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平成22年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2010-09-24
平成22年第3回定例会(第5日目) 議事日程 開催日:2010-09-24

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  1. 日立市議会 2010-09-24
    平成22年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2010-09-24


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午後 1時00分開議 ◯議長(茅根茂彦君) 御報告いたします。  ただいま出席議員は29名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第80号及び議案第81号について 2 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第1 議案第80号及び議案第81号についてを一括して議題といたします。  ただいま議題といたしました議案の説明、質疑は既に終了しておりますので、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  初めに、議案第80号について採決いたします。  お諮りいたします。日立市公平委員会委員として瀧野 修氏を選任することに同意する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 3 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、議案第80号は市長提案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第81号について採決いたします。
     お諮りいたします。日立市人権擁護委員候補者として助川裕輔氏、矢吹千尋氏、山田禮子氏を推薦することに同意する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 4 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、議案第81号は市長提案のとおり同意することに決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 議案第59号から議案第78号までについて 5 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第2 議案第59号から議案第78号までについてを一括して議題といたします。  委員会に付託中のこれら一括議題に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。  初めに、飛田総務産業委員長に報告を求めます。 6                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                                 総務産業委員長  飛田 謙一                 総務産業委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬──────────────────┬─────┬──────────────┐ │事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘        要  │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第59号│平成22年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              │ │      │(第2号)中            │     │              │ │      │ 第1条(歳入歳出予算の補正)第1項│     │              │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              │ │      │ 算補正」のうち          │     │              │ │      │  歳 入 全 款         │     │              │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              │ │      │      第6款 農林水産業費  │     │              │ │      │      第7款 商工費     │     │              │ │      │      第9款 消防費の所管部分│     │              │ │      │ 第2条(債務負担行為の補正)の所管│     │              │ │      │ 部分               │     │              │ │      │ 第3条(地方債の補正)      │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第61号│平成22年度日立市公設地方卸売市場事│原案可決 │              │ │      │業特別会計補正予算(第1号)    │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第69号│日立市たかはら自然体験交流施設の設置│原案可決 │              │ │      │及び管理に関する条例の一部を改正する│     │              │ │      │条例の制定について         │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第70号│日立市火災予防条例の一部を改正する条│原案可決 │              │ │      │例の制定について          │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第77号│土地の買入れについて        │原案可決 │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第78号│町の区域の変更について       │原案可決 │              │ └──────┴──────────────────┴─────┴──────────────┘ ◯総務産業委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務産業委員長の飛田謙一です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は6件であります。去る9月9日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要について申し上げます。  初めに、議案第59号、平成22年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億8,300万円余の追加を行うものであります。まず、歳入の主な内容は、国庫支出金として豊浦、成沢、水木の各交流センターのトイレ改修工事地域密着型サービス施設にスプリンクラー等を設置する民間介護サービス事業者への施設整備費補助に充てる地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を合わせて3,100万円余増額し、財政調整基金繰入金では、6月補正で財源不足として取り崩した4億7,400万円余について、21年度の決算剰余金の一部で戻入れを行うほか、市債償還基金繰入金では、21年度の決算剰余金から今回の補正の財源不足分と財政調整基金への戻入れ分を差し引いた残額12億5,100万円を当該基金へ戻し入れるなどであります。また、所管する歳出の主な内容は、国が行う地上デジタル放送への移行支援として、設備改修を実施する共聴組合に対して、改修経費の一部を補助する情報推進事業費のほか、本年2月に開局した市内のコミュニティFMを活用して行政情報や緊急時の災害情報の提供などを行う広聴広報事業費、さらには、市内全消防団に携帯用投光器を配備する消防団運営経費などを増額するものであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号、平成22年度公設地方卸売市場事業特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれ3,200万円の追加であり、市場内の老朽化した冷蔵庫棟を解体するため、工事請負費を計上するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号、日立市たかはら自然体験交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本施設の管理業務を指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理業務や指定管理者の指定の手続などを新たに規定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第70号、日立市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、関係省令の改正に伴い、住宅用防災機器の設置免除に関する要件を新たに追加するものであり、共同住宅の一部を利用してグループホーム等を開設する際、複合型居住施設自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災機器の設置を免除するため、本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号、土地の買入れについては、留町地内の約4万3,000平方メートル土地を日立港臨海部整備事業用地として9億6,900万円余で買い入れるものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号、町の区域の変更については、東滑川土地区画整理事業工事完了に伴い新設された道路等の形状に合わせて町の区域を変更するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。 7 ◯議長(茅根茂彦君) 次に、額賀教育福祉委員長に報告を求めます。 8                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                                 教育福祉委員長  額賀 俊彦                 教育福祉委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬──────────────────┬─────┬──────────────┐ │事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘        要  │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第59号│平成22年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              │ │      │(第2号)中            │     │              │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              │ │      │ 算補正」のうち          │     │              │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              │ │      │      第3款 民生費     │     │              │ │      │      第8款 土木費の所管部分│     │              │ │      │      第10款 教育費     │     │              │ │      │ 第2条(債務負担行為の補正)の所管│     │              │ │      │ 部分               │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第60号│平成22年度日立市国民健康保険事業特│原案可決 │              │ │      │別会計補正予算(第1号)      │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第62号│平成22年度日立市老人保健事業特別会│原案可決 │              │ │      │計補正予算(第1号)        │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第63号│平成22年度日立市介護保険事業特別会│原案可決 │              │ │      │計補正予算(第1号)        │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第64号│平成22年度日立市介護サービス事業特│原案可決 │              │ │      │別会計補正予算(第1号)      │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第65号│平成22年度日立市後期高齢者医療事業│原案可決 │              │ │      │特別会計補正予算(第1号)     │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第71号│会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事│原案可決 │              │ │      │業建築主体工事の請負契約の締結につい│     │              │ │      │て                 │     │              │
    ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第72号│会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事│原案可決 │              │ │      │業電気設備工事の請負契約の締結につい│     │              │ │      │て                 │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第73号│会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事│原案可決 │              │ │      │業機械設備工事の請負契約の締結につい│     │              │ │      │て                 │     │              │ └──────┴──────────────────┴─────┴──────────────┘ ◯教育福祉委員長(額賀俊彦君) ◇登壇◇ 教育福祉委員長の額賀俊彦でございます。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、予算関係議案6件、契約関係議案3件の計9件であります。去る9月9日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでございますが、以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第59号、平成22年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。補正の主な内容は、平成22年度をもって指定管理委託契約期間が満了となる大みかけやき荘など9福祉施設について、平成23年度以降の契約を行うために債務負担行為を設定するほか、スプリンクラーの設置義務が小規模福祉施設まで拡大されたことに伴い、改修工事を実施する民間施設3箇所に対する整備費用の助成や、助川中学校校舎の耐力度調査等に係る委託料の計上などであります。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連し、学校施設の耐震化事業について要望を1点申し上げます。  今回の補正予算では、久慈小学校と十王中学校屋内運動場の建替えに必要となる敷地の測量調査委託料や国の補助事業の申請に備えた助川中学校校舎の耐力度調査及び耐震審査に係る委託料が計上されました。審査の中で委員からは、「国の補助事業の申請等に向け、前倒しして準備を進める必要がある。」との意見や、「市の厳しい財政状況は認識しているが、校舎の耐震化率はいまだに低い状況であり、今後も十分な予算を確保して事業を推進してほしい。」との意見が出されました。執行部におかれましては、引き続き耐力度調査や耐震診断等を前倒しして進められるとともに、国の交付金など財源確保に積極的に取り組まれて事業を推進し、一層の耐震化率の向上に努められるよう要望するものであります。  次に、議案第60号、平成22年度国民健康保険事業特別会計補正予算については、過年度の老人保健医療費拠出金の精算に伴い、追加納付するものや国民健康保険事業財政調整基金へ積立てを行うものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連し、要望を1点申し上げます。  今回の補正予算では、平成21年度の事業確定に伴い、繰越金1,460万円余が計上され、国民健康保険事業財政調整基金に510万円余が積み立てられました。執行部からは、「国民健康保険事業財政調整基金は、当初予算において全額を繰り入れたため、現在の残高は今回積み立てた額だけである。」との説明があり、医療費が年々増加している状況の中、国民健康保険事業は本年度も厳しい財政運営が見込まれております。執行部におかれましては、生活習慣病の早期発見や予防対策を充実されるとともに、ジェネリック医薬品など低価格な処方薬についてのPRを積極的に行い、医療費の抑制を図り、国民健康保険事業の健全な財政運営に努められるよう要望するものであります。  次に、議案第62号、平成22年度老人保健事業特別会計補正予算及び議案第63号、平成22年度介護保険事業特別会計補正予算については、平成21年度事業の精算確定に伴い、国庫負担金や支払基金交付金等を返還するものなどであり、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号、平成22年度介護サービス事業特別会計補正予算については、平成22年度をもって指定管理委託契約期間が満了となる特別養護老人ホーム萬春園など5福祉施設について、平成23年度以降の契約を行うために債務負担行為を設定するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号、平成22年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算については、出納整理期間に徴収した平成21年度の保険料を保険者である後期高齢者医療広域連合へ納付するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号、会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事業建築主体工事の請負契約の締結について、議案第72号、会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事業電気設備工事の請負契約の締結について及び議案第73号、会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事業機械設備工事の請負契約の締結について、以上3件の議案は会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎の改築事業に係る建築主体工事、電気設備工事及び機械設備工事について、平成24年3月15日を完成期限として各々の特定建設工事共同企業体と契約するものであり、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願いいたします。 9 ◯議長(茅根茂彦君) 次に、村田環境建設委員長に報告を求めます。 10                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                                 環境建設委員長  村田 悦雄                 環境建設委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬──────────────────┬─────┬──────────────┐ │事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘        要  │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第59号│平成22年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              │ │      │(第2号)中            │     │              │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              │ │      │ 算補正」のうち          │     │              │ │      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              │ │      │      第8款 土木費の所管部分│     │              │ │      │      第9款 消防費の所管部分│     │              │ │      │ 第2条(債務負担行為の補正)の所管│     │              │ │      │ 部分               │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第66号│平成22年度日立市水道事業会計補正予│原案可決 │              │ │      │算(第1号)            │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第67号│平成22年度日立市下水道事業会計補正│原案可決 │              │ │      │予算(第1号)           │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第68号│日立市角記念市民ギャラリーの設置及び│原案可決 │              │ │      │管理に関する条例の制定について   │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第74号│(国)日立駅西口交通広場改修(その │原案可決 │              │ │      │1)工事の請負契約の締結について  │     │              │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第76号│土地の買入れについて        │原案可決 │              │ └──────┴──────────────────┴─────┴──────────────┘ ◯環境建設委員長(村田悦雄君) ◇登壇◇ 環境建設委員長の村田悦雄です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、6件であります。去る9月9日に委員会を開催し、現地調査を含め慎重に審査いたしました。審査の結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第59号、平成22年度一般会計補正予算の所管部分であります。補正の内容は、生活環境部所管部分では、市民会館、日立シビックセンター、女性センターなどの指定管理に伴う債務負担行為補正の追加や、平成22年10月にオープン予定の市民ギャラリーの運営経費、豊浦、成沢、水木の各交流センターのトイレ改修工事の計上などであり、都市建設部所管部分では、市道22号線(広域農道)の舗装整備や南静公園法面防護工事費の計上などであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、南静公園法面防護工事に関して1点要望を申し上げます。  今回の工事箇所周辺では、これまでにも断続的に浸食による崩落が発生しており、今後の高波や風雨によって更なる崩壊が起これば、背後に市道3号線や人家が近接しているため、車両や住民の転落事故、さらには長期間の通行止めなど、日常生活における危険や支障が予想されます。県には、6月に応急対策として消波ブロック設置工事を実施していただきましたが、周辺地域安全確保のため、今後も更に県と市が一体となって対策を講じる必要があります。また、工事箇所に近接する市道3号線は、車両通行量が1日約1万台と大変多く、工事による渋滞も懸念されます。執行部におかれましては、工事に当たっては近接する市道3号線の車両通行に十分配慮するとともに、浸食の進行などによる新たながけ崩れを防止するため、地域住民の安全・安心が確保されるよう、今後も県と市が連携して適切に対策を講じられますよう要望いたします。  次に、議案第66号、平成22年度水道事業会計補正予算であります。補正の内容は、友部・伊師浜線改築事業の進ちょくに伴う配水管等移設工事の計上などであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号、平成22年度下水道事業会計補正予算であります。補正の内容は、事務費が国庫補助対象外になったことに伴う事務費財源の振替えなどであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号、日立市角記念市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例の制定についてであります。内容は、日立市角記念市民ギャラリーを本年10月から新たに設置するための条例の制定であり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、要望を1点申し上げます。  民間活力による市街地のにぎわいづくり及び芸術文化の振興を目的に、本年4月からカフェ付き美術館として開館いたしました角記念美術館が、事業者の諸事情により、事業の継続が困難となったことは、来館者も着実に増加し、貸しギャラリーとしても定着しつつあるところだったと伺っているだけに、誠に残念でなりません。執行部におかれましては、今後、市の直営による市民ギャラリーとして引き続き事業を継続するに当たっては、当初の目的でもある芸術文化の振興及びまちのにぎわいづくりに寄与し、まちの交流拠点となるように一層努力されますよう要望いたします。  次に、議案第74号、(国)日立駅西口交通広場改修(その1)工事の請負契約の締結については、平成23年3月31日を完成期限として、岡部・茨城日鉱・日晃特定建設工事共同企業体と契約するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  最後に、議案第76号、土地の買入れについては、久慈地区駅舎後まちづくり用地9,658.18平方メートルを日立市土地開発公社から買い入れるものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。 11 ◯議長(茅根茂彦君) 次に、樫村幹線道路整備促進特別副委員長に報告を求めます。 12                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                          幹線道路整備促進特別副委員長  樫村 英紀              幹線道路整備促進特別委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記 ┌──────┬──────────────────┬─────┬──────────────┐ │事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘        要  │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第59号│平成22年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              │ │      │(第2号)中            │     │              │ │      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              │ │      │ 算補正」のうち          │     │              │ │      │  歳 出 第8款 土木費の所管部分│     │              │ └──────┴──────────────────┴─────┴──────────────┘ ◯幹線道路整備促進特別副委員長(樫村英紀君) ◇登壇◇ 幹線道路整備促進特別副委員長の樫村英紀です。委員長が欠席しておりますので、私から御報告申し上げます。  本委員会は、去る9月13日に委員会を開催し、付託されました議案、すなわち、議案第59号、平成22年度一般会計補正予算の所管部分について、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。  補正予算の内容は、友部・伊師浜線(市道10096号線)改築事業費において、国庫補助対象事業の振替えに伴い、工事請負費及び物件移転補償金として4,186万円を増額するものであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願いいたします。 13 ◯議長(茅根茂彦君) 次に、村田決算審査特別委員長に報告を求めます。 14                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                               決算審査特別委員長  村田 悦雄                決算審査特別委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                        記
    ┌──────┬──────────────────┬─────┬──────────────┐ │事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘        要  │ ├──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┤ │議案第75号│平成21年度決算の認定について   │原案認定 │<附帯意見>        │ │      │                  │     │1 景気低迷の長期化が懸念さ│ │      │                  │     │ れるなど本市財政を取り巻く│ │      │                  │     │ 環境が引き続き厳しい状況に│ │      │                  │     │ ある中、健全な財政運営を維│ │      │                  │     │ 持しつつ、将来に向けての諸│ │      │                  │     │ 課題へ的確に対応していくた│ │      │                  │     │ め、財源の確保に向けて、 │ │      │                  │     │ 国・県支出金等を始めとする│ │      │                  │     │ 特定財源を積極的に確保する│ │      │                  │     │ ための全庁的な体制づくりに│ │      │                  │     │ 取り組むとともに、市有財産│ │      │                  │     │ の有効活用によって使用料の│ │      │                  │     │ 増収を図るなど、自主財源を│ │      │                  │     │ より安定的に確保する対策の│ │      │                  │     │ 具体化に努められたい。  │ │      │                  │     │2 老朽化が進む多くの公共施│ │      │                  │     │ 設の耐震化など、本市が抱え│ │      │                  │     │ る喫緊の課題に対する事業実│ │      │                  │     │ 施の必要性、緊急性、市民ニ│ │      │                  │     │ ーズなどを十分に精査すると│ │      │                  │     │ ともに、実施に際しては、市│ │      │                  │     │ 民の理解の下、重点化を図り│ │      │                  │     │ ながら、計画的かつ迅速に推│ │      │                  │     │ 進できるよう、今後の基金の│ │      │                  │     │ 在り方を含めた活用方策につ│ │      │                  │     │ いて、全庁的課題として検討│ │      │                  │     │ されたい。        │ └──────┴──────────────────┴─────┴──────────────┘ ◯決算審査特別委員長(村田悦雄君) ◇登壇◇ 決算審査特別委員長の村田悦雄です。  御報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第75号、平成21年度決算の認定についてであります。審査に当たりましては、予算の執行状況等を精査するため、既に各位に配付してあります決算審査資料の提出を求め、去る9月8日に監査委員から決算審査意見書について説明を受けました。また、13日には関係する4箇所の現地調査を実施したほか、各部ごとに予算執行による行政効果等を中心に詳細な説明を受け、質疑を行い、慎重に審査をいたしました。採決の結果は、お手元の報告書のとおり、全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。  平成21年度は、一昨年の世界同時不況の影響による景気低迷が続く中、数次にわたる国の経済政策などから景気の持ち直しの動きもありましたが、全国的に失業率が高水準で推移し、県内においても個人消費の低迷とともに生産活動が急激に落ち込み、9月には有効求人倍率が過去最低の0.37を記録するなど、景気回復への道筋が見えない年でありました。このような厳しい経済状況の下、本市においては、電気機械製造業を主産業とする企業収益の悪化などにより、市税収入が落ち込む中、市制施行70周年を迎えた本市将来の発展に向けた各種施策の推進とともに、一層の効率的な行財政運営が求められたわけであります。  本市の平成21年度決算における一般会計の規模は、歳入が648億9,700万円余、歳出が618億1,300万円余であり、前年度と比較して、歳入は5.9%、歳出は5.6%と、歳入歳出とも前年度を上回りました。歳入においては、自主財源の根幹となる市税は、景気低迷による企業業績の悪化が顕著にあらわれ、法人市民税が前年度比35.5%減の11億8,000万円余の減となったほか、固定資産税については評価替えの影響から1億3,300万円余の減となるなど、市税全体では前年度比3.8%減の302億5,000万円余となりました。  一方、地方交付税が市税減少の影響等により、前年度比21.6%増の53億5,700万円余となったほか、国庫支出金が地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業等の実施により、前年度比62.3%増の98億2,000万円余となったため、歳入全体では36億3,400万円余の増となりました。歳出においては、扶助費が前年度比4.7%増の4億1,000万円余の増となるほか、大久保中学校校舎改築事業や日立港後背地用地取得に伴う産業団地整備事業を始めとする大型普通建設事業費や、定額給付金事業などの補助費等の増などにより、前年度に比べ33億円余の増となりました。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.8%と、前年度に比べ1.8ポイント改善しており、公債費負担比率についても14.9%と、前年度に比べ1.4ポイント改善いたしました。  このような財政状況の中にありまして、最終年度を迎えた第4次行財政改革の推進や経常経費等の抑制によって効率的な行政運営に努め、かみね公園活性化事業、たかはら自然体験交流施設整備事業、小中学校耐震化推進事業、日立駅周辺地区整備事業など、市民生活の質的向上や将来の市政発展につながる事業の実施に努められてきた執行部に対し、本委員会としても改めて敬意を表するものであります。  以下、本委員会における議論の要約として、2点の附帯意見と6点の要望について申し上げますが、これらの事項については早急に検討され、よりよい行政の推進と効率的な予算の執行に努められますよう望むものであります。  初めに、財源確保の積極的な取組について意見を付すものであります。  平成21年度決算の歳入における自主財源の状況は、既に述べたとおり、経済情勢の悪化と景気低迷などによって市税収入が大幅に落ち込むなど、非常に厳しいものとなっております。一方、依存財源では、前年度と比較して地方交付税が21.6%増の53億5,700万円余、国庫支出金が62.3%増の98億2,000万円余に上ったことなどにより、結果として、歳入全体では36億3,400万円余の増となったものであります。このように、財源の確保が厳しさを増す中、第4次行財政改革の推進によって、経費削減やコスト縮減など歳出の縮減を図るとともに、未利用地及び分譲宅地の売却等や市税等の徴収率向上に取り組んだ結果、7億6,800万円余もの成果を上げた執行部の努力に対して、委員会としても評価するものでありますが、本市の持続的な発展を支える産業振興や都市基盤の構築、さらには、学校校舎の耐震化を始めとした教育環境の充実や防災対策等の各事業を着実に進めていくためには、財源を安定的に確保することが不可欠であります。  審査の中で委員からは、「当初予算の編成に当たっては、市債償還基金や財政調整基金からの繰入金で財源を補っているのが実態であり、特定財源を確保することができれば各事業の確実な遂行が見込めるので、財政担当と事業担当が連携して、国、県の情報を入手し、特定財源を積極的に確保していく体制づくりに取り組んでほしい。」「自主財源のうち、使用料が減少傾向にあるので、使用料を課している公共施設の稼働率を伸ばすなど、市有財産の活用による使用収入を向上させる対策を考えてほしい。」などの意見が出されました。執行部におかれましては、「景気低迷の長期化が懸念されるなど本市財政を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にある中、健全な財政運営を維持しつつ、将来に向けての諸課題へ的確に対応していくため、財源の確保に向けて、国・県支出金等を始めとする特定財源を積極的に確保するための全庁的な体制づくりに取り組むとともに、市有財産の有効活用によって使用料の増収を図るなど、自主財源をより安定的に確保する対策の具体化に努められたい。」との意見を付すものであります。  次に、基金の活用について意見を付すものであります。  平成21年度末現在、本市には、財政調整基金など22種の積立基金や用品調達基金など4種の定額運用基金が設けられており、残高は総額で212億円余でありました。そのうち、財政調整基金企業局から償還された公的資金補償金免除繰上償還に係る財源貸付分や地域活性化公共投資交付金などの積立てによって、前年度に比べ約2億1,000万円増の16億4,000万円余の残高となり、さらに市債償還基金は、年度当初予定していた約43億8,800万円の一般会計への繰入れをすることなく、前年度と同程度の84億円余の残高となりました。  本市においては、市税の減収など、厳しい財政状況の中、財政調整基金や市債償還基金の繰入れなどを行い、安定的な財政運営を図りながら、基本計画等に位置付けられた各種事業を実施してまいりましたが、審査の中で委員からは、約100億円の残高を有する財政調整基金及び市債償還基金の活用方法などについて、「安定的な財政運営とともに、事業のスピードアップを図るための活用方策はないのか。」「日立駅前開発整備基金のように、事業効果を含め市民に理解しやすい基金の在り方を検討すべきではないか。」「老朽化が進む多くの公共施設の耐震化やバリアフリー化を円滑に推進するための全庁的な改修計画などを設け、そのための財源として基金を積極的に活用できないのか。」などの意見が出されました。執行部におかれましては、「老朽化が進む多くの公共施設の耐震化など、本市が抱える喫緊の課題に対する事業実施の必要性、緊急性、市民ニーズなどを十分に精査するとともに、実施に際しては、市民の理解の下、重点化を図りながら、計画的かつ迅速に推進できるよう、今後の基金の在り方を含めた活用方策について、全庁的課題として検討されたい。」との意見を付すものであります。  引き続き、要望6点を申し上げます。  要望の1点目は、大学連携共同事業の更なる充実についてであります。  本事業は、国際化の進展や地域経済の変化及び少子高齢化社会の進行などを背景に、新たな課題に直面している大学と市が共同して地域における多様な人材の育成と住民福祉の増進及び大学の教育・研究の向上を図るため連携協力するもので、平成15年11月に茨城キリスト教大学、平成18年10月に国立大学法人茨城大学、平成20年4月に常磐大学とそれぞれ協定を締結し、事業を行っているものであります。審査の中で執行部からは、平成21年度の事業内容として、「市民を対象にした講演会やセミナーの開催、まちづくり学生プロジェクトの募集など、市民の生涯学習機会の増大と学生が有しているまちづくりに係るニーズやアイデアの掘り起こしを図ることができた。」との説明がありましたが、それに対して委員会からは、「現在の講演会等を中心とする事業内容には変化が乏しく、見直す必要があるのではないか。」「大学の専門的な知識や研究を地域や行政に還元し、広く活用していく仕組みを構築してはどうか。」などの意見が出されました。現在、まちづくり学生プロジェクトから政策課題に関する提言がなされるなど、本事業の効果が具体化しつつあるとともに、事業内容の見直しが進められているところではありますが、委員会としても、大学が有している知的財産の活用が地域の活性化に資することを期待するものであります。執行部におかれましては、大学連携共同事業において、市民の日常的な生涯学習の機会を確保するとともに、協定を締結している各大学の特色ある知識、研究を十分に活用できるように、事業内容の再検討を進め、一層の充実を図るよう要望するものであります。  要望の2点目は、ごみの資源化率の向上についてであります。  本市における平成21年度のごみの総収集量は7万117トンであり、一貫して減少傾向にあることは、各学区コミュニティを始め、市民と行政が力を合わせてごみの減量化に取り組んできた成果であると受け止めております。しかしながら、ごみの組成では、紙、布類の占める割合が48%であること、また、平成17年度に14.4%であった資源化率が、平成21年度では12.3%となっていることから、審査の中で委員会からは、「燃えるごみの中に再生資源が混入している可能性が高いのではないか。」との指摘がなされました。さらに、資源化率を向上させるための方策として、委員から、「再生資源の分別の徹底を促す啓発メッセージを市の処理袋へ表示してはどうか。」「集積所の配置を見直したり、すべての交流センターを回収拠点化するなどして、資源ごみを出しやすい環境を整備すべきである。」「高齢者など集積所へ出向くことが困難な市民に対しては、民間事業者が実施している戸別回収の利点を取り入れるなど、利便性を高める工夫が必要である。」などの意見が出されました。ごみの総収集量が減少傾向にある一方、ごみ処理経費は、平成21年度では、管理経費と焼却埋立経費及び収集運搬経費の合計で19億6,381万4,000円、1トン当たりでは2万8,008円となり、年々増加している状況を見ますと、ごみの資源化をより高めることが経費の抑制並びに焼却施設の延命化につながるものと考えます。執行部におかれましては、ごみの資源化率を更に向上させるため、学区コミュニティや自主回収を実施している市民団体との連携を一層強化しながら、ごみの減量化と資源の有効活用において、市民が担う役割の重要性について認識を深められるよう啓発に努めるとともに、分別の徹底と回収の利便性の確保に取り組まれるよう要望するものであります。  要望の3点目は、災害時等要援護者台帳作成事業の推進についてであります。  平成21年度からの新たな取組として、民生委員の協力の下、災害時又は災害が発生するおそれがある際に、適切な避難行動をとることが難しいひとり暮らし高齢者などへの支援を目的に、災害時等要援護者台帳が作成されました。この台帳を各コミュニティに配付することにより、地域と行政において要援護者に関する情報が共用できることから、今後の地域における災害時支援体制の一層の充実が図られるものと期待するものであります。しかしながら、平成21年11月時点における台帳への登録率は、日常的に民生委員とかかわりがあるひとり暮らし高齢者や緊急通報システム設置者については90%を超える一方、身体障害者手帳保持者や介護保険要介護認定者など、郵送により登録の呼びかけを行った方については20%台にとどまったことから、全体では51.5%となり、登録者の総数は3,478人でありました。審査の中で委員からは、「すべての市民の安全を確保するためにも、登録率100%に向けて台帳を整備してほしい。」「コミュニティや関係機関との連携を図りながら、地域の自主防災訓練などにおいても台帳を有効に活用してほしい。」「コミュニティや行政の役割を明確にしながら、引き続き災害時支援体制の充実に努めてほしい。」との意見が出されました。執行部におかれましては、登録対象者に対する事業の趣旨説明を十分に行い、災害時等要援護者台帳をなお一層整備されるとともに、地域や関係機関との連携を密に図りながら、それぞれの果たすべき役割を明確にし、台帳を有効活用できる体制づくりに努めるよう要望するものであります。  要望の4点目は、久慈浜地区まちづくり制度検討事業の推進についてであります。  本事業は、古くから港町として栄えてきた久慈浜地区において、木造建造物が密集し、接道不良宅地も多いことから建物の更新が進まず、防災上の不安を指摘されている同地区の現状を解消し、安心して住み続けることができるまちづくりを推進するために、国の交付金制度を活用して、地域住民と合意形成を図りながら、狭隘道路や袋路などの地域の実情に即したまちづくり制度を検討するものであります。審査の中で執行部からは、平成21年度の事業内容として、「まちづくり制度策定業務委託料として661万円余を支出しながら、久慈浜地区の中の2区域を対象に懇談会やアンケート調査を実施し、地域住民の意向を確認するとともに、連担建築物設計制度と新規道路整備を併用したまちづくり制度の創設に向けて合意形成を図った。」と説明がありました。これに対し委員からは、「国の交付金を受けられる期間内に事業を完了させてほしい。」「市内には、久慈地区のほか、古くから漁港のあるところや人口急増期に造成された住宅団地など、同様の課題を抱えている地区がほかにもある。今回の取組が成功すれば、まちづくりのよい例として各地区で生かせるのではないか。」との意見が出されました。執行部におかれましては、国の交付金制度を最大限に活用して事業を着実に推進するとともに、今後の各地区におけるまちづくりの参考事例として、汎用性の高い成果を上げられるものとなるよう要望するものであります。  要望の5点目は、下水道事業における有収率の向上についてであります。  市民の健康で快適な生活環境を確保する上で大変重要な役割を果たしている下水道施設が、本市においては98%を超える全国的にも非常に高い普及率にあることは、昭和44年の事業着手以来、計画的に整備を進めてきた執行部の努力の成果として評価いたします。しかしながら、建設開始から約40年を経過し、今後耐用年数を超える老朽化施設の急激な増加が見込まれるとともに、地震や豪雨による自然災害への対応が求められるなど、これまで以上に施設の更新及び維持管理にかかる費用が増大するものと予測されます。  一方では、人口の減少や関連機器の普及等に見られる市民の節水意識の向上等によって汚水処理量が減少傾向にあり、さらには、水洗化率が97.6%と高い水準に達していることから、事業収益の根幹をなす下水道使用料の増収を見込むことは難しい状況となっております。そのため、有収率を向上させ、これまで以上に効率的な経営に努めることが求められますが、特に市単独で汚水処理を行っている中央処理区では、平成21年度の年間処理水量が前年度に比較して16万9,580立方メートル減の1,574万5,070立方メートル、年間有収水量が5万9,864立方メートル減の1,116万4,496立方メートルであり、有収率は前年度に比較して0.4ポイント上昇した70.9%となっておりますが、流域関連処理区の91.2%には及ばず、重点的に取り組む必要があると考えます。審査の中で委員からは、「老朽化した施設を計画的、効率的に更新し、処理機能の保全と高度化に努めてほしい。」「雨水の進入など不明水等の発生原因を究明し、防止策を講じて、有収水量を適正に確保するべきである。」「調査委員会等を設置して早急に対応策を検討する必要があるのではないか。」との意見が出されました。執行部におかれましては、下水道事業における有収率の向上を図るため、有収水量の適正な確保に向けて、施設の処理機能の保全と高度化に努めるとともに、対応策の調査検討に取り組まれるよう要望するものであります。  要望の6点目は、未来を拓く科学大好き教育推進事業の更なる充実についてであります。  この事業は、平成20年度に立ち上げた科学大好きプロジェクト推進委員会からの提言に基づき、本市の理数教育振興のための施策の一つとして、日立理科クラブと連携して実施するものであります。平成21年度の具体的な事業内容としては、学校との連携の下、小学校11校に理科室のおじさんを配置し、理科室の備品整理等を積極的に行って、理科教育環境の向上を図ったほか、理科の発展的な実験などの事業支援を小学校においては100回、中学校では16回実施するなど、指導の充実を図りました。また、教育プラザにおいて、月1回、理数アカデミーを開催し、55人の中学生を対象に、学校の事業内容を超えた幅広い指導を行って、生徒の考える力をはぐくむことに取り組んだものであります。現在、理科室のおじさんを19校に配置するほか、理数アカデミーへの参加生徒も70人を超えるなど、事業が更に進展しているところでありますが、審査の中で委員からは、「理科に対する子供達の興味、関心を更に高めるためにも、ものづくりのまちという本市の特性をいかし、事業に発展性を持たせながら継続してほしい。」「理科室の更なる整備充実に努めてほしい。」「指導に当たる日立理科クラブの活動体制を一層充実させるよう支援していく必要があるのではないか。」などの意見が出されました。執行部におかれましては、引き続き、日立理科クラブと学校との連携強化を図るとともに、より多くの地域人材の活用を図るなど本市の理数教育振興に資する指導体制を確保の上、事業に発展性を持たせながら、未来を拓く科学大好き教育推進事業の更なる充実に努めるよう要望するものであります。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。 15 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。  直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  次に、討論であります。討論の通告がありましたので、発言を許します。  反対討論の大曽根議員に発言を許します。 17 ◯11番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。  付託された議案中、議案第59号、平成22年度日立市一般会計補正予算(第2号)、議案第64号、平成22年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第75号、平成21年度決算の認定について、議案第77号、土地の買入れについての4議案に反対します。以下、要旨を述べ、討論とします。  議案第59号と議案第64号は関連しますので、一括して述べます。  両議案の債務負担行為補正は、指定管理者への管理委託が平成22年度末で完了になるので、平成23年度までの委託費の限度額を計上するものです。限度額は、21年度決算比で約3%減になっています。指定管理者制度の趣旨は、住民サービスの向上と経費の削減にありますが、今回のような機械的な3%削減は、住民サービス向上はないがしろにし、経費の削減のみを求めるもので賛成できません。特に福祉関係の施設は、障害者高齢者が利用する施設です。施設の公共性、継続性、専門性が求められています。機械的な経費の削減は住民サービスの向上には向かわず、むしろ働く人の意欲をそぎ縮小させるもので、反対します。  議案第75号、平成21年度決算の認定について。  平成21年度は、20年秋のリーマン・ショックなどの影響を受け、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化した時期です。派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、生活すること、生きることそのものが困難になってきました。国内の経済状況を示す内閣府国民経済計算が昨年12月に発表されましたが、国民所得の7割を占める雇用者報酬は、この10年ほどで27兆円、1割近くも減少しています。新自由主義的な構造改革政策がもたらした雇用破壊の結果であり、これが更に内需を冷え込ませ、景気悪化を一層進行させています。地方自治体の役割は、市民福祉の向上が第一であり、市民の暮らしを守りながら地域経済を活性化させるために、その財源と権限をどう生かすかが問われていると思います。  (1)当市の平成21年度決算における一般会計の規模は、歳入が648億9,700万円余、前年度比5.9%の増です。市税のうち、個人市民税は110億3,800万円で、前年度比微増。最悪と言われる経済危機の中でも前年を上回り、市の財政を支えています。法人市民税は、前年度比36%減の21億4,600万円余、苦闘している中小企業をよそに、海外展開する大企業に対する優遇税制の創設などの影響を受け、当市の法人市民税は大きく減収となりました。大企業は、この経済危機の中でも、減税措置を受けながら内部留保を増やしています。私は、市の財政運営の力点を、もっと市民の暮らしを応援し、中小企業や零細事業所に仕事が回る施策を強めて、地域の実体経済を活性化することを求めてきましたが、全体的としてはそこが非常に弱いと実感します。  (2)歳出は618億1,300万円余、前年度比5.6%増です。その中で、投資的経費は80億9,000万円、前年度比46%増と大きな額になっています。日立港後背地整備事業や日立駅周辺地区整備事業など大型開発事業が中心です。経済危機の中で、地域経済を活性化するために、公共事業は小中学校耐震化事業など生活密着型の公共事業に、そして、下位ランク業者に工事が厚く配分されるように、小規模工事重点に転換すべきです。  (3)積立金14億6,000万円は、前年度比4億円増で、基金総額は6億円増の197億円になっています。高過ぎる国保料を下げてほしい、乳幼児医療費助成事業は中学校卒業まで拡大してほしい、住宅リフォーム制度をつくって仕事確保を支援してほしい、こうした市民の切実な声に背を向けて、積立金及び基金を増額していますが、市民の暮らし応援の財政運営に転換すべきです。  (4)平成21年度は国民健康保険料を平均1人1万3,465円、総額4億8,400万円値上げしました。介護保険料は、基準額が3,300円値上げで4万1,100円に、総額1億6,000万円の値上げになりました。市営住宅家賃も、総額で530万円値上げし、市民負担を増加させました。国民健康保険料は、前年度年収200万円、固定資産税額4万円、妻と15歳の子供1人の3人家族で、保険料は18万2,600円から22万900円に、3万8,300円値上げになりました。年収200万円は、月額で16万7,000円です。家族3人で暮らすぎりぎりの収入です。また、この額は生活保護基準並みです。値上げ前の保険料18万円でも大変な額ですが、それを更に値上げしたことには賛成できません。高過ぎる保険料の原因は、削減されてきた国庫負担です。同時に、高過ぎる国保料を引き下げるために、一般会計からの法定外の繰入れを増やすことが重要になっています。各市町村の全国平均で、1人当たり1万円を超えていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。法定外の繰入れをした保険者は、全体の約70%に及んでいます。日立市では、過去5年間で、法定外繰入れをしたのは、21年度、18250000円だけです。平成21年度は、保険料を17%値上げし、それでも赤字になると、法定外繰入れを2億7,300万円当初予算で計上しましたが、決算額は1,825万円、残額2億5,000万円余は一般会計に戻しました。こういう財源こそ、国保会計に残して、全国に見習って、保険料軽減の財源の一部にすべきです。  (5)日立港後背地整備事業についてですが、大和田町地内にモータープール用地約4.1ヘクタール購入、物件移転補償や用地測量、盛土工事を含めて、整備費用は5億5,600万円になっています。日立港第6モータープールとして整備するようですが、使用するのは某自動車会社であり、自動車会社も荷役事業者も大きな力のある企業です。自分たちで用意するのが原則です。  (6)平成20年度から導入された後期高齢者医療制度ですが、広域連合制度の下で市がやっているのは保険料の徴収事務で、滞納者には督促通知を出して、窓口で納付を求めることが主な仕事です。滞納者は普通徴収の方です。75歳以上の高齢者、それも低所得の高齢者がどういう生活を送っているのか。健康状態も含めて実態を調査し、困難を抱えた高齢者を支援することが自治体本来の仕事であり、改善を求めます。  以上、要旨を述べ、認定には反対します。  議案第77号、土地の買入れについて。  日立港関連用地約4万3,000平方メートル茨城県から約10億円で購入するものです。日立港区は、茨城県が管理する重要港湾です。岸壁使用料も港湾使用料も県に入ります。モータープールが不足するのであれば、県が用意するのが当たり前です。ちなみに、購入する土地の隣接地の第4モータープールは、茨城県が整備して、荷役事業者に貸しています。日立市はこの土地を購入して、実際に運用するのは荷役事業者ですが、貸付料について、第5、第6モータープールと同様、土地の固定資産税評価額を基礎として算定するとの答弁でした。茨城県は、第1、第3、第4モータープールを平方メートル当たり年間1,030円と条例で決めて貸しております。財政が厳しい中、わざわざ市民の税10億円を投入して貸すわけですから、貸付料は一般的な公有地貸付料ではないと私は思います。適正な価格で貸すべきです。  以上、要旨を述べ、討論といたします。 18 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で討論を終結いたします。  直ちに採決いたします。  採決方法についてお諮りいたします。今回は、反対討論のありました議案を一括して、次に、土地の買入れ議案を単独で、続いて、予算関係議案、条例関係議案、契約関係議案及びその他の議案、以上6つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、6つに分けて採決いたします。  お諮りいたします。初めに、反対討論のありました議案、すなわち、議案第59号、議案第64号、議案第75号及び議案第77号の4件に対する各委員長の報告は原案可決及び原案認定であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕
    20 ◯議長(茅根茂彦君) 起立多数であります。よって、これら4件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決及び原案認定と決しました。  続いてお諮りいたします。土地の買入れ議案、すなわち、議案第76号に対する環境建設委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 21 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、議案第76号は委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。予算関係議案、すなわち、議案第60号から議案第63号まで及び議案第65号から議案第67号までの7件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 22 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、これら7件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。条例関係議案、すなわち、議案第68号から議案第70号までの3件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 23 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、これら3件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。契約関係議案、すなわち、議案第71号から議案第74号までの4件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 24 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、これら4件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。  続いてお諮りいたします。その他の議案、すなわち、議案第78号に対する総務産業委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 25 ◯議長(茅根茂彦君) 起立多数であります。よって、議案第78号は委員長の報告のとおり原案可決と決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第3 請願等について 26 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第3 請願等についてを議題といたします。  委員会に付託中のこれら請願等に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。  初めに、飛田総務産業委員長に報告を求めます。 27                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                                 総務産業委員長  飛田 謙一              総務産業委員会請願(陳情)継続審査申出書  本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により申し出します。                        記 ┌──┬─────────────┬──────────┬─────┬─────┬─────┐ │受理│             │ 請願(陳情)者の │紹介議員 │     │     │ │  │  件        名 │          │     │審査結果 │摘   要│ │番号│             │ 住 所 氏 名  │氏   名│     │     │ ├──┼─────────────┼──────────┼─────┼─────┼─────┤ │(20)│人権擁護法案の再提出に反対│日立市会瀬町2-27-13 │     │継続審査 │(継続審査│ │ 3│を求める陳情       │活力あるまちづくりを│     │     │中のもの)│ │  │             │考える日立市民の会 │     │     │なおよく精│ │  │             │代表 石川 清彦  │     │     │査するため│ ├──┼─────────────┼──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 1│「選択的夫婦別姓を認める民│取手市桑原512-1   │     │継続審査 │(継続審査│ │  │法の一部改正」      │大橋 幸雄 外4名  │     │     │中のもの)│ │  │に反対を求める意見書提出に│          │     │     │なおよく精│ │  │関する陳情        │          │     │     │査するため│ ├──┼─────────────┼──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 5│「自主共済制度保険業法適│土浦市京町1-50富士│     │継続審査 │なおよく精│ │  │用除外」実現を求める陳情 │火災ビル3階     │     │     │査するため│ │  │             │茨城県保険医協会  │     │     │     │ │  │             │会長 宮崎 三弘  │     │     │     │ └──┴─────────────┴──────────┴─────┴─────┴─────┘ ◯総務産業委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務産業委員長の飛田謙一です。  御報告いたします。  本委員会で審査いたしました請願等は、継続審査中のものが2件、今回付託されたものが1件の計3件であります。  初めに、継続審査中のもの2件について申し上げます。平成20年受理番号3、人権擁護法案の再提出に反対を求める陳情であります。慎重に審査した結果、引き続きなおよく精査する必要があるとし、採決の結果、全会一致をもって継続審査と決しました。  続いて、受理番号1、「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情であります。慎重に審査した結果、引き続きなおよく精査する必要があるとの意見が大半を占め、採決の結果、賛成多数をもって継続審査と決しました。  次に、今回付託されたもの1件について申し上げます。受理番号5、「自主共済制度保険業法適用除外」実現を求める陳情であります。慎重に審査した結果、引き続きなおよく精査する必要があるとし、採決の結果、全会一致をもって継続審査と決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。 28 ◯議長(茅根茂彦君) 次に、額賀教育福祉委員長に報告を求めます。 29                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                                 教育福祉委員長  額賀 俊彦               教育福祉委員会請願(陳情)審査報告書  本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第134条の規定により報告します。                        記 ┌──┬─────────────┬──────────┬─────┬─────┬─────┐ │受理│             │ 請願(陳情)者の │紹介議員 │     │     │ │  │  件        名 │          │     │審査結果 │摘   要│ │番号│             │ 住 所 氏 名  │氏   名│     │     │ ├──┼─────────────┼──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 6│精神障害者に対する特別福祉│日立市多賀町1-15-1-1│石野 正美│採   択│     │ │  │手当支給に関する請願   │02         │黒澤 信弘│(執行機関│     │ │  │             │精神障害者を守る日立│助川 吉洋│に送付) │     │ │  │             │市民の会      │     │     │     │ │  │             │会長 物井 千寿子 │     │     │     │ └──┴─────────────┴──────────┴─────┴─────┴─────┘ ◯教育福祉委員長(額賀俊彦君) ◇登壇◇ 教育福祉委員長の額賀俊彦でございます。  御報告いたします。  本委員会で審査をいたしました請願は、今回付託されました受理番号6、精神障害者に対する特別福祉手当支給に関する請願であります。慎重に審査した結果、願意を妥当なものと認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  なお、本請願が本会議において採択と決しましたときは、執行機関へ送付し、その処理経過及び結果について報告を求めるものであります。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。 30 ◯議長(茅根茂彦君) 次に、樫村幹線道路整備促進特別副委員長に報告を求めます。 31                                      平成22年9月24日  日立市議会議長  茅根 茂彦 殿                          幹線道路整備促進特別副委員長  樫村 英紀           幹線道路整備促進特別委員会請願(陳情)継続審査申出書  本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により申し出します。                        記 ┌──┬─────────────┬──────────┬─────┬─────┬─────┐
    │受理│             │ 請願(陳情)者の │紹介議員 │     │     │ │  │  件        名 │          │     │審査結果 │摘   要│ │番号│             │ 住 所 氏 名  │氏   名│     │     │ ├──┼─────────────┼──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 7│常磐高速道 日立南-日立北│日立市相賀町17-4  │     │継続審査 │なおよく精│ │  │区間(日立中央・有料道路含│井上 英俊     │     │     │査するため│ │  │む)の無料化実現を求める意│          │     │     │     │ │  │見書採択に関する陳情   │          │     │     │     │ └──┴─────────────┴──────────┴─────┴─────┴─────┘ ◯幹線道路整備促進特別副委員長(樫村英紀君) ◇登壇◇ 幹線道路整備促進特別副委員長の樫村英紀です。委員長が欠席しておりますので、私から御報告申し上げます。  本委員会は、付託されました陳情、すなわち、受理番号7、常磐高速道 日立南-日立北区間(日立中央・有料道路含む)の無料化実現を求める意見書採択に関する陳情について、慎重に審査をいたしました。  本陳情は、交通渋滞及び騒音の解消を目的として、市内を通過する交通高速道路への転換を促すため、常磐自動車道の日立南太田インターチェンジから日立北インターチェンジまでの区間について、日立中央インターチェンジに接続する日立有料道路を含めて無料化の実現を求める意見書を、国に対して提出されたいとの願意であります。委員の中から、「国において現在実施している高速道路無料化社会実験の影響等を見守りつつ、なおよく精査する必要がある。」との意見が出され、採決の結果、全会一致をもって継続審査すべきものと決しました。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。 32 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。  直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(茅根茂彦君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  直ちに採決いたします。  採決方法についてお諮りいたします。今回は、分離採決の申し出のありました1件を単独で、次に、その他の4件を一括して、以上2つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、2つに分けて採決いたします。  お諮りいたします。初めに、石井議員及び大曽根議員から分離採決の申し出のありました受理番号1、「選択的夫婦別姓を認める民法の一部を改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情に対する総務産業委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 35 ◯議長(茅根茂彦君) 起立多数であります。よって、受理番号1の陳情は委員長の報告のとおり継続審査と決しました。  続いてお諮りいたします。委員会審査で継続審査及び採択となりましたその他の請願等4件について、各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 36 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、これら4件の請願等は各委員長の報告のとおり継続審査及び採択と決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第4 議員の派遣について 37 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第4 議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。会議規則第158条の規定に基づき、お手元に配付してあります議員の派遣一覧表のとおり議員を派遣することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕 38 ◯議長(茅根茂彦君) 起立全員であります。よって、一覧表のとおり議員を派遣することに決しました。   ───────────────────────────────────────────    日程第5 諸般の報告 39 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第5、諸般の報告を行います。  一部事務組合議会議員の辞職についてであります。日立・高萩広域下水道組合議会議員の齋藤英彰議員から辞職願が提出され、組合議会において辞職が許可されましたので、御報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。   ───────────────────────────────────────────    日程第6 選挙第1号 日立・高萩広域下水道組合議会議員の補欠選挙について 40 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第6、選挙第1号、日立・高萩広域下水道組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。  この組合議会議員には、当市議会から8名を選挙することになっておりますが、現在1名欠員となっております。  お諮りいたします。この際、日立・高萩広域下水道組合議会議員1名の選挙を行うこととし、選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、1名の選挙を行うこととし、選挙の方法は指名推選によることと決しました。  なお、指名の方法は議長指名にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、議長から指名することに決しました。  それでは、指名いたします。  大庭弘美議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました大庭弘美議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(茅根茂彦君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました大庭弘美議員が日立・高萩広域下水道組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました大庭弘美議員が議場におりますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。  以上で今期定例会に付議されました案件全部が終了いたしました。  これをもちまして平成22年第3回日立市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。                   午後 2時17分閉会   地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  議 長  副議長   7番   8番 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...