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平成23年第3回定例会(第2日目) 議事日程 開催日: 2011-09-05
平成23年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2011-09-05

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  1. 日立市議会 2011-09-05
    平成23年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2011-09-05


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯議長(飛田謙一君) 御報告いたします。  ただいま出席議員は28名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第90号及び議案第91号について 2 ◯議長(飛田謙一君) 日程第1 議案第90号及び議案第91号についてを議題といたします。  上程議案について提案者からの説明を求めます。 3 ◯市長(吉成 明君) ◇登壇◇ 人事案件について追加提案を申し上げます。  第3分冊でございます。初めに、1ページ、議案第90号、日立市教育委員会委員任命の同意を求めることについてでございます。現在の教育委員会委員のうち、石川 都氏が9月30日をもちまして任期が満了となります。その後任といたしまして新たに上村由美氏を任命いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。上村由美氏は教育委員会委員として適任でございますので、御同意を賜りますようお願い申し上げます。略歴については議案中に概要をお示ししておりますので、御参照いただきたいと存じます。  次に、3ページ、議案第91号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。人権擁護委員として鈴木明子氏を新たに推薦したいため、議会の意見を求めるものでございます。鈴木明子氏は人権擁護委員として適任でございますので、御同意を賜りますようお願い申し上げます。略歴につきましては議案中に概要をお示ししておりますので、御参照いただきたいと存じます。  以上2件の人事案件を提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長(飛田謙一君) 以上で提出議案の説明は終わりました。
      ───────────────────────────────────────────    日程第2 市政に関する一般質問 5 ◯議長(飛田謙一君) 日程第2 市政に関する一般質問を行います。  初めに、小林議員に発言を許します。 6 ◯7番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。  1、原子力災害についてです。  東京電力福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。放出された放射性物質はウラン換算で広島型原発20個分と、東京大学アイソトープ総合センター児玉センター長が衆議院厚生労働委員会の参考人質疑でその見解を述べています。事故後の国の対応は問題だと思います。事実は隠され、高温の溶融燃料が原子炉圧力容器の壁を溶融貫通するメルトスルーを起こしていたことを国が認めたのは2箇月以上もたってからです。国は事故翌日に20キロ圏内の住民に避難指示を出しましたが、立入禁止の徹底をしませんでした。放出された高濃度の放射性物質がどのように拡散したのかを予測する機器での情報は2箇月もたってから公表され、なぜ避難の際に活用されなかったのかと怒りの声が出されています。浪江町が初めに避難したところは今でも毎時30マイクロシーベルト以上もある放射線量が高い地区です。原発から30キロ圏外の飯舘村は、高い放射線量でありながら、計画的避難指示が出されたのは事故から40日も過ぎてからのことでした。国が事実を公表し、的確かつ迅速な対応がされていれば、放射能への感受性が高い子供達や妊婦への被害を少しでも減らせたかもしれません。東海原発に隣接する我が市にとって、福島原発事故を繰り返さないためにも、原発の再稼働中止や原子力防災対策の強化を求めるべきです。  (1)原子力防災対策について、3点質問いたします。  これまで、原子力防災対策については、東海第二発電所から10キロ圏内の市の南部地区に限られてきました。しかし、今回の事故では、20キロ圏内の浪江町や双葉町などが警戒区域に、30キロ圏内の川内村や広野町などが一時帰宅禁止区域に、30キロ圏内の南相馬市の一部などが緊急時避難準備区域に、30キロ圏外に延びる飯舘村などが計画的避難区域に指定されています。これを踏まえて、県の原子力防災訓練に伴う避難訓練を市全域で行うようにすべきと考えますが、市の考えを伺います。  また、県では原子力安全協定を機構や原電など18事業所と締結していますが、市ではそのうちの9事業所と原子力安全協定を、5事業所と通報連絡協定を締結しています。原子力安全協定は、事故、故障等の連絡はもちろん、定期的な報告や立入調査権、新増設での同意権などを定めるものです。今後、事業所と直接安全協定を締結することで事故などに迅速に対応できるよう、協定を締結していない4事業所とも安全協定を締結するよう求めるべきと考えます。原子力安全協定をその事業所が所在する市町村と隣接する市町村に限定せずに締結できるよう主張すべきと思いますが、市の見解をお伺いします。  最後に、原子力防災のしおりについてお伺いします。  以前、市では東海原発事故を想定しての防災のしおりを作成しましたが、今回の福島原発事故によって、放射性物質についてなど伝えていきたいことが出てきました。住民が万が一の原発事故に備え、活用できる防災マニュアルとして、今回の原発事故を踏まえ、避難の方法についてや除染の方法、放射線量と健康への影響なども掲載してはどうかと思います。市の考えをお伺いします。  (2)放射能汚染への対策について、2点質問いたします。  現在の科学技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することはできません。放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、少量の被曝であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。放射線被曝の健康への影響は、これ以下なら安全というしきい値はなく、少なければ少ないほどいいというのが放射能防護の大原則なのだそうです。放射線量、放射能汚染を系統的に調査し、線量低減対策、除染を進めることが重要だと私は思います。文部科学省が発表している校庭の土壌処理費用国庫補助対象にする基準は毎時1.0マイクロシーベルト以上となっています。市の測定で、小中学校の側溝など測量箇所を増やした後も、この数値を超えているところは出ていないようです。しかし、市内の放射線量を比較して、高いところは低くする取組が必要だと私は思います。市の考えをお伺いいたします。  また、放射性物質検査器の自治体での購入について、茨城新聞によると、県内44市町村で12箇所が簡易検査器を購入し、6市町村が導入を予定しています。市でも簡易検査器を購入し、農作物や食品など、希望者に測定サービスを行い、市民に安全と安心を提供してはどうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  2、福島原発事故による損害賠償請求についてです。  守谷、取手、常総、つくばみらいの4市は、常総地方広域市町村圏事務組合や常総衛生組合、取手地方広域下水道組合とともに、東京電力に対し損害賠償を請求することを公表しました。市民の不安解消や風評被害など、あらゆる経済的損失に対する万全の補償を求めるとして、8月20日までに要した費用の総額約1億1,600万円を請求するものです。また、千葉県松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の東葛6市は、東京電力東葛支社放射線量測定や低減対策の除染費用など、費用を負担するよう緊急要求書を提出しました。流山市では放射線汚染対策費用約1億2,642万円を東京電力に請求すると発表しています。市が受けた損害を東京電力に請求することについて、市はどう考えるのでしょうか。放射線量測定を継続するためにかかる費用などを求めるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 7 ◯議長(飛田謙一君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 8 ◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問に順次お答え申し上げます。  大きい1番、原子力災害についての(1)原子力防災対策については3点の御質問がございました。  まず、1点目の、県の原子力防災訓練に伴う避難訓練を市全域で行うべきではないかとの御質問でございます。  現時点では、市全域で多くの市民を対象とした避難訓練を実施することは非常に難しいのではないかと考えております。しかし、今回の福島原発事故では福島県内で実際に全町全村避難が行われておりまして、日立市におきましても、市全域が避難対象になることを想定して防災対策を整えておくことは非常に重要だと考えております。したがいまして、国の原子力防災指針や県の原子力防災計画の見直しの内容等を踏まえながら、市民が迅速かつ安全に避難できる方法について広域的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、原子力事業所との安全協定を県内の18の原子力事業所全部と締結すべきではないかとの御質問でございます。  御指摘のとおり、当市は、県内にある18の原子力事業所のうち、14の事業所と原子力安全協定または通報連絡協定を締結しております。これは、茨城県では、当該市町村から10キロ圏内にある事業所及び隣接自治体にある事業所などが市町村の協定締結の対象とされていることから、その要件の対象圏外にある4事業所とはこれまで協定を締結してこなかったものでございます。しかしながら、今回の福島原発の事故による被害が非常に広域な範囲まで及んでいることを考慮いたしますと、これまでの考え方にとらわれず、協定締結の対象を全事業所に拡大すること、また、協定の中で、当市のような隣接自治体も原子力事業所が所在する自治体と同様の地位が認められる必要があると思われますので、県や関係自治体とともに、事業所に対し積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。  3点目は、原子力防災のしおりに避難の方法や放射線の健康への影響なども掲載してはどうかとのお尋ねでございます。  現在の原子力防災のしおりは、原子力施設の緊急時の際の住民の知識として平成10年に県と関係市町村が共同で作成したものでございますが、今回の原子力事故を踏まえ、大幅な改訂が必要であると考えております。改訂に当たりましては、避難の方法や放射能の健康に与える影響、簡便な除染の方法など、放射能に関する基礎的な知識なども掲載した上で、より詳細なマニュアルとしての作成を検討したいと考えております。  次に、(2)放射能汚染への対策について、2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、学校等において放射線量の比較的高い場所に関する放射線低減の取組についてでございます。  この度、文部科学省では、福島県内の校庭、園庭等における暫定的な考え方を改めまして、放射能の低減化措置を行う必要があるかどうかの判断の新たな目安として、小学校や幼稚園においては地上50センチメートル、中学校においては地上1メートルにおける放射線量が毎時1マイクロシーベルト以上である場合について、除染等を行うことが望ましいとされております。議員御指摘のとおり、今回市で行った小中学校等の敷地内における放射線量の詳細調査の結果では国の目安以上となる場所はございませんでしたが、地表面に近い地上1センチメートルにおきましては、校庭以外の410箇所の調査地点のうち、雨どいの吐出し口や側溝など16箇所で1マイクロシーベルトを上回り、最高の値は2.277マイクロシーベルトでございました。当該箇所につきましては、地上50センチメートルまたは1メートルの値は国の目安を下回ってはおりましたが、念のため直ちに除染を実施したところ、いずれも1マイクロシーベルトを下回り、その結果を公表したところでございます。御質問の国の目安を下回った箇所の低減化措置につきましては、今後、専門家の意見なども参考にしながら対応していきたいと考えております。  次に、放射能濃度測定機器の購入についての御質問でございます。  食品などの放射能濃度の検査は県などでも実施され、その結果も公表されておりますが、市民からの要望があることも承知をしておりますので、現在、食品等の放射能濃度測定器の購入準備を進めているところでございます。  続きまして、大きな2番の福島原発事故による損害賠償請求についての御質問でございます。  原子力事故による損害賠償請求につきましては、原子力損害の賠償に関する法律によりまして、損害の内容や程度に応じて原子力事業者から補償がなされる仕組みになっており、また、損害賠償の円滑な処理を図るため、国の原子力損害賠償紛争審査会が損害範囲の判定等に関する一般的な指針を策定することとされております。今回の事故につきましても、本年4月に第一次指針、5月に第二次指針、そして、8月に中間指針が策定され、損害の範囲に関する考え方が順次明らかになってきております。8月の中間指針におきましては、地方公共団体の損害に関して、民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害などについては対象とされておりますが、それ以外の費用については明示されていない状況でございます。また、中間指針を受けて、東京電力は、地方公共団体等財産的損害等については、事故の収束状況等を踏まえつつ継続的に検討を行う旨発表しているところでございます。そのようなことを踏まえ、放射線の測定に要した費用等について別途算定は行っておりますが、実際の東京電力に対する請求については賠償対象の範囲が明らかになった時点で行っていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯7番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  県の原子力防災訓練での避難訓練についてですが、平成11年9月30日のJCO事業所臨界事故以降、平成13年に、核燃料サイクル工学研究所再処理施設の事故を想定して、東海村、ひたちなか市で参加機関136機関、3,295名参加、そのうち住民参加は645名で行われています。その後、原電東海第二発電所、大洗にある高速実験炉「常陽」、三菱原子力燃料(株)核燃料加工施設訓練対象事業所とした防災訓練が毎年行われておりまして、平成21年度までの資料によりますと、9回実施されていますが、そのうち、市が参加したのは東海第二発電所の事故を想定した2回だけです。県内の18の事業所全てと安全協定を結ぶこと、国、県の原子力防災計画・方針がどのようなものであっても、市内全域で原子力防災避難訓練を回を重ねて実施し、万が一のときの対策を強化していただきたいと思います。もし、国の方針が20キロ圏内ということになれば、日立市全域は網羅されないということになります。  1点再質問をしたいのですが、国の原子力防災指針や県の原子力防災計画の見直しが市内全域を対象としない結果となった場合でも、市の防災計画の中で市全域の原子力防災避難訓練の実施を位置付けることができるのか、お伺いいたします。  原子力防災のしおりについてですが、ある方から、イギリス・リーズ市の平和・防災計画課が作成した「放射能雲の下のリーズとブラットフォード」という原子力防災マニュアルを、非核ネットワークが「東海村のような核事故が、あなたの近くで起きたら、どうしますか?」という副題をつけて発行した冊子を見せていただきました。それには、原発問題入門書ともいうべき内容で、過去の原発事故を紹介し、また、市より100キロメートル以上離れた2つの原発の事業内容、万が一の事故の場合に起こり得ることやその対策などが書かれていて、薄い冊子ですが、まとまって、原発事故についての知りたいことを得ることができるものとなっています。市内では、空間放射線量が高かったとき、子供が給水のために長時間屋外にいたので、がんになるのではないかと不安に感じているという声を聞きます。放射線量が低くても体に影響があり、定期的な健康診断でがんの早期発見に努めるとか、低線量対策に力を入れるなど、不安を解消する対策をとる必要を感じます。まずは、こうした冊子を市民の皆さんに読んでいただくことがよいのではないかと思います。原子力防災のしおりの改訂版を早く作成していただくよう要望いたします。  放射能汚染についてですが、16箇所で1マイクロシーベルトを上回ったということで、すぐに対応していただいたのはいいと思いますが、こういったことも公表していただきたいと思います。  時間がなくなりましたので、要望は終わりにしまして、1点についての御答弁をお願いいたします。 10 ◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 小林議員の再質問にお答え申し上げます。  20キロ圏内の考え方でございますけれども、基本的には国の防災指針、県の計画との整合を基本としたいというふうに考えております。ただ、今回の福島の避難の形態を考えますと、そういったことも踏まえた防災指針、あるいは、県の計画になるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 11 ◯7番(小林真美子君) 自席より失礼いたします。  以上で質問を終わりにいたします。 12 ◯議長(飛田謙一君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、舘野議員に発言を許します。 13 ◯15番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。  大きな1番、東日本大震災から半年が経過しての現状と課題についてであります。  未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被災地の住民のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連携の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要不可欠であるとともに、復旧の段階から、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であり、今回の質問では、震災から約半年が経過しようとしておりますが、様々な施策での現状と課題についてお伺いをいたします。  (1)本市の復興支援援助の現状についてであります。  日立市議会公明党5人で、7月末に東北3県を駆け足で調査してまいりました。改めて震災の大きさを身をもって感じてまいりました。全国各地では、いや、全世界では、この被災地に対して様々な取組・応援が始まっております。一例を述べますと、福島県では原子力災害で外で思い切り遊べない子供達を我が市、我が町に招待するなど、支援の輪が広がっております。宮城県石巻市の水産加工会社が精製した缶詰を販売し、売上金の一部を復興資金に充てるなど、水戸市やつくば市でも始まっております。山形県新庄市では、友好都市である高萩市の復興支援のため、「風評被害をぶっ飛ばせ!高萩市の農産物直売市」などを開催しております。また、県内のひたちなか市では、東日本大震災の影響で働く場所を失った人などを雇用する市内の企業に研修費用や人件費の一部などとして1人当たり年間200万円を支給するなど、市内外で様々な取組が展開をされております。  ここでお伺いいたしますが、被災地である本市に対し、姉妹都市の桐生市、バーミングハム市より救援物資や給付金などが寄せられたと聞いております。そのほかにも多数の市民、企業の方から真心の援助を受けたと聞いておりますが、現在までに本市に対してどのような支援があったのか、お伺いをいたします。  (2)被災者支援窓口の成果についてであります。  震災直後から、被災者の各種支援制度に関する相談・申請受付にワンストップで対応するため、被災者支援総合相談窓口が開設され、多くの市民の方が来られました。震災直後は消防拠点施設での対応でしたが、市役所駐車場に設置した仮設プレハブでの相談となり、その後、市役所本庁舎の511号室に移設して、8月31日まで開設されておりました。また、各支所におきましても、それぞれの地域の方々の相談に応じるため、現在も通常業務に加えて相談窓口業務をこなすなど、継続してその対応をしていると聞いております。  ここでお伺いいたしますが、現在までの相談窓口の現状や成果、今後も多岐にわたった相談が、また来年も続くと思われますが、相談窓口の取組についてお伺いをいたします。  (3)被災者支援制度の現状についてであります。  県内においても、日立市が全壊、大規模半壊、半壊としては3,000軒を超し、県内で一番被害が大きい状況です。そこで、これらの被災者救援として国の支援制度が受けられることになっております。一例を申し上げますと、住宅被害に対しては被災者生活再建支援制度や義援金の配分が、そのほかにも、国民健康保険料介護保険料等の減免では、全壊の方は全額免除であり、大規模半壊、半壊は半額が免除されます。そのほかにも、地方税の特例措置や国民年金保険料の免除、医療費の還付や免除があります。このほかにも、日立市独自の支援制度として、被災者住宅修繕工事費や水道修理費の助成、上下水道料金の減免、市営住宅の提供などがあります。これらを受ける対象者一人一人はこれらの手続に申請漏れがないよう、きめ細かな対応をされていると聞いておりますが、約半年が経過して、それぞれの支援制度の現状についてお伺いいたします。  (4)がれき処理についてであります。  震災直後から、市内では災害ごみの回収が始まりました。当初は市内9箇所で臨時集積所を設けて受入れをしてきました。その後、5月以降は、搬入の申請を許可された方が、がれきのみでありますが、瓦、ブロック、大谷石、れんが、木くず等の受入れをしております。  ここでお伺いいたしますが、がれきを始めとした災害ごみの処理について、震災発生時からこれまで、市ではどのように対応されてきたのか。今後、本市でもまだまだ住宅の取壊し、瓦の補修が本格化する中で、これからがれきが出るようでありますが、今後どのように対応するのか、お伺いをいたします。  (5)海岸部の諸問題についてであります。  本市でも、4メートルを超える津波により、堤防の決壊を始め、住宅の全壊、半壊等、大きな被害をもたらしました。津波に対する海岸部対策を講じる必要があると考えますので、以下3点について質問をいたします。  ア、海岸部の住宅施策についてであります。  今回の被害は、久慈浜、河原子、会瀬、川尻の地区で津波の被害を大きく受けております。全壊でそこに住めなくなった方は、もう二度と同じ地域・地区に家を建て直すができないといった意見も聞いております。北茨城市では、今後のまちづくりの方向性を検討するため、沿岸部のおよそ500世帯を対象に後の生活に関する意向調査を行い、市としての復興事業に反映させることにしておりますが、今後、本市として海岸部の住宅施策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。  イ、堤防のかさ上げ工事と設置についてであります。  今回の津波で、堤防のかさ上げ工事が完了していた旭町の方については、堤防ぎりぎりで超えることなく、津波被害を免れました。本市の海岸線も35キロメートルと長い距離を有しており、堤防の重要性が再認識されております。特に、漁港を持っている地域においては堤防がなく、道路1本を境に家が点在しております。会瀬海岸を一例に考えますと、海、砂浜、家、海抜ほぼゼロメートル地点のところが考えられますが、そういう中で、地元の方からは、会瀬青少年の家の前のグラウンドを守るために土のうをたくさん積んでいるけれども、家のほうには土のうもないし堤防もない状況を考えると、何か矛盾を感じるとのことでありました。  ここでお伺いいたしますが、堤防のかさ上げ工事についてどのように考えているのか、お伺いいたします。また、このような箇所の市内漁港を抱えている地区や堤防がない地域の堤防設置の考え方についてお伺いいたします。  ウ、急傾斜地の崩壊と避難用道路の設置についてであります。  本市の海岸部は、先ほどの質問でもありましたが、海抜ゼロメートルのところもあれば、国道245号沿いの海岸部、急傾斜地の高台に家が建っているところもあります。各地域を歩いて気が付くのですが、高波による護岸の侵食を始め、今回の地震により法面が崩落している箇所が各沿岸部に多数見られております。特に、道路や住宅が控えている高台では人命に関わる問題であり、早急な対応が必要だと考えます。今後どのように現状を把握し、対策を講じるのか、お伺いいたします。  また、避難用道路の設置については久慈浜地区、河原子地区、会瀬地区、旭町地区等がありますが、避難用道路のない地域からは、車が乗れない高齢者から設置してほしいとの要望もございます。どのように考えているのか、お伺いいたします。  (6)コミュニティの再生について。  ア、コミュニティとNPOの関わりについてであります。  今回の大震災をきっかけに社会的価値観が大きく変わり、個人主義から家族、地域への参加など、全国各地で古いコミュニティに戻ってはいけないとのことで復活への動きが加速しております。被災者支援として、現在も約20万人が継続してボランティアの支援活動を行っております。また、ある大企業では、社員教育として即戦力を目指しボランティアに参加させ、他人に尽くすことができる体験をさせるなどの機会をつくって人材育成をしております。ボランティアによって人生観が変わった若い人の声が上がっております。また、今回の災害はコミュニティワークの最大のチャンスとして、防災リーダーの育成や消防団員数の確保、自主防災組織や民生委員、地域に根付く組織の強化、老人会組織の維持、町内会・自治会の再生、人材の発掘では、我が地域には市役所のOBの方がいます。また、医師や看護師、学校の先生等を探し出し、協力を依頼するなどがあります。  このような視点から、ピンチをチャンスと捉え、各市町村では地域コミュニティ活性化の取組が始まっております。現在、本市においても地域コミュニティに求められる役割が増大しつつある一方で、地域コミュニティは、少子高齢化、人口構造の変化や、地域経済の衰退、地縁的なつながりの希薄化などにより多くの課題を抱えているということで、行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会が協議中であります。今回の大震災を契機に、コミュニティの在り方、存在が見直されてきました。本市においても今回の大震災、ピンチをチャンスと捉え、コミュニティの再生に向けた取組が必要であり、人材の確保、育成も含めて、時を逸することなく施策の展開をすべきと考えますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。また、現代社会においては、個人のライフスタイルが多様化し、ニーズも複雑化している中で、NPOが新たなまちづくりの担い手として期待されております。これからのまちづくりにおいては、今後、NPOとの連携がますます重要になってくると考えます。本市においても、NPOの育成を図り、地域活性化を図るために、コミュニティとの連携は考えられないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。  イ、中小路交流センターの建設についてであります。  今回の大震災では、津波を警戒して避難してきた海岸付近の住民から、家が傾いた方、高齢者単身の方、帰宅難民の方等々、1,000名を超える避難者を中小路小学校体育館に受け入れました。体育館だけでは収容不能となり、駒王中学校に深夜の大移動をしました。真っ暗な中の移動でありましたので、私もバイクで先導をしながら避難誘導をしたことをつい最近のように思い出します。交流センターの果たす役割、機能は非常に重要なことは誰もが認識しているところでありますが、今回の震災ではそれが一つもいかせなかったことであります。震災直後、日立市民会館の3階に何度も立入りを試みましたが、続く余震の恐怖に足が立ちすくみ、入室できないままの支援活動に入りました。無線機を取り出せないまま一度も使用しなかったこと、交流センターに保管してある資機材は何ひとつ取り出せませんでした。今回の防災面においても、単独の交流センターを拠点として活動できれば、避難者の方に対してきめ細かな対応ができたとの反省も上がっております。今回、本庁舎が災害対策本部として設置できずに消防本部に構えたのと同じような思いであります。中小路交流センターは日立市民会館の3階にあり、通常業務においても、ここを拠点に活動する団体登録数も非常に多く、連日の管理運営に追われております。いま一つ地域に根を張った活動ができない状況であります。コミュニティの役員会では、交流センターの機能の重要性を役員一同再認識し、新たに単独で交流センターを構える必要を痛切に感じているとのことでした。できれば、中小路幼稚園跡地に、平家でも十分に運営ができますので、交流センターの建設を早急に必要と考えます。御見解をお伺いいたします。  (7)教育の視点から。  ア、震災ストレスの現状についてであります。  今回の震災で県内の小学生の1割が精神的に強いストレスを受けていることが県教育委員会アンケート調査で分かっております。県内公立全小中学校791校の児童生徒約24万人を対象にこころとからだの健康についてのアンケートを実施した結果、いらいらしてかっとなりやすい、勉強に集中できない、眠るのに時間がかかるなど18項目の質問に対しよくある、たまにある、全くないの3択で回答してもらい、点数化しました。合計点を4段階に区分したところ、よくある、たまにあるとの回答が過半数で、ストレス傾向が比較的強いと判断された児童生徒が全体の1割に上っており、県教育委員会はアンケート結果を児童生徒の心のケアに役立てたいと考えております。学校での日常的な観察に加え、スクールカウンセラーの活用も検討しているそうであります。  ここでお伺いいたしますが、市内のアンケート調査の現状について、子供達の心のケアも含めた今後の対応についてお伺いをいたします。あわせて、福島県から市内の小中学校にも50名以上の子供達が避難して通学していると聞いておりますが、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。  イ、防災教育についてでございます。  東日本大震災は東北沿岸部に甚大な津波被害をもたらしましたが、岩手県釜石市では、以前から行っていた防災教育により、市内の小中学生のほぼ全員が無事だったと聞きました。釜石市は、津波被害により、死者・行方不明者が1,239人に上りました。その中で、市内の小中学生約3,000人のうち99%が難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれています。正に防災教育の重要性を物語る出来事でした。同市では2005年から群馬大学大学院の片田教授とともに津波防災教育に取り組み、08年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域に選定されました。片田教授らが徹底したのは、1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれの3原則でした。実際、地震発生直後には、先生の指示より早く避難を始めた生徒や、事前に決めていた避難場所を危険と判断し、率先して高台に避難・誘導した生徒がいるなど、防災教育に基づく行動が奇跡を生んだのです。当然ながら、防災教育だけが全てではありません。不測の事態に備えたハード・ソフト両面にわたる対策の重要性は言うまでもありませんが、どれだけ万全の対策を施しても想定外の災害は起こり得るというのが今回の最大の教訓だと痛感をします。ハード面の防災対策を講じつつも、地域の実情に応じた防災計画とともに、日頃から個々人の防災意識を高めていく施策が求められております。  ここでお伺いいたしますが、本市においても、津波防災教育の導入や、これからも地域の実情に合った防災教育、今回の震災の検証を踏まえた防災対策の推進についてどのように行っていくのか、お伺いをいたします。  ウ、学校敷地内のホットスポット調査についてであります。  茨城県教育委員会は、9月2日、県立学校122校を対象とした第2回の放射線量率測定結果を発表しました。校庭の地上1メートルと50センチの測定値は毎時0.446~0.80マイクロシーベルトで、除染の目安となる1マイクロシーベルトを下回っております。ただ、同時に行った雨どいや側溝、芝生などの地上1センチの測定では、牛久高校では9.4マイクロシーベルトを観測するなど、比較的高い箇所が見つかっております。日立市内でも、日立第一高校は2.1マイクロシーベルト、日立第二高校では3.33マイクロシーベルト、日立工業高校は3.30マイクロシーベルト、多賀高校は2.81マイクロシーベルト、日立商業高校は1.60マイクロシーベルト、日立北高校は2.67マイクロシーベルトで、隣接の高萩高校は4.80マイクロシーベルトでありました。日立市内全ての学校で1マイクロシーベルトを超えており、県南の牛久市、取手市に次いで、県北の北茨城市、高萩市、日立市が高い傾向でありました。このような現状を踏まえ、県南の小中学校においては、取手市、牛久市など、保護者や教員が集まって、学校の敷地内で比較的高い値の放射線量が観測された部分の除染作業を行っております。また、守谷市では、市内に9つある全ての公立小学校で校庭の土を入れ替える除染作業を行っております。本市でも、保護者の皆様からは、幼稚園の砂場で遊んでいるが、大丈夫なのかといった意見や、県内の学校で除染活動を行っていると報道されているが、日立市では大丈夫なのか等々、様々な意見もございます。県内の除染活動を行っていることについてどのように考えているのか、本市の考え方についてお伺いをいたします。また、小中学校、養護学校の空間線量率測定結果が、先ほど小林議員からも質問がありましたが、行われていると聞いております。調査の内容、測定結果、今後の対応についてどのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。  最後に、エ、中学校理科での「放射線」授業についてでございます。  来年度から中学校で使われる理科の教科書に30年ぶりに放射線についての記述が盛り込まれることになり、放射線について教えた経験がない教員も多く、生徒からの質問に的確に答えられないのではないかといった不安の声が広がっております。中学校の教科書には、1980年度まで、放射線に関する記述がありました。その後、指導内容の厳選で記述が消え、2008年に改訂された学習指導要領で復活が決定しました。エネルギー資源についての学習の中で原子力にも触れ、放射線の性質と利用も触れることと明記されました。来春から使われる中学3年の教科書には、放射線が医療や物体内部の検査に活用されていることや、原発の仕組みなどが盛り込まれることになっております。  ここでお伺いいたしますが、現在、福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質の汚染に対する対応をめぐってなどが身近な問題となり、放射線に関する質問や問い合わせが増えております。新しくなった学習指導要領では、2012年度から3年生の理科で放射線の性質と利用について教えることが必修となりました。教員の研修も含めた本市での対応についてお伺いをいたします。
     以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長(飛田謙一君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 15 ◯政策審議室長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 舘野議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番の東日本大震災から半年が経過しての現状と課題についての(1)、(2)、(3)及び(5)のアの御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)本市の復興支援援助の現状についてでございます。  今回の東日本大震災に当たっては、国や県、あるいは、他市町村のほかにも、多くの団体や個人から、救援物資の提供だけでなく、復旧作業を含め、様々な支援をいただきました。この場で全ての支援の方々及び支援内容を申し上げることはできませんが、例えば、他市町村からの支援といたしましては、姉妹都市であります群馬県桐生市のほか、山形県山辺町や新潟県小千谷市、岐阜県大垣市、山梨県笛吹市などから飲料水や食料品の提供をいただいております。また、救援物資のほかにも、姉妹都市であるバーミングハム市、タウランガ市を始め、市内外の企業や団体、あるいは、個人の方々より多くの寄附金等をいただき、9月1日現在の総額は5,700万円余となっております。  次に、(2)被災者支援窓口の成果についてでございます。  相談窓口につきましては、被災者に対する各種支援制度の相談・申請受付業務を行うため、震災直後にいち早く被災者支援総合相談窓口を開設し、本庁及び各支所において、平日だけでなく、土曜、日曜についても窓口を開設することにより、被災者の方々に対し迅速に対応してまいりました。主な相談は生活再建支援制度の内容、罹災証明や修繕工事助成金の手続、ごみの処理などで、9月1日現在、1万5,810件もの相談がありました。今後につきましては、体制としての総合相談窓口はなくなりますが、引き続き支援制度ごとに各担当課が相談及び支援業務を行ってまいります。  次に、(3)被災者支援制度の現状についてでございます。  それぞれの支援制度は、復旧に向けた被災者の方々の経済的負担を少しでも軽減し、市民生活の早期再建を目的とするものでございます。主な制度としては、被災者生活支援法に基づき支給する被災者生活再建支援金、義援金、見舞金の支給などでございます。また、市独自の支援策としては、被災者の生活基盤の確保のための被災住宅修繕工事費や水道管修理費の助成、市営住宅の提供、災害廃棄物の処理、固定資産税や個人市県民税等の市税の減免措置などを実施しております。主な支援制度の状況ですが、義援金については、9月1日現在、全壊、大規模半壊及び半壊など、合わせて2,967件であり、それぞれ所定の金額を配分しております。市税及び保険料の減免措置といたしましては、一定の基準は設けてございますが、固定資産税、都市計画税、個人市県民税、軽自動車税等、合わせまして3,659件、国民健康保険料で1,024件、介護保険料で1,409件の減免を行っております。また、上下水道料金については、市内8万3,260件分の減免措置、及び、宅地内の水道管破損に伴う修理費の一部補助として751件の助成を実施いたしました。  次に、(5)の海岸部の諸問題についてのうち、ア、海岸部の住宅施策についてでございます。  御質問にありました北茨城市における津波被害につきましては、全体の全壊した家屋等のうち半数以上が津波による被害と推定されており、特に、大津地区においては津波被害による宅地の被害が大きいことから、地区内の被災者の意見を聞きながら全体的な土地利用について検討を行い、復興計画に反映させるものと聞いております。当市における津波被害については、久慈・水木・河原子・会瀬・川尻地区などを合わせ、全壊の家屋等は13件となっており、幸いなことにも死亡者を出さずに済みました。今回の東日本大震災においては津波被害が特に大きかったことから、国土交通省では、津波被災市街地の復興に向け、被災市町村の復興計画づくりを支援するために、被災状況調査や復興パターン及び復興手法の検討を行っております。8月には、現況調査のうち、航空写真等を参考に現地調査などによりまとめた浸水区域や浸水した深さのデータ等が公表され、浸水した深さが2メートル以下の場合には建物が全壊となる割合が大幅に低下することが分かりました。今後、市としては、要因の分析をし、被害状況調査を進めるとされておりますので、調査の進展とともに国から示されるデータ等を参考に、固定資産税の賦課に伴う家屋の調査を始め、被災した市民に対する戸別の聞き取り調査などを行いながら実態の把握に努めるとともに、これらの結果をもとに海岸部の住宅の在り方等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯生活環境部長(中山俊恵君) ◇登壇◇ 続きまして、(4)及び(6)の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(4)がれき処理について、震災発生時からの対応及び今後の対応についてお答えいたします。  今回の震災で、瓦やブロック、木くずなどのがれきを含めて、大量の災害ごみが発生いたしました。災害ごみの対応につきましては、清掃センターでの受入れのほかに、3月18日からは市内9箇所に臨時集積所を設けて対応してまいりました。しかしながら、被害に遭った方がどのくらいいらっしゃるのか、災害ごみの量がどのくらいあるのかを把握するとともに、一方では、市外からのごみの搬入などを防止するため、一旦臨時集積所を4月末で閉じ、5月以降は、搬入申請をしていただいて、がれき、木くずのみを市内2箇所で継続して受け入れております。また、地域コミュニティと連携して一時的に集積場所を設けたり、社会福祉協議会が窓口となり、災害ボランティアの協力を得て、集積場所まで運搬できない方の災害ごみを回収するなど、市民の皆さんができるだけ早く処分できるように努めてまいりました。さらに、清掃センター及び臨時集積所での災害ごみの受入れや搬入申請の案内とともに、地域コミュニティと連携してのチラシ配布、防災行政無線、市報、市ホームページ、地元FMラジオ及びケーブルテレビを活用するなど、きめの細かい広報に努めてまいりました。その結果、これまでにおおむね6万6,000台の車両で運び込まれた災害ごみは約5万8,000トンになっております。これは昨年度に収集したごみの総量の約8割になります。また、5月以降、がれきの搬入申請をされた方は約2,300人となっておりますが、現時点では約半数がまだ搬入されておりませんので、最終的な受入れ量は年間ごみ収集量を超えるものと思います。なお、申請は5月31日までにしていただくこととしておりましたが、市外へ避難、入院、また、御高齢など、様々な御事情で申請することができなかった方につきましては、それぞれの状況を伺いながら対応しているところでございます。一方で、臨時集積所周辺の環境の保持を図る必要がございます。早期にがれきの撤去・処理を進め、今年度中には処理を完了いたしたいと考えております。がれき処理につきましては、今後も様々な課題に対応するとともに、臨時集積所閉鎖後の受入れ、処分方法について早急に検討してまいります。  続きまして、(6)コミュニティの再生についてでございます。  ア、コミュニティとNPOの関わりについて、2点のお尋ねでございました。  コミュニティ活動の担い手となる人材の確保・育成については、御指摘のとおり、コミュニティを構成する町内会などへの加入率及び組織率の低下や少子高齢化に伴い担い手不足が危惧され、持続可能なコミュニティ活動の確保が今後の課題となっております。このような状況の中、この度の災害を契機に、若い人たちを始め多くの方々が自主防災訓練など様々な活動に参加され、コミュニティの連帯意識がより強くなっているものと実感をしております。また、NPOとコミュニティとの関わりについてでございますが、当市におきましては、地域の実情に応じて、コミュニティと連携しながら、移送サービスや配食サービスなど、地域の課題解決に取り組んでいるNPOもございます。これからのまちづくりにおきましては、コミュニティ、NPO、企業などがお互いの特性をいかしながら地域の課題解決に取り組む仕組みづくりが必要であると考えてございます。行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会では、人材確保・育成とあわせ、NPOとの連携についても検討され、この秋には提言としてまとめられることとなっております。その提言をお受けし、今後、コミュニティの皆さんと協議しながら、様々な課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、イ、中小路交流センターの建設についてでございます。  この度の震災では、地域住民の方の避難誘導や避難所運営などを始め、各コミュニティの皆さんの多大な御協力のもと、様々な困難を乗り越えることができたものと存じます。改めて感謝申し上げます。日立市民会館におきましては、ホールが大きな被害を受けましたが、幸い交流センターにつきましては被害も少なく、5月1日から開館をしているところでございます。日立市民会館は、今後、全館の耐震診断を行った上で、必要な改修を行う予定となっております。交流センターにつきましても引き続き地域の活動拠点として御利用いただきたいと考えてございます。  以上でございます。 17 ◯都市建設部長(古平祐次君) ◇登壇◇ 私からは、(5)のイ、ウの2点の御質問にお答えいたします。  まず、イ、堤防のかさ上げ工事と設置についてでございます。  日立市の海岸では、茨城県により高潮対策として堤防のかさ上げ工事が進められておりますが、既に助川海岸、会瀬海岸、日高海岸における堤防のかさ上げ工事は完了しており、小木津海岸については平成23年度に完了予定、会瀬漁港海岸については今年度より工事開始と伺っております。これらの事業で一定の効果が得られるものと考えております。また、漁港を抱えている地区や堤防がない地域の堤防設置の考え方についてでございますが、大震災により被害を受けた堤防を含む漁港、港湾施設については、現在、国、県が連携し、原形復旧に努めております。今後につきまして、国としては、今回の津波の特徴、漁港施設等の被害状況や被災のメカニズムを詳細に調査した上で、設計基準の見直し等、将来の施設整備に反映させる方向で検討中とのことであり、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、ウ、急傾斜地の崩壊と避難用道路の設置についてでございます。  今回の大震災により、日立市内の海岸部の崖地におきまして数箇所の崩落を確認しております。このうち、古房地公園やでんがくばら児童公園南側の崖地につきましては、市で管理する公園や道路の一部となっていることから、既に災害復旧の工事申請を行い、現在、工事発注に向け準備を進めているところでございます。また、大みか町5丁目の国道245号東側の法面につきましては、高萩工事事務所で災害復旧工事の準備を進めております。その他の民有地における崖地につきましては、土地利用の状況等に応じて対応すべきであると考えており、急傾斜地崩壊対策事業の活用の可能性について、関係者の意向確認を行いながら高萩工事事務所と協議を進めているところでございます。  次に、避難用道路の設置についてでございます。  今回の津波被害におきましては、幸い一人の死亡者も出すことなく、市民の安全確保が図られたと感じているところでございますが、旭町地区におきましては、地域住民から避難に大変苦慮されたとの話もあり、更なる市民の安全確保に努める必要があると認識しております。現在、津波の被災状況やその対策について国で調査を進めておりますので、その調査結果を踏まえ、避難用道路として機能する市道の整備拡充について検討してまいります。  以上でございます。 18 ◯教育部長(佐藤 守君) ◇登壇◇ 私からは、続きまして、(7)の教育の視点からについての4つの御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、アの震災ストレスの現状についてでございます。  震災後の5月に県が実施いたしました調査では、年度始めの影響も含まれているかと存じますが、強いストレスがあると答えた本市の児童生徒は約9%、やや強いストレスがあると答えた児童生徒も加えますと25.9%と、県全体から見ますとやや低目ではございますが、多くの児童生徒がストレスを抱えているということが分かりました。この中には福島県などからの避難者も含まれております。本市に避難している児童生徒は、現在、65人いらっしゃいます。そのうち、2学期からの転入者が17名となっております。市では、震災直後にも、避難所となった鳩が丘スポーツセンターに教育相談員を派遣いたしまして、相談を行うなどをしてまいりました。  子供達の心のケアのためには、まず、子供の周りにいる大人が子供達の変化にいち早く気付き、寄り添うことが大切でございます。そして、その上で、スクールカウンセラーや教育相談員などの専門家とともに連携することが重要であると考えております。震災後、幼稚園や小学校からは、ストレスを抱える子供達にどのように接すれば良いのかを教えてほしいという声がございました。子供達と直接触れ合う教職員や保護者に向けまして、子供の変化に気付き、適切に対応できるような手引きを配布させていただきました。そして、教職員を対象とした研修会を開きまして、適切な相談や助言ができるようにスキルアップを図ってまいったところでございます。  また、本市では、独自事業としまして、中学校には以前から教育相談員を常駐させております。これを活用いたしまして児童生徒のカウンセリングを行ってまいったところでございます。余震が怖く、登校を渋る、その傾向があった児童が隣接する中学校の教育相談員と定期的に相談をしながら、2箇月後には不安も薄れ、不登校にならずに済んだという事例もございました。  さらに、県の事業として、スクールカウンセラー派遣事業がございます。市内の全ての中学校と小学校2校に月に一、二回程度訪問をしていただいております。9月からは、震災の対応といたしまして、これまで派遣のなかった小学校にも今後2回ほど派遣することとなっております。これまでよりも手厚い支援ができるものと考えております。  次に、イの防災教育についてでございます。  現在、学校では、社会科や理科、保健体育科、学級活動を中心に、各教科等の中で自然災害やその防災、安全についての理解を深め、防災意識の高揚を図っております。また、火災や地震、原子力災害を想定した避難訓練を定期的に行い、災害時に自らの命を守るために必要な能力や態度を育成しております。今回の大震災では、各小学校ではけが人もなく避難させ、無事に家庭に戻すことができましたが、大津波の場合の避難としては最善だったのか、保護者への引渡しはよかったのかといった課題も見受けられました。各幼稚園・小中学校では、これらの課題をもとに早くから防災危機管理マニュアルを見直し、避難訓練に反映させております。例えば、御案内かと思いますが、東小沢小学校では、津波の場合、坂本地区に避難することになっておりましたが、大津波では茂宮川を渡るのは危険ではないかという視点から、避難先を常陸太田市立世矢小学校にいたしまして、車での避難訓練を行いましたほか、近くの高台に走っての避難などを重ねて実施してきたところでございます。地震や津波などの自然災害をなくすことはできませんが、防災教育を推進していくことによりまして被害を最小にすることはできますので、一人一人の児童生徒が的確な判断のもとに自らの命を守る行動ができるようになることを基本に、実態に合った防災教育の在り方を研究してまいりたいと考えております。  続きまして、ウ、学校敷地内のホットスポット調査についてでございます。  御案内のとおり、学校敷地内の放射線測定につきまして、以前は校庭の中央部分1箇所で測定しておりましたが、去る8月16日から27日にかけて、市内小・中・特別支援学校全41校で、校庭5箇所、放射線量が比較的高いと言われている側溝や雨どいの吐出し口など10箇所、計15箇所の放射線量を地表から1センチメートル、50センチメートル、1メートルの高さで測定いたしました。この測定結果につきましては市のホームページで公表しているところでございます。  一方、国は、8月26日、福島県内の校庭、園庭における空間線量率について、これまでの暫定的な考え方に変えて、幼稚園、小学校が地上から50センチメートル、中学校が1メートルの高さで毎時1マイクロシーベルトを目安とする。それを超える場合は除染など速やかな対策が望ましいという新たな考え方を示したところでございます。  また、県教育委員会につきましては、県立高校等を対象といたしまして調査を実施し、全校で目安を下回りましたが、比較的高い値が出た29箇所の除染を試験的に実施したようでございます。  先ほど申しました詳細な調査の結果は、全ての学校で除染が必要とされている国の目安、1マイクロシーベルトを下回っておりますが、先ほどの総務部長の答弁にもありましたとおり、国や県が示しました除染の目安を更に安全側に見て、雨どいの吐出し口などの除染を行い、全ての箇所の地上1センチメートルにつきましても毎時1マイクロシーベルトを下回ったことを確認させていただきました。今後の対応につきましては、引き続き詳細測定を実施し、必要に応じた対応をすることで、児童生徒の安全を守り、さらには、保護者の皆様の安心確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、市立の幼稚園及び保育園についても小中学校等と同様に調査を近々実施したいと考えています。また、私立幼稚園・保育園につきましても、設置者の意向を踏まえながら調査を進めてまいりたいと考えております。  最後に、エ、中学校理科での「放射線」授業についてでございます。  放射線に関しましての授業については、来年度から中学校で全面実施される新学習指導要領で新たに取り扱われることになった学習内容でございます。中学校第3学年のエネルギー資源に関する学習として原子力発電を取り上げ、核燃料が放射線を出していること、また、自然界にも放射線が存在していること、放射線は医療や製造業に利用されていることなどを学習するものであります。また、学習する時間は1時間程度でございますが、ガイガーカウンターなどを用いまして自然界の放射線を測定するなど、体験的な学習も取り入れながら理解を深めたいと考えております。県では、県内に原子力施設がありますので、以前から理科教員を中心に放射線に関する教員研修を実施してまいりました。本市でも、夏季休業中に小中学校の理科教育研究部で原子力の専門家を招き、放射線の話の講演を聞き、研修をいたしたところでございます。今後は、理科教員ばかりでなく、全ての教員が放射線について正しい知識を持ち、保護者等からの問合わせについても適切に対応できるようにすることが重要であると考えております。  以上4つの質問について答えさせていただきました。以上でございます。 19 ◯15番(舘野清道君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。私のほうからは要望を数点申し上げたいと思います。  初めに、(3)の被災者支援制度の現状についてでございますけれども、被災者支援制度についての減免、免除、助成を受けるには、あくまでも個人が申請をしないと受けられないものであります。私は、高齢者世帯などは、この制度の趣旨を理解していない、また、手続が煩雑などを理由に、申請に至っていないケースが多々あると思っております。全壊、大規模半壊、半壊で3,000世帯についてのきめ細かな対応をされ、市民生活の早期再建の手助けをお願いします。また、市民からは、市独自の被災者住宅修繕工事費上限10万円の申請期間を8月31日で終わるのではなく、もうしばらく延長してほしいとの声も聞かれますので、検討されるよう要望いたします。  次に、(4)のがれき処理についてでございますけれども、がれき処理搬入申請が5月31日で終わり、その後については個別に対応されていると聞いております。現在の全壊、半壊以上だけの対象者以外にも拡大され、例えば、業者に頼むほどの要もなく、自家用車で搬入できる数、瓦数枚とかブロック10個とか少量の木くずなどでも受入れをするなど、柔軟に対応されますようお願いいたします。国においてもがれき処理法案が通り、市が行ったがれき処理について95%の補助がされるようでありますので、市民生活の早期再建の手助けをお願いいたします。  次に、(6)のイ、中小路交流センターの建設については大分あっさりとした答弁でありました。質問でも言わせていただきましたが、日立市民会館にある交流センターは、連日、部屋の貸出業務等の管理に負担がある一方、駐車場がなく、気軽に利用できない。また、3階にあるため移動が大変等々、問題も山積しておりますので、コミュニティ役員等で協議会を設定し、前向きに検討されるよう要望いたします。  最後に、(7)ウの学校敷地内のホットスポット調査については、放射線量が比較的高いと言われている側溝や雨どいの吐出し口などを測定しておりますが、県の公表のように、測定結果を除染をせずにホームページに載せるようにお願いいたします。先ほどの総務部長の答弁でも、16箇所で2.277マイクロシーベルトが最高だったとありました。リアルタイムな公表をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。 20 ◯議長(飛田謙一君) 以上で舘野議員の質問が終わりました。  次に、黒澤議員に発言を許します。 21 ◯8番(黒澤信弘君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの黒澤信弘です。  初めに、3月11日の東日本大震災から半年がたちました。日立市の災害復旧・復興は、吉成市長を先頭に、執行部、当市議会を始め、全市民の努力の賜物であり、その応急復旧のスピードは敬意を表するものであります。震災復旧・復興に携わっている全ての皆さんに対し改めて感謝の意を申し上げます。そして、本格復旧・復興に向けて力を合わせ、頑張ってまいりましょう。  それでは、発言通告に従いまして一般質問をいたします。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  障害を持つ方、家庭への地域支援についてであります。  9月は障害者雇用支援月間であります。障害者雇用の機会を増やしていくとともに、職業的自立を支援するための啓発活動が行われる時期でもありますので、あえて本定例会でこの件について一般質問をいたします。また、去る平成19年第3回定例会においても、発達障害を持つ家庭支援について一般質問をさせていただきました。当時の国の発表では、平成23年度中に子どもの心の診療拠点病院整備事業を計画、診療拠点施設には障害者支援活動の拠点となる支援センターを設置して、学校、児童相談所、警察などをネットワークで結び、心のケアについて情報提供や支援を行うものということでした。その整備事業が整備される間、日立市は、保健所、児童相談所、病院、学校などと関係を密にしながら家庭支援のケアに努めたいとの答弁がありました。平成22年度に教育プラザ内にこども発達相談センターを設立し、発達障害や子育て不安など幅広い相談を受け、障害を持つ家庭にとってありがたい機関の設立でした。設立に際し、河井教育長、当時の中山教育部長を始め、関わった執行部の努力に改めて感謝申し上げます。  一方、国が行う予定だった子どもの心の診療拠点病院整備事業、支援センター設立と関係機関のネットワークづくりは残念ながら白紙となってしまったことは残念でなりません。しかし、障害者自立支援法に基づく相談支援事業は形を変えながらも進んでおります。平成18年度に施行された障害者自立支援法は、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを目指すものです。子供の頃から、障害の有無に関わらず、ともに遊び、学び、暮らす環境を整備していくことが重要との内容で施行された法律です。法施行に関しては、当時、賛否両論がありましたが、旧政府は抜本的な見直しを目的にプロジェクトチームを結成、さらには、見直しに向けた緊急措置等を実施し、改正法律案を提出しましたが、御存知のとおり、衆議院の解散により廃案になり、昨年は障害者自立支援法の廃止の方針が決まりましたことは御案内のとおりです。法の廃止の背景としては、現在の通所サービス利用負担の見直し、現在は一律1割負担ですが、それを、制度の谷間をなくすという観点から、所得に応じてのサービス利用負担割合にするということが大きく変わる点であり、見直ししていく。また、障害者基本法を改正し、総合的な障害者福祉法案につくり変えることを目的とすると理解したところであります。現在の政府は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者等で構成する障害者改革推進会議を設立、新たな検討事項として、労働及び雇用の検討、障害のある子供が障害のない子供とともに教育ができる環境づくり、医療費負担を所得に応じた負担に切り替えるなど、多方面にわたり審議しているとのことです。新しい法案に切り替わろうとしても、障害者のより良い自立支援に向けたしっかりとした法案ができることを見守ります。  話は戻りますが、障害者自立支援法の一部の事業として、今年度も相談支援事業は継続しております。相談支援事業を紹介いたします。都道府県が実施する事業と市町村が実施する事業とに分かれております。都道府県が実施する事業は、地域生活支援事業の中で、発達障害者支援センターと障害者就業・生活支援センターの整備があります。発達障害者支援センターは茨城町に設立され、相談予約を申し込むのに1箇月以上かかるほどの多数の相談があるとお聞きしております。障害者就業・生活支援センター、通称なかぽつセンターといいますが、今年度4月に新たに日立市内の梅ヶ丘病院内まゆみの里に設立され、様々な相談支援を行っているとお聞きしております。  次に、市町村が実施する事業は一般的な相談事業です。その大きな役割を担う日立市自立支援協議会が設置されておりますので、この件について詳しくお伺いをいたします。  地域自立支援協議会とは、法の目的に基づいて、相談支援事業を軸としながら地域の支援体制を構築し、障害者等からの相談に応じ、それぞれの諸問題について必要な情報の提供や助言を行い、必要な障害福祉サービス等につなげることが理念であります。共通の目的を持ち、情報の共有化を図り、具体的に協働する、その中核を担うのが地域自立支援協議会であります。また、当該協議会は自由度が高く、自らのアイデアを用い、地域の実情に合わせ運営ができるメリットがあります。さらに、保健、医療、福祉、教育、労働等の様々な分野において支援する者が属する分野の専門性をいかし、現場の声を聞き、その情報源をもとにネットワークの構築が可能で、こうした連携の中で、これまで支援が困難とされていた事例に対しても支援のアプローチが可能となるメリットがあります。地域の自立支援協議会が活性化すれば、障害を持つ方への強い味方となるわけです。地域での生活が保障される、相談窓口の強化が図れる、相談者は的確なアドバイスを受けられるという重要な役割を持った機関となることと思います。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  1点目。日立市自立支援協議会はどのような事業を展開しているのでしょうか。具体的な運営方法や事業内容をお伺いいたします。  2点目。当該協議会のメンバー構成はどのような分野の方々でしょうか。  3点目。当該協議会の関係機関との連携はどのような体制でしょうか。お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(飛田謙一君) 黒澤議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 23 ◯保健福祉部長(國井博之君) ◇登壇◇ 黒澤議員の御質問にお答えいたします。障害を持つ方、家庭への地域支援についての御質問の中で、詳しく3点の御質問がございました。順次お答えいたします。  まず、1点目の自立支援協議会の具体的な運営方法や事業内容についてでございます。  本市における自立支援協議会の設置経過でございますが、自立支援協議会につきましては、障害者自立支援法施行規則の中で、関係機関の連絡調整、障害福祉に関する関係者の連携、支援体制に関する協議などを行う会議と規定されている機関の通称でございまして、既に広く定着している呼び名でございます。平成18年の障害者自立支援法の施行に伴いまして、本市におきましても、その設置について検討した際に、既に設置目的や委員構成が極めて類似している日立市障害者プラン推進市民会議が設置されておりましたことから、自立支援協議会の役割をこの市民会議に担わせるものとしたものでございます。また、現在、この市民会議には、就労や地域活動など、障害者の社会参加に関して検討する社会参加部会、地域生活支援や相談支援事業の充実などの協議を行う自立支援部会、そして、障害福祉計画等の策定に伴う計画原案などを検討する計画策定部会の3つの部会が設けられており、各委員が分かれてそれぞれの部会に所属するという形をとっております。本市における障害者、障害福祉に関する制度の創設や改廃、施策の組立て、主要事業の実施などに当たりましては、この市民会議の御意見をいただきながら進めてきているところでございます。例えば、医療機関への通院時の交通費助成制度の対象者の規定改正、難病患者福祉手当支給制度の創設などの際に協議をさせていただいたといったことなどでございます。議員御指摘のように、障害を持つ方々が生活する上で、悩みを少しでも和らげるためには、本人やその御家族に対する相談機能を充実させることが極めて重要であるものと認識をしております。しかしながら、こうした相談機能は個々のケースに応じた即時対応が求められることが多く、方針や意思の決定までに一定の手続や時間を要する市民会議による対応は困難でありますことから、現場に近い関係者の随時の応変の連携の中で対応をさせていただいているところでございます。また、この自立支援協議会の法律上の位置付けにつきましては、これまで幾分不明確でございましたが、今般の関係法令改正の動きの中で、その設置促進や運営の活性化のため、法律の中で明記がなされる予定になっております。こうした動きを踏まえまして、本市といたしましても、地域における障害者等への支援体制に関する課題に関します情報の共有化、関係機関等との連携の緊密化を図るとともに、実情に応じた体制の整備など、自立支援協議会の機能強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の自立支援協議会、すなわち、日立市障害者プラン推進市民会議のメンバー構成についてでございますが、メンバーといたしましては、福祉団体や教育関係、障害者福祉施設、サービス事業者、保険医療機関、地域福祉関係団体、就労支援機関、それと、行政などから選出された方々により組織がされており、委員数は現在22名でございます。  次に、3点目の関係機関との連携についてでございますが、ただいま申し上げましたメンバーの中に障害者福祉施設の推進に関わる主な機関団体等の代表者が網羅されており、委員として活動いただいておりますので、全体会議、あるいは、部会での情報交換や協議等を通して種々連携を図っているところでございます。  以上でございます。 24 ◯8番(黒澤信弘君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。2点要望をいたします。  1つ目は、地域の自立支援協議会は、1回目の質問で申し上げましたとおり、障害を持つ方や家族の心強い味方になることは間違いありません。日立市自立支援協議会は障害者プラン推進市民会議が兼務をしていることが分かりました。自立支援協議会の活性化のためには、ステップアップのためには、目的や機能を十分に踏まえず、とりあえずつくらなければならないものとして設置したということにならないようにしていただきたい。御答弁でもありました、私も再三申し上げていますように、相談支援事業の強化、充実、情報の共有化が極めて重要であります。現在の推進市民会議が兼務というと、メンバーが多忙になり、活性化の妨げになってしまいかねない。また、重要な相談の個々のケースに対応する、情報の共有は困難になりかねない不安がよぎります。長野県では、単独市町村ではなく、県内を大きく10の広域圏に分けて、競い合って協議会の活性化に取り組まれております。日立市も広域化を視野に入れた活動を検討してはいかがでしょうか。また、自立支援協議会の機能ははかり知れません。情報、調整、開発、教育、権利擁護、評価など、機能をよく理解し、当協議会をより良いものとするために、共通の目標を常に持ち、対立構造をつくらず、ネットワークの共同意識を育み、支援レベルの向上、そして、実情に応じた体制整備、自立支援協議会の機能強化の期待を要望いたします。  2つ目の要望です。国は、障害者権利条約の確認に向けての動きとして、本年8月に障害者基本法の改正及び一部を施行しております。また、障害者自立支援法に代わる総合的な障害者福祉法案制定に向けて、今正に各種の提言がなされている最中と、1回目の質問で申し上げたとおりです。生活の難しさを抱えた当事者の方やその家族などが制度の谷間に取り残されることのないように法を整えていくことは無論重要です。そして、実際の生活を支えていくためには、各自治体、日立市の果たすべき役割というもの、現場の声を十分に拾い上げ、検証する意味で、非常に大きなものであろうと思います。日立市においては、正確な情報収集と、現時点で取り組むことのできる課題は何なのかを検討されることが重要で、一つ一つ課題として真剣に取り組んでいただきたい。それが障害者福祉全体の活性化によって障害者や家族が安心して生活が送れる地域となることだと私は思います。  以上2点を要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。 25 ◯議長(飛田謙一君) 以上で黒澤議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                   午前11時43分休憩             ──────────────────────                   午後 1時00分再開 26 ◯議長(飛田謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、吉田議員に発言を許します。
    27 ◯11番(吉田修一君) ◇登壇◇ 民主クラブの吉田修一です。発言通告に従い、大きく3点について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  1点目は、市民のストレスについてです。先ほどの質問と一部重複する内容もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。  (1)児童生徒が抱えるストレスについて。  今日、学校現場が抱える深刻な問題が様々なメディアを通じて盛んに報じられるようになってきており、いじめ、不登校、校内暴力などにとどまらず、最近では少年による重大犯罪、ひきこもり、学級崩壊など、指摘されている問題は後を絶たないことは御案内のとおりです。このような様々な児童生徒の逸脱行動を生み出す原因の1つとして、児童生徒が学校生活の中で感じているストレスと言われており、児童生徒の心理的ストレスに関する研究は児童生徒が抱える諸問題の理解に有益であると考えられております。大人と違って、子供はストレスを吐き出す手段を知りません。自分の限られた行動範囲の中で、自分の中で起こっているものがストレスかどうかも分からず、もがき苦しむでしょう。ストレスがピークに達したとき、体や心に異変が起こり、体の調子が悪くなったり、精神的に不安になったりします。ストレスは大人だけの問題ではなく、子供達も少なからず抱えており、年齢には関係がないということです。  茨城県教育委員会は、4月末から5月中旬にかけて、こころとからだの健康についてのアンケートを実施いたしました。これは、学校生活及び学習並びに人間関係などから、子供達がどのように日頃からストレスを受けているのかを調査したものです。本市においても1万6,200名が受診し、全体の98.36%でした。設問は全部で18問であり、設問の幾つかを申し上げますと、勉強に集中できなかった。ぼうっとしていることがある。何となく落ち着かない。眠るまでに時間がかかってしまう。夜中に目が覚める。嫌な夢を見るなどです。それぞれ設問を点数化し、合計点を4段階で集計したところ、ストレス傾向が高い、やや高いと判断された児童生徒が全体の25.9%に上り、ストレスが少ないは44.9%でした。学年別で見ますと、数値が高く出たのは、中学生は3年生で高い、やや高いが27.1%、小学生は同じく3年生で38.12%という結果でした。この結果からも、多くの子供達は学校での学習や自己の進路に対する不安、低学年から高学年に変わるはざまの学年の児童生徒が高いストレスを持っていることがうかがえます。大人とストレスを感じる場面は違いますが、ひとりで抱え込んで登校拒否になったり、ひきこもりになってしまいます。本市においても平成22年度末で不登校の児童生徒は159名おり、学校生活、情緒混乱を理由としている児童生徒は63名、怠学的傾向、これは非行、無気力、意図的拒否といった理由でございますけども、その児童生徒は96名であったと聞いております。子供は大人が思うよりも多くのストレスの原因となることを抱えております。学校のこと、友達のこと、両親のこと、兄弟のことなど、子供なりに悩むことはあるものです。子供だからといってストレスとは無関係と思っていると、その度合いが進んでしまい、子供の出すSOSサインを見逃さないようにしなくてはなりません。  このような状況を踏まえ、国委託事業として県は緊急スクールカウンセラー等派遣事業を推進することになり、平成23年6月から平成24年3月までの間に、各校2回、1回当たりの時間が4時間で、市内小学校23校を対象にカウンセラーを派遣し、カウンセリングの実施をすることになりました。本市においては市独自に全中学校を対象に教育相談員14名を配置し、それに加えて県からのスクールカウンセラー7名が派遣されております。それに引き替え、小学校においては先ほど申し述べた緊急スクールカウンセラー等派遣事業のみであることから、これだけ多くの児童生徒に丁寧なカウンセリングが施せるのか、疑問に感じます。将来を担う子供達であり、一番多感で大切な時期の児童生徒のためにも、様々な悩みを抱える児童生徒一人一人に対してきめ細かく対応するために、市独自でカウンセラーの増員を行い、個人ごとの具体的なケアプランを作成し、多様な専門家の支援による相談体制、カウンセリングを行っていくことが大切であると考えます。執行部の見解をお伺いいたします。  (2)PTSD(心的外傷後ストレス障害)について。  人は大災害、事故、戦争、事件等により心に重い傷を負うことがあり、それが3箇月から半年たっても癒えず、後々まで尾を引くことがあります。これをPTSD(心的外傷後ストレス障害)と呼ばれるそうです。自然災害などで生死の境をさまようような体験をすると、人は誰しも心に傷を負い、恐怖感や無力感にさいなまれます。そうした感覚は、通常、時間の経過とともに徐々に消えていくものと言われておりますが、被災者の中には、いつまでも消えず、PTSDにかかる人がおります。PTSDは1960年から70年代にアメリカやイギリスなどで注目され、研究が進みました。背景には、戦場からの帰還兵の中で、社会に適応できず、暴力や虐待を受けた被害者と類似した症状を見せる人が目立ったことがあり、1980年代には精神的な病気の一つと認知され、診断基準も確立したようです。日本では阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件でのPTSDに苦しむ被災者や被害者がクローズアップされ、社会的な関心があったことは御案内のとおりです。  本市においても、東日本大震災により、家屋の全壊、大半壊、半壊などが4,032件あり、3月11日の震災当日には、市内69箇所で、1万3,600名の人たちが物資、食品、暖房などが乏しい中での避難所生活を余儀なくされました。自分の住む家をなくし、昔から住んでいた地域に住むことができなくなったことによる絶望感や、今も続いている余震や放射能の問題で、かなりの不安やストレスを感じていることと思います。過去の自然災害では、被災者のうち5%から10%がPTSDにかかったと言われます。被災者の中でも、特に、子供や女性、障害者、外国人や貧困者などの社会的弱者がPTSDにかかりやすいということが明らかになってきているようです。特に、感受性が強くてストレス耐性や理解度が低い子供はPTSDの発症、遷延のリスクが高くなっていて、夜泣きを伴うフラッシュバックや悪夢の反復、睡眠障害やいらいら、強い不安感、緊張感、ひきこもり傾向などのPTSDの症状が顕著に見られることがあるようです。先ほど申し上げました市内小中学校で実施したこころとからだの健康についてのアンケート調査にも震災によるストレスを意識した設問が5問含まれており、ストレス傾向が高い、やや高いと判断された生徒の中には、まだPTSDには至らないものの、東日本大震災の影響が学校生活や学習、睡眠などに影響を及ぼしていることがうかがえる結果となったようです。そのような結果からも、市民全体の規模で考えると、相当数の方がPTSD潜在者の可能性があると考えられます。  PTSDの症状は3段階に分けられるようです。第1段階、被災直後、高揚した気分に襲われ、ふだんおとなしい人が饒舌になったり、活発に動き回るなどの行動が起きます。これは二、三日ぐらいで静まるようです。第2段階、被災後2日から3日以降、高揚した気分は消失し、喪失感、脱力感、不安感などです。この第2段階が3箇月から6箇月続きますが、次第に落ちつきを取り戻していくようです。しかし、その後、第3段階に進むとPTSDと認識され、医療的ケアが必要になるようで、ほとんどの方が第2段階で治っていくのですが、約1割の方が次の段階に入っていくようです。第3段階、被災後3箇月から6箇月以降、眠れない、又は睡眠が浅い、食欲の変化、持続的な不安や恐怖感、その出来事が繰り返し思い出される。ぴりぴりし、周囲の動きに敏感になり、被災前後の細かいことなどが思い出せないなど、様々な症状が見られるようになります。被災後6箇月で第3段階に入るとPTSDという判定になります。つまり、9月以降にこの症状が出てくるということです。そのためにも、これからはPTSDの対策に本腰を入れて取り組む必要があるのではないでしょうか。震災直後には保健師やカウンセラーを避難所に派遣し、少しでも不安感などを払拭するためにカウンセリングを行ったようです。その後は幅広く保健師による相談などを実施しているようですが、先ほども申し上げたとおり、PTSDは本当の意味でこれからが大切な時期を迎えるわけであり、その対策を計画性を持ってしっかりと行う必要があることは明確です。  また、本市には福島県から避難をしてきた方々の受入れも行っており、市営住宅へ入居された方だけでも20世帯52名が本市に転居してきております。民間住宅への入居者も加えると相当数の転居者があることは明らかです。そのうち、児童生徒数は、2学期開始時には小学生47名、中学生18名、合計65名の方が既に転校してきております。特に、福島県からの転居者は地震、津波、原発という三重苦を経験し、本人の意思とは関係なく、長年生活していた地域や親戚、友人、知人とも離れ離れにならなければならない状況に追い込まれ、やむを得ず転居という選択をしたわけです。全く知らない土地、友人、知人のいないところでの生活です。その方々こそPTSDなどを強く有している可能性があり、心のケアを必要としているのではないでしょうか。  そこで、まず、児童生徒のPTSD対策について教育委員会ではどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  また、市民へのPTSD対策の一つとして、コミュニティ単位で専門医を派遣し、カウンセリングの実施や、体の不自由なお年寄り、福島県からの転居者などには、地域コミュニティの方と一緒に家庭訪問などを行うことも有効であると考えます。一日も早いまちの復興は大切なことでありますが、市民の健康、心のケアということも重要な問題であると考え、提案いたします。執行部の見解をお伺いいたします。  2点目は、中心市街地の活性化についてです。  中心市街地を活性化するためには、経済性を高め、気安く安全に、そして、楽しく創造的な空間をつくることが重要だと思っております。大型ショッピングセンターなどの郊外立地が急速に進み、人通りの減った中心部の商店街にはシャッターをおろしたままのお店が目立ちます。車の入りにくい中心市街地を敬遠する消費者が多いことや、時代の流れによる消費者心理の変化をつかんだ魅力的な品ぞろえの店が少ないことなどが原因となり、これらが悪循環を起こし、中心市街地の活力をなくしている状況になっているものと考えます。中心市街地は、個々の権利を調整し、地域商業者・居住者が一体となって相談・協議し、より良いまちへのビジョンを共有し、協働でつくり上げていくという意思が生まれたとき、地域住民のニーズに合った、快適で安全で、いつも何か発見のある、集うことが楽しい中心市街地をつくることができるものと思います。  そこで、2点についてお伺いいたします。  (1)起業者への支援について。  経済を活性化するためには、成長意欲が旺盛で、積極的な意思を持った新しい起業者の輩出が不可欠であると考えます。それは、成長意欲の高い起業者は、常に新規性のある製品やサービスを生み出すことによって、新たな付加価値を創造する可能性を秘めているからです。成長意欲が旺盛で積極的な意思を持つ起業者は30歳未満で起業する者に多く、そのため、30歳未満で起業する者を増やすこと、すなわち、より多くの若者世代の起業意識を醸成することが成長性の高い企業を数多く誕生させる条件の一つと言われております。そのため、起業予備軍の層を厚くすることが必要であり、早い時期に起業意識を芽生えさせるためのシステムの構築をし、そのパワーを中心市街地の活性化につなげていく必要があると思います。  その一つとして、まず、起業を志す者へのきっかけづくりとして、事前に起業希望者を募り、商工会議所、行政の3者で連携をとり、懇談会や勉強会などを実施することも有効ではないかと考えます。疲弊し切っている商店街の活性化という観点での具体的な支援策としては、即開業が可能で比較的初期投資が低く済む屋台村を行政で設置し、起業のための環境整備を図っていき、屋台であれば敷居も低く、身近に感じてもらえるため、地域の魅力をふんだんに織りまぜた味と人情をより多くのバリエーションで試してもらうことに適しており、また、実際に味や人情に触れてみることで魅力発信の場になり、まちに人の循環をもたらす相乗効果の高い場であることも考えられます。また、最近流行のB級グルメイベントなども開催可能なスペースづくりをし、そのエリア一帯をフードビジネスエリアとして発展していく可能性もあるものと思います。同時に、ある程度の人の交流が期待できることからも、その周辺の商店街、地域発展の相乗効果が見込まれ、本市の名所、名物の発掘にも帰するものと考えます。今述べました屋台村の設置については平成21年第3回定例会の一般質問において提案をさせていただきましたが、再度起業者支援策として提案をするものであり、その際の執行部の御答弁は、日立商工会議所や地元商店会、関係事業者とともに協議を進めていきたいというものでした。これまでの話合いの内容と検討結果及び今後の設置並びに今回提案いたしました懇談会、勉強会の開催について、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)ロードトレインの有効活用について。  現在、きららの里で運行しているロードトレインについては、耐用年数等の問題を抱えていることもあり、今後はかみね号を併用した運行を計画しているようです。きららの里において、ロードトレインはワクワクスライダーとともに人気のあるアトラクションの一つであり、年間の乗車人数は、平成21年実績で1万9,180人が乗車し、入園者数の約20%の方が利用している状況にあります。また、きららの里の入園者数は、繁忙期と閑散期で見ますと、4月から9月までの繁忙期と言われている時期は約80%であるのに対し、閑散期は、10月から3月までを閑散期として見ますと、約20%であり、繁忙期と比較して4分の1まで入園者数が減少する状況にあります。このようなことからも、中心市街地の活性化の一翼として、閑散期におけるロードトレインの有効活用を図ることを提案するものです。具体的には、まちにもまた、どちらかというと人出の少ない時期がございます。そういった時期に新たなイベントを、平和通りまたは銀座通りの一部等で比較し、道路を一時占用化して運行させることにより、話題性もあり、ロードトレインの活用が図れると同時に、まちのにぎわいづくりにも寄与するものと思われます。実際に、福井県の鯖江市においては、毎年5月に行われるつつじまつりにおいて、祭り会場の公園から中心市街地までの市道約800メートルを占用化し、ロードトレインを運行させている先進事例もあり、その結果、お祭りへの来場者数も年々増加していると聞いております。また、道路を占用化することにより、法規制も比較的緩いとも伺っております。ついては、2台所有しているうちの1台を中心市街地活性化策の一つとして有効活用することについて、執行部の見解をお伺いいたします。  3、福祉諸施策の充実についてです。  ひとり親家庭の在宅就労支援について。  近年、雇用情勢の悪化により、母子家庭の母の就業は一層困難な状況にあります。また、国全体が景気低迷状態であり、母子家庭の母だけでなく、今後は父子家庭の父をも視野に入れた子育て中のひとり親家庭に対する支援策を推進していく必要があります。ひとり親家庭は近年増加の一途であり、そのニーズもますます多様化しています。働きながら子育てをするひとり親家庭の誰もが自主的に自らの力を発揮して生き生きと生活し、安心して子育てや仕事ができる社会づくりを目指すという基本理念の実現に向けた後押しを行政がすべきと考えており、ひとり親家庭の自立、生活の安定と向上を図るためにも、この就労を支援し、就業により収入を安定的に確保することが重要であると認識しております。  本市は、これまでも、ひとり親家庭に対しての就労や生活全般に対する相談、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスの提供や、職業訓練中の生活費の給付などの就労支援を実施してきたことは御案内のとおりです。私は、特に、母子家庭の最大の課題は安定した収入を得られる就労の確保にあると考えております。その上で、医療面や子育て、教育の様々な支援を総合的に考えていく必要があると考えております。特に、就労支援の必要性は高く、群馬県太田市や栃木県小山市では、県とともに、実施主体から委託を受けた企業が希望者に職業訓練と仕事の発注を一体的に実施するひとり親家庭在宅就労支援事業に取り組んでおります。茨城県においても平成22年度から当事業を実施しておりますが、本市として独自に就労支援に取り組むことはできないのか、お伺いいたします。また、経済的支援策や子育て支援策、就労支援策などを総合的に展開するための計画として、ひとり親家庭自立支援推進計画の策定をしていくべきものと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 28 ◯議長(飛田謙一君) 吉田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 29 ◯教育部長(佐藤 守君) ◇登壇◇ 吉田議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番、市民のストレスについての御質問のうち、(1)児童生徒が抱えるストレスについてと、(2)PTSD(心的外傷後ストレス障害)についての児童生徒に対する対応策についてお答えいたします。  まず、(1)児童生徒が抱えるストレスについてでございます。  議員御案内のとおり、子供達は、程度の差こそあれ、日常生活の中で何かしらのストレスを抱えていることがアンケート結果で明らかとされています。子供達にとってある程度のストレスは必要であり、それを自分で解決することによって成長していくものと思っています。しかし、過度のストレスは成長を妨げ、不登校や問題行動などにつながる場合もありますので、教員を始めとした周りの大人が一人一人の子供達を注意深く見守って、適切な支援を行う必要がございます。  学校では、学級担任だけではなく、養護教諭や進路指導主事、生徒指導主事等、様々な職員が子供達と関わっております。その中で特に専門的に教育相談を行うのが教育相談員であり、スクールカウンセラーであります。本市が独自に採用し、学校訪問を担当している教育相談員は、現在14人おります。教育相談員は中学校に週4日常駐しております。以前は小学校にも週1回、または、2週間に1回程度派遣しておりましたが、中学校での不登校が多くありましたので、現在、重点配置しているところでございます。その成果として、中学校の不登校は毎年十数人ずつ減少しているところでございます。なお、小学校には学校からの要請に応じまして派遣することとなっており、現在は小学校7校で定期的にカウンセリングを行っております。また、県の事業として、各中学校と小学校2校につき1回から2回スクールカウンセラーを派遣しております。さらに、9月からは、震災への対応として、回数は少ないのですが、ほかの小学校にも派遣されることになっております。  小学校への教育相談員の派遣が少ないのではないかという御指摘をいただきました。確かに、子供のストレスはできるだけ早期に対応することが肝要だと考えます。欠席が増えた、保健室に行くことが増えたなど、兆候を見逃すことなく、家庭との連携を深めながら、まずは、その児童にとって最も話しやすい教員、担任や養護教諭、生活指導員と面談を設定することも効果的であると考えております。また、小学校を包括する中学校に常駐している教育相談員を活用できることにしておりますので、小学生児童、その保護者が希望する場合にはすぐに対応できる、小中連携しての見守り体制がとれるように進めているところでございます。今後も学校と連携して、子供達にとってより良い環境となるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、個人ごとのケアプラン作成につきましては、これまでも必要に応じて該当する児童生徒の困り感、指導の手だて等を記入した個別支援表を作成して、対象児童に関する情報を関係する教職員で共有しているところでございます。これを活用して、より一層一人一人の児童生徒に合ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)児童生徒のPTSD(心的外傷後ストレス障害)の対応策についてでございます。  PTSDとは、恐怖体験がトラウマとなり、不眠や不安、無気力感などの深刻な症状が出てくることでございます。今回の未曾有の大震災で子供達も大変つらい経験をしており、それがもととなってPTSDを発症し、不登校などにつながらないか、危惧しているところでございます。現在のところ、PTSDの疑いのある児童生徒の報告はございませんが、議員からも御紹介のあった県が5月に実施したアンケートの結果では、年度始めということもございますが、中学生の約23%、小学生の約27%が何らかのストレスを感じていることが分かっております。PTSDは事件や事故から半年たって発症した例も報告されておりますので、津波などで被害の大きかった子供や保護者等には十分な支援を行うとともに、アンケート、面談等を定期的に行いまして、予防と早期発見に努めてまいりたいと考えております。また、PTSDの疑いが発見された場合には、スクールカウンセラーや教育相談員などの専門家、さらに、必要に応じて医療機関と連携して、適切な対応をしてまいりたいと考えております。特に、福島県からの避難者につきましては、現在、小中学生合わせて65人いらっしゃいます。そのような児童生徒の中には、家族やペットと離れ離れになり、早く家に帰りたいと教育相談員に訴える子供もあったと聞いております。子供達の気持ちに寄り添った面談を計画的に行い、安心感を与え、日立に来て良かったと思っていただけるような対策を行い、PTSDの予防と早期発見に努めたいと考えております。  私からは以上でございます。 30 ◯保健福祉部長(國井博之君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)PTSDについてのうち市民対応の部分について及び大きな3番、福祉諸施策の充実についての(1)ひとり親家庭の在宅就労支援についての御質問にお答えいたします。  まず初めに、大きな1番の(2)PTSDについての市民対応についてでございます。  議員御案内のとおり、今回の大震災は本市にも大きな被害をもたらし、被災された市民の皆様は、多くのストレスを抱えながらも、本格的な復興を目指して日々頑張っておられるものと認識をしております。PTSDの大半は引き金となるショックから6箇月以内に発症すると言われておりますが、フラッシュバックと呼ばれるような何度も心理的な苦痛にさいなまれる事例や、何箇月も後になって発症する事例もあると聞き及んでおります。それらへの市の対応でございますけれども、精神障害の分野の相談は、通常は障害福祉課や健康づくり推進課等に配置されております保健師等を中心に相談を受けており、必要に応じて保健所や医療機関とも連携を図りながら対応しているところでございます。また、市独自の事業でございます24時間電話無料健康相談「ひたち健康ダイヤル24」でも匿名で精神保健分野の相談ができる体制になっております。相談の中には地震に対する恐怖を話される方もあるようですが、幸いにして、明らかにPTSDにより日常生活に支障を来しているといったケースは報告されておりません。議員から御提案いただきました、PTSDを含めた症状に対応する精神保健の専門的な相談の機会を持つべきではないかということにつきましては、今年度、地区コミュニティの協力のもとで市内5箇所で開催することになっておりますうつ病予防の研修会がございますので、この中で、PTSDの影響等も想定し、専門医の講演のほかに健康相談の機会を確保するなどの対応をしてまいりたいと考えております。また、開催に関する市民への周知につきましては、市報、ホームページ、JWAY、FMひたちなどを活用しますほか、コミュニティにも御協力をいただきながら広報してまいりたいと考えております。なお、これらの周知に当たりましては、福島県等からの転居者に対してもきめ細かな配慮をしてまいりたいと考えております。  次に、大きな3番の(1)ひとり親家庭の在宅就労支援についてでございます。御質問の内容は2点ございました。  まず、1点目の、ひとり親家庭に対して市独自の就労支援に取り組むことについてでございます。  ひとり親家庭の求職条件につきましては、一般の求職者に比べ個別的かつ特別な事情がありますことから、現在、本市におきましては、相談者の生活背景も踏まえ、議員御紹介のひとり親家庭在宅就労支援事業を含めた国、県の支援事業の活用をまずは案内し、関係機関と調整をすることなどの個別対応を基本に相談に応じているところでございます。また、市独自の就労支援策でございますが、本年7月にハローワークと協定を結びまして、市が紹介した相談者に対してハローワークの専門職である就職ナビゲーターがマンツーマンで支援をする仕組みを新たに開始したところでございます。この事業を開始した7月の実績は、相談者59人中14人が就労につながるなど、良好な成績を上げているものと考えております。今後もより細やかな個別支援、あるいは、相談先や制度の周知、広報に努めるほか、就労に関する情報やノウハウを最も持っているハローワークとのかかわりを基軸に、関係機関との更なる連携を図りながら、ひとり親家庭に対する就労支援を推進してまいります。  次に、2点目の、日立市としてひとり親家庭等自立支援計画を策定することについてでございます。  法令で市町村が策定することができるとされておりますこのひとり親家庭等自立支援計画につきましては、本市では新ひたち子どもプラン21の中に位置付けているところでございます。具体的な施策の内容といたしましては、児童扶養手当や遺児福祉金の支給、保育園や児童クラブへの優先入所、低所得世帯に対する保護者負担金の減免のほか、一時的な家事や保育などをメニューとする母子家庭等日常生活支援事業や、夜間の児童の預かりを行う子育て短期支援事業、そして、就労相談も含めた家庭児童相談室の相談機能の充実などがございます。この子どもプラン21は基本的には全ての市民を対象としているものでございまして、庁内23課にわたる子育て関連の143の事業について総合的、組織横断的に取り組むこととし、定期的に日立市少子化対策推進会議の意見をいただきながら、その推進を図っているものでございます。今後もひとり親家庭を含めたすべての子育て世帯への支援の充実を目指しまして、新ひたち子どもプラン21のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 31 ◯産業経済部長(豊田泰二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、中心市街地の活性化策についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の起業者への支援についてでございます。  若い世代の起業意欲を喚起し、新たな起業者を増やすことは、若者が自らの雇用の場をつくり出し、ひいては、新しい産業の創出にもつながるものであり、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。そのため、本市においては、これまでも日立商工会議所が実施したチャレンジショップ事業を支援し、新規の起業者に対する家賃の補助を行ってまいりましたが、地方都市を取り巻く急激な環境変化の中では決して十分な成果を上げるには至りませんでした。御提案にありました、事前に起業希望者を募り、その方々との懇談会や勉強会を通じて若い世代の起業ニーズや課題などを把握し、実際の起業へつなげるためには、より具体的な支援策を打ち出すことが必要と考えており、各市の先進事例なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、屋台村の設置についてでございますが、一昨年の御質問にお答えした後、設置場所を含め、その在り方についての検討を行ってまいりました。具体的には、駅西側地区の市有地や駅東地区の空き地等を候補地として、日立商工会議所や地域の皆さんとの協議を進めてまいりましたが、屋台村の設置そのものばかりでなく、運営主体の在り方などについても地域の皆さんの賛同が得られず、断念するに至ったところでございます。  続きまして、2点目のロードトレインの有効活用についてでございます。  御提案にもございましたが、中心市街地活性化のきっかけづくりや話題づくりのために、イベント等のアトラクションの一つとして平和通りや銀座通りの一部でロードトレインを運行することは、きららの里においてロードトレインが子供達の人気アトラクションの一つとなっていることばかりでなく、年配の方々にとりましては、かつての鉱山電車をほうふつさせるといった趣もあり、一定の効果は期待できるものと思われます。実際には、新たなイベントの企画の中でロードトレインを道路で運行させるためには、道路占用許可のほか、交差する道路の封鎖、方向転換スペースの確保、道路交通上の問題、さらには、安全確保のための十分な警備員の配置、加えて、地域の皆さんの理解なども必要となってまいりますので、今後、それらの課題の解決について研究をしてまいりたいと考えております。現在、日立市は2台のロードトレインを所有しており、うち1台はきららの里において十数年前から運行の用に供しております。しかしながら、その1台については運行開始から既に17年を過ぎ、耐用年数等の課題も抱えておりますことから、これまでは十分な活用を図れないでいたもう1台のロードトレインをきららの里で再活用するべく、現在、安全対策上の改修を進めているところでございます。そのような状況にありますことから、当面はきららの里での運行を優先し、状況を見ながらイベント等での活用も検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 32 ◯11番(吉田修一君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げさせていただきます。  まず、1、児童生徒が抱えるストレスについてです。  先ほどの答弁で、子供のストレスはできるだけ早期に対応することが必要と教育委員会も認識していることは理解できました。その対応の一つとして、中学校に常駐している教育相談員を包括的に小学校でも活用できるようにするとのことですが、要するに、教育相談員1人の守備範囲を広げるということです。そのような状況が長時間続くことになりますと、教育相談員の方々に肉体的にも精神的にもかなりの負荷がかかることが予想されます。そのような状況を防止し、きめ細かな対応をするためにも、スクールカウンセラー及び教育相談員の増員について今後検討することを強く要望いたします。  2、PTSDについてです。  本市は、精神障害の分野に限らず、保健師による様々な相談を行っているようです。しかしながら、場所を限定した相談会であることから、高齢者の中には、その場所へ行くことも難しい方も多いものと推測されます。そのようなことからも、積極的な対応策として、地域コミュニティの方々と連携を密にし、家庭訪問による相談の実施を要望いたします。また、東北地方、特に、福島県からの転居者については心に深い傷を負った方が多いと思います。日立市に住んで良かったと喜ばれるような対応を配慮していただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 33 ◯議長(飛田謙一君) 以上で吉田議員の質問が終わりました。  次に、添田議員に発言を許します。 34 ◯6番(添田絹代君) ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。発言通告に従いまして、大きく4点について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、被災者救援に向けた施策について。  (1)震災時における食物アレルギー患者への対応について。  この度の東日本大震災では、御自宅を離れ、避難所での生活を強いられた方々が数多くおりました。また、本市といたしましても、今回の震災を契機とし、災害時の被災者ニーズに合った支援方法・取組の検討がなされていることと思います。  先日、4日間の避難所生活をされた方からお話を伺う機会がありました。その御家庭には、小麦、卵、貝類等の食物アレルギーを持つ小学生の子供さんがおります。震災時、母親は、学校から子供さんを引き取った後、傾いた家の中からありとあらゆる食料をリュックに詰め、避難所へと向かわれたそうです。自宅に張り紙を残してきたため、夜間になり、家族全員が避難所で合流することができました。食物アレルギーを持つ子供さんも、避難所での3日間は自宅から持ち出したアレルギー対応食品で過ごすことができました。しかし、その後、対応食品が底をつき、4日目の昼食時、子供さんは母親が目を離したすきに避難所から配給された菓子パンを口にしてしまい、全身に皮膚炎の症状が出て苦しんだとのことでした。食物アレルギーを持つ方々にとって、アレルギーを起こす食べ物を口にすることは生死に関わることです。それは大規模災害が発生したときにも変わりはありません。患者や子供達はいかなるときでもアレルギー原因物質であるアレルゲンの除去食品を食べなければならないことに変わりはありません。母親は、避難所ではこれは食べられないと言える雰囲気ではなかった。わがままととられるのも怖かった。行政にもアレルギー対応食品への認識があれば助かるのにと肩を落とされ、話をしておりました。教育委員会にお聞きしましたところ、市内の小中学校には、食物アレルギーのため、給食を食べずに弁当を持参したり、給食のメニューによっては食べさせない等の対策を講じている児童生徒は、小学校248名、中学校85名、合計で333名いるとのことです。数字で把握できたのは学校関係のみですが、それ以外の成人者等を含めると、今回の震災で食物アレルギーのため不安な日々を送られた方々が数多くおられたのではないでしょうか。  そこで、2点についてお伺いいたします。  1点目。今後の当市としての防災対策の中で、食物アレルギー患者の方々のような援護を必要とされている方をどのように考えていくのか、お聞かせください。  2点目。関係部局との連携でアレルゲンの種類や対応食品、取扱業者などについて調査を行い、実態を把握していただき、その結果を踏まえ、アレルギー対応食品を備蓄食品として準備していただければと考えます。執行部の御所見をお伺いいたします。  (2)震災時の児童生徒への対応について。  東日本大震災で死亡、行方不明となられた小中高の児童生徒数は、宮城、岩手、福島の東北3県で死者378名、行方不明者158名の計536名との発表が新聞紙上でありました。東北3県の教育委員会によりますと、死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇した。校内に残っていて、校舎の屋上などに避難した児童生徒は被害を逃れたケースが多かった。地震があと1時間遅ければ、ほとんどの児童生徒が下校後で、子供の被害は大幅に増えた可能性が高いとの報告をまとめました。本市におきましても、多数の小学校低学年の児童が下校途中、または、保護者が留守の中で震災に遭遇したとお聞きいたしました。地震のときの子供達の不安感、恐怖感を考えると、胸が詰まる思いに駆られます。  そこで、今回の震災時の各学校の児童生徒への対応と今後の取組について、3点お伺いいたします。  1点目。本市の震災時に下校途中、または、帰宅していた児童生徒の状況についてお聞かせください。  2点目は、震災時に下校前で校内にいた児童生徒についてです。地震により、校舎内外には数多くの被災箇所があったとお聞きしております。地震のときは移動に危険がはらんだ中での対応であったかと思われますが、各学校での児童生徒に対する安全確保はどのようにされたのでしょうか。  3点目は、震災時の下校方法についてです。当日は携帯電話もつながらず、交通機関もストップしてしまった中、児童生徒の保護者への引渡しはどのように対応されたのでしょうか。また、今後の保護者への直接引渡し等を含めた災害時の下校方法についてお聞かせください。  (3)「防災士」の資格取得に向けた取組について。  今回の震災時、私の地元の避難所では、防災士の資格をお持ちのコミュニティの役員の方が、避難して来られた方々に対し、行政の避難所担当者とともに的確な判断で支援活動に奔走してくださいました。防災士とは、自助・互助・協働を原則として、かつ、行政との連携充実に努め、社会の様々な場で災害を減らし、社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識、知識、技能を有する人を日本防災士機構の防災士認証基準に基づいて認めた有資格者です。災害の発生は時と場所を選びません。したがって、例えば、学校の教師は、児童生徒の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。さらには、防災を日常的に担当していない部署の公務員の場合、また、鉄道、電力、ガス、水道、通信等のライフライン企業では、防災担当専従者でなくても、大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対応に当たります。したがって、こうした職場にある人たちが通常の職務を超えて一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められております。  そこで、防災士資格の取得等について、2点お伺いいたします。  1点目。当市職員、地域コミュニティ等における防災士有資格者の現状と、今回の震災の中での防災士の方々の支援活動の取組の状況についてお聞かせください。  2点目は、今後の防災士資格取得の拡充についてです。防災士は、身近な地域や職場において自発的意思に基づく互助、協働のリーダーともなる存在であり、災害によって生じる命や財産に対する損害を軽減させる役割を担う者ですが、防災士資格は民間資格ですから、特別の権限や義務を持つものではありません。しかし、防災士として防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティブを持って減災と防災に実効ある大きな役割を果たして活躍することで、地域や職場において価値ある存在として高い評価と期待が持たれるようになるはずです。今後の防災に向け、多くの市民の方々へも防災士の資格取得を呼びかけ、拡充すべきと考えます。また、市民の方々とともに、防災、そして、災害の復旧・復興に携わる本市職員におきましても、防災士の資格取得を推進していくべきと考えます。執行部の御所見をお伺いいたします。  大きな2番、市民の安心を確保するための施策について。  (1)市民後見人の養成と活用について。  本年6月の国会で改正介護保険法等が成立しました。今回成立した法律では、定期巡回など24時間対応の訪問サービスの新設とともに、市町村が市民後見人の養成と活用を推進し、地域ぐるみで支合いの体制づくりを目指すものです。私は、昨年の第1回定例会一般質問の中で、成年後見制度についての質問をさせていただきました。しかし、弁護士や司法書士などの専門職後見人は月2万円から5万円程度の報酬がかかることもあり、本市においても制度自体が思うように利用されていないのが現状です。先日発表された国勢調査速報値では、ひとり世帯が最も多く3割を超え、65歳以上の単独世帯が増え続けていると伝えられました。認知症の高齢者を狙った悪徳商法は後を絶ちません。着実に核家族化が進む中、身寄りのない高齢弱者や判断能力が不十分な人を地域で見守り、支える役割を果たすのが市民後見人です。そこで、厚生労働省では、市民後見人の養成を市町村単位で行うモデル事業を今年度から実施することになりました。東京で開催された市民後見人養成講座には、長期間の受講が必要なカリキュラムにもかかわらず、毎回300人を超える人々が集まりました。日立市からの参加者もいたとお聞きしております。行政職や民間企業を退職したシニア、家族を介護した経験のある人などが多く、関心の高さを示しています。支えの手を求めている人がいる。やがて自分もお世話になるからと、手を差し出そうとする人がいる。だから、両者をつなぐ役割がとても大切になると思います。大阪市では、弁護士や司法書士などが市民後見人の養成に関わり、社会福祉協議会が運営する成年後見支援センターに協力し、無報酬で働く市民後見人を支えています。自信がないからしょっちゅう被後見人(高齢者)の顔を見に行く。専門家では見落としてしまうような小さなことも心配になって相談にやってくると、支援センターの担当弁護士は市民後見人の良い点を指摘しているとのことです。本市におきましても、市民後見人の養成と活用のため、バックアップ期間の設立や運用を含めての取組を促進すべきと考えます。執行部の御所見をお伺いいたします。  (2)三世代同居・近居の支援策について。  震災後の報道の中で、ある民間住宅メーカーの二世帯住宅研究所が行った、この10年間の二世帯住宅入居者の同居意識と実態の変化調査の結果報告がありました。10年前と比較し、二世帯住宅購入の理由について、独自に家を持つことが困難、親子の同居は当然、親の資産継承を考えてなど、社会的、経済的な理由により同居を目指すケースが大きく後退し、親、子、孫の3代で楽しく、家事、育児などで協力し合えるなど、家族の積極的な協力を期待し、同居をする傾向にあることが分かりました。しかし、大震災という逃れることのできない不安を強いられた生活を経験した中、地域を回る中で、親子がともに、また、近くに住むことの大切さ、必要性を多くの方々が口々に語っておりました。今後、同居・近居を行政側として支援することで、高齢者の孤立化を防ぐとともに、介護や育児にも効果が期待できるのではないでしょうか。  本年6月1日、千葉市では、家族のきずなの再生を図るため、三世代同居等支援事業の取組を開始いたしました。支援内容は、三世代家族の同居や近居(1キロメートル以内)に係る費用の一部を市が負担するというものです。助成対象は持ち家、借家のどちらも対象とし、住宅の新築、改築、増築の購入に係る費用が対象になります。借家の場合は賃貸借契約に係る費用が対象となります。また、固定資産税、都市計画税相当額の助成、借家の家賃相当額に対する助成も盛り込まれております。  本市におきましても、昭和48年に、二世帯同居支援事業として高齢者住宅整備資金貸付事業をスタートいたしました。60歳以上と同居しているか、または、同居しようとしている方で、高齢者の専用居室を増改築する場合に、280万円を限度として貸し付ける事業です。当初は二世帯住宅を希望される方々も多く、800件以上の申請があった貸付事業です。しかし、昨今では申請件数も激減し、この3年間では貸付申請件数は全くありません。現在の市民生活の中で、行政側からの共助の仕組みづくり、社会全体としての支援環境整備が進められております。しかし、大震災から半年を経過しようとする昨今、行政側としても自助の仕組み、家族が一緒になって助け合う仕組みづくりについて考える時期にあるのではないでしょうか。三世帯同居・近居の支援策に対する本市としてのお考えをお聞かせください。  3、市職員の健康管理について。  今回の東日本大震災の復旧・復興に当たり、市長を始め職員の方々の並々ならぬ御努力に対し深く感謝を申し上げます。まだまだ余震を感じながらの日々ではありますが、職員の皆様が通常業務と震災の復旧・復興に向けての業務を同時進行で遂行されている姿を拝見する中で、私が気にかかりますのは職員の方々の健康状況と管理についてです。  そこで、市職員の健康管理等について、3点お伺いいたします。  (1)職員の健康状況について。  震災の復旧・復興事業、また、より良い市民サービスを円滑に推進する上で、それを担う職員の健康は欠くことのできないものと考えております。  そこで、2点についてお伺いいたします。  1点目は、震災当初は不眠不休の対応を余儀なくされた時期もあり、職員の皆さんの中にも健康を害された方々がいたのではないかと思います。震災後に実施された定期健康診断の結果等からはどのような状況下にあるのか、お聞かせください。  2点目。定期健康診断の結果等から、職員の健康管理についてどのようなフォローをしているのか、お伺いいたします。
     (2)メンタルヘルス対策について。  厚生労働省は、医療対策として取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病の4大疾病に新たに精神疾患を追加して5大疾病とする方針を固めました。震災の影響等も含め、心の病の原因では複合的ではあるかと思いますが、客観的な分析と快適な職場環境を整えるための対応策が必要であると考え、3点についてお伺いいたします。  1点目。精神疾患で療養休暇をとられている職員の状況についてお聞かせください。  2点目。メンタルヘルスケアの充実は職員の健康保持にとって極めて重要であると考えますが、現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。  3点目。とりわけ精神疾患は再発の可能性が高いもので、精神疾患で長期の療養休暇をとられた職員に対しては個々の状況に応じた復帰のための対応が必要になると考えます。精神疾患からの職場復帰に対してどのような取組がなされているのか、お伺いいたします。  (3)時間外勤務の状況と対応について。  職員の方々は震災の対応、また、多種多様な各種行事の開催も多く、土日勤務、平日の時間外勤務に従事されているようです。当市職員の時間外勤務の状況と、心身の健康管理面から時間外勤務を改善する取組についてお聞かせください。  大きな4番、日高交番の小木津駅前移設について。  小木津駅の安心・安全対策につきましては、エレベーターの設置、駅西口の歩行者用歩道の確保等、行政より数々の支援をいただいております。しかし、かねてより日立市青少年育成推進会議や市議会公明党を始め、あらゆる方面から陳情・要望が出されております日高交番の小木津駅前への移設につきましては、現在のところ、茨城県の警察施設再編整備計画に盛り込まれたとの報告は聞いておりません。今年度、十王堂線の道路改築工事に伴い、多賀町交番が常陸多賀駅前に移設されるとお聞きしております。これで、市内の駅前の交番未設置は小木津駅のみとなります。昭和30~40年代、当時の小木津駅西口に日高派出所が設置されておりました。薄暗くなっての部活動帰りに警察官の方より「お帰り、気を付けてね」と声をかけていただき、子供心に安心して通学できたことが思い出されます。現在の小木津駅東口では、夜間になると2階部分の自転車駐輪場で通勤・通学者の自転車窃盗が頻繁に起きております。東口は商店街のため、閉店後は人通りも少なく、タクシー待ち等で危険を感じた際に逃げ込む場所もありません。また、夏季になると屋外トイレ前に若者が集まり、明け方近くまで大音量で音楽をかけ、大声で歌ったり踊ったりしているため、トイレが利用できなくなります。地域のコミュニティの方々の御協力による巡視や、交番へ通報しての警察官によるパトロール等を強化していただいておりますが、駅前の治安は回復していない状況にあります。小木津駅前へ交番を移設することは、駅前、そして、地域の治安維持に対して大きな役割を果たすものと考えます。地域住民が安全・安心に暮らしていける環境づくりは行政の大きな役割であると考えます。日高交番の小木津駅前への移設について、執行部の御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 35 ◯議長(飛田謙一君) 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 36 ◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、大きい1番の(1)及び(3)、大きな3番及び4番について順次お答え申し上げます。  最初に、大きな1番、被災者救援に向けた施策についての(1)震災時における食物アレルギー患者への対応については、その考え方とアレルギー対応食品の備蓄に関する2点の御質問がございましたが、関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。  議員御指摘の食物アレルギーの問題は、人が生きていく上で極めて大切な食に関わる今日的な問題であると考えております。現在、ファミリーレストランなどの外食産業におきましても、サービスメニューの中に食物アレルギー対応のメニューが取り入れられるほどになっております。本市の保育園におきましても、アレルギーの種類によりまして個別に弁当を持参していただくなどの対応を行っているところであり、議員御指摘のとおり、小中学校におきましても、300人以上の子供達が食物アレルギー疾患を持っておりまして、日常生活に苦慮している実態がございます。このような現状を考えますと、食物アレルギー疾患を持たれている方々には、災害発生時におけるいわば要援護者として支援の必要があるものと考えております。非常食として常用され、お湯だけで簡単に食べられるアルファ米などには、小麦、卵、乳製品などのアレルギー物質特定原材料25品目を使用していない製品も既に商品化されておりますので、今後、市として災害時の食料の備蓄を進めるに当たりましては、自助努力としてアレルギー対応食品の家庭内備蓄に努めていただきながら、市としてもこれらに配慮した備蓄計画を進めていきたいというふうに考えております。  次に、(3)の「防災士」の資格取得に向けた取組について、2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の、当市職員、地域コミュニティ等における防災士有資格者の現状と、今回の震災での防災士の支援活動の取組状況についてでございます。  防災士の認定を行いますNPO法人日本防災士機構によりますと、本年8月末現在の防災士の有資格者は全国で約4万6,000人、茨城県では約1,000人で、そのうち本市においては44人となっております。本市の防災士44人のうち、本市職員は2名、地域コミュニティの自主防災組織関係者は確認できた範囲では3名でございました。今回の震災における防災士の方々の支援活動状況の詳細は把握できておりませんが、防災士の知識を十分にいかし、支援活動に積極的に取り組んでいただいたものと考えております。  次に、2点目の今後の防災士資格取得の拡充についてでございます。  この度の震災におきましては、各コミュニティの自主防災組織は避難所の運営を始めとした様々な救援活動に大きな力をいただき、改めてコミュニティの重要性を再認識したところでございます。この共助の担い手でございますコミュニティの防災力を今後一層高めていくためには、防災に関する十分な知識や豊富な経験を持つリーダーを育成していくことが重要でございます。そのための1方策として防災士の資格取得の促進は大変有効であると考えているところでございます。また、議員御指摘のとおり、災害発生時には、通常の業務を超えて災害対応に従事することになる市職員においては一定の防災知識と高い防災意識が求められております。今後、職員の資格取得を進める施策の一つとして、職員の防災士資格取得を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな3番、市職員の健康管理について、3つの御質問がございました。  まず、(1)の職員の健康状況についてでございます。  震災後の本年5月に実施いたしました職員の定期健康診断の結果につきましては、震災対応の影響も懸念しておりましたが、全体的には昨年の検査結果とおおむね同様の状況でございます。議員御懸念の震災対応による大きな影響はなかったものと判断しているところでございます。しかしながら、診断結果では、昨年同様、約半数の職員がいわゆる生活習慣病などによる要精密検査と判断されている状況がございました。これらの職員に対するフォローアップ策として、現在、産業医と連携を図りながら医療機関受診の勧奨を行い、その検査結果の報告を義務付けるとともに、個々の状況に応じた健康相談を行うなどの健康管理体制を整えております。また、昨年から、生活習慣病のおそれのある職員を対象に、互助会事業の一環として民間企業の実施するダイエットプログラムを受診させるなど、更なる職員の健康管理意識の高揚にも取り組んでいるところでございます。  次に、(2)のメンタルヘルス対策についてでございます。  今年度、精神疾患により療養休暇を取得している職員は8名でございまして、そのほとんどがうつ状態による長期休暇者でございます。メンタルヘルス対策の取組としては、カウンセラーによる相談を毎月2度実施しているほか、職員研修において新任職員から管理職員までの全階層でメンタルヘルスの内容を取り入れ、一部個別面談の機会も設けながら、その予防や支援対策についての理解、啓発を図っているところでございます。また、長期の療養休暇を取得する職員については、所属長が本人と定期的に面談するなどして療養状況や生活状態の把握に努めるとともに、職場復帰に当たっては、主治医の診断に基づき、復帰に先駆け半日程度の勤務を試行的に行うなどの訓練を実施しているほか、復帰の際には個々の病状や今後の見通しに応じた業務につかせるなどの支援に努めているところでございます。  次に、(3)の時間外勤務の状況と対応についてでございます。  時間外勤務の実施状況につきましては、本年4月から7月までの4箇月間の実績で、各職場の業務内容により差はありますが、職員1人当たりの平均時間数は55時間でございます。職員の健康管理面から時間外勤務の縮減を図ることは大切であると認識をしておりますが、震災の復旧・復興事業等を最優先する観点から、今年度においては職員の負担は避けられないものと考えております。しかしながら、職員の健康に配慮する観点から、現在、休日出勤した場合には振替休日で対応するとともに、節電対策の対応とあわせまして、ノー残業デーを従来の水曜日に加え月曜日も実施するなどの全庁的な取組を実施しているところでございます。いずれにしましても、今後とも事務事業の見直しや業務手法の改善の推進についても視野に入れながら時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。  続きまして、大きな4番、日高交番の小木津駅前移設についての御質問にお答え申し上げます。  安全・安心なまちづくりを推進するに当たり、交番の存在は極めて重要でございます。特に、まちの玄関口である駅前周辺に交番を設置することは、地域住民や通勤・通学者などにとっても利便性が高く、かつ、多くの人が行き交うことから、治安効果が高いものと認識しております。日立市では、駅前への交番設置について、平成17年度から毎年県及び県警本部に対しまして要望をしてきたところでございますが、残念ながら、まだ県警の警察施設再編整備計画の中に日高交番の移設が位置付けられていない状況でございます。県警といたしましては、交番を始めとした施設の整備方針の一つとして、耐用年数を経過し老朽化した交番から計画的に建て替えを進めておりまして、そのような観点からすると、現時点では、平成4年建築で耐用年数が今後30年以上ある日高交番を早期に移設することについては条件的に厳しい状況であると考えております。しかしながら、交番の駅前移設については治安対策上大変効果的でございます。地域防犯の要として、また、地域住民の大きな安心感や支えになると考えておりますので、今後も駅前移設の早期実現が図られるよう、県及び県警本部に対し継続して要望していくとともに、その間、地域住民の不安を解消するため、引き続き防犯サポーターによるパトロール活動の実施や、警察はもとより、地域のコミュニティや自警団との連携を図りながら、地域と関係機関が一体となった防犯体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 37 ◯教育部長(佐藤 守君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)震災時の児童生徒への対応についての御質問にお答えいたします。  まずは、児童生徒がけがなく無事に避難できましたことは、教職員を始め、地域の方々のお力添えと思いますので、初めに感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  さて、3点の質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の、本市の震災時に下校途中、または、帰宅していた児童生徒の状況についてでございます。  大震災発生時、児童生徒の大半は学校にまだおりまして、地震に見舞われたところでございますが、既に下校していた一部の児童は自宅や下校途中で大地震に遭遇いたしました。下校途中の児童は、地域の自警団の方々や子どもを守る110番の家などの地域の方々の助けもありまして、無事に帰宅できたという状況かと思います。また、保護者が不在だった児童の中には御近所でひとときを過ごしていただいたという状況もあり、やはり、地域の共助に支えられているところの大切さというものを改めて感じているところでございます。  次に、2点目の、震災時に校内にいた児童生徒の安全確保についてでございます。  震災発生時、学校の校舎内にいた児童生徒につきましては、机の下に潜るなど身の安全を守り、地震がおさまるのを待っていたところでございます。ある程度地震がおさまって、避難経路に被災箇所もございましたので、教師が安全を確認した上で、教師の誘導によりまして、無事運動場に避難し、また、運動場から頃合いを見ながら体育館へまた移動したというような状況でございました。いずれにしましても、かつて経験したことのない大地震の不安の中にあって、日頃の訓練の成果もあって、整然と避難できたものかと考えているところでございます。  続いて、3点目の、震災時の保護者への引渡しや今後の震災時の下校方法についてでございます。  保護者への引渡しにつきましては、家庭との通信手段が確保できなくなった中で、小学生については、迎えに来られた保護者に順次引渡しをいたしました。中学生については、保護者への引渡しのほか、地区ごとに教員が引率するなどして下校したところでございます。また、どうしても迎えに来られない児童生徒にあっては教師が家まで送るなどして、おおむね午後9時頃には全児童生徒を無事に確実に帰宅させることができたところでございます。震災翌日、担任が家庭訪問をするなどして児童生徒の安否確認を行い、全員の無事が確認されたところでございます。今後、大震災が発生した場合の児童生徒の下校方法についてでございますが、大震災発生時には家庭と連絡がとれないことが予想されますので、児童生徒を学校に待機させ、保護者に迎えに来ていただいての引渡しによる下校、これを原則とするほか、各学校において、これまでの防災危機管理マニュアルを大幅に見直し、引渡しをする震度の目安、災害の状況、登下校中かどうかといったような時間とか場面などを想定しまして、具体的に行動をとれるよう丁寧な見直しがなされたところでございます。また、引渡し方法について保護者に通知をさせていただいたほか、引渡しカードを作成し、緊急時の対応について家庭と学校で再認識をし合ったところでございます。今後も児童生徒の身の安全の確保のための保護者への引渡し訓練も含めた避難訓練を重ね、確実に子供達の安全確保を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯保健福祉部長(國井博之君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の市民の安心を確保するための施策についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の市民後見人の養成と活用についてでございます。  議員御承知のとおり、成年後見制度につきましては、介護保険制度と同時期に高齢者施策の車の両輪としてスタートした制度でございます。本市における家族等の申立てによる成年後見制度の利用は、平成22年度は20件という状況でございます。今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、介護サービスを受けるための契約や財産管理などを適正に行うための、また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の悪徳商法被害の未然防止といった面でも、成年後見制度の利用者がますます増えることが予想されております。こうした流れの中で、後見人となるべき家族等がいない上に、弁護士や司法書士等のいわゆる職業後見人への報酬の支払いが経済的に困難な高齢者の権利を擁護するためにも、市民後見人の必要性が高まってくるものと考えております。このような背景から、議員の御質問にもございましたように、本年6月に法改正がなされ、後見等の業務を適正に行うことのできる人材の育成や活用を図るために必要な措置を講じることが市町村の努力義務とされたところでございます。この法改正にあわせまして、全国37の自治体がモデル地区として指定され、市民後見人の養成を柱とする市民後見推進事業が今年度から展開されております。具体的には、市民後見人の養成を市町村が実施主体となり社会福祉協議会やNPO法人等の団体に委託して行うというものであり、こうした先進事例を示すことで、今後、市民後見人を養成できる体制の整備・強化の取組を全国に波及させようとするものでございます。本市におきましても、市民後見人養成の担い手といたしましては、日常的な金銭管理などの生活支援代行サービスを長年にわたって実施してきておられます社会福祉協議会などがその有力な候補として考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、この取組につきましては、本市の高齢者保健福祉計画の策定機関であり、また、高齢者の権利擁護についても協議をさせていただいております高齢者政策推進会議に御意見をお聞きするとともに、社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、市民後見人養成機関の必要性及びその運営の方法などを前向きに調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の三世代同居・近居の支援策についてでございます。  この度の東日本大震災におきましては、被災されたひとり暮らしの高齢者から、遠方にいる子供が食料等の物資を届けてくれたり、帰って来て家の片付けを手伝ってくれたりしたので、大変心強かったというお話などもお聞きしたところでございます。今回の体験では、親子のきずなの大切さや、特に、高齢者がおられる御家庭においては、家族が同居している、あるいは、近くに住んでおられることの良さ、ありがたさを改めて認識された方も多かったのではないかと推測しておりまして、このような環境は高齢者が安心して生活していく上で大きな支えになるものと考えております。したがいまして、高齢者とその家族が同居する、あるいは、近くにお住まいになることを行政が促進していく必要があるのではないかという議員の御指摘についても一定の理解をするところでございます。また、議員御指摘のとおり、親との同居を支援する本市の事業といたしまして昭和48年度に創設いたしました高齢者住宅整備資金貸付事業につきましては、スタートから約40年が経過し、市中銀行の住宅ローンやリフォームローンが充実してきたことなどを背景といたしまして、近年、借り手が少ない状況が続いており、この事業を見直す必要性についても認識をしているところでございます。議員御提案の三世代同居等支援事業は、家族が同居されている場合のみならず、近くに住まれる形態についても住居の建設費の一部を助成するというようなものでございまして、人口の流出防止、高齢者の孤立防止、ひいては、家族のきずなの再生と介護力の向上にもつながることを狙う事業であるということは理解させていただきました。本年の6月1日からこの事業を実施しております千葉市におきましては、約3箇月で30件ほどの申込みを受けており、予想以上の利用状況であるとも伺っております。本市の場合は千葉市のような政令指定都市とは人口規模や住宅事情等も大分異なるところでございますが、本市の地域性や事業の効果の見極め、また、既存の支援事業の見直しなども含め、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯6番(添田絹代君) ◇登壇◇ 被災者救援に向けた施策、市民の安心を確保するための各質問事項に対しましての執行部の前向きな御答弁ありがとうございました。私から1点の要望を申し上げます。  今回の私の一般質問の内容は、大震災後に市民の皆様から伺った、また、御相談をお受けした内容でした。今後、行政側として災害の復旧・復興や市民生活を守る政策等に取り組まれる際には、市民の、そして、女性の視点からの声も聴いていただき、推進していただきますよう要望させていただきます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 40 ◯議長(飛田謙一君) 以上で添田議員の質問が終わりました。  次に、石井議員に発言を許します。 41 ◯9番(石井仁志君) ◇登壇◇ 議席番号9番、新政ひたちの石井仁志です。本日最後の質問です。なるべく早く1項目だけ質問します。  1番、公共交通をどう守っていくのか。  公共交通機関の維持・存続に全国で様々な努力が重ねられています。特に、地方の市民の足として利用されているバスは年々目に見えて利用者が減少しています。地域の移動の権利を保障するべき最も身近なバス路線の廃止に歯止めがかかっていません。民間のバス路線が廃止になると、人口減少と高齢化が加速度的に進む地方では、交通弱者の高校生や自動車免許を返上した高齢者の生存権でもある移動の権利を確保するために、行政は工夫を迫られています。日立市でも、南部地区のみなみ号や、中里地区、諏訪地区などで生活の足を確保しようと地道なチャレンジが続いています。  日立電鉄線が平成17年に廃線となったときに公共交通機関を守ろうと努力しました。数多くの賛同者の署名などを集めたのですが、利用者の減少から存続はかないませんでした。その後、この電鉄線軌道敷を譲り受け、跡地の活用を、市民も含めた検討会、電鉄線跡地活用整備基本構想が平成20年に、電鉄線廃止跡地を主に公共交通走行区間として活用するとの報告書がつくられました。大甕駅周辺では、もとの久慈浜駅~大甕駅間を大甕駅東西自由通路建設にあわせて整備して、バス専用道路として運用する予定があります。その後に、大甕駅の北側方面、水木・大沼方面も、電鉄線跡地をバス専用道路として整備する予定になっていました。計画では、バスの特性もいかして鮎川から日立駅まで公共交通網を計画し、それを市民にも説明して、納得してもらっています。  全国的にバスによる地方の公共交通網が苦戦しています。行政のてこ入れや補助があっても公共交通機関であるバスが苦戦しているのは、同一道路上を運行している限り、自家用自動車の利便性が圧倒的に高くて、バスに乗り移ってもらう確率が低くなります。免許を返上した高齢者でも身内の自家用車での送迎を頼んだり、高校生もお母さんの自家用車を利用してしまうからです。  ヨーロッパなどで公共交通機関であるLRT(路面電車)やBRT(定時高速バス)では区域内進入禁止など自家用車の効用を制限しているケースが、成功している都市の例です。昨年、3月議会でも質問しましたが、このため、バスなどの公共交通機関の利用を確保するためには、速達性や定時性を自家用車に比べて格段に高く位置付けてほしいとお願いしました。バス専用道路はこの条件を満たします。石岡~茨城空港間の鹿島鉄道が先進例ですが、専用道路により公共交通の効用は高くなります。自家用自動車より数段速く確実に大甕駅に到達できれば、多少雨の降る日でも、自分や身内が自家用自動車を運転することなしにバスを使ってくれるはずです。ここまでは行政当局にも納得していただいて、多少の不安があるのですが、バス専用道路計画に賛同しました。不安は、例えば、旧久慈浜駅~大甕駅間では、並行する一般道路があるため、どのくらい自家用自動車より速達性が発揮できるかです。この点、大沼・水木方面は、日立電鉄線軌道敷跡地がほぼ最短距離で大甕駅に到達するのに比べ、現在のバス路線も含めて、一般道路は、旧水木駅からは混雑する国道6号か、あるいは、国道245号に迂回しないと大甕駅にアクセスできません。断然バス専用道路が速達性を発揮するはずでした。  今回、このバス専用道路に水を差す計画が提示されました。新たに、水木方面から、整備予定の大甕駅西口を経由し、県道日立港線までの一般道路整備を検討するものです。旧水木駅から整備予定の大甕駅西口区間はバス専用道路と一般自動車道路が併存することになります。詳細な取付道路の計画はこれからということだそうですが、水木~大甕駅間に最短の自動車用の一般道路がなかったことから、自動車利用者には大変朗報です。自家用自動車の大甕駅へのアクセスの利便性は格段に向上します。バスなどの公共交通機関の利用者を増やすためには、ヨーロッパの例などから、自家用自動車に何らかの制限が必要だと考えています。環境問題のCO2の規制ぐらいでは乗り移ってくれそうにありません。当然に、並行的にバス専用道路と同じ距離で大甕駅に自家用自動車でのアクセスが可能となれば、このルートの専用バス利用者は自家用自動車に相当奪われると思います。  質問1、このルートで一般自動車道路を並行させた場合でもバス専用道路をつくる構想はまだ残していくのか、お伺いします。  電鉄線跡地活用整備基本構想の報告書では、この区間のルートの考え方は違っていたような気がします。  質問2、バス専用道路は日立市の公共交通の在り方としてどのような位置付けにあるのか、教えてください。  公共交通の未来について、以上2点の質問です。以上をもって石井の1回目の質問を終わります。 42 ◯議長(飛田謙一君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 43 ◯都市建設部長(古平祐次君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番、公共交通をどう守っていくのかの2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の、一般自動車道路を並行させた場合でもバス専用道路をつくる構想はまだ残していくのかについてでございます。  現在のバス交通は、モータリゼーションの進展や少子高齢化、ライフスタイルの変化などからマイカーへの依存度が高くなり、そのため、道路交通渋滞が慢性化し、バス路線の定時性が損なわれ、さらに、需要が落ち込むことで運行便数の減少や運賃値上げなどのサービスの低下を招き、更なる需要低下に拍車がかかるという悪循環に陥っております。  そのような中、御案内のとおり、日立電鉄線の跡地活用につきましては、市民や各種団体からの御意見を十分踏まえながら多方面からの検討を行い、旧久慈浜駅から旧鮎川駅の区間について、バス専用道路を核とした新交通事業を導入することとしたものでございます。新交通事業の導入検討に当たり実施いたしました市民を対象としたアンケートによりますと、現在バスを移動手段としている方の多くはマイカーを持たない方やバス以外に移動手段がないという方などであり、新設の道路が整備されましても、バスからマイカーへの転換は少なく、新交通事業において一定の需要は見込めるものと考えております。さらに、新交通事業については、環境対応車の導入等についてもあわせて進める予定であり、市民に対するエコ意識の啓発を進めることでマイカーからの乗換えを促し、公共交通の利用促進につなげていきたいと考えております。また、今回計画しております道路は、新たな南北方向の補助幹線道路として市南部地区における道路ネットワークの一部を形成するものであり、朝夕の出退勤はもとより、休日などの道路交通渋滞の緩和に寄与することから、路線バスの定時性や速達性が改善され、バス利便性の向上につながるものと期待しております。また、災害時においても支援物資輸送道路の一つとして有効に機能するものと考えております。したがいまして、新交通事業とそれに並走する道路整備につきましては、日立市内の交通体系の形成及び低炭素社会実現に向けた取組としていずれも不可欠な事業であり、計画どおり進めてまいります。  次に、2点目の、バス専用道路は日立市の公共交通の在り方としてどのような位置付けにあるのかについてでございます。  現在、日立市では、今後の市の公共交通の在り方や方向性を定める公共交通総合体系計画の策定を進めており、先月24日には日立市公共交通会議内に分科会を設置し、具体の計画協議がスタートしたところでございます。今後は、計画の策定を進める中で、新交通事業の役割を本市の公共交通の骨格として位置付けるとともに、この骨格を柱とした日立駅への運行延伸など、利便性ある公共交通ネットワークの構築を進め、将来にわたって持続可能な公共交通としての機能確保に努めてまいりたいと考えております。また、今回の震災においては緊急車両の移動が困難であったことから、災害時の緊急車両運行路線としての機能も有するような位置付けも考えておりますので、引き続き新交通事業については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯9番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。少し話がかみ合っていない気がします。  日立電鉄線は利用者が少ないために廃止になったのです。行政としては市民の生存権の一部である公共交通の保障を迫られますが、専用バスが往時の電鉄線よりたくさん利用してもらえないと、同様に廃止の憂き目に遇いそうです。そのために公共交通の利便性を電鉄線より高くしてもらいたかったのです。公共交通機関をより利用しやすくするために、例えば、停留所の増設など、運用面の工夫を期待していました。  もう1つ、市民代表を含め、たくさんの人と時間をかけて廃線跡地の利用計画を話し合ってきたのです。ここで、このルートに並行一般自動車道路を建設することは、当時の状況から大幅な考え方の転換だと思います。公共交通総合体系計画として新たな構想も動き出しているようです。状況が変わったら、バス専用道路計画も再度検討してもらいたいと思います。  以上を要望して石井の質問を終わります。 45 ◯議長(飛田謙一君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日は、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長(飛田謙一君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回の日程を申し上げます。次回は明6日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                   午後 2時51分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...