するものでございます。池の川さくら荘は、経済的、あるいは生活上で問題を抱えます母子を入所させ、保護いたしますとともに、自立のための指導を行う施設として昭和55年に開設いたしました。しかしながら、近年は開設当時に比べまして、市営住宅や民間アパートなどへの入居が容易になっておりますことのほか、保育園の待機児童数の減少や学童クラブの利用などによりまして、子育てと仕事の両立が図られやすくなってきたことなど、母子家庭を取り巻く環境が変化してきており、また、施設での共同生活や干渉されることを好まないなどのニーズの変化に伴いまして、さくら荘への入所を希望する方が減少しておりますことから廃止をすることとしたため、本条例を提案するものでございます。  40ページをお開きいただきますと廃止条例がございます。4行目、附則にございますように、本条例の施行期日は、本年7月1日とするものでございます。  続いて、45ページをお開きいただきます。45ページ、報告第1号から、49ページ、報告第3号までにつきましては、公用車の事故によります損害賠償の額を定めることについての専決処分についてでございます。法の規定に基づきまして御報告をするものでございます。  報告第1号でございます。46ページをお開きいただきます。専決処分書がございます。昨年12月20日に専決処分をさせていただきました。事故の概要でございます。記以下にございますように、昨年12月3日の午後でございますが、金沢町1丁目地先の市道におきまして、道路センターの作業車が狭い丁字路を曲がろうとして、ハンドル切り返しのために後退した際に、後方におりました金沢町にお住まいの方の自動車に衝突し、物損を与えたものでございます。この損害に対します賠償の額を9万6,090円と定めるものでございます。  47ページ、報告第2号でございます。48ページをお開きいただきます。専決処分書がございます。本年1月15日に専決処分をさせていただいたところでございます。事故の概要でございますが、昨年の11月12日の夜でございます。十王町伊師地先、市営住宅付近を警ら中の消防団のポンプ車が、団地内の右折地点を通り過ぎてしまったためにバックしようとしましたところ、後方におりました十王町伊師にお住まいの方の自動車に衝突し、物損を与えたものでございます。この損害に対します賠償の額を5万9,011円と定めるものでございます。  49ページ、報告第3号でございます。50ページをお開きいただきます。専決処分書がございます。本年1月25日に専決処分をさせていただきました。事故の概要でございますが、本年1月4日の午後、公園施設点検のために訪れました十王パノラマ公園駐車場におきまして、駐車しました公用車の運転席ドアを開けましたところ、折からの強風にあおられまして、急に開いたドアによりまして運転席側に駐車していた東金沢町にお住まいの方の自動車に物損を与えたものでございます。この損害に対します賠償の額を5万8,700円と定めるものでございます。  以上、3件の事故について御報告申し上げましたが、特に前段の2件の事故につきましては、後方安全確認の不徹底によるものでございまして、度々の事故報告で大変申し訳なく思っております。引き続き各部長をリーダーとして、全庁的に職場ぐるみでの事故防止に向けた取組を継続しながら、更に徹底をしてまいりますので、御理解をいただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。  51ページでございます。報告第4号は訴えの提起についての専決処分についてでございます。こちらも法の規定に基づきまして御報告をするものでございます。  52ページをお開きいただきます。本年1月16日に専決処分をさせていただきました。訴えの内容でございますが、記以下3名の市営住宅の長期家賃滞納者に対しまして、滞納家賃の納付及び明渡しを求める訴えを提起したものでございます。  53ページの報告第5号から、55ページの報告第7号までにつきましては、3つの財団法人等の平成25年度の経営状況に関する説明書の提出についてでございまして、法の定めによりまして報告をするものでございます。  報告第5号は、財団法人日立市公園協会に係る平成25年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。  54ページをお開きいただきます。報告第6号は、公益財団法人日立市科学文化情報財団に係る平成25年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。  55ページ、報告第7号は、財団法人日立地区産業支援センターに係る平成25年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。それぞれ別冊がございますが、説明は省略をさせていただきます。  予算関係以外の議案等の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長(飛田謙一君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。   ─────────────────────────────────────────────    日程第5 休会について 17 ◯議長(飛田謙一君) 日程第5 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明3月7日から3月10日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長(飛田謙一君) 御異議なしと認めます。よって、明3月7日から3月10日までを休会とすることに決しました。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、3月11日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する会派代表質問を行います。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。会派代表質問及び一般質問は3月7日・木曜日・午後1時まで、議案質疑は3月12日・火曜日・午後1時まで、また、討論については3月25日・月曜日・午前11時までであります。  本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                    午後 1時25分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...