ちなみに、平成２０年度の
市税徴収率は、新潟県全市平均９３.３％、新発田市は９４.９％、日立市は９３.５％であります。新発田市とは１.４％の開きがあります。日立市における１.４％は、市税にして４億２,０００万円に相当するものです。
そこでお伺いします。日立市における徴収体制の取組はどのようになっているのか、また課題と問題点についてお伺いします。
２点目、
税料金収納窓口の一元化に対する考え方についてお伺いします。
次に、大きな２番、
日立ハイキングコースの活用について質問します。
日立市には素晴らしい
ハイキングコースがあります。いつから呼ばれたか不明でありますが、登山仲間からは
日立アルプスと呼ばれています。風神山、真弓山、高鈴山、御岩山、羽黒山、神峰山、
石尊山ルートでございます。この
日立アルプスという名称には、これらの場所を愛してやまない思いが包まれているような気がしてなりません。そんな思いをもっと多くの人々に宣伝できないか、八王子市にある高尾山を視察してまいりました。その報告を述べさせていただきながら質問をいたします。
御存じのように、高尾山人気はすごいものがあります。ここ２５年間は、入込み数年間２５０万人で推移し、レストランや観光地の格づけで知られているミシュランの三つ星に認定された平成１９年４月からは、年間で５０万人増え３００万人となっています。昨年の１１月２１日には、１日７万４,０００人が訪れ、頂上トイレでは、仮設トイレを１０基用意したにもかかわらず１時間も待たされたという苦情まで出たほどの人気でした。この人気を支えているのは、何といっても交通の便がいいということが掲げられます。豊かな自然が東京都心から１時間以内にあり、電車、
ケーブルカーを乗り継いで最短コースで１２０メートルの高さを歩けば５９９メートルの頂上に着きます。もちろん
ケーブルカーに乗らずにふもとの海抜２０１メートル地点から歩くコースも用意されています。全部で６つのコースが用意されていて、老若男女、体力に応じたコースを選択できるのも魅力の一つであります。さらには、案内板がよく整備されています。特に大人ばかりでなく児童生徒に対して、高尾山に生息している動植物の大きな説明板が
ポイントポイントに立てられていて、子供達の登山を対象にしていることがよくうかがえます。眺望については、伸び過ぎた木は伐採されていて確保されています。いろいろなよい点を掲げましたが、その結果が登山客のリピーターとなっているようです。
以上、高尾山視察の概要を述べましたが、高尾山と比較して
日立アルプスの現状はどうかというと、まだまだ足りないところが指摘できます。交通の便の問題、眺望の問題、案内板の不備、宣伝の不足が掲げられます。潜在的な魅力はたくさんあります。ＪＲ日立駅、
日立中央インターから近いこと、海が見えるということ、手軽に高齢者でも歩くことができるということ、安全であるということです。したがって、観光資源として十分魅力あるものと考えられます。しかし、
日立アルプスの魅力が十分に、地元はもとより全国的にまだまだ認知されていません。今後一層の健康指向が求められている時代になってまいります。子供のときから山に親しみ、そのよさを体験することも必要です。
そこで２点について質問します。
１点目は、日立の
ハイキングコース整備に関してどのように考えているか、お伺いします。
２点目は、八王子市では、幼稚園から高尾山に登らせています。中学生になると、高尾山から近くの陣馬山への縦走をしています。日立では、以前は近隣の山の登山をしていました。児童生徒の
ハイキングの実施状況と今後の実施促進に関する考え方をお伺いします。
次に大きな３番、
日立理科クラブの一層の充実に向けてについての質問をいたします。
本年５月９日に開所式が行われたばかりで、わずか半年しか経過していませんが、最初が肝心といいますか、しっかりとした支援体制がとられることを希望しての質問です。
樫村市長は、開所式のあいさつで、この日立から
ノーベル賞受賞者が出ることを期待すると述べられました。
日立理科クラブに対するそれほどの期待と斬新な試みに出席者一同感じたものでした。そして、半年の活動を見させていただき、その堅実な活動に対して関係者に敬意を表するものです。
さて、教育は一朝一夕に結果が出るものではありません。たゆまぬ継続が力となり、結果を残すのであります。
理科クラブ活動の継続、発展のために、日立市として具体的にどう支援していくのか、日々問われていくことと思います。半年が経過し、想定以上の速い速度で活動が進んでいるようであります。理科室のおじさんの派遣授業を小学校６校で始めたのが既に１１校に拡大しました。当初予定よりはるかに速いスピードで伸びています。それに伴い課題も出てきているようであります。現在拠点としている教育プラザの部屋は、明らかに狭い印象があります。学校支援のために指導課と連絡調整や意思疎通を図るには最高の場所でありますが、現在置かれている実験機材の二、三倍の機材が別の場所に保管されていて、不便を来しているようであります。予算の問題もあります。理科室のおじさんは、現在１１校に派遣されています。平成２３年３月までには、市内２５校全部に配置される計画です。御存じのように、
日立理科クラブは、日立製作所が創立１００周年の記念事業として手がけているものです。しかし、その全部を日立製作所がやりくることはできません。理科室のおじさんのように、教育現場に深くかかわった活動に対しては、
教育委員会としても応分な負担と協力支援をするのは当然のことであります。人材の問題もあります。
理科クラブのスタッフは現在８１名となっていて、活動の拡大に伴って増えてきています。
教育委員会としてもそれに対する対応に備える必要があると考えます。
そこでお伺いします。
場所、予算、人材について課題が出てきています。日立市として、
日立理科クラブ活動の継続発展のための対策をどう考えているか、お伺いいたします。
次に、日立市
科学文化情報財団が活動拠点としている
シビックセンターに
日立理科クラブに移っていただくというものです。同じ科学振興に寄与する団体として、同じ建物に入って活動することは、相互交流も生まれ、対外的にも大きな宣伝になるものと思われます。日立市
科学文化情報財団では、現在、年間４,０００万円ほど予算を組んで、それぞれ４年間かけて古くなった展示の改修をしています。展示中心の情報発信をしています。お客さんが来館するのを待っての事業です。一方、
日立理科クラブは、学校や野外といった外へ出かけての活動を中心に行われています。
シビックセンターを拠点として、内と外とが組み合わさって情報発信がなされるということは、全国的にも初めてなのではないでしょうか。そういう意味において、
シビックセンターの空き室を
日立理科クラブの拠点とすることは、
科学大好き人間育成拠点の一元化であり、
日立理科クラブにとっても、日立市
科学文化情報財団にとってもメリットがあるものと考えますが、御所見をお伺いします。
次に大きな４番、清掃行政について質問をいたします。
民主党政権は、
ＣＯ２削減目標を９０年比で２５％とすると国際的に表明しました。日本が率先してＣＯ２削減に取り組むということですが、国内的にはいろいろ産業界を含めて温度差があるようです。しかし、これからの当面の流れは脱炭素社会、循環型社会であります。
さて、日立市におけるこの２つの社会形成に向けての対象は、ごみの資源化とＣＯ２を一番出している
清掃センターにある焼却炉であります。ＣＯ２排出は全体の半分を占めています。日立市としては、ＣＯ２対策には、ごみの資源化と焼却の稼働を縮減させるのが一番効果があると言っても過言ではありません。以下、順を追って４点について質問します。
１、生ごみ処理機の補助効果として、どれくらいの量が削減されているのか、お伺いします。また、今までに１万件以上の世帯に補助していますが、使用していない世帯があると聞いています。その原因と対策についてお伺いします。
２つ目、紙の減量化が遅々として進んでいないように見受けられます。破袋調査で、同じ紙でもどういう種類の紙が燃えるごみとして出されているのか、そしてその紙の中には資源化できる紙の割合は多いのではないかと想定されます。事業所から出される紙の減量化、資源化は一層推進される必要があると考えますが、今後の対策をどう考えているのか、お伺いします。
３つ目、
プラスチック製容器包装を
交流センター等で回収を始めて４年になります。最終目標、つまり全部の
交流センターにとどめるのか、一般の資源回収にまで持っていくのか、回収目標をどの程度見込んでいるのか、お伺いします。
以上、燃えるごみの大きな要素である生ごみ、紙、
プラスチック製容器包装の減量対策についてお伺いしました。
４つ目に、これらを受けて、
清掃センター焼却施設の延命に向けてどのように進めているのか、お伺いいたします。
次に大きな５番、
保健医療行政について質問をします。
国民健康保険の基金が底をつきつつあります。
医療費削減を保険者として考えなくてはならない事態となっています。以下、２点についてお伺いします。
１点目は、
医療費削減の対策についてであります。
平成２０年６月に出された日立市行政指標、数値で見る日立市の姿から質問をします。この指標は、
各種保健事業の必要性や効果などの検討のための参考指標として出されているものです。
厚生労働省保健局調査課データでは、日立市の姿を次のように示しています。データは平成１７年度に基づいています。
国民健康保険被保険者１人
当たり実績医療費は、県内３２市比較で日立市は２９位となっています。金額にして１位との差１０万円、平均と比較してその差４万６,０００円とあります。全国の
類似団体比較では、１位の野田市より５万円多く支払っています。この数字をどのように評価、検討しているのか、また、その対策についての考え方をお伺いします。
次に２点目、口腔保健と医療費についてです。
予防歯科や健康教育といった視点からは、幼児、児童に対する事業は多くあります。それは、法律に基づいているからできていますが、成人に対しては制度化されていません。それとは違って、医科に関しては多くの事業があります。感染症という法律では、
結核予防事業として、平成２０年度には
胸部間接撮影に６,５０５人が受けられました。
健康増進法による集団健診では、平成２０年度では９,８０９人、
胃がん検診では５,６３５人、
子宮がん検診では４,２９０人、
大腸がん検診では５,８７３人、結核、
肺がん検診３,３３５人、乳がん検診では４,４９７人が受けられました。この予防検診に費やされた経費は１億７００万円です。
あえて掲げた理由は、これだけの検診があってなぜ口腔に関する大規模な検診がないのかという疑問を持ったからであります。成人に対してがん検診のような予算づけと規模で
歯周病検診がないのかということでございます。
保健センターで想定している
歯周病検診対象者は５年間毎年１００人で変わりなく、しかも平成２０年度受診した人はたったの２６人でございます。
新・ひ
たち健康づくりプラン２１には、大目標として、みんなでのばそう健康寿命がうたわれており、疾病対策として、早期発見、早期対策のために健康診断を受けましょうとありますが、ここでの健康診断には口腔の疾病を解決していこうという実践の十分な位置付けが行われていません。
しかし一方では、取組として、歯と口腔の健康を保持することが健康寿命の延伸の要因との観点から、６４歳で２４本の歯を持つという運動、いわゆる６４２４運動がございます。また、８０歳で２０本の歯をという８０２０運動を推進するとあります。また、
かかりつけ歯科医を持ち定期的に歯科検診を受けること、よくかむこと、正しい口腔ケアを身につけることの重要性と必要性の普及啓発に努めるとあります。計画では素晴らしいものがつくられていますが、実践となるとお寒い限りでございます。
しかし、こういうプランがある一方で、他の団体の実践の動きもあります。茨城県
歯科医師会が実施している
生活習慣病歯科対策事業です。モデル事業として、市町村の費用負担なしで実施できる事業です。平成１８年には、介護予防のための
新規サービスとして、口腔機能の向上が加えられました。ここに兵庫県
歯科医師会には、
国民健康保険団体連合会の協力を得て、全国に先駆けて口腔と全身の健康の関係を調査したデータがございます。それによると、平成１７年５月の
診療報酬明細書、いわゆるレセプトのデータを分析した結果、歯が２０本以上ある人と比べてゼロ本の人は１万４,８１３円、１から９本の人は ６,６５６円、１０本から１９本の人は２,８４９円、それぞれ１箇月の医療費が高く掛かりました。また、歯周病が全身に及ぼす影響として、歯周病菌が歯肉を通じて血液中に入ることが分かっています。そしてこの影響もデータで示されています。平成１５年１０月から１６年４月に東京都府中市の
介護保険施設で、デイケアに通う高齢者に対する歯科衛生士による週１回の口腔ケアを６箇月間にわたり継続して行い、
インフルエンザ発症について調べました。その結果、口腔ケアを実施した９８名中１名が発症し、口腔ケアを実施しない場合には９２名中９名が発症しました。つまり、
インフルエンザ発症率は口腔ケアをすれば１０分の１に減少することを物語っています。
そこでお伺いします。
歯周病の健康に及ぼす影響はデータで示されています。統計的に健康な歯を持っている人はそうでない人よりも月額７,０００円の
医療費削減になっています。歯周病の影響も医療費増につながります。口腔保健に対する市の現在の対策はどうなっているのか、また、口腔保健に対する考え方についてもお伺いします。
また、新・ひ
たち健康づくりプラン２１では、行動計画、数値目標が掲げられていますが、実施するための予算の裏付けがなされていません。国保には予防保健という予算枠があると伺っていますが、そこの財源を手当てすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、ガムなどを使用した新しい検査方法も開発されており、それらの導入や
がん検診並みの財源を手当てすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（茅根茂彦君） 蛭田議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。
5 ◯財政部長（庄司勝久君） ◇登壇◇ 徴収体制について２点の御質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、１点目の本市における税の徴収体制の強化の取組について、問題点と課題についてということでございます。
本市では、平成１４年度から、滞納整理を進める上で、事務処理の効率化のため、新発田市と基本的には同様の考え方から、組織を
大口滞納事案担当とそれ以外の事案担当の２係制として取り組んできております。
大口滞納事案担当は、主として、長期累積、
困難事案等について財産調査、財産の
差し押さえ、公売処分、
執行停止等滞納処分の徹底を図って、税の不良債権化の防止を目的とした処理を中心に行い、それ以外の事案担当は、累積滞納につながる新規滞納の早期抑制を目的といたしまして、担当地区を定めたグループ制を導入し、訪問徴収による滞納整理を行うというものでございます。
さらには、課長補佐以上の管理職による全庁体制の滞納整理を実施するなど、訪問徴収を主体とした取組を行う一方、電話催告、滞納者の呼び出し、
納税相談窓口の開設、口座振替の
推進等自主納付の推進にも積極的に取り組んでまいったところでございます。
また昨今では、税の公平性、公正性の確保及び収入増を図るために、財産の
差し押さえを強化し、インターネットを活用した
差し押さえ財産の公売などにも取り組んでおります。
これらの取組によりまして、平成１６年度のピーク時には約３１億円ございました
収入未済額が、平成２０年度には１９億円まで縮減されたところでございます。同じく徴収率で申し上げますと、８８.２％であったものが９３.５％と５.３ポイントほど上昇して、県内３２市中の上位にランクされるなど、着実な取組の成果があらわれたものであろうと考えております。
とはいえ、ただいま御指摘いただきましたように、先進的な取組を行って、更に高い実績を残している団体も数多くあることを承知しておりますので、それらに学んで更なる徴収率の向上に向けて貪欲に取組を進めてまいりたいと考えております。引き続き御指導、御協力をお願いするものでございます。
次に、２点目の徴収体制の一元化についてでございます。
平成１９年度から、
収入未済額の縮減に向けて全庁的な取組についての検討を進めているところでございます。その中で一元化につきましても議論を進めてきたところでございます。しかし、徴収部門を分離してしまうことで生じます徴収意欲の低下の問題など、解決すべき課題もございますので、現段階では、まず全庁的に統一した徴収の手法で取り組めるようなシステムが機能できないかというようなところで考えているところでございます。
徴収体制の一元化につきましては、その効果が発揮できる環境を整え、導入が図れるよう引き続き更なる検討を進めてまいろうと考えているところでございます。
以上でございます。
6
◯産業経済部長（佐藤真理男君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の
日立ハイキングコースの活用についての２点の御質問のうち、１点目の
ハイキングコースの整備についての御質問にお答えいたします。
当市には、北の堅破山から南の風神山までの間に
神峰山ハイキングコース、
高鈴山ハイキングコースなど幾つかの
ハイキングコースがありますが、風神山から高鈴山、神峰山、羽黒山を経由して鞍掛山に至る約２３キロメールのコースは、
別名日立アルプスとも称され、地元の愛好家たちに親しまれております。これらの
ハイキングコースにつきましては、年に２回、春と秋に職員が全コースを踏査し、点検を行っているほか、
ハイキングシーズンの前には、市民の
ボランティアグループに下草刈りを委託するなどして管理を行っております。
また、茨城県、常陸太田市、茨城県森林管理署と当市で組織する高鈴県立自然公園保護管理協議会におきましても、
ハイキングコースの安全点検と保守及び案内板や説明板の設置等を行い、
ハイキングコースの良好な維持管理に努めているところでございます。
さらに、市内の
ハイキング愛好団体の皆様にも、自らの活動として、自主的に道標を設置するなどの御協力をいただいております。引き続きこれらボランティアの方々との情報交換を行いながら、利用者の安全性の確保や案内板、説明板等の整備、モデルコースの設定等によるマップの整備に努めるとともに、観光という視点から、ビューポイントの検討やインターネット等を活用した広域的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯市長（樫村千秋君） ◇登壇◇ 私からは、
日立理科クラブの一層の充実についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まずは、日立市におきます理科教育の振興が日立製作所からの御支援や
日立理科クラブのメンバーの皆様の御尽力により、これまで順調に推進できていることに深く感謝申し上げたいと存じます。
日立市は、これまでものづくりのまち、科学技術のまちを目指してきたところでありますが、
日立理科クラブのこの取組の成果として、今後日本の科学技術の発展に貢献し、国際社会で活躍する未来を開く子供達がこの日立市から多く羽ばたいていくものと期待するとともに、日立市のものづくりにかかわる優秀な人材が輩出されるものと期待しております。そのためにも、
日立理科クラブの活動が継続発展していくことを願っているところでございますので、市としても、活動場所の提供、確保、運営経費などを支援できるよう努力して、所期の目的が達成できるようにしてまいりたいと考えております。また、
日立理科クラブへの維持、支援の一つとして、１１月に日立製作所を始め学校、
教育委員会、そして
日立理科クラブも加わっていただいた運営活動について協議する委員会を設けたところでありますが、今後ともよりよい活動成果が生み出せるよう協力体制をしっかりとしてまいりたいと考えております。
次に、
日立理科クラブの事務所を
シビックセンターに移してはどうかというお尋ねでございますが、
日立理科クラブの活動は、本年５月から教育プラザを拠点としてスタートしたばかりであり、本年度地元活動を広げていくために当たって、同クラブの効果的な運営のためには、学校や
教育委員会との連携を更に深める必要があるものと考えております。したがいまして、しばらくは教育プラザで活動していただくことが適当ではないかと考えております。
以上でございます。
8 ◯教育部長（中山俊恵君） ◇登壇◇ 大きな２番、
日立ハイキングコースの活用についての御質問のうち、２点目の本市での児童生徒の
ハイキングの実施状況と今後の実施促進に関する考え方についてお答えいたします。
まず、
ハイキングの実施状況です。市内の山で
ハイキングを実施しておりますのは、中学校７校です。それぞれ学校行事として実施しておりますが、その中には、風神山から高鈴山までの縦走を行っている学校もございます。
ハイキングは、体力の向上や心の健康づくりにも効果があり、また子供達が自然に触れたり感動を味わったりすることは大変貴重な体験であると考えております。参加した子供達からも、くじけそうになっても友達と頑張ろうと声をかけ合い最後まで歩き通せた。登山はつらかったけれど、頂上からの風景は最高だったなどの感想が寄せられております。これらの効果や成果をいかしながら学校行事の中でもっと実施できないか、更に検討を進めるよう働きかけてまいりたいと思います。あわせまして、子供達が地域の行事として行われる
ハイキングにも積極的に参加できるように行事を紹介するなり、より多くの子供達がふるさとの自然に親しむことができるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯生活環境部長（大津俊広君） ◇登壇◇ 私からは大きな４番、清掃行政についての御質問にお答えいたします。
御質問の内容は、生ごみ、紙、
プラスチック製容器包装の減量対策などについて、４点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の生ごみの減量対策についてですが、市では、平成３年度からコンポスターを購入し設置いたしました世帯に対しまして、生ごみ処理機器設置奨励金を支給する制度を創設いたしまして、さらに平成８年度からは、密閉式処理容器と電動式の処理機の購入に対しましても対象を拡大いたしまして、これまで約１万１,０００件に対しまして奨励金を支給し、各家庭から排出される生ごみの減量化、資源化の推進を図ってまいりました。この減量効果ですが、これらの機器が耐用年数どおり使用されたと仮定いたしますと、これまでトータルで約１万３００トン、年平均にいたしますと、約５７０トンが削減されたと推定されます。
一方、最近のアンケート調査によりますと、補助いたしました件数の約１３％が現在は生ごみ処理機を使用していないと、そのような結果が出ております。その主な理由といたしまして、処理に手間がかかる、あるいは堆肥がうまくできないなどといった処理機器を購入する前に十分その効果や機器の機能、あるいは特徴などを理解しないで購入したことが原因ではないかということが想定されます。
したがいまして、購入する際に処理機器の機能等を十分理解し、使用環境に合った機種を選択できるように周知するチラシを改めて作成いたしまして、コミュニティ組織等を通じまして配布するとともに、市のホームページなどによりまして、更なるＰＲを図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、処理機器を販売する事業者に対しましても、購入者に対する詳しい説明をしていただくよう指導したいと考えております。
また、処理機器の故障や破損によりまして買いかえる場合にも、一定期間が経過すれば再購入に当たっても奨励金の申請ができるなど、制度のＰＲもあわせて行いまして、この制度が有効に活用されまして、利用者すべてがごみの減量化に継続的に取り組めるよう努めていきたいと考えております。
次に、２点目の御質問、事業系の紙ごみの減量化、資源化についてです。以前の調査によりますと、事業系の紙ごみが減量化、資源化につながりにくい理由といたしまして、企業活動に伴います機密文書が多いため、あるいは量が少ないので業者に依頼すると経費が高くなるといった理由が多いものでございました。これまで、事業系ごみの減量化対策といたしまして、平成１９年に、事業系ごみ処理ハンドブックを作成いたしまして事業所に配布し、事業系ごみの適正排出と資源化の啓発に努めてまいりました。今後は、事業所における紙ごみの減量化、資源化に向けまして、商工会議所など関係団体との連携の下に、効率的な排出、回収システム構築の検討や事業所への戸別訪問によりまして資源化の啓発を行うとともに、収集に当たります許可業者等に対する適正な回収、搬入の指導もあわせて行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の
プラスチック製容器包装の資源化につきましては、現在、
交流センターやスーパーなど１４箇所に回収ボックスを設置いたしまして、拠点回収を行っておりまして、資源化意識の高い市民によりまして順調に利用され、大きな成果を得ている状況でございます。
今後は、回収を含めた処理コスト、あるいは市民の利便性、地域性を考慮いたしまして、
交流センターなどの公共施設やスーパーを拠点といたしまして、当面、各学区に１箇所程度を目標といたしまして回収ボックスを設置してまいりたいと考えております。
最後になりますが、
清掃センターの焼却施設につきましては、現在、効率的な運転と改修計画に基づく計画的なメンテナンスによりまして延命化を図っております。今後ともこれらハード的なメンテナンスに加えまして、生ごみや紙、あるいはプラスチックなどの減量化の取組を推進しながら、排出されるごみの減量化、資源化に向けて、廃食用油の回収や、レジ袋の辞退、あるいはバイオマス活用事業の推進など、市民のごみの減量化、資源化意識を高める施策を進めるとともに、費用対効果を検証しつつ、施設の延命化に向けたバランスのとれた維持管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯保健福祉部長（大和田 進君） ◇登壇◇ 私からは大きな５番、
保健医療行政について、２項目の御質問に順次お答えいたします。
まず、（１）
医療費削減の対策についてでございます。
平成１７年度
国民健康保険における医療費の実績は、議員御指摘のとおり、１人当たりの医療費で比較しますと、およそ３６万７,０００円であります。県内３２市の保険者の中で２９番目、言いかえますと、高い方から４番目であり、平均額とは４万６,０００円の開きがございます。さらに、直近の平成２０年度におきましても、額に変動はあるものの順位は大きく変わることなく、同程度の順位となっております。
医療費につきましては、一般的に年齢が高くなるに従って金額がかさむ傾向にあります。県内の状況を見ましても、高齢化率が高い県北地域は比較的医療費も高くなっており、年齢構成や地域性などによって影響を受けることを示しております。しかしながら、こうした状況は、適切な医療を受けることのできる環境が整っているということのあらわれでもあり、高齢社会において安心して生活ができるということも言えるのではないかと考えております。
一方、被保険者の皆さんが安心して診療を受けていただくためには、
国民健康保険事業の安定的な財政運営は欠かすことのできないことでございます。これまで、健康づくり推進課と
国民健康保険課の連携による食事や運動などの生活習慣の改善や必要以上に受診を繰り返す方に対する適正な受診の指導、あるいは受診した医療費の通知やレセプト点検による医療費適正化など様々な取組を推進してまいりました。また、平成２０年度からは、内臓に脂肪がたまるタイプの肥満に対する特定健診、特定保健指導が保険者に義務づけられ、受診率の向上や保健指導への積極的な参加を促すための取組も推進しているところでございます。今後も引き続き健康診査の受診率向上や保健指導、あるいは適正な受診の啓発など、様々な取組により疾病の早期発見や生活習慣病の予防に努めるとともに、他市の状況なども調査研究しながら、効果的な医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）口腔保健と医療費についてでございます。
歯や歯茎を始めとした口腔ケアは、生涯を通じた健康づくりはもちろんのこと、高齢者の介護予防などの視点からも大変重要であると認識しております。昨年度策定いたしました新・ひ
たち健康づくりプラン２１におきましても、歯と口腔の健康を新たに７つの重点項目に位置付け、各種事業に取り組んでおります。具体的には、虫歯と歯周病を予防するためのライフステージごとに目標値を掲げ、
歯周病検診や地域での健康教育などを実施しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、
歯周病検診を受診された人数を見ましても、まだまだＰＲ不足といった状況にございます。今後につきましては、日立
歯科医師会などとの連携を図りながら、より積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
また、議員御提案の新しい検診方法の導入についてでございますが、茨城県
歯科医師会や日立
歯科医師会から口腔機能健康測定の実施について提案されているところでもございます。この検査の内容は、唾液による歯周病検査とガムによるかむ力の検査を行い、口の中の状態を総合的に歯科医師が判定するもので、短時間で多くの人に実施できるという利点がございます。既にこの検査方法は、日立
歯科医師会との連携による広報イベントにおきましても一部実施しており、好評を得ているところでございます。
現在、本市が実施しております
歯周病検診は、４０歳から７０歳まで１０歳刻みの年齢の方に、かかりつけ医の歯科医院において、自分の都合にあわせて受診できる方式をとっております。
いずれにいたしましても、新しい検診方法の導入につきましては、
歯科医師会の御意見を十分に伺いながら、他市の事例や費用対効果なども踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯１５番（蛭田三雄君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。以下、順を追って要望を述べます。
１番目の徴収体制についてですが、新潟県新発田市の取組も取り入れて事業を行って成果を上げているようです。旧十王町との合併を挟んで、滞納整理に当たっての成果については、高く評価したいと思います。徴収体制の一元化については公金の収納ということで、市にとっては同じでありますので、行政の効率化からいっても進める方向で早目の検討をしてもらいたいと思います。特に、
国民健康保険、住宅使用料については、度々話題になっており、そういうふうに進めていただきたいと思います。新発田市では、現に進め始めているわけですから、参考にしたらどうかと思います。要望といたします。
２番目の
日立ハイキングコースの活用ですが、小学生の学校行事で１校も行われていないということについては、そうかもしれないが、そうであってほしくないという思いを持っていました。実際、知らされてみると、本当に残念に思っております。海あり、山ありの日立の豊かな自然を体験できないということは、本当にもったいないことであります。行事としてできないのは、昔と違って遠足に対して先生方が十分な対応ができないということがあるのかもしれませんが、今は昔と違って
ハイキングを楽しむグループがたくさんございます。そういう方の支援を得ることができる時代でもありますので、よく情報を持っている観光振興課とも相談しながら、学校行事に取り入れてもらえればありがたいと思っております。
３番目の
日立理科クラブについてですが、市長からは、協力体制をしっかりしていくという御答弁がございました。
日立理科クラブには、全国に発信できる活動内容を含んでいますので、日立市として全面的な支援をお願いしたいと思います。問い合わせも多くきているそうです。最近では、
松下政経塾の方々も視察されたと聞いております。この活動はまだ始まったばかりで、現在の部屋でいいかもしれませんが、いずれは手狭になって移らざるを得なくなると思いますので、そのときに備えての一つの案として
シビックセンターを提案させていただきました。そういう方向で考えていかれることを要望いたします。