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平成22年第4回定例会(第4日目) 議事日程 開催日: 2010-12-08
平成22年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2010-12-08

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  1. 日立市議会 2010-12-08
    平成22年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2010-12-08


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯議長茅根茂彦君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は28名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第85号から議案第115号まで及び報告第19号から報告第21号まで         について 2 ◯議長茅根茂彦君) 日程第1 議案第85号から議案第115号まで及び報告第19号から報告第21号までについてを一括して議題といたします。  これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。  初めに、大曽根議員に発言を許します。 3 ◯11番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党大曽根勝正です。議案第114号、高萩市・日立事務組合の解散に関する協議について、議案第115号、高萩市・日立事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、一括してお聞きします。  内容につきましては、高萩十王斎場の使用について、解散後も引き続き十王地区の住民はこれまでの料金で使用できる。そのため日立市は高萩市に火葬、葬祭事務経費の一部を従前の負担割合で負担する。し尿処理事務については、解散後は自区内処理を原則とするが、平成23年度については、十王地区し尿等花貫クリーンセンターに搬入も可能。搬入量に応じた処理経費日立市が負担するというものです。  質問の1点目は、解散前と解散後で具体的に何も変わっていません。何のための解散なのか、理由と目的についてお聞きいたします。
     2点目は、し尿収集業者について、これまでどおりの許可区域で事業を行えるよう両市において許可を与えるとなっておりますが、解散するのなら、日立市の地域は日立の業者が、高萩市については高萩市の業者が行えばいいことです。解散するとしながら、これまでどおりの許可区域で事業が行えるようにした理由についてお聞きいたします。  以上です。 4 ◯議長茅根茂彦君) 大曽根議員の質疑に対し執行部からの答弁を求めます。 5 ◯生活環境部長大津俊広君) ◇登壇◇ 大曽根議員の御質問にお答えいたします。御質問は2点ございましたので、順次お答えいたします。  まず、高萩市・日立事務組合につきましては、昭和54年に設置されました高萩市・十王事務組合が平成16年の日立市と旧十王町との合併を機に高萩市・日立事務組合として継承され、現在は高萩市と旧十王町地域のし尿処理及び火葬、葬祭事務に関する共同処理をしております。合併以降、事務処理の更なる効率化を目指しまして、両市による検討、協議を進めてきたところでございますが、この度、事務組合事務をそれぞれ両市の単独処理へ移行することが最も効率的であるなどの理由によりまして、事務組合を解散することとし、かつ解散に伴う財産処分について、法の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。  そこで、1点目の御質問でございます解散の理由と目的でございますが、事務組合が設置された当時は、事務処理を広域的に行うことで効率的、効果的な事務処理を行うことができた組合でございましたが、設置から30年以上たった現在、その必要性が認められない状況になってきたと判断されました。日立市、高萩市ともに行革の視点からも、解散することとしたものでございます。  例えば、日立市において、し尿処理については滑川クリーンセンターで、火葬、葬祭事務鞍掛山斎場等日立市の施設事務処理を行っているわけでございますが、旧十王町との合併後も旧十王町地域の事務処理については、事務組合施設であります花貫クリーンセンター高萩十王斎場事務を行っており、これら事務処理体制二元構造を解消することで日立市にとってより効率的、経済的に事務処理を行えるようになります。  また、高萩市においても、花貫クリーンセンター高萩十王斎場は、し尿処理及び火葬、葬祭事務を処理するために今後とも必要な施設であることから、事務組合の財産を全て高萩市に帰属することとするものでございます。  解散後は、これらの施設を高萩市が単独で運用することで高萩市独自の管理運営が行え、より一層の改善や効率的な事務処理を進めることができると考えております。  次に、2点目の、解散するとしながらも、収集区域についてはそれぞれ両市でできるとするのかという御質問でございますが、本来、事務組合解散後のし尿処理事務につきましては、法の趣旨からは、自区内処理、すなわち日立市の区域で収集したものは日立市で処理する、高萩市で収集したものは高萩市で処理するというのを原則といたしますけれども、事務組合の解散によりまして、し尿処理業者に影響を及ぼさないようにするために、また事務の承継という観点からも、これまでどおりの許可区域で事業を行える方策として、両市でし尿処理業の許可を出すことが適当であると判断したものでございます。  なお、事務組合を解散することで、市民の方々、特に旧十王町地域の住民の方々に影響がないように、そしてし尿処理業葬祭業等関係者に不利益とならないように、細部につきましては、高萩市と調整会議におきまして十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯11番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 再質問します。  事務組合について、30年以上たって必要性が認められなくなったということや、二元構造を解消することで日立市にとってより効果的、経済的に事務処理を行えるようになりますとの答弁でした。しかし、解散後も、先ほども言いましたように、斎場の使用については、事務経費の一部を従前の負担割合で負担するとか、それから平成23年度は十王地区し尿等花貫クリーンセンターに搬入することも可能で、そして処理経費日立市が負担するということで、二元構造の解消にはなっていないのではないかと思うんです。  その点についてと、それから、し尿収集業者は、これまでどおりの許可区域で事業が行われるということですが、例えば日立の業者が高萩のし尿を収集し、滑川クリーンセンターに搬入することも可能ということなのでしょうか。2点お聞きいたします。 7 ◯生活環境部長大津俊広君) ◇登壇◇ 2点の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の二元構造の解消になっていないのではないかという御質問でございますが、繰り返しになりますけども、日立市においては、し尿処理については滑川クリーンセンターで、火葬、葬祭事務につきましては鞍掛山斎場等日立市の施設事務処理を行っているわけでございますけども、旧十王町との合併後も旧十王町地域の事務処理については、事務組合施設があります花貫クリーンセンター高萩十王斎場事務を行っておりまして、まさしくこれは二元構造になっているということでございます。  解散後の高萩十王斎場の利用につきましては、旧十王町地域の方々の生活圏を考慮いたしまして、当分の間の措置ということでございまして、旧十王町地域のし尿等花貫クリーンセンターで処理することも可能とすることにつきましても、平成23年度までに限定するものでございますので、事務組合の解散後は、事務処理体制二元構造の解消につながり、効率的、経済的な事務処理を行えると考えております。  次に、2点目の高萩市で収集したし尿を日立市の滑川クリーンセンターに搬入することができるかとの御質問でございますけども、収集したし尿等処理先につきましては、自区内処理の原則がございますので、平成24年度以降は、旧十王町で収集したし尿処理につきましては、滑川クリーンセンターで、高萩市で収集したし尿につきましては、花貫クリーンセンターで処理するというようなことになると思います。  以上でございます。 8 ◯11番(大曽根勝正君) 以上で終わります。ありがとうございました。 9 ◯議長茅根茂彦君) 以上で大曽根議員の質疑が終わりました。  次に、伊藤智毅議員に発言を許します。 10 ◯9番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ おはようございます。かいかくネットの伊藤智毅です。通告に従いまして、議案2件について質問をさせていただきたいと思いますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。  1、議案第85号、平成22年度日立一般会計補正予算(第4号)、(1)総務費一般管理費職員人件費、16ページからです。  1億929万2,000円の大きな減額補正となっておりますが、これは人事院勧告に伴う給与改定等の影響を含めた補正と思われますが、主な要因をお伺いいたします。  次に、人勧に準じた給与改定による人件費の削減に関し、期末、勤勉手当や給与を減額する根拠について、また、ここ5年ぐらいの削減経過はどのようになっているのか、さらに、給与等の削減に伴う職員の士気への影響と対策について、併せてお伺いをいたします。  (2)土木費都市計画総務費日立周辺地区整備事業費、52ページからです。  日立周辺地区整備事業自転車駐車場整備を、財団法人自転車駐車場整備センター事業から市事業、直営に変更したことに伴う予算の組替えのようですが、幾つか質問いたします。  まず、今回の市直営整備メリット及びデメリットは何か。  2点目は、財源構造の変更の中身はどのようになっているのか。  3点目は、日立駅前周辺地区整備関連工事等進捗状況への影響はどうなのか。  以上でございます。  続いて2、議案第113号、和解についてです。  談合は犯罪行為であります。日立造船は、最高裁判決によってその犯罪が確定したわけで、今回の議案は極めて重大な案件であり、この問題に工事契約時から取り上げてきました私としては、今回の議案質疑できちんと確認をしておきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  今回の和解は、平成9年、1997年の7月に実施した新ごみ処理施設建設工事一般入札で、日立造船などプラントメーカーに談合があったとして、独禁法違反公正取引委員会が、平成11年に排除勧告、平成16年3月審決案第1次送達、平成18年4月審決案第2次送達が行われ、平成18年6月審判審決された後、昨年10月6日に最高裁判決により審決が確定いたしました。  今年の1月、日立造船側から日立市に、和解による解決の申し出があって、和解に合意したことに伴い議会の議決を得る議案だと思います。  そこで、4点について質問をいたします。  この問題について私は、契約当時から排除勧告時、審決時のタイミングなどにおいて取り上げ、執行部に談合への対応や損害賠償請求などについてただしてまいりました。しかし、歴代の担当部長などの答弁からは、ほとんど積極的な姿勢や具体的な検討をする、取り組むということを感じることはできませんでした。当事者という感じではなく、他人ごとのような答弁の印象を拭えませんでした。  そこでまず、この問題に対する今までの市当局基本的スタンスと具体的にどのような対応をしてきたのか、その実態、経緯についてお伺いをいたします。  次に、和解金5億円の根拠についてお伺いします。  公正取引委員会は、最高裁判決により審決の確定したことを受け、日立造船の談合の実行期間売上額816億8,380万円に対して6%、49億102万円の課徴金を科し、来年1月11日までに納付しなければならないとしております。この売上金日立市の工事契約金がカウントされていると聞いております。  他自治体損害賠償請求、和解の状況とその賠償金額和解金額についてはどのようになっているのかも含めて、当時の契約金落札率が何%で、和解金対象工事費の設定、それに何%を乗じたのか、損害金及び遅延損害金の内訳など、和解金の根拠についてお伺いをいたします。  次に、このような談合問題の教訓から談合防止等の具体的な取組と対策、入札制度改革等をどのようにされてきたのか。そのような対策以降、落札率落札額等の抑制がどのように働き、その削減効果はどのようになっているのかについても、お伺いをいたしたいと思います。  最後に、和解金活用等についてお伺いいたします。  多摩清掃工場2期施設入札談合事件は、平成19年4月に最高裁判決で決定され、その翌月、5月に、日立造船に行った損害賠償請求に対して、その談合事件に関わる損害金遅延損害金合わせて18億6,573万円が、多摩ニュータウン環境組合に既に納付されたようであります。同組合は、損害賠償金管理条例を制定し、納付された損害金を積み立てたようでありますが、日立市は、和解金の5億円をどのように活用、運用しようとしているのかについても、併せてお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 11 ◯議長茅根茂彦君) 伊藤智毅議員の質疑に対し執行部からの答弁を求めます。 12 ◯総務部長梶山隆範君) ◇登壇◇ 伊藤智毅議員からの御質問にお答え申し上げます。私からは、大きな1番の議案第85号、平成22年度日立一般会計補正予算(第4号)の(1)総務費一般管理費職員人件費に関しまして、4点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。  初めに、1点目の職員人件費1億929万2,000円の減額補正の主な要因でございます。  議員の御質問にもありましたように、人事院勧告に伴う給与改定減額分として約1,000万円、そのほか例年の人事異動等に伴う整理分として約1億円の減額予算を計上させていただいたものでございます。  この人事異動等に伴う整理につきましては、暫定的に一般管理費に計上しておりました本年10月1日付け採用職員10人分の人件費を、それぞれの配属課へ配当し、見直したことによりまして約2,500万円の減額予算を計上しましたほか、勧奨等による退職予定者数の減に伴う退職手当負担金、約5,400万円を減額することなどでございます。  続いて2点目でございます。人事院勧告に伴う給与の減額改定の根拠でございます。  公務員の給料は、国や他の地方公共団体、さらには民間等給与水準等を考慮して給与を定めるという、いわゆる均衡の原則がございますので、当市におきましてもこの原則に沿って給与の改定を行っているものでございます。  次に、3点目の給与の削減経過でございます。  民間の厳しい状況を反映いたしまして、ここ5年間の人事院勧告は、そのほとんどが給与の減額改定又は据置きといった状況でございます。この間、期末、勤勉手当年間支給月数の0.5月引下げとともに、給料は平均で約4%減額となったところでございます。  ちなみに、昨年度と今年度は、特に減額幅が大きかったことから、職員1人当たりの平均年収は、この2年間で約25万円の減収となるものでございます。  最後に4点目でございます。職員の士気への影響と今後の対策につきましては、給与の減額が職員の生活に影響を及ぼすことを考えますと、少なからず士気の低下は否めないものと考えております。  しかしながら、給与の減額が、我が国の経済情勢あるいは雇用情勢等を反映した結果であるということを、職員団体との交渉過程の中でも確認をいただいているところでございますが、現行制度下での職員の給与の改善等につきましては、今後の社会経済情勢の好転に委ねざるを得ないものと認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、公務員を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、円滑な行政運営を堅持しつつ、職員一人一人の資質や意識の向上が図られますよう、その対応に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯都市建設部長古平祐次君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)土木費都市計画総務費日立周辺地区整備事業費に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の今回の市直営整備メリット及びデメリットについてでございますが、市が直接発注することに変更したことによりまして、結果といたしまして市内企業受注機会の確保につながり、地域経済活性化という観点では、メリットと捉えられると考えております。  一方で、施設の維持、管理業務が発生いたしますが、既に常陸多賀駅前自転車駐車場等の管理を行っておりますので、デメリットとなるような事柄が生ずることはないものと考えております。  2点目の財政構造の変更の中身でございますが、財団法人自転車駐車場整備センターが運営、管理する場合は、その期間中、整備センターの財産となりますので、整備センターへの市の負担金につきましては、まちづくり交付金日立駅前開発整備基金を充当することで考えておりましたが、変更後は、市の財産として維持、管理していくことになりますので、今回、予算の組替えをさせていただく工事請負費に対しましては、まちづくり交付金のほか、合併特例事業債の活用が可能となり、そのことによりましてシビックセンター改修等に充当する基金の繰入額を縮減することができることとなりました。  3点目の駅周辺整備関連工事進捗状況への影響でございますが、日立自由通路及び橋上駅舎につきましては、平成22年度中の供用開始の予定であり、それに関連する道路、広場等公共施設につきましても同時に供用することとなりますが、当面は暫定的な利用となりますので、その後、できる限り早期の完成を目指してまいります。  また、自転車駐車場を含めた日立駅舎跡地活用事業につきましても、現在の駅舎を取り壊した後に工事に着手いたしまして、平成23年度中には供用を開始してまいりますので、自転車駐車場における今回の変更に伴う全体スケジュールへの影響は、特にないものと考えております。  以上でございます。 14 ◯財政部長庄司勝久君) ◇登壇◇ 続きまして2、議案第113号、和解についての御質問にお答え申し上げます。  まず1点目、この問題に対する市の基本的スタンス具体的対応の経過についてでございます。  これまで裁判傍聴など、その動きを注視してまいりました日立造船を含むプラントメーカー大手5社の受注調整に係る審決の確定を受けまして、この事案に含まれる本市のごみ処理施設建設工事契約において受けたであろう損害額賠償請求を、当然のごとく行うべきと考えたところでございます。  そのため、市の工事におい受注調整のあったことの立証及び損害額の算定のための具体的根拠訴訟遂行に必要な事項の検討を行い、弁護士への相談も行ってまいりましたところでございます。  その後、今年1月に日立造船から和解の申し出がございましたので、訴訟遂行に必要な事項を明確にすることの困難性長期化が予想されます訴訟に費やされる多額の費用等総合的に勘案しまして、和解による解決が現実的かつ合理的であると判断したものでございます。  次に、解決金の根拠でございます。  対象となりました工事は、平成9年7月24日に入札を行いましたごみ処理施設建設工事で、契約金額は148億500万円、4社のJVでの受注でございましたので、そのうち日立造船持ち分割合60%を契約額といたしました。想定上の損害金は、他の裁判等も参考に、最も判例の多かった5%を損害金の率とし、契約額に乗じた額、遅延金相当額については、当時借入れをした事業債借入利率、年2%を取り入れ、それらを基礎として算出をしております。  次に、他の自治体状況等についてでございます。  他市との情報交換から把握しました範囲では、住民訴訟自治体訴訟、合わせまして40件ほどございます。そのうち勝訴が11件、和解による解決は5件、敗訴2件、その他は係争中となっております。  また、他の自治体における落札率は様々でございまして、99%台のものが最も多く、100%というのも数件ございました。日立市の場合は、99.97%でございました。  談合防止等への取組についてでございますが、これまで機あるごとにその都度御説明をしてまいりましたとおり、積極的に進めてきておりますことは、御承知のとおりでございます。  最後に、解決金の活用についての御質問でございますが、ごみ処理施設建設工事契約において生じた受注調整の疑念を解決するための解決金でございますので、次の新たなごみ処理施設建設に必要な経費などに充てる資金としたいと考えているところでございます。  以上でございます。 15 ◯9番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。私からは、和解についての再質問をさせていただきたいと思います。  昨年の10月に最高裁判決があったということで、今年の1月に日立造船から和解の申し出があったことから、具体的な和解協議が始まったというふうに理解しているんですが、東京都などは、裁判の判決後にメーカーに対して、裁判ではなくて損害賠償請求を行っておりますので、それができなかったのはなぜかなという疑問は若干残ります。  それから、いわゆる契約金額が148億円のうち、JVの持ち分割合60%を契約額としたということで、それに対して5%の損害金の率を乗じたということなんですが、確かに全国的なこの種の事案の和解金損害金の率としては5%、確かに数は多いんですが、はるかに2倍とかあるいは7%、8%、9%台のそういう数字もたくさんありますので、その辺の数字の5%が適正だったのかという問題とあわせて、遅延損害金の、いわゆる当時借り入れていた事業債借入利率の2%を取り入れたということなんですが、他の自治体遅延損害金は5%前後の例が多いというふうに、インターネットなどの情報で確認されますので、この辺もどうだったのかなということ、それから、先ほどの5%の損害金の割合ですが、今部長からも答弁ありましたように、日立市の落札率が99.97%と、ところが、公正取引委員会が公表している大手5社以外の業者を含む同種施設の工事の入札の平均落札率は、89.76%というふうなことからいくと、10%の開きがあるわけですね。ということは、10%高く契約をしたのが日立市の工事だったんではないかというふうに思われます。  この辺の議論をしていますと長くなりますので、この辺については担当委員会の審議に委ねさせていただきたいと思いますが、1点のみ再質問させていただきたいと思います。  国の補助をもらってやっている工事ですので、いわゆる補助金の国庫返納金を求められるケースが想定されるんではないかと思いますが、どのように想定しているのか、市として考えているのか。  それから、万が一国の補助金の返納を求められたときには、どのように対応するかについて、基本的な考え方のみお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    16 ◯財政部長庄司勝久君) ◇登壇◇ 御指摘のように、国から談合等の不正行為に係る違約金等の取扱いについてという通知がまいっておりまして、損害賠償金等を受けることになった場合、国へ国庫補助金相当分を返納することとなっております。この通知に基づきまして国庫補助金等の返還については、詳細が定められておりますので、その手続を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 17 ◯9番(伊藤智毅君) 自席から失礼いたします。  以上で終わります。 18 ◯議長茅根茂彦君) 以上で伊藤智毅議員の質疑が終わりました。  次に、添田議員に発言を許します。 19 ◯5番(添田絹代君) ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。発言通告に従い議案質疑をさせていただきます。  1、議案第85号、平成22年度日立一般会計補正予算(第4号)、(1)総務費、防犯対策費、安全・安心・住まいる助成事業費。この事業は、市民が安全で安心な住まいづくりの実現のために、耐震対策、浸水対策、防犯対策に係る個人住宅の改修を行った場合に、その改修に関わる費用の一部を助成する制度であるとお聞きしております。この事業のうち、防犯対策の助成事業について3点お伺いいたします。  1点目、本市におけるこの助成事業のこれまでの実績についてお伺いいたします。  2点目、この事業の今年度の助成件数、助成内容と金額についてお聞かせください。  3点目、今年度のこの事業の今後の見込み件数についてお聞かせください。  (2)農林水産費、水産業振興費、水産振興対策事業費。今回の事業は、施設の建設を行う漁業団体に対し費用の一部を補助するものとお聞きしております。そこで、この事業について3点お伺いいたします。  1点目、この補助事業の趣旨についてお聞かせください。  2点目、この事業の内容と効果についてお伺いいたします。  3点目、本市として今後もこのような形での水産業振興に対する助成事業を行っていかれるのか、お伺いいたします。  (3)土木費都市計画総務費日立周辺地区整備事業費日立駅前自転車駐車場等の整備を、財団法人自転車駐車場整備センター事業から市事業に変更したことに伴う予算の組み替え等に係る経費であるとお聞きしておりますが、その内容について2点お伺いいたします。  1点目、市の事業として変更に至った経過についてお聞かせください。  2点目、今後の対応とスケジュールについてお伺いいたします。  (4)消防費、常備消防費、救急救助消防活動経費。救急出動件数の増加に伴う燃料費の増による補正とお聞きしております。内容等について2点お伺いいたします。  1点目、今年度の救急出動件数と出動内容についてお伺いいたします。  2点目、特に今年は猛暑の影響で熱中症の救急出動が多かったと伺っております。当市における消防本部としての熱中症対策についてお聞かせください。  2番、議案第94号、日立市たかはら自然体験交流施設の指定管理者の指定について。今回の指定管理者の指定について3点お伺いいたします。  1点目、指定管理者となる、たかはらグリーンツーリズム推進会の組織内容についてお伺いいたします。  2点目、今回提出された指定管理者の議案では、たかはら自然体験交流施設以外の指定管理者の指定期間は5年間です。この施設の指定期間を3年間とした理由についてお聞かせください。  3点目、今回の指定管理者の指定について、民間募集をしていないとお聞きしておりますが、その理由についてお聞かせください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 20 ◯議長茅根茂彦君) 添田議員の質疑に対し執行部からの答弁を求めます。 21 ◯総務部長梶山隆範君) ◇登壇◇ 添田議員からの御質問にお答え申し上げます。私からは、大きな1番、議案第85号、平成22年度日立一般会計補正予算(第4号)の(1)総務費、防犯対策費、安全・安心・住まいる助成事業費について3点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。  まず1点目は、この助成事業のこれまでの実績についてでございます。  本事業の目的は、侵入犯罪、いわゆる空き巣や忍び込みなどを未然に防止するため住宅設備に係る防犯対策工事を行う市民に対しまして、必要経費の一部を助成するものでございます。平成18年度から国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして実施しておりますが、県内では唯一の取組となっております。  平成21年度までの4年間の申請件数は約500件でございまして、助成金額は約1,600万円に上り、これまで多くの市民に御利用をいただいているところでございます。  2点目は、今年度の助成件数、内容及び金額についてでございます。  今年度は、これまでに144件の申請がございました。多い順に申し上げますと、玄関へのカメラ付きインターホンの設置、防犯ガラス等への交換、防犯性の高い玄関ドアへの交換などとなっておりまして、その助成金額は約500万円となっております。  3点目の今後の見込み件数につきましては、昨年度の申請件数の実績から、30件ないし40件程度を見込んでいるところでございます。  申請件数が年ごとに増加しております背景には、本制度が広く市民に周知されてきたこと、それから自警団による日頃からの活動が実を結びまして、市民の防犯意識が高まってきたことが大きな要因であるというふうに考えております。引き続きまして、本事業の周知を図りながら、安全、安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 22 ◯産業経済部長(豊田泰二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)と大きな2番についてお答えを申し上げます。  まず、大きな1番の(2)農林水産業費、水産業振興費、水産振興対策事業費についてお答えを申し上げます。御質問は3点ございました。  水産業は、漁獲量の減少と漁価の低迷が続いており、漁業者の経営は厳しさを増す一方であり、市内各漁協とも経営状況は大変厳しい状況にございます。  そのような中、久慈浜丸小漁業協同組合では、組合の経営改善を目指し、平成21年度から県の開発した技術をもとに、生しらすの試験出荷を行ってきましたが、今回、その事業化の見通しが立ったことから、冬のシラスや白魚の漁期に間に合うようなスケジュールで、生しらす冷凍加工施設を建設することとしたため、その事業費約1,700万円の3分の1を補助するものでございます。  その内容につきましては、久慈漁港内の県管理地約3,200平方メートルの一部、約660平方メートルに約67平方メートルの加工作業施設を建設し、その施設内に急速冷凍装置、金属探知機、真空包装機、作業台、冷凍庫などを設置するものであり、新に1日約40キログラムの生産能力を有することになりますことから、漁業者の所得の向上につながりますとともに、漁業協同組合そのものの経営基盤の強化に役立つものと思われます。  市といたしましては、今後も引き続き水産業の振興を目的に漁業協同組合の経営安定化に対する支援を検討してまいりたいと考えております。  次に大きな2番、議案第94号、日立市たかはら自然体験交流施設の指定管理者の指定についての3点の御質問にお答え申し上げます。  たかはらグリーンツーリズム推進会は、たかはら自然体験交流施設を拠点として、地域資源をいかした自然体験や生活体験の事業を実施することにより、都市との交流を促進し、活力ある地域づくりに寄与することを目的として設立され、高原及び黒坂地区の各集落を代表する19名の市民で組織されており、平成18年設立の施設利活用方策地元地域検討会以来、旧高原小学校の利活用検討に参画していただいたという経緯がございます。施設の設置目的を十分理解しているほか、昨年7月の施設オープン以降、市からの委託と補助を受け、施設の維持管理、自主事業の実施などに当たってきた団体でもございます。加えまして、この団体が地域住民の雇用の受け皿ともなっていることもあり、当該施設管理運営を委託するに当たり、最もふさわしいと判断したものでございます。  今回、指定期間を3年間とした理由でございますが、当該施設が新に管理運営を委託するものであることから、当面3年としたものでございます。  以上でございます。 23 ◯都市建設部長古平祐次君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(3)土木費都市計画総務費日立周辺地区整備事業費に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、市の事業として変更に至った経過についてでございます。  自転車駐車場の整備につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが、自転車駐車場の建設及び一定期間の管理運営を行うことを方針として調整を進めてきたところでございます。これは、財団法人日本宝くじ協会や財団法人JKA(旧日本自転車振興会)から整備センターに入る補助金等がまちづくり交付金と併用して活用できますことから、整備センターへの市負担金にとりまして、特定財源の確保という観点からメリットがあると考えたものでございます。しかしながら、整備センターに補助金等を出している財団法人日本宝くじ協会等が、国の事業仕分けの対象となり、その結果、当該補助金等の確保が白紙となり、整備センターの説明によりますれば、今後につきましては、全くの不透明であるとの状況でございました。  市といたしましては、財団法人日本宝くじ協会等からの補助金等を活用できなければ、その補助金等に見合う費用を市があらかじめ整備センターに負担しなければならないため、事業の進め方について検討を行いました結果、整備センター自転車駐車場の建設等を行うメリットが見いだせなくなったこと、まちづくり交付金を活用した事業は、平成23年度までに完了させることが必要であり、そのためには至急詳細設計に入らなければならないこと、さらには、市が発注することで、市内企業受注機会を確保することができるようになることなどを勘案し、従来の方針を変更し、市が建設及び管理運営を行っていくこととしたところでございます。  2点目の、今後の対応とスケジュールについてでございます。  自転車駐車場につきましては、今後、早急に詳細設計に着手し、建築確認、工事契約等の手続を経て、現在の駅舎等の用地が更地化される平成23年度夏頃には工事に入ってまいりたいと考えておりますが、日立駅舎跡地の活用につきましては、同時に民間施設や西口公共施設の建設も行われ、各施設間の工事調整等が必要となってまいりますので、できる限り円滑な工程等の確保を図り、平成23年度中の供用開始を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯消防長(佐藤真理男君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(4)消防費、常備消防費、救急救助消防活動経費について、2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、救急出動件数とその内容についてでございますが、今年度4月から11月末までの救急出動件数は4,904件となっており、昨年度と比較しますと500件増加しております。その主な内容としましては、急病、一般負傷、交通事故等でございますが、中でも急病による出動件数が3,145件と全体の6割強を占め、昨年度より356件増加しております。特に、今年は猛暑による影響で、熱中症による救急搬送が70件と例年になく多くなっております。  次に、2点目の熱中症対策につきましては、健康づくり推進課と連携し、市報、市のホームページ、JWAYの行政放送による広報活動を展開するとともに、熱中症予防のチラシを作成し、地域の高齢者などへ配布するなど、広く市民に呼び掛けました。熱中症は、暑さを避けたり、小まめに水分を補給することによって防ぐことが可能ですので、今後とも継続して熱中症に関する注意喚起、情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯5番(添田絹代君) 自席から失礼いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 26 ◯議長茅根茂彦君) 以上で添田議員の質疑が終わりました。  次に、伊藤健也議員に発言を許します。 27 ◯3番(伊藤健也君) ◇登壇◇ 民主クラブの伊藤健也でございます。発言通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  議案第85号、平成22年度日立一般会計補正予算(第4号)から質問をさせていただきます。  (1)22ページ、総務費、安全・安心・住まいる助成事業費につきましては、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。  (2)30ページ、民生費、老人福祉推進費、高齢者福祉施設関係費についてお伺いをいたします。  この補正につきましては、地域密着型介護サービス事業者に対する消防用設備整備費として助成するものと認識をしておりますが、2点についてお伺いをいたします。  1点目は、これまでに実施してきた同様施設に対する消防設備の補助制度との違いについてお伺いをいたします。  2点目は、今回補正の対象とする施設及び今後の整備計画についてお伺いをいたします。  (3)36ページ、民生費、扶助費、生活保護費支給費についてお伺いをいたします。  現在の厳しい経済状況もあり、対象の世帯も増えてきているものと認識をしておりますが、2点についてお伺いをいたします。  1点目は、生活保護開始世帯及び生活保護廃止世帯の状況についてお伺いをいたします。  2点目は、今回3億1,900万余の補正でありますが、生活、住宅、医療、それぞれの扶助に対する内訳についてお伺いをいたします。  (4)44ページ、農林水産事業費、水産業振興費、水産振興対策事業費についてお伺いをいたします。  さきの質疑で2点については明らかになりましたので、1点、この水産振興対策事業費における補助の背景についてお伺いをいたします。  (5)64ページ、教育費、視聴覚センター費、視聴覚センター移転事業費についてお伺いをいたします。  この補正については、現在、末広町にある視聴覚センターのシビックセンターへの移転に伴う事業費であり、移転の目的については、視聴覚センターの機能を充実させ、視聴覚教育と映像文化の一層の振興を図るとともに、映画上映会などの開催により、駅前及びシビックセンター周辺のにぎわいづくりを進めることと伺っております。  そこで、2点についてお伺いをいたします。  1点目は、今回の移転に伴う整備の内容についてお伺いをいたします。  2点目は、今後の視聴覚センター事業の方向性についてお伺いをいたします。  以上、よろしくお願いをいたします。 28 ◯議長茅根茂彦君) 伊藤健也議員の質疑に対し執行部からの答弁を求めます。 29 ◯保健福祉部長(國井博之君) ◇登壇◇ 伊藤健也議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番、議案第85号、平成22年度日立一般会計補正予算(第4号)の(2)と(3)の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(2)の民生費、老人福祉推進費、高齢者福祉施設関係費につきましては、2点の御質問にお答えをいたします。  今回計上しております補助は、地域密着型サービス施設の一つでございます、認知症高齢者グループホームが行うスプリンクラー等の消防用設備整備費に対する補助でございます。  まず、1点目のこれまでの補助制度との違いでございます。  今回、これまでと変わった点は2つでございます。1つは、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置費に対する補助対象施設について、これまでは消防法で設置義務が定められている延べ床面積 275平方メートル以上の施設とされていたものが、本年3月に、札幌市のグループホームで発生した火災により、7名の尊い命が奪われるという惨事を踏まえ、国の制度が見直されたことによりまして、今回、設置義務のない275平方メートル未満の施設にまで補助対象が拡大されたことでございます。  もう1つの変更点は、これまで延べ床面積にかかわらず補助の対象外とされていた自動火災報知設備及び火災通報装置につきましても、新に補助対象に加えられたという点でございます。
     次に、2点目の今回の補正で補助を予定している施設と、今後の整備計画についてでございます。  まず、補助を予定している施設でございますが、今回、スプリンクラーの補助を予定している施設につきましては、延べ床面積が275平方メートル未満の市内のグループホーム2つの施設のうち申請のあった1施設でございまして、国の補助基準に基づき171万円を補助するものでございます。また自動火災報知設備及び火災報知装置につきましては、未設置となっております2施設のうち今回申請があった1施設につきまして、補助上限額の130万円を補助するものでございます。  次に、今後の整備計画でございます。  本市には、現在、認知症高齢者グループホームが12施設ございまして、そのうちスプリンクラーの設置が済んでいる施設が3施設、今年度既に整備を予定している施設が3施設、さらに今回の補正で整備する1施設を合わせますと、設置済みの施設は、本年度末の時点におきまして7施設となります。その結果、残り5施設が未整備となりますが、その内訳は、スプリンクラーの設置義務がある4施設と設置義務のない1施設でございます。このうち、設置義務のある4施設につきましては、平成23年度末までの整備が予定されており、また設置義務のない1施設につきましても、同様に国の補助金を活用し、整備を図れるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、自動火災報知設備につきましては、今回の補正で整備をすることによりまして全施設に設置されることとなりますが、火災通報装置につきましては、1施設が未整備のまま残りますので、引き続き早期に整備を働きかけてまいります。  次に、(3)の扶助費、生活保護費支給費につきまして、2点の御質問にお答えいたします。  生活保護費につきましては、平成20年末のリーマンショックに端を発するとされる景気低迷の影響を受けて、全国的に保護の世帯数が急増している状況にございます。本市もその例に漏れず、本年10月1日現在における生活保護世帯数は、前年同月比12%増の1,373世帯となっております。  そこで、まず1点目の生活保護開始世帯と廃止世帯の状況についてでございます。  本年度上半期の状況で申し上げますと、開始世帯数は140世帯であり、その主な理由は、収入の減によるものが63世帯、傷病によるものが37世帯となっており、この2つの理由で全体の約7割を占めております。また、廃止世帯数につきましては、64世帯となっておりまして、その主な理由は死亡によるものが36世帯、収入の増加によるものが9世帯となっており、同じくこの2つの理由が約7割を占めております。  次に、2点目の補正額の内訳でございます。  今回補正をお願いしております3億1,999万6,000円の内訳につきましては、医療扶助が最も多く2億2,700万4,000円、次いで生活扶助の6,801万4,000円、住宅扶助の2,497万8,000円でございます。なお、本市の生活保護費は、この3つの扶助が全体の9割以上を占める状況となっております。  以上でございます。 30 ◯産業経済部長(豊田泰二君) ◇登壇◇ 私からは、(4)農林水産業費、水産業振興費、水産振興対策事業費における補助の背景についてお答え申し上げます。  茨城県の水産試験場では、平成18年度から沿岸漁業の主力魚種であるシラスや白魚の新な鮮度保持技術の研究を始め捕獲したシラス等を船上で海水と氷を使って急速冷却し、鮮度を維持する技術を平成21年度に開発いたしました。  その技術を活用する形で、久慈浜丸小漁業協同組合は、昨年から市外の加工販売業者とタイアップし、生しらすの試験出荷を行ってまいりましたが、今回、自ら事業化の見通しが立ったことから、冬のシラスや白魚の漁期に間に合うようなスケジュールで、生しらす冷凍加工施設を建設することにしたものであり、先ほどの答弁でも説明申し上げましたが、その事業費約1,700万円の3分の1を補助するものでございます。  なお、この施設における生しらすの生産量は、6名程度のパートを雇用し、その方々が約3時間作業をして、1日約40キログラム、年間生産量約3トンを目標としており、当該漁業協同組合の経営基盤の強化に大いに役立つものと期待しているところでございます。  私からは以上でございます。 31 ◯教育部長(中山俊恵君) ◇登壇◇ 続きまして、(5)教育費、視聴覚センター費、視聴覚センター移転事業費についてお答え申し上げます。  まず、1点目の整備内容です。  視聴覚センターはシビックセンター地階に移転し、面積は約417平方メートル、映像セミナー室、教材貸出コーナー、小会議室などを設けることとしております。  今回の補正は、この整備に関わるものですが、主なものを申しますと、150インチスクリーン、プロジェクター及び音響機器を備えました映像セミナー室を開設し、映像上映機能の充実を図ること、また、オープンフロアには、DVDビデオラックなどを配置して、明るく気軽な雰囲気のある教材貸出コーナーにしたいと考えております。  なお、そのほか事務室移転に伴う諸経費などでございます。  続きまして、2点目の事業の方向性についてでございます。  移転後はより積極的に市内各地域に出向き、ニーズに応じた講習会、映像制作を実施し、地域の文化活動を支援してまいりたいと考えております。  なお、今回整備する映像セミナー室は、40人程度の席数となりますが、週末などに上映会を開催するとともに、学校、子ども会、老人会などの団体の方々にも御利用いただき、映像を活用した研修会や上映会の開催を支援するなど、映像機能機会の拡充を図りたいと考えてございます。また、シビックセンター、JWAYとの連携を強化し、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯3番(伊藤健也君) 自席から失礼をいたします。  御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 33 ◯議長茅根茂彦君) 以上で伊藤健也議員の質疑が終わりました。  これをもちまして議案等に対する質疑を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第85号の所管部分及び議案第86号から議案第115号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。  次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第85号の所管部分につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第85号の所管部分は、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 諸般の報告 35 ◯議長茅根茂彦君) 日程第2 諸般の報告を行います。  12月3日までに受理いたしました請願等につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 休会について 36 ◯議長茅根茂彦君) 日程第3 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明9日から15日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、明9日から15日までを休会とすることに決しました。  以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は12月16日・木曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                   午前11時10分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...