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1. 日立市議会 2009-03-11
   平成21年第１回定例会（第４日目）　本文 開催日: 2009-03-11

   
   取得元: 日立市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ◯副議長（石野正美君）　本日は、議長から欠席届が出ております。よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　御報告いたします。 　ただいま出席議員は２９名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。 　これより議事に入ります。 　　─────────────────────────────────────────── 　　　日程第１　市政に関する一般質問 2 ◯副議長（石野正美君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。 　昨日に引き続き質問を許します。 　初めに、添田議員に発言を許します。 3 ◯５番（添田絹代君）　◇登壇◇　おはようございます。公明党の添田絹代です。発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　大きな１番、子どもを守るための環境整備について。 　（１）小・中学生の携帯電話について。 　中学生の約２割が携帯電話で１日にメールを５０件以上もやりとりしていることが過日の文部科学省の調査で分かりました。１日に１００件以上という中学生も７％おりました。また、中高生の約７割が迷惑メールやインターネット掲示板に悪口を書かれるなどのトラブルを経験し、逆に、３割がネット掲示板に悪口を書いたり、不特定多数の人々の間を増殖しながら転送されていくことを目的としたチェーンメールを送っていたことも判明しました。また一方で、高校生の約４割で利用経験のある自己紹介用携帯サイト「プロフ」について、聞いたことさえないという親が４割に上り、親が携帯電話やインターネットの機能やサービスを理解していない実態も明らかになりました。
   　文部科学省では、親の認識を高めることが子供への携帯電話の適切な使い方の指導につながると指摘しています。総務省においては、携帯電話会社に要請し、未成年者にふさわしくない内容など特定のサイトにアクセスできないようにするフィルタリングサービスに自動的に加入させるような取組を進めてはおりますが、技術的な対応だけでなく、行政側からの強い働きかけによる子供達へのメディア教育や、保護者ら利用者側への啓発活動への取組が不可欠ではないでしょうか。 　現在、携帯電話会社において、違法有害情報から子供を守るための携帯電話出前教室を実施しております。当市におきましても、出前教室を利用した啓発活動を積極的に推進している小中学校もあるとお聞きしております。 　そこで、当市における小中学生の携帯電話所有率とフィルタリング率についてお伺いいたします。 　また、各学校における子供、保護者に対する携帯電話トラブル防止の啓発活動の現状と、当市における今後の取組強化のための支援策についてお伺いいたします。 　（２）学校トイレの洋式化について。 　学校施設の整備につきましては、耐震化を含めたくさんの課題を抱えております。課題の中から、学校トイレの整備についてお伺いいたします。 　毎年２月に入りますと、市内各小学校において新入生の入学説明会や１日体験入学が開催されております。入学説明会の席上、本年も学校側より、「保護者の方々は、４月の入学式までにはお子様が必ず和式トイレを使えるようにして登校させてください。」との説明がありました。 　先日、相談をお受けするため訪問させていただいた御家庭で衝撃的な光景を目にいたしました。庭陰に２本の白線を引き、周囲を段ボールで囲った中で、女の子がトイレの練習をしているのです。母親は、「毎年この時期になると、新入生のいる御家庭では近くの公園の公衆トイレや公共施設の和式トイレで練習をさせるんですが、ほかの方々に御迷惑をおかけするので、自宅で練習をさせているんですよ。」と話しておりました。 　昨今、様々な教育改革論議がされ、新たな取組がなされてきてはおりますが、人間が生きるために必要な排せつ行為に対する教育、子供の心身の成長にとって強く関係している学校トイレへの教育的配慮を考えたとき、トイレの洋式化は早急に取り組むべき課題ではないでしょうか。 　先日、小学１・２年生使用の洋式便器数の割合が全体の１６.７％と洋式化率の低い豊浦小学校を訪問させていただきました。便器数は男女合わせて１２基、そのうち洋式トイレは男子用２基、女子用についてはすべてが和式トイレでした。休み時間に女子用トイレに来た小学２年生に聞いてみました。「トイレの回数を減らすため水を飲まないようにしている。」「和式トイレで大便をすることができないので、家まで我慢している。」「学校が終わるまで我慢をして、家のトイレに駆け込むことが多い。」等の子供達の声でした。 　排せつは健康を維持するための重要な生理的行為です。成長期の子供達にその行為を阻止するような状態に置くことにより、将来の思わしくない体質をつくってしまうことも危惧されます。現在、家庭では洋式トイレが主流であり、早急に学校トイレ洋式化を推進する必要性があると考えますので、２点についてお伺いいたします。 　１点目、洋式トイレのこれまでの整備経過についてお伺いいたします。 　２点目、当市の低学年用トイレの洋式化整備率は、高い学校では９１.７％、低い学校では１４.３％です。すべての学校の洋式化率を向上させ、整備を進めていただくことはできないものでしょうか。今後の整備計画についてお伺いいたします。 　（３）「子どもを守る１１０番の家」について。 　「こどもを守る１１０番の家」は、平成９年に茨城県警が県教育委員会と協議し、各市町村の教育委員会、小中学校、ＰＴＡなどと連携し、誘拐、わいせつ行為などの犯罪や不審者から子供達を守るための緊急避難場所となっております。シンボルマークのカンガルーマークのプレートが通学路に面した一般家庭や商店、コンビニエンスストア等に目印として張られております。 　近年、各組織、団体、業者では工夫を凝らし、子供を、そして女性の安全を守るところまでの取組がなされてきました。ガソリンスタンドでは「かけこみ１１０番」、コンビニエンスストアでは「こども・女性１１０番の店」、歯科医院には「子ども・女性を守る１１０番の歯医者さん」等のステッカーが張られ、防犯面だけではなく、子供達のトイレ使用も受け入れていただいております。 　ここで、当市の「こどもを守る１１０番の家」として現在協力をいただいている軒数についてお伺いいたします。 　過日、地域の交流センターでの会合で、一般家庭の「こどもを守る１１０番の家」について話題に上がりました。子供達が声かけ事案などに遭遇した際の保護を求める場所として、子供達の安全確保と警察等への早期通報を図ろうとする目的であるにもかかわらず、平日、家族全員が仕事のため留守のお宅、御主人の転勤で他県に移り空き家になっている家等、事業開始時とは状況が変わっているケースが多く見受けられるとのことでした。 　平成１０年から教育委員会でプレートの配布をされているとお聞きしておりますが、現状の把握はどのように行っているのでしょうか。また、当市としての今後の取組についてお伺いいたします。 　（４）子どもの受動喫煙について。 　近年、女性の喫煙率が増加傾向にあることは報道等で常に取り上げられております。車での移動中、くわえたばこで車を運転している女性を多く見かけるようになりました。信号待ちで助手席のチャイルドシートを見ると、幼児が座っています。車という密室の中での子供達の受動喫煙による健康への悪影響を考えると、背筋が寒くなる思いです。 　昨年１２月１３日に、「知ってる？　子どもと受動喫煙の深ーい関係」をテーマに掲げた健康づくりシンポジウムが保健センターで開催されました。喫煙と喫煙者本人、いわゆる能動喫煙による本人の健康被害については様々な医学的見地から一般化していますが、受動喫煙による健康被害、特に子供達の受動喫煙については、保護者又は社会的な認識が深まらなければ状態は改善していかないとの趣旨での開催でした。 　第１部の基調講演「子どもが受ける受動喫煙の健康被害」は、静岡市で全国で初めて子供向け禁煙外来を開設した医師の加治正行先生の講演でした。先生からは、子供の受動喫煙はぜんそく、中耳炎の一因、知能の発達、身長の伸びに悪影響を与え、成人後の肺がんのリスクを高める。子供達を受動喫煙から守るための言葉、スモーキングハラスメント、「スモハラ」をはやらせていきたいとのお話を伺いました。 　第２部のパネルディスカッションでは、「子どもを取り巻く受動喫煙の環境」と題して、子供に関係する団体や組織、受動喫煙対策を進める事業所や行政などから、子供を取り巻く受動喫煙の実態や取組について伺い、今後のあるべき環境などについての意見交換がありました。 　他市におきましても、学校、行政、医師会、保健所、地域と連携するネットワークを構築し、小学生の希望者による受動喫煙のための尿検査や、小児科医師による診察時の保護者への禁煙支援など新たな取組を始めております。当市におきましても、たばこの害から子供達を守っていきたいとの目的で、元気ひたち健康づくり市民会議とＮＰＯ法人ひたち親子劇場とが共同で未就学児親子の受動喫煙研修会を開催し、受動喫煙を防止するための必要な措置がとられております。しかし、受動喫煙については、家庭、家族の協力なしで考えることはできません。子供は親の喫煙の影響から逃れることはできません。 　そこで、当市の子供達が多く訪ねるファミリーレストラン、ゲームセンター等の施設における受動喫煙の現状、そして、保育園、幼稚園における子供、保護者の受動喫煙の取組状況についてお伺いいたします。 　また、保護者への受動喫煙についての取組では、保護者の父母、いわゆる子供の祖父母を交えての受動喫煙の取組を考えてみてはいかがでしょうか。当市のお考えと今後の対応、施策についてお伺いいたします。 　大きな２番、高齢者の交通事故防止対策について。 　本年１月に、２００８年１年間の交通事故による死亡者数が発表されました。全国の交通死者数は８年連続で減少しましたが、県内では３２人増えて２１０人となり、死者増加数としては都道府県別でワースト１位だったことが県警などのまとめで分かりました。その中でも６５歳以上の高齢者の死者が８９人で、全体の約４割を占めているのが目立ちました。高齢者の交通死者増加の背景について県警は、車の運転の判断ミス、交通安全意識の希薄化等を挙げております。 　本市におきましても、平成１９年は交通死者６名中３名、平成２０年も８名中３名が高齢者の死亡事故でした。今年にあっては、１月、２月に痛ましい事故が相次いで発生し、原付運転中による事故１件と歩行中による事故の２件、計３件で高齢者の交通死者が出ております。日立警察署では、死亡事故多発により、２月１６日に交通安全団体の関係者らを集め緊急対策会議を開き、交通事故の抑止活動を強化することを確認したとの記事が新聞に掲載されておりました。当市においても担当者が出席したと聞いております。 　高齢者の交通事故防止対策を考えるとき、車の運転と歩行について分けて考える必要があるのではないでしょうか。つくば市では本年１月より、６５歳以上の方々が車の運転免許証を自主的に返納することを促進しようとする事業で、運転免許証返納者にコミュニティバスの乗車回数券を配る高齢者運転免許証自主返納支援事業をスタートさせました。事業の内容は、免許証の更新日までの期間が１年以内の方には６,６００円分、２年以内の方には８,８００円、３年以上の方には１万１,０００円の乗車回数券を配る事業です。つくば市では今年度内に２０人程度の利用を見込んでおりましたが、事業スタート１箇月半の２月２０日現在で当初の利用人数を大きく上回る３６名が免許証を返納したため、今月補正予算を組み、予算を確保するとのことでした。 　つくば市以外にも行政側からの働きかけにより、県ハイヤー協会が運転免許証を自主返納した高齢者に対しタクシー運賃の１割引きを決めるなど、各方面の支援が広がっています。 　そこで、何としても高齢者の方々の悲惨な交通事故を減らすため、当市の現状、対策等について４点お伺いいたします。 　１点目、本市の６５歳以上の運転免許証保持者数についてお伺いいたします。 　２点目、近年発生した高齢者の交通死亡事故の概況についてお聞かせください。 　３点目、本市の高齢者事故防止の対策として、高齢者運転免許証自主返納支援事業は有効な事業と思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。 　４点目、高齢歩行者に対しての本市の取組についてお伺いいたします。 　大きな３番、エコ・アクション・ポイントについて。 　本年２月１日より、当市におきましてＣＯ2削減のためのレジ袋の有料化を開始していただきました。開始から１箇月が経過し、間もなく取組の結果報告があるとお聞きしました。啓発活動等の積極的な取組につきまして、担当課、そして、取組に御尽力いただいたすべての方々に心より感謝申し上げます。 　一昨日、助川議員が環境についての代表質問の中でエコ・アクション・ポイントについて触れておりました。近年増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガスを削減し、低炭素社会を形成するためには重要な環境行動かと思いますので、私からは当市としての今後の具体的な取組方法についてお伺いいたします。 　エコ・アクション・ポイントとは、省エネ家電等の温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や家庭での節電等の省エネ行動によりポイントがたまり、商品等と交換できる仕組みです。家庭における温室効果ガス削減行動を誘導する国の切り札として、平成２０年度から全国型３件、地域型９件のエコ・アクション・ポイントモデル事業を推進いたしました。 　全国型３件の中に、当市に店舗を持つ株式会社コジマが推進企業として入っておりました。先日、株式会社コジマＮＥＷ日立南店を訪問させていただき、店長に業務内容についてお聞きしてきました。入口正面にエコ・アクション・ポイント取扱店のステッカーが張られ、店内各所に啓発用ポスターが掲示されておりました。推進方法としましては、商品購入者がパソコン、携帯電話で会員登録をすると、個人のアクションナンバーが決まります。登録料は無料です。登録後にエコ商品・サービスを購入するとポイントが獲得でき、ためたポイントを様々な商品に交換できるプログラムです。実際のＣＯ2削減量も確認できます。現在、この取組は省エネ型家電商品、省エネ型住宅設備、地産地消型食品まで広がり、今後は電気・ガスの節約にまでつなげていくというものです。 　エコ・アクション・ポイントは、大多数の消費者が温暖化対策型商品の選択をするための働きかけをする有効な取組です。当市としても市民のＣＯ2削減のための環境行動を促進する重要な取組として、市独自の推進をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　大きな４番、テレビ放送の地上デジタル化について。 　昨日の大庭議員からの地上デジタル化についての一般質問の中で明らかになった点が多々ありますので、私からは当市としての今後の事業スケジュールの中から２点についてお伺いいたします。 　総務省では、本年１月２３日、地デジ放送への完全移行に向けて、昨年７月において実施すべき施策を整理した地上デジタル放送推進総合対策の改訂版を公表いたしました。具体的には、１、生活保護及びＮＨＫ受信料金額免除世帯を対象に平成２１年度から３年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配布、２、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進、３、高齢者、障害者などへの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポート、４、山間部など地デジの視聴が困難な世帯への対応などが挙げられております。 　そこで、国の対策の中にあります内容を含め、お伺いいたします。 　１点目、当市には、総務省の予測として地上デジタル放送の受信困難な世帯はどのくらいあるのでしょうか。 　２点目、小中学校等を始めとする市の施設の対応はどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 4 ◯副議長（石野正美君）　添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯教育部長（坂本省二君）　◇登壇◇　添田議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな１番、子どもを守るための環境整備についての３点の御質問に順次お答えいたします。 　まず、（１）の小中学生の携帯電話についてでございます。 　日立市におけます小中学生の携帯電話所有率は、今年２月に日立市立小中学校の全児童生徒を対象に市が行った調査によりますと、小学生の約１５％、中学生の約５４％でございます。また、子供達が有害サイトへアクセスすることを制限するフィルタリング機能の契約状況につきましては、小学生及び中学生とも約３４％となっております。 　次に、各学校で行っている子供、保護者に対する携帯電話トラブル防止の啓発活動についてでございます。 　携帯電話会社や茨城県ＰＴＡ連合協議会から講師を招き、携帯電話を使う際のマナーやトラブルの対処方法を学ぶための携帯電話出前教室は、小学校１３校、中学校１２校で開催しており、そのうち、親子が一緒に参加した事例は小学校で５校、中学校は６校でございます。そのほか、子供達に対してはインターネット上のルールやマナーを始め、携帯電話の使い方次第で友達を傷つけたり不愉快にしたりする可能性があることなどについて、情報教育や人権教育の中で取り上げ、指導しているところでございます。また、保護者に対しましては、学校だよりを活用したり、ＰＴＡ懇談会時に話題に上げたりするなど、機会をとらえて携帯電話の危険性についての理解を深めていただくようお願いしているところでございます。 　携帯電話は大変便利な反面、議員のおっしゃるとおり、掲示板へ悪口を書いたりすることでトラブルの原因にもなるのも事実でございます。教育委員会としましては、今後、出前教室に関する各種の情報を各学校に提供し、全校で実施できるよう努め、さらには保護者の危機意識を高めるとともに、トラブル防止を含めました適切な携帯電話の使い方の理解を深めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）の学校トイレの洋式化についてでございます。２点の御質問について関連しておりますので、順次一括してお答えいたします。 　これまでの整備経過でございます。トイレの洋式化につきましては、従前は、けがなどにより身体的に個別的な配慮を必要とする児童生徒に対応するため、洋式化を実施してまいりました。また、生活スタイルの変化や下水道普及に伴う家庭の洋式化に合わせ、主に低学年が使用するトイレを中心に、１箇所に最低１基の洋式便器を設置する方向で洋式化を図ってきたところでございます。さらには、校舎の耐震改修や改築などの大規模工事に合わせまして改修を進めてまいりました。 　しかし、平成１８年度末の市内小学校全体の洋式化率は約１６％、１・２年生の低学年においては約１９％と、決して高い数値とは言えない状況であり、その必要性や学校、ＰＴＡなどからの早急な洋式化への改修要望を踏まえまして、教育委員会としましては、洋式化率の目標値を小学校全体では３０％、低学年部分では５０％と定め、平成１９年度に集中的に改修工事を実施したところでございます。 　１９年度の工事では、小学校低学年を中心に約１３０基を改修し、その後、２０年度にも一部１０基程度の改修を実施した結果、昨年１２月末時点では、小学校全体では約２７％、低学年では約５５％となり、おおむね当初の目標値は達成できた状況でございます。しかし、実際の工事に当たりまして、洋式トイレのスペースは和式より１.３倍程度広く必要とするため、さらには、既存スペース内での改修では便器の数を減らさざるを得ないケースや、床の構造によっては改修が困難な箇所があることなど、それぞれの学校の個別事情を考慮しながらの改修工事となりましたので、各学校ごとに見ると洋式化率にばらつきが生じる結果となり、御質問にありましたように、率の低い学校も出ているのが実情でございます。 　家庭トイレの洋式化率がほぼ１００％という中で、子供達が学校トイレの洋式化率が低いため使用できない、我慢するというような状況は速やかに改善すべきと考えておりますので、改めて、学校の実情等について再調査を行い、低学年部分の洋式化率の優先や学校間のばらつきの平準化にも配慮し、現在約３０％の小学校全体の洋式化率を５０％程度に引き上げるよう、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　あわせまして、引き続き校舎の耐震改修や改築などの大規模工事に合わせて実施するほか、日常的な修繕工事の中でも可能な限り洋式化を進め、子供達にとって不便とならぬよう、洋式化率の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、（３）の「子どもを守る１１０番の家」についてでございます。 　「こどもを守る１１０番の家」につきましては、児童生徒の緊急避難場所として、各小中学校から主に通学路に面した一般家庭や事業所などの皆様へボランティアとして御協力をお願いしており、その数は平成２０年６月現在、一般家庭と事業所を合わせまして小中学校延べ２,６３０軒となっております。現状の把握につきましては、毎年各学校から通学路を中心として調査し、その結果を協力者名簿として取りまとめ、６月末ごろまでに報告を受けております。協力者の状況の変化の問題につきましては、学校と更に連携を密にし、転勤等による空き家などの解消に努めてまいりたいと考えております。 　今後の取組につきましては、地域間や学校間で「こどもを守る１１０番の家」の設置箇所に偏りがありますので、通学路近隣の一般家庭を始めとして、商店やコンビニエンスストア等の事業所に協力をお願いしながら、設置箇所の増加を図り、引き続き児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 6 ◯保健福祉部長（大和田　進君）　◇登壇◇　私からは、大きな１番の（４）子どもの受動喫煙についての御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の子供の受動喫煙は、乳幼児期からの健全な発達にとって大きな影響を及ぼす問題であり、今年度策定いたしました新・ひたち健康づくりプラン２１におきましても重要施策の一つとして取り上げております。 　受動喫煙防止に関する法的な根拠といたしましては、平成１５年に制定されました健康増進法がございます。その２５条には、飲食店や遊技場など人が多く集まる施設の管理者に対し、受動喫煙対策を講ずることの努力義務がうたわれております。 　昨年度、本市におきまして、市内すべてのファミリーレストラン及びゲームセンターにおける受動喫煙対策の実態調査を行いました。その結果、何らかの対策を実施している店舗は見られたものの、厚生労働省が示す基準に合致するものは１９の店舗中１つの店舗にとどまりました。この現状を踏まえ、県内ゲームセンターの業界団体であります茨城県アミューズメント施設営業者協会の理事会や市内小・中学校ＰＴＡ連合会の母親委員会におきまして、受動喫煙防止に関する研修会を実施するなど、事業者及び利用者双方に働きかけを行ってまいりました。 　一方、議員御指摘のとおり、子供達は家庭やマイカー、店舗等におきまして、本人が知らぬ間に受動喫煙の影響を受けております。この問題を少しでも解消するため、昨年度から未就学児の親子を対象にした受動喫煙防止研修会を実施しております。この研修会では、幼稚園や保育園の園児と保護者を対象に、紙芝居を使いながら、子供自らが受動喫煙から逃れる方法を教えております。研修の対象を園児としているのは全国的にも珍しい取組であり、昨年度に９回、今年度は１６回実施し、大きな反響をいただいております。このことは、厚生労働省主催の研修会やホームページにおきましても先進的な事例として取り上げられております。 　また、受動喫煙につきましては、家庭内が最も多く、未成年者の５人に１人がほぼ毎日受動喫煙の影響を受けているという調査結果がございます。今後は地域コミュニティ主催の健康に関する事業などの機会をとらえながら、親子ばかりではなく祖父母にも働きかけ、家庭内での受動喫煙防止に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 7 ◯総務部長（梶山隆範君）　◇登壇◇　私からは、大きな２番、高齢者の交通事故防止対策についての御質問にお答え申し上げます。御質問は４点ございましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、１点目の本市の６５歳以上の運転免許証保持者数につきましては、本年１月末現在で約２万１,９００人でございまして、日立市の運転免許証保持者総数の約１７％となっております。 　次に、２点目の近年発生いたしました高齢者の交通死亡事故の概況についてのお尋ねでございます。昨年１月から本年２月末までに計１２件の交通死亡事故がございまして、そのうち高齢者がかかわる事故は半数以上の７件となっております。その割合の高さに加え、事故原因を分析いたしますと、道路の無理な横断やブレーキとアクセルの踏み違えなど特有なケースも含まれておりまして、改めて高齢者の交通事故防止対策の重要性を認識しているところでございます。 　続きまして、３点目の御質問、高齢者運転免許証自主返納支援事業についてでございます。議員御指摘のとおり、運転免許証の自主返納は、高齢者による悲惨な交通事故の未然防止の観点から有効な手段の一つであると考えております。一昨年、道路交通法の一部が改正されまして、本年６月から新たに、７５歳以上の方が運転免許証の更新をする場合には認知機能検査を行うこととされ、その結果によってはさらに専門医による臨時適性検査を受けなければならないなどの制度が施行されることとなっておりまして、これにより高齢者の運転免許証の自主返納者が増加することも想定されますので、これらの推移を注視しながら、議員御提案の支援制度の研究をしてまいりたいと考えております。 　最後になりますが、４点目の高齢歩行者に対しての交通安全の取組についてでございます。高齢運転者の対策の一方で、高齢歩行者も事故に巻き込まれるケースが多く、その対策の重要性も認識をしているところでございます。これまで以上に、日立警察署始め関係機関、団体との連携を強化し、高齢者の交通安全意識の向上を図るため、年間を通しての交通安全教室の開催や時期をとらえての高齢者在家庭訪問、また、地域で開催されます敬老会等の機会をとらえ、より一層の交通安全に対する啓蒙啓発活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 8 ◯生活環境部長（大津俊広君）　◇登壇◇　私からは、３点目の御質問、エコ・アクション・ポイントについてお答えいたします。 　エコ・アクション・ポイントとは、環境省が家庭部門の温室効果ガスを削減するために、国民に身近で分かりやすい形で一人一人の環境行動を促すことを目的に、全国型３件、地域型９件をモデル事業として平成２０年度から取り組んでいるものでございまして、平成２１年度も引き続きモデル事業を推進しようとしているものでございます。 　日立市においては、全国型３件のうち、大手カード会社の取組に対しまして、南部地区の家電量販店が加盟しており、電球型蛍光灯が対象品目になっているようでございます。この電球型蛍光灯は、従来の白熱電球に比べまして消費電力が約８０％削減することができますし、温室効果ガスのＣＯ2削減に大きな効果があるということから、本市も県などと連携いたしまして、昨年から電球型蛍光灯の普及促進に取り組んでいるものでございます。 　このような省エネ型家電製品が広く普及することが、一般家庭でＣＯ2の削減のための具体的な環境行動の一つのあらわれとなります。今後、エコ・アクション・ポイントの取扱加盟店舗あるいは取扱商品の拡大に伴いまして、この制度がより身近なものとなり、市民一人一人が今まで以上に環境を意識した行動をするきっかけになっていくものと期待しているところでございます。 　本市といたしましては、既にスタートしているエコ・アクション・ポイントのモデル事業について、参加企業あるいは加盟店舗、提供されるサービス内容などの把握に努めるなど、エコ・アクション・ポイントに取り組む市内の業者の動向を見極めながら、市として市民への広報などを含めまして、どのようにかかわれるか検討してまいりたいと考えております。 　また、新たな取組につきましては、実施主体や対象となる商品、あるいはポイントの還元方法など、クリアしなければならない課題も想定されますので、このモデル事業の取組など国の動向を見極めつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 9 ◯政策審議室長（吉田　茂君）　◇登壇◇　私からは、大きな４番のテレビ放送の地上デジタル化について、２点の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、１点目の当市には総務省の予測として地上デジタル放送の受信が困難な世帯はどのくらいあるのかという御質問についてでございます。 　当市における地上デジタル放送の受信が困難と予測される世帯につきましては、総務省から公表されている地上デジタルテレビ放送市町村別ロードマップによりますと、例えばＮＨＫについてはおおむね２２０世帯という状況でございます。この予測は、総務省が一定の条件のもと、コンピューターのシミュレーションによって目安として作成したものであり、その内容も、昨年６月３０日現在のデータであるほか、実際にどの地点が受信困難となるかなどについても、具体的に明示されていない状況でございます。その後、昨年１２月には、石尊山のデジタル中継局が開局したところでもございまして、そこから送信されている電波の状況によって、実際の受信状況が変わっていることも考えられるところでございます。 　テレビにつきましては、身近に情報を得る機器として生活の中になくてはならないものでありますことから、受信困難に係る情報も含めまして、今後、地上デジタル放送への移行に伴う総務省などの動向を注意していきたいと考えております。 　次に、２点目の小中学校などを始めとする市の施設の対応はどのような状況になっているのかという御質問についてでございます。 　市の施設につきましては、小中学校などの教育施設を始め、市民が利用する施設におきましては既にケーブルテレビへ加入している状況でございます。ＪＷＡＹのケーブルテレビサービスにおいては既に地上デジタル放送が流れているため、市の施設における受信環境といたしましては地上デジタル化が進んでいるところでございます。しかしながら、市の施設に設置してあるテレビにつきましてはまだアナログ対応のものが多く、テレビ自体に関しましては今後施設ごとに地上デジタル化の対応が必要となる状況でございます。 　その手法といたしましては、基本的には一般の家庭と同様に、地デジチューナーの設置やデジタルテレビの購入、あるいは地デジチューナーの機能を有するケーブルテレビの多チャンネルサービスへの加入といった、いずれかの選択が必要となるものでございます。一方、ケーブルテレビに加入している場合は、アナログテレビのまま地上デジタル放送が視聴できるよう、政府におきましてデジアナ変換放送サービスの暫定的導入を検討している状況でもございますので、本市といたしましては、それら動向も把握しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 10 ◯５番（添田絹代君）　◇登壇◇　御答弁誠にありがとうございました。 　私から１点の要望を申し上げます。学校トイレの洋式化につきましては、現在約３０％の小学校全体の洋式化率を５０％程度に引き上げられるよう整備を進めていくとの御答弁をいただきました。子供、保護者は洋式トイレ設置を待ち望んでおります。実情についての再調査を早急にしていただき、洋式化率の更なる向上を図っていただけますようよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。 11 ◯副議長（石野正美君）　次に、石井議員に発言を許します。 12 ◯１１番（石井仁志君）　◇登壇◇　まちづくりネットの石井仁志です。大きく３点について質問します。 　大きな１番、地魚でまち起こし。 　日立市は、さきにさくらダコを市の魚と制定し、官民一体で普及促進を図ってきました。３年ぐらいかかったかと思いますが、一定の知名度を得たようです。工業都市日立市は世界的な不況の波に洗われそうですが、沿岸２８キロの海岸線を持ち、水産資源も豊富です。 　こうした中、昨年あたりから新たな取組として、漁業者と市内飲食店が手を結び、日立地域資源活用有限責任事業組合を立ち上げ、地魚の普及と特産品化を進めているようです。これは地域資源の有効活用を図るため、これまで市場に出なかった水産資源に着目し、名物料理として売り出すことで上手に消費に結びつけようとしているようです。飲食店約３０店が参加し、ひたち地魚倶楽部を結成、地魚のおいしい料理の開発・提供に取り組んでいます。２月２２日には試食会が開催され、テレビなどでも広く報道されました。 　海と山のある日立市ですから、水産資源の有効活用による活性化、観光政策としても成功を願うものです。魚の名前は地域によって様々な呼び名が存在します。同じ地域でも俗名などがたくさんあって、一般人は混乱します。今回は水産業者と飲食店とが日立商工会議所などを介して自主的に活動しているようですが、行政としてもこれらを手助けすることはやぶさかではないと思います。 　質問１、今回普及促進を図ろうとしている地魚の種類と名前、適した料理方法も教えてください。 　かつてサクラダコを普及促進してきた経験をいかし、今回の地魚の特産品化を進めていただきたい。 　質問２、だれもが愛着を持てるようなネーミングを考えて普及を図ってはどうでしょうか。 　また、水産資源は季節や天候により漁獲量が大幅に変動します。地元の名産品として売り出す場合のネックになりかねません。 　質問３、観光客等へ名産品として提供するための供給体制はどのような対応が考慮されているのでしょうか。 　大きな２番、『ウェルサンピア日立』の現況と今後。 　久慈浜・みなと町にウェルサンピア日立があります。プールやアイススケート場などを備えた宿泊施設として、地元では貴重な観光施設です。しかし、年金・健康保険福祉施設整理機構により、今年の５月８日に競売が予定されています。この施設は昭和６２年に市が誘致したようですが、現在、地元のコミュニティ推進会や観光協会が存続を熱望しています。このウェルサンピア日立については、既に新年度予算案に計上されており、議案質疑と重なる部分もあると思いますが、行政が商業ベースで運営していた施設を取得することには少し懸念がありますので、ここで取り上げます。 　この施設には、商業施設としてはコスト面から過剰な設備がある気がします。素人目にはアイススケート場やウオータースライダーなどです。稼働日数の少なさが少し気になります。いろいろなものがあってのレジャー施設なのでしょうが、これらの存廃も気になるところです。 　そこで、次の２点について質問します。 　質問１、この施設の現在までの収支状況を日立市はどのように把握しているのでしょうか。 　この施設は建設後２１年が経過しています。また、地元関係者は現在のホテルの機能の存続を望んでいるとも思います。地元から就業している人たちもいるようです。 　質問２、施設の存続を前提とした場合、落札後の補修・修繕経費をどの程度予定していますか。また、落札後には現在いる地元の従業員の雇用などはどうなるのでしょうか、お教えください。 　大きな３番、財政硬直化、懸念される日立市財政の経常収支比率。 　新年度、平成２１年度予算の説明資料に経常収支比率の予定指数が計算されていました。臨時財政対策債を除いた数字ですが、１０２.６％と１００％を超えています。この数値は財政のエンゲル係数と言われ、財政硬直化の指標です。かつて財政健全化指標が云々される前は、市財政の指標として８０％を超えるとイエローカード、９０％ではレッドカードと言われていました。夕張市の平成１８年度の経常収支比率は１１９.９％、実質ベースです。臨時財政対策債等を除くと１２６.９％です。このままでは日立市も夕張市と同じにならないでしょうか。 　平成１８年度からの後期基本計画では、人口減少に合わせて平成２２年度には一般会計予算総額５３４億円を目指していたはずです。平成１８年、３年前の１２月議会で投資的経費と財政規模の縮小について石井は質問しています。財政部長は、長期的には基本計画に沿う方向と答弁したはずです。ところが、今年度、平成２０年度も一般会計予算総額は、予算成立時は前年比マイナス０.９％でしたが、補正のたびに拡大して、かなりの総額プラスになりそうです。どうやら景気の波動で税収が拡大したのをよいことに、事業の前倒しなど財政全体を拡大して、結果的には財政硬直化を促進してしまったのではないでしょうか。膨らんでしまった財政を緊急縮小させる苦労は理解しますが、結果的に経常収支比率の悲劇的な結末が待っている気がします。 　経常収支比率とは、投資的経費の突発的な支出を含まない、普通の状態での運営収支です。いわゆる毎年経常的に発生する経費の収支比率です。分子に人件費、扶助費、公債費など一般財源支出、分母部分に経常的な一般財源収入、すなわち地方税、普通交付税、プラス減収補てん債特例分、プラス臨時財政対策債を入れて割って、１００を掛けます。新年度予算で１００％を超えてしまったものは、分母に含まれる臨時財政対策債を除いたもので、この臨時財政対策債は国の交付税で翌年に手当てされるものということで、交付税と同様な扱いです。これを含んだ実質ベースでは、新年度予算は９５.５％と計算されています。 　以後の議論はこの実質ベースでお話しします。 　なぜここまで悪化したのか。平成１０年から経常収支比率算出数字をグラフ化してみますと、見えてくるものがあります。通常は、経常収支比率を悪化させる要因は分子を構成する人件費と扶助費、公債費と言われています。日立市は真摯な行財政改革で職員の人件費の伸びを抑えています。 　簡便に１００万円単位で平成１０年度と平成１９年度の２つの決算数字を羅列します。人件費は、平成１０年度には１２４億２,２００万円、平成１９年度には１２１億３,９００万円と減少。倍率は０.９８倍です。公債費は、同じく６２億７００万円が７０億７,０００万円と１.１４倍のほんの少しの伸びです。高齢化で経費増が懸念される扶助費は、同じく１７億８,０００万円が２７億５,６００万円と１.５５倍の伸び、やむを得ません。 　しかし、よく見るとこの経常収支比率を悪化させてきた最大の犯人は、性質別歳出のうちのその他なのです。３４億９,８００万円が６１億２,７００万円と倍近い１.７５倍の伸びです。この間、収入である分母の経常一般財源３５５億８,３００万円から３６６億４,４００万円と１.０３倍しか伸びていません。これに対して、分子の経常経費支出総額は２９７億９,８００万円から３４７億２,５００万円と伸びは１.１７倍です。この間、経常収支比率は多少の波はありますが、８０.９％から９１.５％まで悪化しています。この数字だけを見ると、人件費を縮小し、市債を抑え、必死に公債費を抑制しているのに、別なところから水漏れしています。意外なところに犯人がいた気がします。 　質問１、これらその他扱いになる繰出金の正体は何でしょうか。 　質問２、もし経常収支比率が１００％を超えれば、どうなるのでしょうか。 　市内の人口減少は昭和５８年から食い止められていません。多少の振幅はあるとしても、まちの規模は縮小せざるを得ないはずです。財政もここで見たように大幅な伸びは期待できません。とすると、歳出を抑える以外財政の建て直しは望めないと考えられます。そう覚悟して、平成１８年に後期基本計画を策定したはずです。 　質問３、財政指標は結果数字ですが、１００％を超えないための改善の努力は可能なのでしょうか。 　このまま財政規模の拡大が続けば、経常収支比率は悲劇的な数字になるのは予測がつきます。 　質問４、なぜ新年度予算も含めて財政規模の縮小ができないのでしょうか。 　以上、石井の１回目の質問を終わります。 13 ◯副議長（石野正美君）　石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 14 ◯産業経済部長（赤津敏明君）　◇登壇◇　石井議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな１番の地魚でまち起こし及び大きな２番の『ウェルサンピア日立』の現況と今後についてお答えいたします。 　まず、大きな１番の地魚でまち起こしについての３点の御質問にお答えいたします。 　今回の地魚の普及促進にかかわる取組は、これまで市場価値が極めて低く、未利用となっている地魚について、地元の名物料理や加工品として開発、売り出すことで、新たな価値を創出しようとするものであり、市内飲食業者と久慈町漁業協同組合が連携して設立した日立地域資源活用有限責任事業組合が水産庁の補助を受け、進めているものです。事業組合では、この取組を推進し、具体の消費拡大へと結びつけていくため、組合構成メンバーを中心とした飲食店約３０店舗によるひたち地魚倶楽部を組織し、地魚料理の開発・提供を進めております。 　１点目の御質問の新たに商品化を図ろうとしているのは、ニギス、カンテンゲンゲ及びイラコアナゴと呼ばれている３種類の地魚であります。料理方法は、ニギスは一夜干しの焼き物、空揚げ、すり身の汁物など、カンテンゲンゲは中華あんかけ、カツレツ風の揚げ物など、また、イラコアナゴはかば焼きやてんぷらなどを考えております。いずれの地魚も食品の特性をいかした料理方法が考えられ、既に一部の店では一品料理や定食等のメニューに取り入れ、提供しております。 　続いて、２点目の適したネーミングを考えてはどうかという御質問であります。魚の名称に関しては、議員御指摘のように、同一地域内でもそれぞれ違った名前で呼ばれたり、また、類似する名称があるなど混乱を招くケースが見受けられます。地魚の知名度を高め、普及を図るためには、分かりやすいネーミングが必要であり、例えばニギスについては、水産関係者の間でサクラギスという名前で売り出していくという方向性が示されており、カンテンゲンゲ、イラコアナゴについても検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の観光客等へ提供するための供給体制に関する質問であります。漁獲量は季節や気候によって大きく影響を受けるものであり、需要と供給のバランスを見極めるのが大変難しく、普及促進を図っていく上での大きな課題であります。このため、今回の取組においては、真空パック包装機と冷凍設備を活用することで鮮度保持を図り、年間を通して安定的に供給するというものです。また、観光客や地元市民への周知を図るため、ひたち地魚倶楽部ではオリジナルＰＲちょうちんやパンフレットの作成など、地魚の消費拡大に向けた情報発信を進めております。 　食の安全・安心を求めるニーズが高まる中、新鮮な地魚を提供する環境を整備することは地産地消の推進に大きな効果をもたらすとともに、市外から多くの人を呼び込むことにつながりますので、市としても、日立商工会議所を始め関係機関と連携しながら、地魚の普及と特産品化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、大きな２番、『ウェルサンピア日立』の現況と今後についての２点の御質問にお答えいたします。 　御案内のとおり、ウェルサンピア日立は、宿泊、レストラン、会議、研修機能のほか、プール、アイススケート場などを備える複合施設であります。この施設は、観光、レクリエーション及び市民交流の拠点として、毎年２５万人を超える利用者があり、交流人口の拡大や地元雇用を含めた地域経済活動へ大きく貢献していることから、市としてこの施設の存続は必要であると考えております。 　まず、１点目の現在までの収支状況についてですが、平成１５年度から平成１９年度までの５年間の収支を見ると減少傾向にありますが、平均で年約１,７００万円の収益を上げており、平成１９年度の収支に関しては、収入が約４億４,６００万円、支出が約４億３,９００万円で、約７００万円の黒字となっております。 　次に、２点目の落札後の修繕経費の見込み及び従業員雇用についてですが、昭和６２年１１月のオープン以降、平成６年に本館の外装、平成８年には内装の工事を行い、平成１０年及び１１年には体育館の大規模な改修を行っており、全般的に見て建築物に大きな問題はありませんが、電気・空調など一部の設備にはオーバーホールや更新時期を迎えているものもあります。また、平成１５年度から１９年度までの修繕費用を見ると、５年間の年平均は約７００万円であり、平成１９年度は約１,０００万円の修繕費用を支出しておりますので、今後も毎年同程度の修繕費用が発生するものと想定しております。いずれにいたしましても、取得した場合においては速やかに施設・設備の状況を調査し、必要があれば年次計画を立て、修繕をしていく考えであります。 　また、従業員については、現在、この施設には５８人の従業員がおり、そのうち５５人は地元からの採用であります。取得した後の施設運営については、現在の施設機能を維持することを前提に、管理運営のノウハウを持つ指定管理者を公募して運営することが望ましいと考えておりますので、指定管理者の公募に当たっては、地元からの雇用を条件として付すなどの配慮をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 15 ◯財政部長（庄司勝久君）　◇登壇◇　３番目の御質問、財政硬直化、懸念される日立市財政の経常収支比率についての御質問にお答えを申し上げます。 　まず、１点目についてでございますが、御質問にありました経常収支比率は、分母である経常一般財源のうち、分子でございます経常費に充当する一般財源の占める割合、つまり、経常一般財源を経常経費にどれだけ充当したかという比率でございます。御質問にありましたように、確かに繰出金のところを見てみますと、経常収支比率算定の分子に用いられる経常一般財源充当額が平成１９年度決算で３７億５,９００万円ほどございました。ここ数年は毎年１０％から２０％の伸びを示しております。 　さて、この繰出金の正体でございますが、まず、介護保険事業特別会計が約１３億５,０００万円余、老人保健事業特別会計が約１０億８,０００万円余、国民健康保険事業特別会計が４億５,０００万円余というように、内容的には扶助費的な性格のものがおおむね４分の３を占めております。残りの４分の１は、広域下水道組合事業への負担金７億２,０００万円余でございます。 　こうしたことから、繰出金のうち、まずその４分の３でございますが、これは当然増というふうに考えるものでございます。また、残りの４分の１につきましても、削減の余地がないとは申しませんが、繰出し先が経常経費であることを考慮しますと、これもなかなか削っていくのは難しいという結論になるのは明らかでございます。 　次に、２点目の御質問でございます。経常収支比率が１００％を超えた場合、投資的経費などの臨時的な経費に充てられる経常一般財源がないということでございますので、投資的経費の額は臨時的財源の範囲内に限定され、必然的に新たな事業に投資される額は圧縮されることになります。 　３点目の御質問でございます。１００％を超えないようにしていかなくてはならない、これは当然考えてございます。ここまでの説明でお分かりいただけたと思いますが、指数を向上させるには、分子を減らすか、分母を増やすかでございます。つまり、分子でございます人件費、扶助費、公債費などの経常経費を抑制し、そこに充てる一般財源を減らすか、又は分母に当たる市税、交付税、そういった経常一般財源を増やすかということでございます。 　現在の日立市におきましては、人口減や企業活力の低迷などといったこの地方特有の要因に加えまして、交付税改革を始めとする税財政制度改革といった制度上の問題から、歳入の拡大は自らの努力だけでは非常に困難な状況でございますので、経常経費を減らすと、そういう視点にウエートを置いて改善を図っていくのが次善の策であるというふうに考えてございます。 　４点目でございます。予算編成には、ただいま申し上げた基本的な考えとは別に、その時々の社会背景や住民の必要に応じてサービスの提供を行い、住民生活の安定を図るといった側面から、柔軟かつ臨機の対応を求められる場合もございます。２１年度予算について申し上げれば、世界的に起こった急激な景気後退の影響による歳入環境の悪化が見込まれる中、市民生活の安全・安心のための喫緊の課題や未来につながる事業など、臨時的に財源を確保してでも取り組まなければならない事業を積極的に推進しなければならないといった状況にあったため、規模が拡大するという結果になったものでございます。 　今後も中長期的には基本的な考え方を堅持し、今回のような状況となった場合でも十分に対応できるよう、更なる行財政改革を推進して、義務的経費を始めとする経常経費削減に努め、財政の健全性を保ちつつ、代表質問の答弁で市長が申し上げましたように、財政運営に水戸藩の「稗倉」の思想をいかしていくことが大事であると考えております。 　以上でございます。 16 ◯１１番（石井仁志君）　◇登壇◇　御答弁ありがとうございました。 　１番目の地魚でまち起こしは、私もサクラギスを試食しましたが、メヒカリとよく似た味がしました。ただ、メヒカリもそうですが、深海魚で、少し見かけに難があります。売り出しにはそのあたりの配慮も考えて、日立の名物に仕立て上げてください。よろしくお願いします。 　２番目のウェルサンピア日立については、現在は黒字基調のようですが、施設の老朽化も進みますし、新しい遊戯施設の設置などがないと利用者には飽きられて、集客も難しくなってくると思います。地元の皆さんの要望ですから、健全な運営のために地元の皆さんの積極的な利用を促すよい意味での協働・協力体制をつくってもらいたいと思います。 　大きな３番の懸念される日立市財政の経常収支比率は、国家予算でもスリム化には苦労しているようです。今年度は、平成２０年度予算成立時には一般会計総額５８２億４,３００万円でした。それが今議会の補正では６４４億９,２００万円まで膨らんでいます。この中には定額給付金分３０億円も含まれていますが、それを除いても３２億４,９００万円も増額されています。景気後退期に財政出動はやむを得ない部分もありますが、新年度予算でも基金などから相当額を繰り入れています。 　しかし、経常収支比率は、繰出金を含めた分子部分は一たん増大すると減少が大変難しい性格のものです。答弁にありましたように、繰出金などその他の部分で工夫しようにも、４分の３が扶助費相当額、工夫できる余地が４分の１とすると、６１億円の４分の１で１５億円。経常経費合計の３４７億円の４％程度です。この辺、この程度の工夫しかできないということです。 　このように、経常経費比率を改善するのは乾いたぞうきんを絞るような苦労です。分母部分の税収の増大は、御答弁にありましたように、人口減少が続く現在の日立市では難しさがあります。しかし、このまま放置すると、後の世代に身動きのできない財政をツケ回しすることになると思います。来年度予算は景気振興要因も加味されているのでしょう。執行部の御苦労はお察しします。しかし、監視機能を持つ議会としては、来年度予算だけでなく、新たに策定を予定しています基本構想なども含めて、もう少し長い目で膨張している日立市の財政を監視する役割を果たさなければいけないと思います。 　以上をもって石井の質問を終わります。 17 ◯副議長（石野正美君）　次に、樫村議員に発言を許します。 18 ◯７番（樫村英紀君）　◇登壇◇　新政ひたちの樫村英紀であります。通告に従いまして、教育行政について、交流センターの利用方法について及び中山間地域の活性化策についての３点についてお伺いをいたしますので、答弁よろしくお願いをいたします。 　第１番目の質問は、教育行政についてのうち（１）の小中学校における携帯電話の取扱いについてであります。 　児童生徒が携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加してきており、それに伴いまして、児童生徒がいわゆる出会い系サイトなどの有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。このような状況の中にありまして、文部科学省においては本年１月に、小中学校への児童生徒の携帯電話の持込みを原則禁止する通知を出しております。私は、小中学校においては発達段階を考慮し、学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては原則禁止すべきものと考えております。 　そこで、まず、市内の小中学校の携帯電話の取扱いがどのようになっているのか、その現状についてお伺いをいたします。 　次に、先ほどの添田議員の質問によりまして、小中学校における携帯電話の所有状況などや対策の現状については分かりましたので、私は、本年１月２０日に自治体で初めて「こども、脱ケータイ宣言」を行った福岡県の芦屋町での取組を踏まえてお伺いをいたします。 　芦屋町におきましては、「こども、脱ケータイ宣言」をし、「ケータイを持たない勇気！　持たせない愛！」というキャッチフレーズのもとに、小中学校の児童生徒には原則携帯電話を持たせない活動を始めました。携帯電話の有害サイトから子供を守ることがねらいでありますけれども、強制力はございません。町と教育委員会では５年前から小中学校での携帯電話の使用を禁止しておりまして、学校外で使用した児童生徒が犯罪に巻き込まれるケースが増えていることなどから、学校外での使用もなくさないと犯罪被害は防げないという判断のもとに、携帯電話所持の是非について家庭で話し合うきっかけにしてもらうためにも、宣言を決めたようであります。 　携帯電話が便利であり、現在では必要不可欠の道具となっていることは言うまでもないことであります。しかしながら、子供達が、特に小学校の低学年が使うべきなのかどうか、疑問を抱きます。私は、芦屋町が言う心が通う対話や温かなかかわりを大切だとする理念には共感するものがあります。 　教育委員会や学校では、情報活用能力の育成や情報モラルの教育を家庭と強く連携しながら進められておりますし、現状で小中学校での携帯電話の所持禁止というのは大変難しいとは思いますけれども、人間が人間らしくゆったりと生き、とりわけ子供の心の発達を壊さないためにも、電子メディアに振り回されずに、それらのいい面をいかし、そして暮らし方をするための提案として、日立市でも例えば「ノー携帯デー」などを設けて、子供達を取り巻く生活習慣を考え直すきっかけづくりができないでしょうか。学校・家庭・地域が連携した対応策でもあると思いますので、御見解を伺います。 　次に、小学校の英語教育について伺います。 　学校指導要領の改訂に伴いまして、本市では小学校での英語教育が２１年度から前倒しでの導入が予定をされております。学校現場におきましては、英語教育というのは専門性を必要とする授業であり、発音に不安があり自信が持てない、また、現在でも余裕がないのに、新たな科目の導入で教材研究の負担が増えるなどの不安が募っております。現在でも行事の多い５・６年生の担任は、できれば避けたいというのが本音ではないでしょうか。新しい取組であり、様々な不安要素があり、いろいろな準備が必要と考えますけれども、スムーズな導入に向けた取組についてお伺いをいたします。 　３点目は、教員の負担軽減策についてであります。 　茨城県においては、子供と向き合う時間の確保と授業準備、教材研究など本来の職務を充実させるために、教員の業務の軽量化の必要性から、教員の負担軽減策の検討を行い、本年１月に小中学校教員の業務の軽量化に向けた改善策が策定されました。改善策をより実効性のあるものとするためには、県及び市の教育委員会、関係団体及び学校が連携して取り組む必要があります。市は、教員が直面している教育面での負担軽減策、そして、教育面以外の事務的な業務での負担軽減策についてはどのように取り組んでいるのか、また、今後の対応についてもお伺いをいたします。 　第２番目の質問は、交流センターの利用方法についてであります。 　平成１８年度に公民館、コミュニティセンターなどを統一して交流センターとした経過があり、加えて、交流センター運営委員会を指定管理者として管理運営をしているところであります。この間における交流センターの運営委員会、また、直接に管理運営を行う協力員の皆様の日ごろからの御労苦に対しましては、深く敬意を表するところでございます。 　しかしながら、一方で、「交流センターが使いにくい。」「部屋が空いているのに使わせてくれない。」また、「夜に交流センターの体育館付近を通ると、体育館は利用されていない。」「利用回数を制限して、空けておくならば、公民館のときのように、利用制限をせずに使わせてくれればいいのに。」というような市民の声が私の耳に届いているところであります。 　私なりにそのような意見の分析をいたしますと、各地域ごとに異なるとは思いますけれども、交流センターにおいては、申込みができる期間や利用グループなどに対する利用回数の制限、また、部屋の使用の時間区分などの決まりを設け、それに従った厳格過ぎる管理運営になっているのではないか、利用する市民側に立った弾力的な管理運営をすべきではないかと考えるところであります。 　そこで、以下の２点についてお伺いをいたします。 　１点目は、空いているのに利用できないなどの声から、公民館時代と交流センターに移行した施設の利用者数の推移についてはどうなのか、お伺いをいたします。 　２点目は、各交流センターは平成２１年度から２３年度までの３年間、新たに指定管理者として市と協定を締結することになっておりますけれども、交流センターの管理運営をお願いする行政として、部屋の利用状況などを踏まえた弾力的な運用、また、先ほど申し上げましたような市民の声を聞き、運営に反映させることなど、多くの市民の声を課題としてとらえて、市民にとってより利用しやすい施設となるよう、課題解決に向けてどのように指導をしていくのか、今後の対応についてお伺いをいたします。 　第３番目の質問は、中山間地域活性化策についてであります。 　日立市では昨年１１月に、市内の人口減少や高齢化が進む北西部山間地域において、暮らしや地域に関する調査を行い、今後の活性化方策の検討を目的に、日立市北西部山間地域における小規模集落現況調査報告書を策定しておりまして、その中で、今後の方向性としていろいろな角度からの多くの提言がなされております。私は、今回のこの調査については、日立の未来に明るい希望が持てる調査であり、高く評価するものであります。 　日立の北西部山間地域は、今から約２０年前になるかと思いますけれども、１９９１年の１０月に１,３４０本の青い傘を数十キロにわたり点在させて世界を驚かせたクリスト・アンブレラ展が開催された地域でもあります。世界的に有名なブルガリア出身の美術家でありますクリスト氏がなぜこの地域を選んだのか。それは、テーマであった日本の素晴らしい原風景が茨城北部の山間部の水田地帯に存在しており、そしてまた、その場所が成田空港からも一番近い場所であったということで決定されたと伺っております。
   　まさにこの北西部の山間地域は、エコミュージアム、まちが１つの博物館のような素晴らしい地域であります。この豊かな自然環境に恵まれた山間地域の集落群は、心癒される日立市民の憩いの場でもありまして、後世に残すべき貴重な財産であると考えます。豊かな自然環境に囲まれたこのような日本の原風景は、長い歴史を擁しており、心渇いた大都市の市民のオアシスでもあり、都会の建築物のように突貫工事でつくれるものではありません。都市と農村の交流と対流が今強く叫ばれている中で、展開次第では今後の環境資源の大きな柱の一つとして注目されるのではないかと私は考えております。 　そこで、今回、この調査報告書を踏まえまして、３点についてお伺いをいたします。 　１点目ですけれども、この調査報告書を踏まえて、山間地域の活性化や集落の維持などについてはどのようにすべきと考えているのか、お伺いをいたします。 　２点目は、市内山間地には豊かな自然環境や貴重な歴史建造物、古くから受け継がれる民俗習慣、そして、人々の厚い人情など田舎ならではの地域資源がまだ数多く残されております。これらを活用して活性化を進めることは有効だと考えますが、具体的にはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 　３点目は、地域振興や活性化は地域に住む人が主役であり、住む人にとって満足が得られるものでなくては継続できません。そのためにも、住民が主体となって取り組むことが重要かと思われますけれども、市民との協働の観点からも、行政に求められる役割は少なくはないと考えます。地域振興に対する住民の意識の醸成や地域リーダーの掘り起こし・養成などには行政に期待されるところが多いと思いますけれども、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 19 ◯副議長（石野正美君）　樫村議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 20 ◯教育部長（坂本省二君）　◇登壇◇　樫村議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きい１番の教育行政について３点の御質問に順次お答えいたします。 　まず、（１）の小中学校における携帯電話の取扱いについてでございます。 　市内の小中学校における携帯電話の取扱いの現状については、原則持込み禁止となっております。これは携帯電話に限らず、授業に必要のないものは持ち込まないとの考えによるものでございます。ただし、例外といたしまして、登下校の安全確保のためなど保護者からの要請があった場合には、学校長の判断により許可する場合もございます。 　次に、御提案の「ノー携帯デー」についてでございますが、現在の子供達が置かれております社会環境は利便性が高く、かつ快適であると思っております。携帯電話やインターネットなどの情報機器もその一つであり、子供達にとっては便利だけでなく、生活を楽しくする道具となってきていると思っております。しかしながら、一方では弊害もあることを子供達に教えなければなりませんし、当然、そのことを私たち大人も知っておく必要があると考えております。さらには、現在の我々の生活が、情報化社会の浸透の影響から本来のコミュニケーションが不足してきていることも認識しなければならないと思います。 　そのような中、「ノー携帯デー」は子供達を取り巻く日常生活習慣を変えるきっかけづくりの一つの方法になるものと考えております。教育委員会では、今年度、ふるさと教育の施策提言を取りまとめました。その中には人間関係づくりの視点もあり、家庭で規則正しい生活を考えるよい機会づくりとして、「我が家のルールをつくろうよ」運動の提言も含まれております。その一つの例としまして、家庭におけるテレビの視聴時間や携帯電話の使い方などについて話し合うことが示されておりますので、家庭のルールに「ノー携帯デー」を設けることを推奨し、既に取り組んでございます「早起き、あいさつ、朝ごはん」運動とともに、子供達の望ましい生活習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。 　次に、（２）の小学校の英語教育についてでございます。 　平成２１年度からの小学校外国語活動の実施に当たりましては、外国語を通しましてコミュニケーション能力を養うという目標を達成し、子供達にとって楽しい外国語活動の時間となるには、まず教員研修が必要であるため、２０年度には県主催研修を３回、市主催研修を４回実施し、模擬授業やゲームの持ち方、あるいは教材づくりのアイデアなどの実践的な指導力向上を図り、滞りなくスタートができるよう準備を進めてまいりました。また、２１年度からの授業の実施に当たりましては、教員はもとより、あわせて英語を母国語とする外国人、いわゆるネーティブスピーカーの活用に努めるとする学習指導要領を踏まえまして、外国人の指導助手のＡＬＴを小学校５・６年の各クラスに年間３０時間配置ができるよう計画してございます。 　なお、保護者に対しましては、小学校の外国語活動の趣旨や指導内容を示したリーフレットを作成・配布し、授業に対しての理解を深めていただくとともに、不安解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、（３）の教員の負担軽減策についてでございます。 　教員の多忙化は、御指摘のとおり、全国的にも問題となっているところであり、日立市内の学校も例外ではございません。多忙となっている原因につきましては、教員本来の業務に加えまして、報告書や各種調査などの事務的な業務も増えているという状況にあるものと思っております。教育面においての取組でございますが、現在、生活指導員、チーム・ティーチング講師、教育相談員の配置など、及び学生教育ボランティアの活用など人的配置の実施により、授業の支援を行っております。今後はこれらの人的配置を継続するとともに、それぞれの増員等の検討、あるいは４月から始まる小学校外国語活動支援としてＡＬＴの配置拡充や、他の教科では企業ＯＢ等を含めました外部人材活用を更に充実し、支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、事務的な業務の負担軽減の取組についてでございます。 　市内の学校には、県費事務職員のほかに市費による非常勤の事務職員や図書事務職員を配置してございます。さらには、平成１９年度からは学校徴収金事務取扱要領やマニュアルを作成しまして事務の適正化を図っており、それぞれ教員の負担軽減を図ってきてございます。 　今後の対応でございますが、教員へのパソコン配置及びグループウエアの整備を推進し、各種調査報告書作成事務などの効率化に努めるとともに、先ほど申し上げました制度導入後２年が経過しました徴収金の取扱い等につきまして、学校側と再度意見交換をしながら、改善できるものはあるかどうかを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教員の多忙化につきましては認識してございますので、今後とも教育面及び教育面以外の事務等につきまして、常に見直しを図りながら、教員が児童生徒と向き合う時間をより多く確保できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 21 ◯生活環境部長（大津俊広君）　◇登壇◇　私からは、大きい２番の交流センターの利用方法についての御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の公民館から交流センターに移行した施設の利用者数の推移でございます。 　現在、２３の交流センターのうち、１８年度に実施いたしました公民館、コミュニティセンター等の一元管理、また指定管理者制度の導入に伴いまして、施設内容を変えずに名称のみを変えて交流センターに移行した施設は７施設ございます。御質問の公民館のときと１８年度に交流センターとなってからの利用者数を比較してみますと、この７施設のうち１施設のみ利用者の減少が見られましたが、他の施設は増加の傾向を示したところでございます。当時利用者が減少した施設につきましても、現在までには、徐々にではございますが増加の傾向を示している状況にございます。 　次に、２点目の交流センターに対しての様々な市民の声を課題として、その課題解決に向けて市としてどのように指導し、対応していくのかという御質問でございます。 　交流センターの利用に関しまして様々な市民の御意見があることにつきましては、担当課といたしても把握しているところでございますし、議員御指摘のように、各交流センターで定めた交流センターの利用の決まりの弾力的な運用につきましても、交流センター運営委員長会議等におきまして、柔軟かつ適切な対処をお願いしてきたところでございます。また、御意見の寄せられた交流センターに対しましては、直ちに職員が出向きまして、状況の確認をするなど対応に努めているところでございます。 　御質問の行政として市民の声を交流センターの管理運営上の課題として今後どのように対応するのかにつきましては、２１年度からの指定管理者との協定締結に当たりまして、新たな取組といたしまして、交流センターの管理運営に係る市の考え方を具体的に文書化いたしまして、意見交換を行い、市の考え方を御理解していただくよう現在準備を進めているところでございます。利用者のニーズも複雑・多様化している現状にかんがみまして、交流センターは地域活動の拠点施設であると同時に、多くの市民に利用していただく公の施設であることなどを、改めて管理運営に直接携わる運営委員会の皆様に御理解をいただける内容としてお示ししたいと考えております。 　また、これまでも行ってまいりました交流センター運営委員長会議等におきまして、市民から寄せられました御意見を紹介するなど、行政と指定管理者が一緒になって円滑な管理運営を考える機会としていかしていくほか、様々な機会を通しまして、指定管理者との連携、情報交換に努めまして、市民にとってより利用しやすい交流センターとするため、今後も対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯政策審議室長（吉田　茂君）　◇登壇◇　私からは、大きな３番の中山間地域の活性化策について、（１）の日立市北西部山間地域における小規模集落現況調査報告書を踏まえましての３点の御質問にお答え申し上げます。 　本調査報告書は、中里地区及び十王町高原・黒坂地区を対象に、町内会を集落の基本単位といたしまして、日常生活や集落機能、地域資源などに関するアンケート調査を行い、その結果を取りまとめたものでございます。 　まず、１点目の山間地域の活性化や集落の維持についてでございます。 　調査結果からは、この地域に住む多くの人々が地域に対しまして強い愛着心を抱き、将来も住み続けることを願っていることをうかがうことができました。その一方で、人口減少や高齢化により、将来、地域における共同作業などが困難な状況になっていく集落の発生も地域住民が危惧する課題として明らかになりました。 　報告書では、地域の活性化や集落の維持に資する今後の方向性といたしまして、高齢化を踏まえた生活サービスの確保、地域資源の有効活用、地域振興における意識の醸成と人材育成、集落機能の活用と維持といった４本の柱を掲げますとともに、施策としての取組の方向性についても取りまとめたところでございます。 　これらを踏まえました具体の事業の推進に当たりましては、行政の施策、民間やＮＰＯが担う役割、コミュニティ、地域団体や住民自らの取組などを明確にしていくことが重要であると考えております。行政においては、農林業や観光、地域福祉、生涯学習など、様々な分野ごとに施策に取り組んできておりますが、こうした取組に加えまして、今後は施策としての連携を図るとともに、地域振興という視点でのより具体のプランづくりを進めまして、多様な事業主体の役割と連携を明らかにしつつ、具体の事業化を目指してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の地域資源を有効に活用した活性化策についてでございます。 　地域に残る豊かな自然、歴史的な建造物や伝統行事などは、古くから長く受け継がれてまいりました地域ならではの貴重な資源でございます。こうした地域資源の中には、地元住民にもその持つ価値が理解されていない面もあり、とりわけ地域外の人々にはこの地域が持つ潜在的な特徴や魅力が十分に伝わっていない状況にもあると受け止めております。 　今後は、地域の住民や団体に対しまして、改めまして地域資源の掘り起こしや利活用を働きかけるとともに、地域内外に向けましてその価値や魅力を紹介する情報発信の手法などについて、地域と一緒に考えてまいりたいと思っているところでございます。 　また、後継者不足などによりまして増えつつある未利用農地につきましては、都市部や市街地との交流促進や、さらには移住・定住を図る上で活用すべき地域資源でもあると考えられます。既に地域住民が運営する農業体験の場としても活用されており、また、高原自然体験交流施設の体験事業におきましても、周辺の未利用農地を活用した体験メニューも計画されております。こうした取組が定着し、拡大するよう、関係課やグリーンふるさと振興とも連携して検討を進め、地域の活性化と住民の生きがいづくりや定住などにつなげてまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の地域振興における住民意識の醸成や人材育成についてでございます。 　今回の調査からもその必要性が住民の方々にも認識されていると受け止められますし、さらに、住民自らの意思と力で取り組むという機運の高まりが不可欠でございますので、その意識の醸成を図るとともに、住民が主体となって活動できる環境を整えられるような支援についても進めてまいりたいと考えております。 　地域づくりや地域おこしの主役は人であり、意欲と情熱を持ち、専門知識を身につけた地域リーダーやインストラクターなど人材の確保と育成が成否のかぎを握ると言っても過言ではございません。今後は先進事例の実践者によるまちづくり講演会の開催、研修会への派遣支援や地域と行政の情報の共有などを通しまして、住民意識の醸成や人材育成に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 23 ◯７番（樫村英紀君）　◇登壇◇　答弁ありがとうございました。 　何点かについて要望を申し上げたいと思います。 　１点目の教育行政についてでありますけれども、その第１点目の小中学校における携帯電話の取扱いについてであります。 　テレビが一般家庭に入ったころには、テレビを見過ぎないようにと注意をされた記憶がありますが、現在、小学校にもパソコンが導入されており、携帯電話やパソコンにはあまり注意、心配していないようであります。その結果、今、社会で何が起こっているのか。一見正常に見える子供達の異常な行動が多発しておりまして、携帯電話やパソコン、テレビなどの電子メディアの負の側面を見なければならないことを、この子供達の心のゆがみ、凶悪事件が問いかけているのではないでしょうか。 　テレビや携帯電話の便利さを認めた上で、同時に、その裏側にあるそれにおぼれる恐ろしさ、そういったものを知ることも重要であります。先ほど答弁にもありましたように、「我が家のルールをつくろうよ」運動という中で、そういった携帯電話の「ノー携帯」のことを推奨していきたいというようなこともありました。是非これを１つの機会といたしまして、子供も大人もこの電子メディアについて家庭で話し合うきっかけにしていただきたいと思いますし、今までの持込み禁止から芦屋町で取り組んでいるような所持禁止へと、さらに提案させていただきました「ノー携帯デー」から「ノーテレビデー」へと広めていただいて、子供の望ましい生活習慣への定着を目指していただきたいというふうに思います。 　２点目の小学校の英語教育についてであります。 　小学校からの外国語活動の実施に当たっては、中教審の中でも様々な意見があったと伺っております。導入については慎重な意見もあったようでありますけれども、これに関して、藤原正彦さんが「国家の品格」という本の中で、極端な言い方ですけれども、小学校から英語を教えることは日本を滅ぼす最も確実な方法です。公立小学校で英語を教え始めたら、日本から国際人がいなくなる。英語は話す手段であって、国際的に通用する人間になるには、まず国語を徹底的に学び、表現する手段よりも表現する内容を教えることが重要である。英語はたどたどしくなっても、なまっていてもよい。内容がすべてである。このような極端な言い方をされておりますけども、私も、小学校からの英語導入には積極的には賛成しかねますけれども、この導入に当たりましては、先ほど申し上げましたように、先生によっては、小学校の教員になる前に英語という資格はなかったわけでありますし、人間にとって英語も得意・不得意の方もいると思うので、中学校に入学するときに、そういった学校の差、子供の差が、温度差が出ないように慎重に進めていただきたいと思いますし、また、保護者に対しましても不安解消に努めていただきたいというふうに思います。 　３点目の教員の負担軽減策についてであります。 　この件につきましては、日立市におきましては、他の市町村に比べて大変厚い削減策をとっているということについて、まず敬意を表したいと思います。先ほども答弁にありましたけれども、教育面での取組として、生活指導員、教育相談員などの人的な配置を継続し、そしてまた、増員の検討をするということでもありますので、更なる支援体制の充実を図っていただきたいと思います。 　教育面以外の事務的な業務での負担軽減の取組についてでありますが、これは県のアンケートの事例にも載っているわけでありますけれども、教員が忙しい原因になっていると感じている業務は何なのかというような問いかけに対しまして、事務報告書の作成及び会計処理などということで忙しいと感じている教員は、小学校におきましては「忙しいと感じる」「やや感じる」ということで８８％の先生がそう感じているようでありますし、中学校におきましても８３％の先生が感じているようであります。また、その事務報告書の件数についても、年間２００件を超えると紹介されております。しかしながら、授業及び授業以外での児童生徒との対応や学級経営についてはどうなのかというような問いに関しましては、教員の本来の業務であり、多忙であっても多忙感を感じる業務ではない。しかし、じっくりと子供達と向き合える時間が欲しいというような声がございます。 　そういったことで、日立市では本当に一生懸命そういったことでやっていらっしゃるというのは十分承知しておりますし、また、教育面以外での事務的な業務の負担軽減についても、市独自の取扱要綱を定めているようでありますが、担当者の中にはその要領が煩雑で分かりにくいとのことで、大きな負担になっているという声も聞いておりますので、先ほど答弁がありましたように、今後も十分に意見交換をして、より使いやすいように見直していただくよう要望しておきたいと思います。 　２番目の交流センターの利用方法についてであります。これについては、市の考え方を具体的に文書化していくということでありますので、指定管理者導入の目的、そしてまた、交流センターの設置目的を十分に認識いただいて、市民に気軽に利用していただくためには指定管理者として何をできるのか、そういったことも考慮していただければと思います。現在、資金とか組織率の十分でない、地域横断的なボランティア団体などがありますけれども、満足できる活動拠点も資金もないというようなことで、なかなか利用したくても今まで利用できなかったような声も聞いておりますので、先ほど言われました弾力的な運営によりまして、前向きな対応をお願いしたいと思います。 　３番目の中山間地域活性化の施策についてでありますけれども、先ほどの答弁では、活性化の成功の条件というのは、やはり地域の方々が自らの意思で取り組むという機運の高まりが不可欠であるととのことでありました。同感でありますし、その地域に住む人々の熱意、情熱にいかに火をつけるかではないかと考えます。そのためにも、先進事例の実践者によるまちづくりの講演会などの開催も効果的かと思いますけれども、時には先進地である現地に赴いて、その空気に触れるということも大切ではないかと考えます。 　また、行政におきましても、中山間地域において農林業、観光、地域福祉、生涯学習など、様々な分野ごとに政策に取り組んでおります。今後はこの地域の活性化という視点で、お互いの担当部署が更なる連携を図り、そしてまた、ＮＰＯやコミュニティ、地域団体とも連携しながら、計画づくりの段階から積極的に参加して臨んでいただきたいと思います。 　最後に、期待する支援の中で、地域の方々は行政、専門家にあるきっかけづくりを強く求めているようでありますので、５年後、１０年後の将来像に向けた粘り強い取組を早期に着手いただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 24 ◯副議長（石野正美君）　ここで午後１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分再開 25 ◯副議長（石野正美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、黒澤議員に発言を許します。 26 ◯８番（黒澤信弘君）　◇登壇◇　日立市政クラブの黒澤信弘です。月曜日の代表質問、一般質問２日目、また午後の時間帯になりました。少々お疲れとは思いますが、御清聴のほどよろしくお願いします。それでは、発言通告により、１件のみ集中し一般質問を行います。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。 　私の質問は、子供の教育についてであります。 　学校教育問題、学力向上については、過去の定例会、また本定例会において代表質問や一般質問にて議員各位から取り上げていただいておりますので、私からは学校教育以外の教育、すなわち校外時間の子供の教育についてお伺いします。過去の子供の環境と現在の子供の環境を比較し、さらに私も子育て世代でありますので、市民が感じている現状と子供教育にはなくてはならない地域との関係も御紹介しながら質問してまいります。 　初めに、少々過去の話になります。私が子供時代、おおよそ３５年ほど前の話をさせていただきます。私が生まれ育った成沢の地域は、当時から行事、イベントが存在しておりまして、それら行事、イベントによっていろいろな経験をさせていただきました。例えば、近所、町内単位で幼児から中学生までの年齢構成により組織される子ども会、その活動に参加し、小さいころは高学年の先輩方に面倒見てもらい、そして自分が高学年になったときには自然と低学年の面倒を見ていました。夏の野外キャンプ、スポーツ球技大会、小学生ながらも駅伝大会も経験しました。参加する我々子供や親たちが、近所、町内の顔見知りでもあり、当時の育成者、指導者の方も数多く地域や行事のために御尽力をいただいていたことなどもあり、振り返りますと大変ありがたいことであったと感じます。 　ちびっ子から中学生までの異なる年齢の集まりであり、また、近所のおじちゃん、おばちゃんもたくさんおられたので、行事やイベント以外でも年間を通してふれあいが生まれ、自然なあいさつや声かけは日常的なことでした。時には怒られたり、御指導を受けた記憶がありまして、学校教育以外でも地域の自然な教育が生まれていました。 　もちろん、中央行事にも参加させていただき、ほかの学区の同世代間の友好も生まれ、高校生になり顔を合わせれば、幼いころの交流を語り合うことができました。現在に至っても、子供のころの思い出話は大変盛り上がります。一つの専門的なことだけを経験したのではなく、様々な、いろいろな経験をさせていただいたからこそであると思うのです。 　私が経験した過去の話は以上ですが、では、現在の状況はどうでしょうか。確かに３０年前に比べ、行事、イベントは確実に充実し、子供達の多様なニーズにも応えられる体制が整っています。子供達を支える団体の発展と活躍、子供を健やかに育てる環境の整備、そして子供を守る安全な環境の確保についてなど、日立市は真剣に取り組まれ、多様なニーズに対応した充実した体制が整っています。現在も成果が十分になし得ていると思います。 　しかし、小学校高学年から高校生までの環境については、見方を変えると充実し過ぎた体制が逆にデメリットを生じている状態もあると感じる部分もあります。それは、先ほど申し上げた地域社会、企業、各種支援事業団体、そして行政の教育事業が加熱し過ぎて、本来子供達は幅広く活動してほしいにもかかわらず、一方面にのみしか参加できない状況が一部生じております。行事、イベントの日程調整もその例の一つで、充実し過ぎた事業や行事が多数存在してしまうので、子供達の行事、イベント参加が日程上重なってしまい、経験する機会が多く存在しているにもかかわらず、それらに参加できない状況も見られます。 　行事、イベントを企画する側の御尽力、工夫は大切であり、素晴らしく、御苦労もあるでしょう。そこで、行政が一歩前に出て、それら事業や行事の調整をしてほしいと考えます。各種団体間の連絡協議会なりを組織し、もう一度初心に振り返っていただき、本来の目標であります子供の健全育成のために社会性豊かな子供を育てるために、多様な体験をして、できるだけ多くの人とのかかわりを持つことができる環境づくりを目指していただきたいと思います。 　子供の教育というのは、多方面、幅広く、いろんな体験をしてほしい、子供達は様々な可能性を持っており、将来性も秘めています。一つのことに集中して活動したいという子供達もよろしいでしょうが、いろんな経験をしたいという子供達には是非ともいろんな経験をしてほしいと思います。日立市においては、毎週のように様々なイベント、行事が企画されています。しかし、現在の子供達は非常に忙しい環境に強いられ、参加したくても参加できないのが現状です。私が子供のころは、いろんなことを経験できる時間、余裕がありましたので、最近は変わったなと、とても感じてしまうのです。 　集客力がある中央行事、校外教育の大切な地域行事、そして専門的なクラブ活動、すべて大切でありますが、各団体の連絡調整や横の連携が必要であると考えます。今後、一工夫も二工夫もしていただき、さらに行政が積極的に調整役を受けていただいて、現在の状態が少しでも改善されていくことを望みます。 　そこで、３点についてお伺いします。 　１点目は、現在の忙しい子供達の状況を、各行事、イベントやクラブ活動、中学生の部活動など、過密なスケジュールをこなしている子供達の状況を本市はどの程度認識されているのでしょうか。 　簡単に例を申し上げます。昨年、盛大に開催されました国民文化祭、一部の文化少年団に入会し活動している中学生が、部活動によって練習が入った、試合が入ってしまったなど、国民文化祭に参加できない事態が発生しました。もちろん、本番出演に向けての練習も十分に参加できない状況になってしまいました。国民文化祭当日も、急遽大人が代わって出演した経緯もございます。茨城県を挙げて、日立市から全国へ発信する文化の祭典を開催しようとするメーン行事にもかかわらず、裏方ではこのような状況になっていました。 　また、地域行事やほかのボランティア活動も同じような状況が発生しています。小学生は、ほかのクラブ活動に参加していても、指導者の御好意により何とか地域行事に参加いただいておりますが、中学生になってしまうと突然部活動の制限によって不参加が目立ち始めます。毎年開催されている地域行事です。年に１回、２回の行事でも、土日の練習、試合が入ってしまったなどで参加できない。今まで毎年地域行事に参加していたのにもかかわらず、中学生になってしまった時点で参加率が急激に減少してしまう状況です。 　地域、各種団体は、子供から大人まで、みんなが一堂に会し、有意義な一日を過ごそう、楽しもうと企画します。しかし、中学生になると地域行事やイベントへの不参加が多くなり、中学生の子供を持つ家庭においては、家族そろって楽しむ機会をも減ってしまいます。また、中学生以上は一度参加しなくなると休んでしまい、自然に、もういいやとなってしまうのが正直な子供の感情です。やがて高校生や２０代になっても、地域行事に出てくるのは皆無に近いので、空白の年齢層が生まれてしまいます。本市教育委員会は、その現状をどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 　２点目は、先ほど申し上げました地域行事の重要性に関しまして、３月４日の市長の平成２１年度施政方針の中でも、人づくりは学校教育にとどまることなく、家庭や地域における教育、学校、家庭、地域が連携することが大切である、また、地域の子供は地域が育てるという視点から、地域が主体となって子供達に様々な体験の機会を与える、とのことでした。地域行事の重要性が高いという考え方なのに、中学生が部活動によって様々な行事、イベントなどに参加したくても参加できないという子供達の要望や不満解消の対応と対策はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 　３点目は、小学生高学年から高校生について、積極的な地域行事などに参加するため、本市行政が一歩前に出て様々な調整をしてほしいと考えます。各種団体間との連絡調整は活発に実施され、十分な情報交換がなされているのでしょうか。市民に伝わっているのでしょうか、お伺いいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。 27 ◯副議長（石野正美君）　黒澤議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 28 ◯教育部長（坂本省二君）　◇登壇◇　黒澤議員の御質問にお答えいたします。大きい１番の子供の教育についての３点の御質問にそれぞれ順次お答えいたします。 　まず、１点目の子供達の状況でございます。 　教育委員会が実施しました調査によりますと、学校の授業以外での学習塾や習い事をする子供の数は、小学生で全体の約２割、中学生の約６割が学習塾等に通っております。さらには、小学生は休日、スポーツ少年団などの活動、中学生は平日休日とも部活動が盛んに行われております。あわせまして、年間を通しまして市主催のイベント、各種団体や地域関係団体主催の行事などが実施されており、その都度子供達へ参加の呼びかけをし、体験などの機会を提供していることを考えてみますと、大変忙しい状況に置かれている子供達もいると認識しておりますが、子供達にとりましては、やはり全体的に社会参加の一つとしていろいろな体験をさせてまいりたいと、そのように考えてございます。子供達の日常が忙しくなってきているのは、生活環境の変化、それを取り巻く社会全体の環境変化などがもたらしたものではないかと考えております。児童生徒が様々な体験をすることは大変貴重であるため、行事などの日程的な部分で重複していることについては、改善に向け、青少年関係団体と情報交換などを行っているところでございます。 　高校生などの児童生徒以外の空白年齢層に対しましては、高校生になると受験などで地域行事への参加が遠のいているのが現状でございます。将来、地域に戻っていただくためにも、地域愛や自分が育ったところでの思い出ができるような数々の行事を仕掛けてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の地域の方々に御協力いただき実施されております地域行事は、子供達の郷土の伝統と文化を尊重し、地域社会に対する誇りと愛情を育てる場であるとともに、家庭、学校、地域が連携協力する機会でもあります。子供達や地域にとっても、その重要性は高いと考えております。子供達が積極的に地域行事に参加できるよう、その環境整備に心がけてまいりたいと考えております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、地域行事や様々な団体の行事が中学校の部活動と重なり、参加できないでいることも承知しております。部活動は子供達の興味、関心、意欲をもとに、体力や運動能力、感性、想像力などを伸ばすことができる教育活動であり、子供達にとりましても大変貴重な時間でございます。一方で、子供達が地域行事などに参加し、幅広い体験をすることもまた必要であると考えておりますので、毎月第三日曜日が子供達が家庭で家族とふれあう家庭の日となっていることも尊重し、今後は第三日曜日には部活動を原則行わないこと、さらには生徒たちの健康面や学習面にも配慮し、土曜日、日曜日のいずれかの日を休養日とすることなど、各学校に対しまして周知、指導を行って、地域行事等へ生徒自身あるいは家族と一緒に参加できるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の各種団体との事業の調整でございます。子供達の持っている多様な個性や可能性を伸ばすには、子供達が自由に選択できる幅の広い数々の事業を提供することも大切であると考えておりますので、子供への教育にかかわる地域の方々を始め各種団体におかれましては、引き続きそれぞれの特色のある幅広い活動に対して引き続き御協力を改めてお願いを申し上げる次第でございます。
   　教育委員会といたしましては、各団体相互の情報交換と連携協力を密にするために、一つの例ではございますが、平成１６年ころから青少年育成推進会議の活動の中から、今の子供は忙しいとか、行事開催に当たっては子供の取合いになっているという声が数多く聞かれたことから、小・中学校ＰＴＡ連合会、スポーツ少年団本部、子ども会育成連合会、青少年育成推進会議の４団体により、それぞれの団体の行事、イベントが重ならないようするとともに、事業を同日開催できるかどうかの可能性を検討することなど、情報交換会を平成１７年３月に立ち上げたところでございます。 　現在は、先ほど申し上げました４団体に加えまして、コミュニティ推進協議会や学校長会などを加え１０団体で、定期的に情報交換会を開催してございます。その結果を受けまして、平成１７年度には子ども会連合会関係の日立市子どもまつりと青少年健全育成推進会議関係の高校生が自分たちで考え自ら実施した青少年生き生きフェスタのイベントを合同開催したほか、平成１９年度には職業探検少年団が日立市子どもまつりに参加するなどの調整が図られてきているところでございます。 　私ども教育委員会といたしましては、各団体が実施しております様々な行事等に子供達が参加し、体験することは大変有意義であると認識しておりますので、関係部局、関係団体と連携をするとともに、青少年関係団体情報交換会において情報交換や日程等の調整を行った上で、関係団体などへその結果の細かな情報提供などに努め、ゆとりを持って子供達が各種行事等に楽しく参加できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 29 ◯８番（黒澤信弘君）　◇登壇◇　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。要望と、現在の子供達の状況を何点か申し上げます。 　中学校の部活動やスポーツ少年団、全部が行き過ぎとか、問題があると言っているのではありません。それらも子供達にとっては大切です。実際に、日立市内の中学校やスポーツ少年団が全国大会に出場するなど、素晴らしい成績をおさめ、活躍しています。子供達が必死になって努力し、勝負にこだわり、勝利する喜びと負けて悔しい思いをすることも教育の一環ですから、私は大いに賛成です。ですが、加熱し過ぎると、子供の精神的苦痛もさることながら、将来に影響しかねないと思ってしまいます。 　子供達は、いろんな可能性を持っています。一部紹介させていただきます。小中学生時代は武道に励み、部活動も一生懸命取り組んでいた生徒が、高校に入り、小説に興味を持ち、学校生活での勉強やほかの趣味をしながら、時間の合間にこつこつと小説を書き上げ、全国レベルのコンクールに応募したところ、全国最終選考に残るという栄光を手にした生徒もいます。 　また、小学生のときはサッカーをやっていて、その種目に伸び悩んでいましたが、中学生になってから始めたバレーボールに夢中になり、秘めていた素晴らしい才能が開花しまして、茨城県の選抜メンバーにも選ばれるほどの活躍をした生徒もいます。 　一方で、小学生のときからスポーツセンスが抜群で、中学生になり、部活動によって本格的にスポーツを始め、優秀な成績も出しましたが、中学校の部活動での練習や試合をやり過ぎて、才能があったにもかかわらず、高校生になってからぱたりとやめてしまった残念な生徒も少なからずいます。 　中学生、高校生は、思春期と言われる、大人になる手前での迷いと不安がたくさんあらわれる年代です。子供達にとって何が起こるか分からない時期、そういう時期を大人は大切に見守ってあげませんか。時には休日があってもいいじゃないですか。子供自身が多方面のことに触れ、気分転換する機会があってもいいじゃないですか。子供達が迷ったとき、不安になったとき、そこで家庭、地域が助けてくれるはずです。家庭、地域が守ってくれるはずです。地域が子供達にとって温かい環境であったり、将来性のある子供達のために窓口を広げて待っていてくれる地域環境をつくるべきだと思います。子供達全員がスポーツの世界のトップ選手や大活躍する大人になるわけではありませんから、視野を広げ、いろんな挑戦ができる環境をつくっていただきたいと思います。 　また、先ほどの御答弁でもありました、子供達が家庭で、家族でふれあう家庭の日ですが、是非増やしてほしいと思います。子供が中学生になると、家庭内の生活ががらりと変わります。例えますと、家庭の中での会話で、「きょうはみんなで出かけよう」と子供に声をかけます。「きょうは部活だから行けない」「そうか、じゃあ、あしたは」「あしたも部活あるから」と言われます。じゃあ、子供には「部活、頑張れよ」と声をかけて送り出しますが、そのたった一言で家庭の時間がなくなってしまいます。子育て世代は、親も働き盛り、そして共稼ぎの家庭も増えつつあります。なかなか時間がとれません。親子ともども、時間がなくては家族とふれあうことなんてできません。いつからそういう時代になってしまったんでしょうか。 　学校教育も大切、部活動も大切、地域行事も大切、そして家庭も大切です。私の強い要望は、今の御時世だからこそ、子供も大人も休日が必要だと思います。 　３点目にお伺いした各種団体との事業調整については、現在の日立市では各種団体１０団体が定期的に情報交換会を行っていることが分かりました。しかし、各種団体間の連携や情報交換を活発に行っても、いろいろな素晴らしい環境が整っていても、その中身は一部の関係者しか分からない状況が現状だと思います。これらの情報は市民に的確に伝えなければならないと思います。是非幅広く市民に伝わるように、行政は更に努力をしていただきたい、しっかりした子供の教育環境が整っているわけですから、それを友好に活用し、各種団体にＰＲの周知徹底をしていただき、末端までお知らせできる体制づくりにしていただきたいと思います。 　最後に申し上げます。昔のように、子供にも大人にも温かい地域であってほしいと心から願い、私の要望とし、一般質問を終わります。ありがとうございました。 30 ◯副議長（石野正美君）　次に、大曽根議員に発言を許します。 31 ◯９番（大曽根勝正君）　◇登壇◇　日本共産党の大曽根勝正です。施政方針について５点お聞きいたします。予算と重なる部分もありますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　（１）雇用を守ることについて。 　今年、２００９年は、東京日比谷公園に開設された年越し派遣村で明けました。トヨタやキヤノンを始め日本を代表する大企業から、仕事だけでなく住む場所まで奪われた人たちを、この人たちを路頭に迷わせるなと市民団体や労働組合が立場の違いを超えて協力し、１,５００人を超えるボランティアが全国から駆けつけ支援しました。 　厚生労働省の調査でも、３月末までに１２万５,０００人、業界団体の試算では３月末までに職を失う人は製造業で４０万人となると言われています。なぜ、こんな異常な事態が起きているのでしょうか。 　歴代自民党政権は、財界の戦略に沿って、１９９９年の派遣労働の原則自由化と０４年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和を進め、いつでも首切り自由の非正規労働者を急増させました。この１０年間で正規労働者は４０９万人も減り、非正規労働者は６０６万人増え１,７３２万人、３人に１人は非正規労働者という深刻な状態をつくってきました。一方で、大企業の経常利益や内部留保は増え続け、製造業だけでこの１０年間で３２兆円も増加し、累計は１２０兆円という膨大なものになっています。 　日本共産党は、急激な雇用情勢の悪化はアメリカ発の自然災害ではなく、明らかに政治災害であり、政府に対し政治の責任で、１、派遣切り、期間工切りで職を失ったすべての人々に住居、生活、再就職の支援を行うこと。２、これ以上大量解雇の被害者を出さないため、大企業に本腰を入れた監督指導を行うこと。３、二度とこうした政治災害を起こさないための抜本的な法改正を行うことを求めてきました。 　また、派遣期間が３年を超える場合は、派遣先の企業が労働者に直接雇用を申し込まなければならないという、この法律を逃れようと製造業の大企業が編み出したのが、派遣期間をごまかす偽装請負です。その無法が社会から糾弾され、０６年に一斉に派遣に切り替えました。そして、大企業は、今年の３月末で期間制限が来るから解雇もやむを得ないと言います。しかし、日本共産党の質問に対して、政府は、偽装請負で働いていた期間も同じ職場であれば派遣期間とみなされると初めて答弁しました。この答弁で、派遣切りをめぐる状況は一変しました。派遣労働者の多くが既に違法状態に置かれ、期間満了で解雇どころか直ちに直接雇用の対象になることが明白になったのです。今、派遣切りに遭った労働者が、直接雇用を求めて労働局に申請する運動が全国で展開されています。 　日立製作所が１月３０日、来年３月までに国内外で７,０００人の人員削減や配置転換を行うと発表し、県内、市内の雇用をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。こうした中で、２月１２日、日立建機土浦工場は、強い批判と運動の中で５００人の契約社員の雇い止めを撤回しました。日立市内の大企業２１社を含む１３２社に対し、日立市が行った非正規雇用者の雇用状況に関する調査では、雇用調整について昨年１２月までの実施済みが２８１人、３月末までが７２０人となっています。４月以降も一層厳しさが予想されます。その多くが派遣社員や契約社員です。こうした調査結果について、樫村市長はどのように受け止めているのでしょうか。行政のトップとして憂慮しているのなら、市長会を通してなどという一般論ではなく、大企業を含めて市内企業に対して雇用を守るよう要請すべきであると私は考えますが、御見解をお伺いいたします。 　（２）第二次補正予算に関して２点お聞きいたします。既に代表質問でも明らかになったところもありますが、よろしくお願いいたします。 　ア、雇用対策への対応についてですが、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金についてです。 　代表質問の答弁では、ごみの分別指導やデータ処理など代表的事例が示されました。厚生労働省が自治体に例示した交付金の対象分野を見ると、ふるさと雇用再生特別交付金ではトップが介護福祉分野で、高齢者への生活支援、配食サービスや外出支援など介護保険周辺事業、２番目が子育て分野、３番目が医療分野、続いて産業振興など示されております。緊急雇用創出事業についても、幅広く示されております。当市では、具体的にどんな事業で調整が進められているのか、お聞きいたします。 　イ、「地域活性化・生活対策臨時交付金」の活用についてですが、既に議案として提示されておりますので、活用についての基本的な考え方のみお聞きいたします。 　（３）０９年度地方財政計画についてお聞きいたします。 　０９年度地方財政計画の最大の特徴は、地方交付税で１兆円の増額措置がとられたことです。内容を見ると、単純に０８年度と比べての１兆円増額ではありませんが、地方自治体にとっては小さくない規模です。１兆円の増額の内容について、内訳についてお聞きいたします。 　その中で、地域雇用創出推進費については、雇用情勢や経済財政状況が厳しい地域に重点的に配分するとしたもので、０９年度、１０年度限りの措置となっているようです。総務省は、間伐や学校耐震化を始め、地域の知恵をいかした事業を推進し、地域の雇用を創出するための経費として算定したとしています。また、財政課長内かんでは、その使途が地域住民に明らかになるように取組を行うことが望ましいと言っております。当市としてはどのように対応されているのか、お聞きいたします。 　（４）国民健康保険事業について２点お聞きいたします。 　市長は、国民健康保険事業について、後期高齢者医療制度の創設などの医療制度改正の影響によって生じる収支不足分を確保するために保険料を改定していくと、保険料を値上げすることを言明しました。急激な景気後退が進む中で、市民の暮らしは深刻になっています。自営業の方は、１月に入って仕事がぱたっと来なくなった、今来ている仕事は赤字覚悟で、４月以降はどうなるか分かりませんと悲痛な声を上げています。年金生活者は、年金は増えないのに引かれるものが年々上がっていると怒りの声を上げています。以前にも増して国民健康保険料が高過ぎるという声が私どもに届いています。そして、今回の値上げに対し、値上げしないでくださいと１,６３９名の陳情が寄せられています。 　現在、国保加入世帯は約２万６,０００世帯、４万５,０００人となっています。主に自営業者、年金生活者、農業従事者、非正規労働者など低所得者が多いのが実態です。平成１９年度の所得階層は、所得ゼロが２４％、２００万円以下が４２％、合わせると６６％です。滞納世帯は、現年分、過年度分合わせると約９,０００世帯、加入世帯の３４.６％にもなっています。払いたくても払えない高い保険料にあえぐ市民の姿を、この数字から読み取ることができると思います。 　改革なくして成長なし。改革には痛みが伴う。小泉構造改革はこう言って国民に痛みを押しつけていました。わずかな年金は減らされた上、保険料の天引きは容赦ない、病気になってもお金がなければ病院に行けない。構造改革による社会保障の連続改悪は、国民の生活を痛めつけてきました。小泉政権以来の増税、負担増で、国民負担は年間１３兆円も増えました。２００２年度から２００８年度までの７年間の国民負担増を累計すると、およそ５０兆円になります。これは、国民１人当たり４２万円の負担増です。その上、この景気後退です。市民、とりわけ国保加入者など低所得者は、塗炭の苦しみを強いられています。本来、地方自治体は国政のどんな嵐が吹こうとも市民の暮らしを守り、応援することが求められています。国の医療改革が国民健康保険の収支不足を招いているなら、国に対してはっきりと声を上げるべきで、市民に転嫁するものではないと考えるものです。 　また、医療改革について言えば、国民の批判が強い後期高齢者医療制度は参議院で廃止法案が採択されています。そして、衆議院選挙も間近です。市民にとっては突然の１人平均年額１万数千円の値上げになります。そうではなく、当面の収支不足については全額一般会計からの繰入れで賄い、長期的には政治の結果を見てから判断してもいいのではないかと私は考えます。御見解をお伺いします。 　次に、現在派遣など非正規労働者を中心に、残念ながら解雇が進められています。解雇された人たちは新しい仕事を必死に探していますが、大変深刻です。国民健康保険に加入しなければなりませんが、保険料は昨年の所得で計算され、現在の収入は雇用保険のみです。こうした所得減少世帯は非正規労働者にとどまらず、自営業の方も今年になって仕事がないという人も出ています。こうした所得減少世帯に対して、市はどのように対応しているのでしょうか、お聞きいたします。 　（５）投資的経費について。 　投資的経費は、新年度予算で４２.５％と大幅に伸びています。地方財政計画が５.１％の減ですから、際立っています。日立港後背地整備事業に係る用地取得や日立駅周辺地区整備事業の本格化などが挙げられています。日立港後背地整備事業については、世界的な経済危機の中で北米向け輸出の激減、自動車産業全体の減産の中で、一時凍結を含む見直しが必要だと考えます。また、日立駅周辺地区整備事業についても、景気悪化の中で市民の暮らしも中小企業の経営も、商業をめぐる状況も、日立市全体が真っ暗闇と言えるような深刻な状況になっています。総額６０億円を超すこの事業が地域経済を押し上げる展望もありません。２年経過した時点で抜本的に見直し、縮減すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いいたします。 32 ◯副議長（石野正美君）　大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 33 ◯産業経済部長（赤津敏明君）　◇登壇◇　大曽根議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、大きな１番、市長の施政方針についてのうち、（１）及び（２）のアについてお答えいたします。 　まず、（１）雇用を守ることについてのア、市内企業に対し、雇用を守るよう市長が要請するの御質問にお答えいたします。 　非正規雇用者の雇用状況に関する調査の結果につきましては、厳しい経済環境下であるとはいえ、多くの方々が職を失うことになるわけでありますから、雇用の維持、確保に向けて最優先の課題として取り組まなければならないと認識するものであります。しかしながら、企業におきましても景気後退に伴う生産調整の中で、受注が減少しており、資金繰りを始め企業活動の維持、継続に大変な苦労をされ、国の雇用調整助成金などの手続を進めながら、従業員の雇用維持という責任を果たすべく懸命に取り組んでいるわけであります。 　市といたしましては、国、県の制度を最大限に活用しながら、雇用機会の創出に取り組んでまいりますとともに、雇用の維持、確保に関する国等の制度の拡充といった視点を含めながら、企業に対しても雇用継続の要請の声が届くためには、国や県、経済団体等へ働きかけることが効果的であろうかと考えておりますので、代表質問でもお答えしたように市長会等を通じた働きかけを検討してまいりたいと考えております。 　次に、（２）の第二次補正予算に関してのうち、アの雇用対策への対応についてのふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金を活用した事業の調整状況に関する御質問にお答えいたします。 　両事業とも、国の第二次補正予算における緊急雇用対策として、国から交付金を受けて県が設置する予定の基金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の方々に対し雇用機会の創出を図るものであります。 　事業の調整につきましては、御質問にもありましたように対象事業の例示が多岐にわたっておりますことから、庁内各部に照会し事業を抽出した上で、県から示された予算の配分枠を踏まえ、雇用効果が高く、かつ迅速な取組が可能な事業を最優先に調整いたしました。具体には、ふるさと雇用再生特別交付金事業が清掃センター内でのごみの分別指導、同じくごみの搬入、市道の環境整備に関する業務の計３業務、また緊急雇用創出事業が各種データの入力業務、樹木の維持管理業務、農地の現況調査業務の３事業で、これら対象事業につきましては現在県と調整をしております。 　私からは以上でございます。 34 ◯財政部長（庄司勝久君）　◇登壇◇　第二次補正予算に関しての御質問に続けてお答え申し上げます。 　イの「地域活性化・生活対策臨時交付金」の活用についてでございます。 　この交付金は、疲弊した地方経済の活性化のため、地方公共団体が積極的に地域活性化に取り組み、きめ細かいインフラ整備などを進めることで支援できるよう創設されたものでございます。提案説明でお話し申し上げましたが、制度の趣旨を踏まえ、日立市民運動公園野球場の改修事業等へ充てることといたしております。 　次に、０９年度地方財政計画についての２点の御質問にお答えいたします。この２点は関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。 　平成２１年度の地方財政計画では、生活防衛のための緊急対策として地方財政の負担増を考慮し、地方交付税に１兆円増額加算をするという措置が行われたところでございます。このうち、地域雇用創出推進費として５,０００億円を、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施するための経費及び少子化対策に要する経費に５,０００億円を配分するといたしております。 　このうち、地域雇用創出推進費については、御質問にありましたとおり、現下の厳しい雇用情勢を考慮し、地方公共団体が雇用対策に取り組みやすいようにという趣旨で上積みをされたものでございます。こうしたことから、普通交付税の総額を３５億円に増額し、国の施策に呼応した歳入歳出予算を計上したところでございます。 　以上でございます。 35 ◯保健福祉部長（大和田　進君）　◇登壇◇　私からは、大きな１番の（４）国民健康保険事業について、２点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の保険料の値上げは行わないことについてでございます。 　国民健康保険事業は、被保険者の方々が病気やけがをしたときに安心して病院などに受診できるよう保険料と公費負担とで運営する互助制度でございます。急速な高齢化や生活習慣病の増加、さらには医療技術の進歩、高度化などにより、１人当たりの医療費などが年々増加する中、保険料につきましては平成１０年度に値上げをして以来、現在まで据え置いてきたところでございます。 　その結果、本市の保険財政は現在極めて厳しい状況にございます。今年度末には、財政調整基金の全額を繰り入れてもなお収支不足が生じる見込みでございます。そのため、一般会計からの基準外繰入れを行い、収支の均衡を図ることとしております。 　収支不足の主な要因といたしましては、医療制度改革が大きく影響しているものと考えております。今後におきましても、医療費などの増加により多額の収支不足が見込まれますので、百年に一度の経済危機と言われる中、大変心苦しいことではございますが、被保険者の皆様に御負担をお願いすることといたしました。 　国民健康保険事業は、受益者負担の原則により収支不足を保険料で賄うことが基本となっております。しかしながら、今回すべてを原則どおり受益者負担にいたしますと、大幅な保険料の引上げが必要となります。そのため、一般会計からの基準外繰入れを更に増額し、値上げ幅の圧縮を図ることにいたしました。何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 　続きまして、２点目の所得減少世帯への対応についてでございます。 　国民健康保険事業におきましては、当該年度において震災や風水害、火災等により資産に重大な損害を受けたときなどには保険料を減免できることになっております。しかしながら、突然の失業、事業の廃止などにより所得が著しく減少し、保険料の納付が困難になった方に対しましては、その都度納付についての相談を行っております。世帯全体の所得状況や預貯金、固定資産、生命保険、個人年金等の負担能力を総合的に判断し、それぞれの支払い可能な額を調整し、分割して納めていただくなどきめ細かな対応を行っているところでございます。 　また、所得の低い方には保険料を６割又は４割に減額できる制度がございます。この制度の適用を受けておりますのは、国民健康保険加入世帯約２万６,０００世帯のうちおよそ８,０００世帯、３割に及んでいます。今後とも所得が減少した方への対応につきましては、関係課所との連携を密に図るなど、丁寧な対応に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 36 ◯副市長（吉成　明君）　◇登壇◇　大曽根議員の（５）の投資的経費のアの日立港後背地整備事業や日立駅周辺地区整備事業など大型事業の見直しについてお答えいたします。 　御案内のとおり、企業誘致を含めた産業立地の推進実現のためには、受け皿となる用地確保や基盤の整備を先行して進め、立地を検討している企業のニーズに迅速かつ的確に対応することが最終的に企業誘致を実現する上でのポイントになるものと考えております。 　このため、日立港後背地整備事業につきましても、産業立地の用地の確保や基盤の整備については中長期的な視点で先を見据えて行う必要があるだろうと思っているところでございます。 　特に、御質問の日立港後背地整備事業の事業用地につきましては、日立港の後背地に位置し、また常磐自動車道の日立南太田インターチェンジに隣接する場所でございますが、昨年１２月の北関東自動車道の県内全線開通により利便性が格段に向上し、産業立地に向けた環境可能性が高まっているものでございます。また、日立港、常陸那珂港、大洗港の３港統合の中で、日立港の得意分野を開拓し、日立港の港勢拡大と新たな産業の立地を進めるために当事業を着実に推進することが必要であると思うわけでございます。 　次に、日立駅周辺地区整備事業は、交通結節点及び交流基点としての機能強化、さらには日立市の玄関口としての良好な都市環境の創出など、平成１６年度に策定した日立駅周辺地区整備構想における都市づくりの基本方針の具現化を図るため、重点事業として整備を行っているところでございます。この事業の財源手当としましては、国のまちづくり交付金、合併特例事業債、日立駅駅前開発整備基金を充当し、単年度の一般財源への影響をできるだけ少なくするとともに、財政計画と整合性を図りながら工事を進め、当初のスケジュールに沿って事業が完了するよう努めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、経常的施策もより重要と思っておりますが、本市が持続的に発展していくためには中長期的な視点に立った投資的施策もより大切であると思う次第です。こうした考えのもとで二つの事業を実施することを御理解願いたいと思っております。 　以上でございます。 37 ◯９番（大曽根勝正君）　◇登壇◇　答弁ありがとうございました。２点の要望と１点の再質問をさせていただきます。 　まず、要望ですけれども、一つは雇用を守ることについて、答弁にありましたように中小企業の受注が減少している中で、雇用調整助成金などを活用して雇用を守ろうと努力していることについては私も知っておりますし、現状そういうことです。私は、市内２１の大企業に対しては、これまでためてきた内部留保の一部を取り崩しても雇用を守るよう要請すべきだと考えるものです。重ねて要望します。 　要望の２点目は、投資的な経費についての中で、現在日立港後背地の開発を進めておりますが、企業立地の先行投資だという答弁でした。企業立地という点では北部工業団地の例もあるわけですから、こういったことについては慎重に進めていかなければならないと思います。 　再質問ですけれども、（４）の国民健康保険事業についてです。答弁では、収支不足の主な要因は後期高齢者医療制度の創設など医療制度改正が大きく影響している、収支不足の全額を保険料に乗せるのではなく、一般会計からの基準外繰入れを増額して値上げ幅を圧縮しているとの答弁でした。７５歳以上の高齢者を国保や健保から強制的に切り離して創設した後期高齢者医療制度に対しては、多くの国民や高齢者は差別医療だ、うば捨て山をつくるものだと反対しました。その被害が７５歳以上の高齢者だけでなく、国民健康保険やその他の健保にまで及んでいるのが現状です。これは自然災害ではなく、明らかに政治災害ではありませんか。私たちは、後期高齢者医療制度を廃止して、元に戻して、国庫負担の引上げを要求しています。 　再質問ですが、今回の１万３,４６５円、１人平均年額ですが、この値上げの原因は後期高齢者医療制度など医療改革の影響だと言っているわけですが、政府の責任だとはっきり認めた上で市民に値上げをお願いしているのでしょうか。そのことについて御答弁ください。 38 ◯保健福祉部長（大和田　進君）　◇登壇◇　大曽根議員の再質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますが、この医療制度改革の影響などにより国民健康保険財政に収支不足が生じる見込みでございます。そのため、一般会計からの基準外繰入れを増額して対応するということでございます。 　２１年度におきましては、約８億円の収支不足が生じると見込まれております。さらに、値上げを先送りすればするほど、引上げ額も大きくなってしまうということもあり、先ほども申し上げましたけれども、大変心苦しいことではございますが、今回被保険者の皆様に御負担をお願いすることといたした次第でございます。これも、被保険者の皆様に収支不足すべてをお願いするということではなくて、一般会計からの基準外繰入れを更に増額して値上げ幅の圧縮を図るという対応をとらせていただきますので、何とぞ御理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。 　以上でございます。 39 ◯９番（大曽根勝正君）　国が進めてきた医療改革で、国保会計までが圧迫されているということは明らかでしょう。なぜ国の責任だと言えないのか、私は分からないんです。 　それで、責任の所在があいまいなままで市民に負担をお願いするということ、転嫁するということは、私は不当だと思いますよ。 　以上、意見を述べて、私の一般質問を終わります。 40 ◯副議長（石野正美君）　これをもちまして市政に関する一般質問を終結いたします。 　以上で本日の議事日程が全部終了いたしました。 　次回の日程を申し上げます。次回は明１２日・木曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑、議案の委員会付託及び請願文書表の付託並びに茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙を行います。
   　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...