公平委員会委員佐藤眞一氏は、平成１３年１０月１１日をもちまして任期満了となります。佐藤眞一氏は
公平委員会委員として適任でございますので、再選いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。
佐藤氏の略歴を添付いたしましたので、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
以上２件の人事案件を御提案申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（内山英信君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
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日程第２ 市政に関する一般質問
5 ◯議長（内山英信君） 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。
最初に、石野議員に発言を許します。石野議員。
6 ◯２１番（石野正美君） ◇登壇◇ おはようございます。
発言通告に従いまして、大きく３項目についてお伺いいたしますので、わかりやすい前向きな答弁をお願いいたします。
まず大きな項目１の図書館の運営についてであります。
日立市には、図書館２箇所と移動図書館、そして公民館や
コミュニティセンターの地域文庫があります。全体の蔵書数が約５０万冊で貸し出しの延べ数が８３万冊と、文化や情報発信の拠点として子供からお年寄りまで生涯学習の場所として多くの市民の方に利用されております。
これまでも開館時間延長の試みなどいろいろな改善がなされ、
市民サービス向上への御努力に感謝いたします。しかし、最近のニーズの多様化、情報技術の高度化、管理運営の簡素化、さらに市民参加による経費の削減など多くの課題があります。
行財政改革特別委員会からの提言を踏まえて、以下数点質問いたします。
（１）近隣市町村との連携について。
１０月オープン予定の
十王町立図書館との連携であります。この図書館は川尻駅西側に建設されたもので、オープンに向けて懸命に整備を進めていると聞いております。この地区は近い将来、
駅西整備事業計画の中で東西通路が設けられ、大変便利になると聞いております。川尻駅は日立市民の方も多く利用しております。また、近くには川尻団地など大きな団地もあります。立地条件のよい十王図書館を利用したい日立市民も数多くいると予測いたします。
日立市と同様の条例を十王町で適用した場合、十王町に住んでいるか、勤めているかの人しか対象になりません。日立市民も利用できるような制度づくりを十王町に対して要望できないでしょうか。そのためにも、相互の貸し借りや検索ができるような密接な体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
十王町との連携を一つの事例として申し上げましたが、近隣市町村との連携についても
相互協力体制づくりを働きかけていく必要があると考えますが、考えを伺います。
（２）サービスの拡大について。
行財政改革特別委員会からの提言を受けて、１２年４月から試行的に開館時間を水曜日のみ１時間延長しました。その１年間の集計を見ますと、延長時間からの入館者は１日平均、記念図書館、多賀図書館を合わせて３７名、またその時間帯まで利用していた人が１０８名です。退勤後に利用する率がかなり高いと考えます。
県立図書館は平日午後７時まで、１０月にオープンを予定している下妻市では午後９時までであります。市民の方からも開館時間を延長してほしいとの声を聞いております。
市民サービスの向上の点から、図書館の１時間延長を提案するものです。
また、開館時間の統一についてですが、現在記念図書館の開館時間は午前９時３０分から午後６時まで、多賀図書館については午前９時から午後６時まで、土曜日・日曜日においても３０分のずれがあります。利用する側からすると、勘違いを起こすことになりますが、開館時間の統一についても伺います。
（３）
拠点サービスの充実について。
拠点サービスとして移動図書館が利用されております。市内３３箇所で２週間に１回、約４０分程度のサービスです。行動範囲や時間が限られて、十分なサービスが提供されておりません。家庭の状況や交通の便などで図書館に足を運ぶことのできない方も少なくありません。
現在、各公民館や
コミュニティセンターの図書室には約４万５,０００冊あります。貸し出し数が約２万冊です。本の入れ替えも余りなく、整理もされない、貸与者もいない、置くだけの図書館になってはいないでしょうか。これらの蔵書を有効に活用するよう、地域の活動拠点として地域文庫の活性化を図ってはいかがでしょうか。各図書室を独立した文庫にして、定期的な文庫間のローテーションを行い、本の入れ替えをするなど、常に新しい雰囲気があれば文庫を利用する方も多くなると思います。もちろん文庫の運営については、地域の方や
ボランティアにお願いするものです。
一例を申しますと、
金沢コミュニティセンターの中に平成１２年度から金沢いきいき文庫が開設しました。文庫の立ち上げから日常の本の貸し入れ・貸し出しなど、すべての業務を
ボランティア活動で行っております。定期的に図書館との交流を行い、地域の方の要望に応えております。また、
コミュニティセンターの開館している午後９時まで開いており、地域の交流の場として活用されております。このように、地域に根ざした文庫の開設について考えを伺います。
次に、（４）
図書館ボランティアについて。
図書館の業務には予算の執行や管理、レファレンスの作業など職員の業務、書架の整理や資料の整理、貸し出し・返却の業務など
ボランティアで可能な業務に区別されます。
先ほど申しましたように、地域文庫や移動図書館などは
ボランティア活動の中で運営が可能です。
無償ボランティア、あるいは
有償ボランティア、業務全体を委託するＮＰＯの活用など、様々な運用の方法が考えられます。
ボランティア活動の活発な導入により、従来の
図書館サービスが及ばなかった分野に多彩で創造的なサービスを行うことで、図書館活動の輪が広げていけるのではないでしょうか。
ボランティア、ＮＰＯの活用、経費の大きな削減はもとより、利用者の立場に立った図書館の運営ができると思います。
ボランティア活動、ＮＰＯの活用について考えを伺います。
次に、大きな項目２の防災について伺います。
先月、日本を襲った台風１１号はゆっくりとした速度で太平洋側を北上し、全国各地に大きな被害をもたらしました。当市は８月２１日に対策本部を設置し、警戒体制を整え、災害に備えました。そして、２２日に直撃を受けて心配されましたが、大きな被害もなく安心したところであります。また、きょう、あしたの台風１５号の動向が心配です。
当市は、過去に大きな災害を被ったことが何度もあります。新しくは平成１１年１０月２７日の集中豪雨であります。そのときも水害に対する防災についての議論がなされました。市としても、河川の改修計画など水害に対する体制を整えてまいりました。しかし、災害はいつ来るかわかりません。災害の恐ろしさを忘れないうちに、市としての防災に対する考え方を伺います。
（１）
消防緊急システムの活用についてであります。
今年度４月に日立市消防本部に設置されました最新鋭の
消防緊急システムは、市民の生命と財産を守るため、正確な情報収集により迅速な行動が可能となりました。緊急発信地の地図表示、災害現場の状況映像が表示できるなど、
総合防災システムに対応できる機能を持っていると思います。その機能をフルに活用するために、
災害対策本部にモニターを設置して消防本部との情報の一元化を図る。また、関係部署に同様のモニターを設置することにより、リアルタイムで現場の状況を把握し、行政全体で迅速に支援体制を整えることができると考えます。
さらに、
定点監視カメラの設置についてでありますが、災害が予想される場合、常時監視が必要な地点にカメラを設置し、初動態勢を的確に整えることも必要と考えます。この
定点監視カメラについても、
消防緊急システムの中に取り込み、
防災システムの構築に前進したいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、（２）の
ハザードマップの作成についてであります。
河川のはんらんやがけ崩れなどの災害を未然に防止するため、これまでも緻密な計画に基づいて整備を行ってきていると思いますが、この整備の限界を超えた災害に見舞われた場合、被害を最小限にとどめなければなりません。日立市も、これまで何度となく水害に見舞われております。
気象情報の判断、避難が必要な場所、避難ルート、避難場所など避難に必要なことばかりでなく、過去の被害など災害全体を理解するための情報を盛り込んだ
ハザードマップが必要と考えます。また、
災害マニュアルとして各家庭に配布し、災害に対して日ごろから備えることも重要と考えます。この
ハザードマップの作成についての考えを伺います。
次に、（３）の誘導標識の増設について伺います。
各学区単位に避難場所が指定されております。地域の中で中心になるところ、わかりやすいところとして学校が指定されております。しかし、緊急時や暗いとき、人間の心理として冷静に行動ができるとは限りません。ふだん知り慣れた道でも迷うことさえあるのではないでしょうか。
現在、１箇所の避難
所に対して１枚の誘導標識しかありません。しかも、その標識も不親切で、矢印と「○○小学校」としか表示されておりません。例えば、「避難
所まで右折５０メートル」といった数字を入れただけで非常にわかりやすくなります。要所要
所にわかりやすい、親切な誘導標識を増設できないでしょうか、伺います。
次に、（４）の避難場所の安全対策についてです。
先ほど申しましたように、避難場所に学校が指定されております。市内の学校が避難場所としての機能を持っているでしょうか。計画的な改善が必要です。特に、南部地区の東小沢小学校は最悪の場合、完全に浸水してしまうと聞いております。避難場所としての機能どころか、行くことさえ不可能です。この地区は、昔から水害に悩まされたところであり、早急な対策が必要です。最近、この地区に建設が予定された公共施設の敷地をかさ上げする、あるいは高床式にして浸水防止を図り、避難場所として位置づけてはいかがでしょうか、考えを伺います。
次に、（５）の河川などの改善の状況についてであります。
過去に災害を及ぼした河川や水害の要因になったと予想される場所について改修、改善がなされてきました。先日も西日本で大きな水害が発生したばかりで、最近の異常気象、当市もいつ水害に見舞われるかわかりません。茂宮川、瀬上川、泉川、大沼川、大川など、これまで大きな被害に遭った河川の改善状況、今後の計画について伺います。
さらに、昨年私が質問した各地にある調整池の機能改善の進ちょくについても伺います。
次に、大きな項目の高齢福祉についてであります。
（１）
高齢者福祉施設の整備についてであります。
市では、平成１２年３月老人福祉法、
老人保健法並びに介護保険法の規定に基づき、平成１２年度から５箇年計画を策定し、とりわけ介護保険制度につきましては、制度の草創期の慌ただしい中大きな混乱もなく今日に至っていることに対し、敬意を表するものであります。
市から提示された資料によりますと、昨年同時期に比べ、介護保険による給付も着実に伸びている。制度の趣旨から申し上げまして、必要な方に必要なサービスが行き届くような制度の普及に向けた努力をお願いするものであります。
そこで、施設系のサービスについて伺います。昨年８月の調査では、
ショートステイの利用率が二〇数％と低く問題視されました。全国的にも同様の傾向であったため、厚生労働省も
ショートステイの振り替え利用を認めたところであります。さらに、日立市独自に６箇月で７日間の利用を可能としました。
その結果、今年度に入り、月平均６０％を超える稼働率となり、週末の金曜日、土曜日、日曜日はほぼ満床の状態にあると聞いております。市民の間からは希望する日に利用できない、緊急を要するときに
ショートステイが空いていないなどの声が聞かれます。市としては、このような問題の実態をどのように把握し、どのように対処しているのでしょうか、伺います。
また、
特別養護老人ホームについてでありますが、さきの
老人保健福祉計画では平成１１年までの５箇年計画で２５０床の整備を目標に掲げ、それを達成しました。さらに、平成１６年度までに今後５年間で２５０床、合計で５００床の実施計画を掲げました。現在、入所待機者が約３００名、市外の施設にお願いしている方が約８０名、合わせて約３８０名もの方が希望するところに入所ができないでおります。
先ほど申しましたように、必要な方に必要なサービスが行き届くような施設の整備が必要と考えます。
特別養護老人ホームは、
通常デイサービス、
ショートステイを併設しておりますので、先ほどの問題解決にもつながると思いますが、施設の整備について市としての考えを伺います。
次に、（２）の高齢者用住宅について。
市営住宅の管理戸数は約４,７００戸です。その中で、
簡易耐火平屋建て住宅が約７００戸です。そのほとんどが耐用年数３０年を超えております。それらは、
市営住宅建て替え計画の中で順次建て替えが行われております。中層４階、あるいは５階建てでエレベーターを設置し、広い間取りで段差を少なくし、手すりなどを設け高齢者にも対応したすばらしい住宅です。
簡易耐火平屋建て住宅の広さが約３０から４０平米で、建て替えられた新しい住宅が６５から７０平米です。約２倍の広さです。家賃は約１万円が３万円と高くなります。高齢者や住宅困窮者にとっては大きな負担となっております。中には、狭くてもいいから、もとのような住宅に移してほしいとの声も聞きます。実際移った方もおられます。
現在、金畑団地、滑川団地が建て替え工事に入っておりますが、
次期建て替え計画のある団地については、高齢者など比較的低所得者層の住宅困窮者が入居しやすい広さの住宅など、家賃負担の軽減を図ってはいかがでしょうか、考えを伺います。
また、これまでは補助制度の中で建設すると、規定以下の広さでは建設できない、補助が受けられないとの回答でしたが、先日した視察したある市では一般用とシルバー用との混合住宅の建設を計画しておりました。今年度建設する１６８戸のうち５６戸をシルバー用として建設いたします。一般世帯向けは３ＤＫ、少数世帯向けの２ＤＫ、高齢者世帯用の２ＤＫ、障害者向けの２ＬＤＫで６階建ての中に混在します。補助金については、広さに応じて減額されるが、建設は可能であるとのことでした。必要な面積で入居者に合わせた使いやすく、安全な住宅を建設しようとしております。当市においても、このような考えをもとに市営住宅を提供する時期になっていると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
7 ◯議長（内山英信君） 石野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
8 ◯教育次長（佐藤繁樹君） ◇登壇◇ 大きな１番、図書館の運営についての４点の質問にお答えいたします。
まず、広域の連携についてであります。来月１９日にオープン予定の
十王町立図書館は川尻駅のすぐ西側に位置し、議員御指摘のとおり日立市北部の市民が利用しやすく、また利用したくなる環境にございます。実際、これまでも十王町公民館の図書室は日立市民の利用も多いということであります。
既に御承知のとおり、日立市の図書館は市内に通勤している方や通学している方は市民でなくとも借りられるようになっており、この点は十王町でも同じような取り扱いになるものと思っております。しかし、通勤も通学もされていない方は貸し出しの対象になるのかといった疑問も残ります。日立市では、このような方々に対しても、現行の規則内で貸し出しを行っておりますので、早急に十王町と協議をし、双方の住民とも行政区域を越えて利用ができるように体制を整えていきたいと考えております。
また、図書の相互検索等につきましては、現在インターネットなどによる
システムづくりを検討しており、このシステムが生かせるようさらに研究をしていきたいと思っております。
また、近隣市町村との連携についてでありますが、十王町に図書館ができることにより、県北ブロックにおけるサービスのあり方について、より緊密な協力体制ができるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
市民サービスの拡充についてお答えいたします。
平成１２年４月から
図書館利用者に対するサービスの拡充方策を検討するため、毎週水曜日、試行的に開館時間の延長を行い、利用の動向を探っているところであります。平成１２年度における結果は御質問の中にあったとおりでございますが、本年４月から８月の利用者の平均はさらに１０名増え４５名となっており、時間延長の状況が理解され、利用者が増えてきたものと判断しております。
このような結果を踏まえ、平日の時間延長の実施については、現行の職員体制では対応が難しい面も多くありますが、
市民サービスの充実を優先に実施の方向で検討を進めてまいります。また、記念図書館と多賀図書館の開館時間の統一につきましても、同じく実施の方向で検討してまいります。
次に、３点目の
拠点サービスの充実についてお答えいたします。
現在、図書館のサービス拠点としては移動図書館と公民館や
コミュニティセンターなどの図書室や施設文庫がありますが、移動図書館についてはその性格上、サービスの限界があるのも事実でございます。公民館の図書室や施設文庫は歩いても行ける、いつでも行けるという利点がございますが、蔵書量が少ない、本の入れ替えの回数が少ないなどといった理由により利用者が減少してきております。ただ、大幅に本の入れ替えを行った後は利用者が増加したという結果もございますので、できるだけ本の入れ替えの回数を増やし、それぞれの地域における
利用者サービスの拡充に努め、魅力あるものにしていきたいと考えております。
なお、このようなサービス拡充のためには、図書館職員だけでは難しいということから、議員から御指摘のありました地域の方々の協力を得る、
ボランティアの育成を図るといったことを図書館の重要な業務として進めていきたいと思っております。
最後に、４点目の
図書館ボランティアについてお答えいたします。
現在でも図書館主催の各種行事やハンディキャップを持つ利用者への朗読サービスなど、多くの面で御協力をいただいているところでございます。さらに、地域の図書室などでの活動を初めとして、学校や各種施設においてもお話し会などの行事も数多く行っていただいており、その活動はなくてはならないものというふうになっております。また、ＮＰＯ法人につきましては、今年度から移動図書館の業務を委託しており、これまで以上のサービスの提供に御尽力をいただいているところであります。
このような
ボランティアやＮＰＯの活動は、図書館業務の拡充につながるものであり、地域それぞれの実態に合った図書館活動を広げていくため、さらに御協力をいただけるよう協議する機会を持っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯総務部長（小川春樹君） ◇登壇◇ 大きな２番、防災についてのうち（１）から（４）についてお答えいたします。
まず（１）
消防緊急システムの活用についてでございますが、消防本部に整備されましたシステムは、地図情報を初めとしまして、現場の映像など災害対応のための非常に重要な情報を得られる機能を有しておりますことは議員御指摘のとおりでございます。
したがいまして、日立市といたしましても、これらの有効活用を図るため、現在進めております日立市
情報化推進基本計画の中で消防本部と
災害対策本部との映像のやりとりや
定点監視カメラ設置などの取り組むべき具体の事業を視野に入れまして、８月から消防、交通防災課、都市建設部の各課と
総合防災情報システムの構築のための検討を始めたところでございます。
あわせまして、久慈川に設置してございます国土交通省の監視カメラの映像提供なども含めまして、早急に総合的な
防災システムの構築を検討していきたいと存じます。
続きまして、（２）の
ハザードマップの作成についてお答えいたします。
議員御提案のとおり、
ハザードマップは災害に対する情報を事前に提供することにより、住民の自主的な被害軽減行動を図ろうとするものでございます。
ハザードマップの公表によりまして、一つに災害意識の向上に関する効果、二つ目に平常時の被害軽減行動を促す効果、三つ目に災害時において迅速、確実な避難行動を促す効果などが期待されますように、
避難マニュアルとしての機能を果たすにとどまらず、災害教育の重要なツールでもございます。
現在、市全体の防災に関するマスタープランでございます地域防災計画の改訂作業中でございますので、基本計画にも明確に位置付けしてございますように、策定後の重要な事業といたしまして
ハザードマップの作成に取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、（３）の誘導標識の造成についてお答えいたします。
避難誘導標識につきましては、本年度４箇所の誘導標識の改修を予定してございますが、総務省、消防庁から避難場所等の標準案内用図記号が発表されるなど、まさに議員御指摘のようにわかりやすい標識への対応が求められてきているところでございます。
したがいまして、本年改修を予定しているものも含めまして、今後は誘導標識の設置場所、表示の方法などを十分に検討するとともに、わかりづらい場所などには補助的な誘導標識を増設するなど、確実に誘導標識としての役割を果たせるよう、検討、整備していきたいと考えております。
続きまして、（４）の避難場所の安全対策についてお答えいたします。
現在の避難場所は、公立の小・中学校を中心に指定している現状でございます。しかしながら、住民の心理といたしましては、災害発生時は一番近くにある指定避難場所以外の公共施設に避難先を求めることは考えられることでございまして、新たな公共施設を計画する際に避難場所として活用していくことも考慮しなければならないことと存じます。
したがいまして、議員御指摘のように本市の今後の公共施設の建設に当たりましては、災害時の避難場所として活用できる安全対策を講じた施設とするため、設計の段階から十分検討するよう関係部署へ働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
10 ◯都市建設部長（佐藤雄亮君） ◇登壇◇ 私の方からは大きい２、防災についての（５）河川などの改善の進ちょく状況についてお答えいたします。
茂宮川、これは県管理１級河川ということでございますけれども、県高萩土木事務所により広域基幹河川改修事業として河口から６号国道までの３.２キロメートルにつきまして現在改修事業を進めているところでございます。昨年度までに清水橋までの２.４キロメートル、進ちょく率で５７％の改修が完了しております。本年度は清水橋が完了する予定となっております。
瀬上川、これは県管理２級河川ということでございますが、県におきまして昨年度波浪高潮対策として河口付近の波状堤の追加と減水機の整備が国の補助事業の新規採択となりまして、今年度より４箇年で整備を行う予定となっております。これらにつきまして、引き続き県に対し事業推進を要望してまいりたいと考えております。
また、市管理の問題河川等につきましても、現在浸水被害の大きいところから、例えば大沼川の河川の拡幅改修や泉川の橋梁架け替え等の工事を実施しているところでありますが、今年度さらにこうした状況に総合的に対応するため、現在問題河川等における治水の基本計画を策定しているところでございます。
また、調整池の問題につきましても、治水の基本計画策定の中で新設、既存も含め効果的設置場所、規模、下流の河川能力に沿った放流口の大きさ、位置等様々な観点から検証、再評価を行いまして、可能な限り治水効果を高める活用を今後とも図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
11 ◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇ 大きな３番の高齢福祉についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の
高齢者福祉施設についてでございます。
例示されました
ショートステイの利用につきましては、介護保険制度、昨年４月から始まりましたが、当初は利用方法に幅がなかったために、利用の皆さんは緊急時に利用しようとする傾向にございました。その後、国におきまして利用方法等の改善がなされまして、さらに市といたしましても独自に利用の拡大を図ったところでございました。その結果、現在では利用率も高くなりまして、さらに週末の利用というものが多くなっていることは議員御指摘のとおりでございます。
新たに
ショートステイを利用する場合は、利用者の依頼を受けました介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーが各事業者と調整しながらケアプランを作成し、それに基づき利用することとなってございますが、緊急時の利用につきましては、直接市へ利用者から相談がございます。これを受けまして、市は関係事業者と調整した上で利用できるようにしてございまして、今のところ、この緊急時のための調整ができなかったという事態は生じてございませんが、これまで以上に施設の利用状況等を十分把握しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、関連しまして、
特別養護老人ホームの施設整備についてでございます。
待機者につきましては、本年、１３年３月時点で約２３０名でございました。その後、さらに調査いたしまして、ことし８月時点で約３００名ということで、５箇月ということになりますか、約半年で７０人程度の増加ということになってございます。
介護保険制度になってからは、利用者が直接施設へ申し込みするようになったため、近い将来のことを想定し、早目に予約する方も少なくございませんが、いずれにしろ待機者は増加の傾向にありまして、市としても危惧しているところでございます。
市は、積極的に民間によります施設整備事業を推進しているところでございますが、施設整備に関しましての国県補助金の確保が現在の様々な情勢の中で非常に厳しい状況にございます。引き続き県等に強く働きかけを行いながら、施設の整備が早急に、着実に進展するよう努力していく考えでございます。
続きまして、２点目の高齢者対応の住宅政策についてでございます。
これまでの日本の住宅政策は、欧米に比較いたしまして狭く小さいと言われた住宅の居住水準の向上を図ることでございまして、公営住宅の整備目標の一つでもございましたので、国の定める標準床面積、それに基づく工事費等の枠組みの中で建て替え事業を進めてまいったところでございます。
住宅の家賃につきましては、応能応益家賃制度の導入によりまして、低所得者層に入居しやすい家賃体系とはなりましたし、住み替え入居者に対しましても傾斜家賃によります一定程度の負担軽減措置も講じられておりますが、建て替え前の従来の家賃と比較すれば負担増となることが実情でございます。
こういう中で、家族構成員も減少している現在、入居者等の実態あるいはニーズを十分反映した住宅規模、さらには工事費、予想される住宅使用料等々、こういうこととあわせまして、ますます進むと思われます少子・高齢化社会の中での世代間交流を高めることが可能となります団地というようなものを目指しながら、検討すべき時期を迎えているものと考えております。
御案内のとおり本年度から２箇年の継続事業となりますが、日立市営住宅ストック総合活用計画の策定の中で、御提言、御意見の件に関しまして十分協議、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
12 ◯２１番（石野正美君） ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。答弁を踏まえまして、何点か要望と再質問をさせていただきます。
図書館の運営については、非常に前向きな答弁でした。（１）の近隣市町村との連携は、早い段階で連携が確立できるようお願いいたします。
（２）の開館時間の時間延長についても、あるいは開館時間の統一についても、人員の配置の検討をしていただいて、実施に向けて努力をお願いいたします。
（３）の
拠点サービスの充実については、まず環境を整備して、そして多くの方に利用していただくという考え方も必要だと思いますので、ぜひとも地域文庫の整備をお願いいたします。
（４）の
ボランティアについては、既に活動している部分もある、さらに移動図書館についてはＮＰＯの組織にお願いしているとの答弁でした。
ボランティア活動は社会の流れでありますので、人材の確保について仕掛けづくりをお願いいたします。
答弁の中で、インターネットのお話がありましたけれども、図書館のホームページ内で検索が可能となるのは、いつごろを目指しているのかお伺いいたします。質問です。
大きな２番の防災について。
消防緊急施設システムの活用についても、
ハザードマップの作成についても、計画倒れ、答弁倒れにならないようにソフト面・ハード面双方からの総合的な
防災システムの構築をお願いいたします。
（４）の避難場所の対策や（５）の河川などの改善については、早急な改善が必要です。先週も、そして今週も西日本や四国では大きな水害に見舞われております。これまで被害に遭った方はぞっとしてテレビの報道を見ていると思います。そういった不安を取り除くために、懸命の努力をお願いいたします。
３番の高齢福祉施設についてですが、施設系のサービスは施設そのものが不足していることは確実ですので、利用希望者が増えることは確実ですので、施設計画の確実な達成と前倒しの検討を国あるいは県に強く働きかけをお願いしたいと思います。
次の高齢者用の住宅政策については、これまでも山側団地などの考えや市街地活性化の考えの中で住み替えの議論がなされてきました。先ほどの答弁にもありましたように、理想は中心市街地複合型のシルバーハウジングプロジェクトの考え方だと思いますが、家賃負担を考えたとき相反する場合も出てきます。ストック計画を策定中とのことですので、低家賃、生活しやすい広さの考えを含めた計画をお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
13 ◯教育次長（佐藤繁樹君） ◇登壇◇ 図書館の検索システムに関する再質問にお答えいたします。
できるだけ早い時期に総合検索の実施ができるよう、平成１４年度の予算において要求していく方向で検討を現在行っております。
以上でございます。
14 ◯２１番（石野正美君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
15 ◯議長（内山英信君） 次に、小林議員に発言を許します。小林議員。
16 ◯１番（小林真美子君） ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。発言通告順に従いまして、大きく４項目について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
小泉首相が進める構造改革の痛みが今明らかになりつつあります。９月初めに厚生労働省はサラリーマンが医療機関の窓口で支払う患者負担を現行２割から３割に引き上げる方針を出しました。また、高齢者医療の対象を現行７０歳以上となっているのを７５歳以上とします。これによって、７０歳から７４歳までの患者負担は３割に引き上げられることになります。加えて７５歳以上でも所得によっては３割負担にする案も検討されています。
政府はこの負担増の理由として、高齢者の医療費が増加し、保険財政を圧迫していることを挙げていますが、財政が厳しくなった根源の一つには、この２０年間に医療費に占める国庫負担の割合を大幅に減らしてきたことが挙げられます。この医療改悪を進めれば、社会保障への不安を一層深刻にし、個人消費を落ち込ませ、また外来患者の受診抑制で病気の悪化、進行を招くのではないでしょうか。政府は医療改悪をやめ、減らし続けてきた国費を計画的にもとに戻し、高過ぎる薬代を欧州並みに引き下げるべきです。
市におきましては、企業の首切りやリストラや事業
所の倒産などで失業したり、収入が減ったりする方がますます増えると思われます。家族が通院していたり、介護をしている方もその中にはいらっしゃると思います。そうした方々が日立市にとどまり、元気を取り戻せるような施策、所得の低い方々が救われる対策を至急強めるよう質問するものです。
質問の介護保険の中の一部と国民健康保険につきましては、私は何度か質問しておりますが、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
１、介護保険について。
（１）この１０月から６５歳以上の方の介護保険料がこれまでの特例措置が終了し、満額徴収となります。このため、これまでも保険料の年金からの引き落としなどで生活を切り詰めてきた方にとって、２倍以上の増額が本当に大変なものとなります。暮らしが大変な方、特に低所得者への対策について、どのように考えているのでしょうか。
介護保険制度は、低所得者にも重い負担を求めている問題があります。現在、６５歳以上の介護保険料の滞納者はどのくらいいるのでしょうか。滞納者のうち、暮らしが大変で納められない方はどのくらいになるのでしょうか。
６５歳以上の介護保険料滞納者への罰則について、国は１年以上滞納は介護費用を一たん全額自己負担とする給付の償還払い化とし、１年半以上の滞納で全額自己負担とするとしています。しかし、国は依然として重い負担を払い切れない低所得者層への減免制度を拒否しています。国の言いなりになっていては、低所得者は介護が受けられなくなり、市民の安全を守れなくなるのではないでしょうか。この罰則の対象となる人はどのくらいいるのか、市はどう対応していかれるのかをお伺いします。
（２）６５歳以上の低所得者への対応について、市町村独自の保険料、利用料の減免制度が全国で広がっています。保険料を減免している自治体は、厚生労働省の発表では、昨年１０月は７２市町村だったのがことし４月には１３９市町村に増えています。国の示している自治体が保険料を減免できる例として、天災、長期入院、失業、不作としていますが、こうした市町村の独自の減免は低所得を理由にしています。
狛江市、小金井市などは、老齢福祉年金受給者で住民税非課税の人を対象に保険料全額を免除又は助成をしています。大阪市、川崎市などは、生活保護基準に準ずる世帯の保険料を減額しています。空知中部広域連合では、老齢福祉年金受給者で非課税世帯の人を対象に保険料負担を国基準の半額から８分の１に減らす措置をとっています。一たん国基準どおりに納め、翌年に保険料として支払った額の半分を還付する方式です。月１,５００円の人で対象者の保険料負担は月平均３８７円ほどになります。東久留米市では、第３段階までの収入がおおむね１６０万円以下の低所得者を対象に保険料の半額助成制度をしています。流山市や横浜市などは、保険料徴収方式を５段階から６段階に広げ、所得の多い人から徴収した分を低所得者の保険料軽減に充てています。
日立市でも、６５歳以上の低所得者の保険料の減額免除制度を創設できないか、市の考えをお伺いいたします。
（３）介護サービス等を受けている方への支援について。
６５歳以上の介護保険料が上がることで、介護をしている家庭の暮らしは大変になります。現在、日立市で行っている支援の枠を広げることはできないでしょうか。例えば、介護慰労金として６箇月以上寝たきりの方などを家庭で介護している方に月額３,０００円を支給していますが、増額をすること、また紙おむつ等介護用品の購入費の一部助成を要介護４と５の低所得で居宅介護をしている方にしていますが、要介護３の方にも助成することが可能かどうかお伺いいたします。
２、国民健康保険料の滞納者に対し、被保険者証の返還を求めることについてです。
１９９７年の国保法の改悪で、これまで介護世帯に被保険者証の返還を「求めることができる」という規定が「求めるものとする」という義務規定に変えられました。２００１年４月から１年以上の滞納者は被保険者証の返還を求められ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では一時全額自己負担をしなければなりません。１年半以上の滞納で保険給付の差し止めになります。お金がなくて国保料が払えないでいる方は、通院している病院の窓口で一時の間だとしても全額自己負担ができるでしょうか。国会の審議の中で、当時の厚生大臣は悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではないと答弁しています。長引く不況などから、納めたくても納められない方が増えていますが、大臣の言う悪質な滞納者を執行部はどのようにとらえるのかをお伺いいたします。
また、保険証は命綱であり、これがなくなることは死活問題となる場合もあります。国保だけの問題とせず、真剣に取り組まなくてはならないと私は考えます。国民健康保険料の滞納者に対し、被保険者証の返還を求めることはやめるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
３、教育三法の「改正」について。
教育三法、つまり学校教育法、社会教育法、地教行法の一部を改正する法律が６月の国会で成立しました。日本共産党は、この法案は森前首相の教育改革方針そのままであり、また公的な審議会に諮っていないこと、この改正でますます競争教育と管理教育を強めるものであることを理由に反対してきました。日本は、国連子どもの権利委員会から過度な競争の教育を指摘され、改めるよう勧告されています。一人一人の成長と発達を中心に置いた教育とするための改革を進めるべきではないでしょうか。子供と教育をめぐる極めて深刻な状況を打開するため、この教育三法の改正を受けて、今後のあり方について、以下質問いたします。
（１）公立高等学校の通学区域の規定が削除され、学区廃止になったことから受ける中学校への影響についてお伺いします。
例えば、県が公立高校を全県１学区とした場合、人気の高い学校に入学希望者が集中し、どの高校に合格者を多く出したかで学校の評価が決まったり、中学校の教育が受験中心の詰め込み教育や学力のふるい分け教育になると危惧します。これでは健やかな心を育てることができなくなるのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。
（２）
ボランティア活動など社会奉仕活動の促進について。
学校教育で社会奉仕体験活動が重視されることになりました。市では、既に取り入れている学校もあり、その成果に子供のよいところを見出したり、地域とのつながりが濃くなったりしていると聞いています。しかし、文部科学省は
ボランティア活動も評価の対象とすることを明らかにしています。これでは自主的、自発的に行われる
ボランティア活動そのものをゆがめかねません。
ボランティア活動は評価の対象にすべきではないと考えますが、評価はどのように行われるのでしょうか。
（３）問題を起こす子供の出席停止措置が定められました。これは、憲法に保障された教育を受ける権利を一時提示するものであり、強く憤りを感じます。出席停止を行う場合は、子供の意見をよく聞くなどして慎重に対応しなければならないと考えます。執行部の考えをお伺いいたします。
（４）指導が不適切な教員について、本人の同意なしに免職、配置、転換することができると定められました。１、教科に関する専門知識、技術等が不足しているために、学習指導を適切に行えない場合、２、指導方法が不適切な場合、３、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行えない場合が対象となると文部科学省は示しています。しかし、埼玉県では自信過剰、偏屈、愛情が不足などを、また高知県では体調を崩し休暇・休業を取るなどを指導が不適切な教員の具体例に挙げています。その判断が公正に行われるのか、非常に疑問に感じるところです。
一つ間違えば人権侵害、プライバシーの侵害となり、自由で伸び伸びとした教育活動を奪うものとなるのではないかと危惧します。指導が不適切な教員を生み出さない環境をつくり、人間関係などがよりよいものとなり、学校全体が向上することが重要と考えます。指導が不適切な教員を生まないための教育環境の整備について、執行部の見解をお伺いいたします。
４、（仮称）日立市男女共同参画基本条例について。
ことし３月、男女共同参画計画策定委員会が市民の意見を取り入れた男女共同参画計画策定に向けての提言書を市長に提出しました。その内容は、総論、各論、推進体制の３部構成で、各論では男女の人権の尊重、男女共同参画を推進する社会システムの構築、多様なライフスタイルに対応した環境づくりと支援、地球社会日立の実現の４章立てで、市民と企業、行政とのパートナーシップのもと、セクシャルハラスメントの防止対策や安心して子育てや介護ができる環境づくりなどを進めるとしています。
そして、市は条例の要綱素案をまとめ、市民の意見を聴く機会を設けてまいりました。市民と企業、行政のそれぞれが果たすべき責務を明確にしていますが、条例制定の趣旨に私は疑問を感じるところがあります。男女の平等が確立しているとは言いがたい状況にあることの理由に、いまだ残る固定的な性別役割分担意識やそれに根差した慣習などが地域や家庭、職場などにあるためで、男女共同参画を目指すことが新たな社会のシステムが求められているということや地域特性を生かすためであるかのような表現があります。
これらの表現は女性の人権を尊重することから少し離れているのではないでしょうか。男女の不平等は女性差別を見逃されていることが大きな問題であり、差別は基本的に不正なものであり、人間に対する罪であり、人権の侵害です。女性の地位が低く押さえられていることも女性に対する暴力の問題も自営業や農業従事の女性の労働が認められないということも女性の人権を尊重することを否定されているからなのです。そして、人権を確立することは新たな社会のシステムが求められているから行われるものでないことは明らか過ぎることです。
（仮称）日立市男女共同参画基本条例が女性差別をなくし、真に男女平等な社会を実現するために力を発揮できるものとされるのか、以下質問いたします。
（１）男女平等に役立つ実効あるものにすることについて。
条例は様々な議論や意見が出され、絞り込まれて策定されるとは思いますが、公正な社会をつくる最も基本的なものとなると考えます。これを軽視することは世界に恥ずべきことだと思います。日本は他の先進国や民主主義の国に比べて女性の地位が低いと言われています。男女差別をそのままにしておくこと、例えば職場でのセクシャルハラスメントを見て見ぬふりをしたり、平等な機会が与えられないというこれまでの慣習を改めないなどは、公正な社会の構築を阻害し、市にとってマイナスの影響を与えかねません。条例策定後、条例を用いて市民より市に訴えがあった場合、それを公表するなどの罰則規定はつくらないのでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
男女平等に役立つ実効あるものとするためには、具体的な目標をきちんと条例の中に盛り込むことが重要だと思います。目標年度と数値を入れることです。例えば、女性審議委員登用数や
保育所の待機児童の解消などの目標数値、夫や恋人から暴力を受ける女性の保護施設の整備数などです。現段階では設定するのが困難なものもあると思いますが、書き込められるものは書き込み、見直したり加えたりと成長する条例でよいのではないと思います。目標数値を入れることについて、市の考えをお伺いします。
（２）女性の人権を尊重することについて。
ミスコンテストを例に質問いたします。私たちの社会にある慣習はだれもが当たり前のこととして無意識に受け入れがちです。しかし、女性の人権を考えたとき、それが男性中心の社会が生み出した男女差別を根底とするものがあります。それはミスコンテストといったものです。ミスコンテストは、そのほとんどが女性の美しさを競います。審査に合格すると、宣伝のために催しに参加したり、男性幹部と一緒にあいさつ回りに行ったり、記念行事で花束を渡すなどの仕事を１年間の契約で行うのが一般的です。
私は、これは外見や容姿を審査員となる人の価値基準で性的対象物として満足するものを選び、飾りや引き立て役として使う行為だと考えます。女性は鑑賞するものや物体ではありません。一人の人間としての尊厳を持つ存在です。ミスコンテストは女性の尊厳を傷つけるものとして改めなくてはならないのではないでしょうか。女性の人権を尊重することを条例にしっかりと入れていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
17 ◯議長（内山英信君） 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
18 ◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇ 大きな１番の介護保険、それから大きな２番の国民健康保険料の滞納者に関します御質問についてお答え申し上げます。
まず大きな１番の（１）の介護保険料滞納者に関します御質問でございます。
滞納の状況ということでの御質問がございました。６５歳以上の高齢者のうち、平成１２年度第１期分の介護保険料を滞納している方、８月末現在でございますが２７０名という数字でございます。これは６５歳以上に占める割合でいいますと０.８％ということになろうかと思います。このうち、実際に給付制限の対象となる可能性のございます要介護認定を受けている被保険者は１３名でございます。うち現にサービスを利用している被保険者は４名ということになってございます。滞納の理由につきましては、今後納付相談等を行いながら、それで実態を把握してまいるところでございます。
また、この滞納に伴います給付制限につきましては、介護保険法において保険者、いわゆる市が行うこととされてございます。市といたしましては、法を遵守するとともに、保険料の公平負担の観点からも法令に定めます災害その他特別な事情がある場合を除きまして、法に基づき実施しようと考えているところでございますが、市といたしましては、画一的に措置を講ずるのではなく、個別に納付相談を実施するなど、生活困窮者に配慮した丁寧な対応をしていまいりたいと考えております。
次に、（２）の６５歳以上の低所得者への対策についてでございます。介護保険料の減免に関する御質問でございますが、介護保険料はもともと本人及び世帯の所得状況によりまして５段階に設定してございます。低所得者に対する配慮がそういう中でなされているところは御承知のとおりでございます。また、国におきましては、社会全体で支え合うというこの制度の趣旨から保険料の全額免除あるいは収入のみに着目した一律減免、さらには減免分の一般会計からの補填については不適切であるというような通達が示されているところでございます。
保険料が満額徴収となります本年１０月以降の納付状況、さらにはそれらを踏まえた今後の国の動向を見きわめ、次期事業計画改訂作業におきまして保険料の額の見直しなどとともに、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）の現在介護サービスを受けている方への対象者の枠の拡大あるいは額の増額についての御質問でございます。１点目の介護慰労金の増額でございますが、現在市単独事業として行っているこの制度は、介護保険制度がスタートしたことに関連しまして、県あるいは他市町村におきまして同種の慰労金制度の見直し等々の動きもございます。それらの動向を勘案しながら、今後も検討を重ねていきたいと考えております。
また、家族介護用品購入費助成事業の対象者の拡大についてでございますが、この制度は要介護度４・５の高齢者を介護している方で、それらに世帯が市民税非課税となっている方に対し、月額５,０００円の助成をしているところの制度でございます。対象となっている方は国の補助事業の介護予防生活支援事業実施要綱に定めます対象者と同一としているところでございます。利用対象となる要件、あるいは助成額など福祉サービス全体のバランスを勘案いたしますと、現状のまま事業を推進し、ある程度の期間での実績を見きわめたいと考えております。
次に、大きな２番の国民健康保険料の滞納者に関する御質問でございます。
介護保険法の施行に伴いまして、国民健康保険法の一部改正がございました。保険料を滞納している世帯主に対する措置が強化されたところでございます。その内容は、平成１２年度に賦課されました保険料から滞納している世帯主等に対しまして、納期限から１年を経過しても滞納している場合に被保険者証の返還を求めまして、交代といたしまして被保険者資格証明書を交付することが義務付けされたものでございます。ねらいは、国保料の収納率向上と被保険者間の公平性の確保でございまして、政令で定める特別な事情がある場合、例えば災害、盗難、病気・負傷、事業の廃止・休止などによる収入の減少が生活に重大な支障を及ぼすような場合を除きまして、資格証明書を交付することになるわけでございます。
したがいまして、この被保険者証の返還を求めるなどの措置につきましては、短期被保険者証や被保険者証の窓口交付等を有効に活用し、単に機械的・事務的に処理することなく、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めていくという滞納者対策事務の一連の中で被保険者証の返還、あるいは資格証明書の交付事務を法令の趣旨に沿って適切に運用してまいりたいと考えております。
また、特別な事情につきましては、個々の事例に応じまして適切に判断ができるよう、内部に検討委員会などの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯教育長（山本博之君） ◇登壇◇ 大きな３の教育三法の改正についての４点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の公立高等学校の通学区域の指定削除に伴う中学校教育への影響についてであります。
今回の法改正は、公立高等学校の通学区域の設定を設置者である都道府県教育委員会等の判断にゆだねたということであり、全県１学区や学区の拡大を意図するものではなく、特定の高校への入学希望者が殺到するのではないかといった議員御懸念のような事態は極めて可能性が低いものと考えております。また、現在中学校においては、ゆとりや個性を重視した教育が様々な形で展開されている状況にあり、その意味でも受験勉強だけに偏るというものではないと考えております。
次に、２点目の
ボランティア活動等の評価についてですが、今回の法改正で学校の教育活動の中に
ボランティアや社会体験などの体験的な学習の充実に努めるよう規定されました。
ボランティア活動は、自らの意思で学ぶべきものですが、義務教育の中では
ボランティア活動自体を目的としているのではなく、それが何であるかを知り、意識を育てるということに主眼が置かれています。評価につきましては、既に道徳性、正義感、倫理観、思いやりの心などは生活態度の項目の中で評価が行われておりますが、今後、国や県から示されている指針に従いまして、活動のねらいに即した適切な評価が行えるよう努めてまいります。
次に、３点目の出席停止措置についてですが、今回の法改正は現行法の中で不明確であった出席停止にする場合の要件を規定するとともに、その手続や停止期間中の学習支援などを明確にしたものです。児童・生徒の出席停止は、教育を受ける権利にかかわる重大な問題であり、その適用に当たっては慎重の上にも慎重を期して手続を踏み、適切な運用に努めなければならないものであります。
一方で、ほかの児童・生徒の教育が妨げられることなく、安心して通学できるよう学校の秩序を維持していくことも重要な問題であります。
問題行動のある児童・生徒に対しては、何よりも問題行動に至らないための未然防止が必要不可欠であり、今後とも早期発見、早期対応を基本に、家庭と学校が緊密に連携を図りながら適切な生徒指導が行えるよう、その充実に努めてまいります。
最後に、４点目の教育環境の整備についてであります。教員の職務は児童・生徒の将来にわたる人格形成にかかわり重大な影響を与えるものであり、指導が不適切な教員への対応は児童・生徒、保護者、さらには地域社会からの学校や教員に対する信頼を損なうという観点から極めて重要な課題であります。
議員御指摘の指導が不適切な教員の具体的な判定基準や手続等は任命権のある県の教育委員会が今後定めることとなりますが、専門の判定委員会の設置や当該教員のプライバシーの保護にも充分配慮する旨、国からの指導があります。
なお、学校現場においては日ごろの教育実践の中で管理・監督者を機軸とした極めて細かな指導、育成が何よりも必要不可欠でありますので、教員研修体制の強化とともに、その環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
20 ◯生活環境部長（犬田誠一君） ◇登壇◇ 大きな４番、（仮称）日立市男女共同参画基本条例についてお答えいたします。
まず、（１）男女平等に役立つ実効あるものとすることについてのお尋ねでございます。
この条例は、当市の男女共同参画行政の進むべき基本的な道筋を定めていくものであり、根本的な理念と方向性を盛り込んでいくことを想定しております。御指摘のとおり、条例の理念は実効性あるものとして施策の中で実現させていかなければならないと認識しております。罰則規定についての考え方でありますが、条例については市民の意見を聴く会やインターネット等を通していただいた御意見、さらには市民検討委員会での話し合いを参考にしながら、現在議論を深めているところであり、その動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。
次に、目標年度や数値目標についてであります。男女共同参画社会の早期実現のために、現在条例と並行して日立市男女共同参画計画の策定作業を進めているところであります。具体的な目標年度や数値目標等につきましては、この計画の中で位置付けをしていきたいと、このように考えております。
次に、（２）女性の人権を尊重することについてであります。
この条例を制定しようとする趣旨は、男女の人権を尊重し、男女がその個性と能力を発揮し、豊かさを実感できる社会を目指していこうとするものであります。したがいまして、条例の内容につきましても、人権尊重の理念に基づいた方向で検討を進めているところであります。男性も女性もともにその人権が尊重される男女共同参画社会の実現を目指して、その趣旨が十分に反映できるような条例の策定に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
21 ◯１番（小林真美子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。物足りない御答弁もありましたが、再質問はございません。特に１点だけ、要望を述べさせていただきます。
介護保険について、やはり保険料の市独自の減額免除制度をどうしても早急につくっていただきたいと思います。介護を受けている方にとっても負担が重く、サービスを限度額いっぱいに使えない方も多いわけです。居宅介護支援サービス等のサービス利用状況は、当初予算費で昨年度は６３.６％、本年度は６２.４％です。週に２回入浴のサービスを利用されていた方が１回になったら介護度のアップにつながります。保険料の満額徴収で医療機関の受診抑制をしていた方は、薬局の薬さえ買えなくなります。市には介護保険条例の減免規定がありますが、それだけでは救えません。所得が低いという理由だけでは救えません。低所得者層の救済を強く要望いたします。
以上で終わります。
22 ◯議長（内山英信君） 次に、木村議員に発言を許します。木村議員。
23 ◯３番（木村 統君） ◇登壇◇ 発言通告書に従いまして、大きく３点、５項目について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
１、きめ細やかな福祉施策について。
社会福祉事業法が社会福祉法に変わり、平成１５年より施行されます。これにより、障害者施設はこれまで公的責任による措置制度のもとで運営されてきましたが、これからは施設と障害を持つ方との契約という形になります。これは、利用者がサービスを選べるようになったと同時に、そのサービスや指導の内容が一人一人のニーズや課題に合わせてきめ細かく設定されているかどうかが問われるようになったということだと思います。
これまでの施設では、入所すると安心し、その方の成長に対する努力が余りなされていないのではという批判もあったように聞いておりましたので、このような制度になったことは大変よかったのかなと思っております。しかし、施設の方がこれを逆手にとって扱いやすい利用者を選んで契約するのではという懸念も障害者の関係者から出ていると聞いています。この制度が本当に利用者の立場に立った制度になるかどうかは、行政がどれだけこの改正の意味をきちんととらえ、きめ細かに動こうとするかにかかっているのだと思います。
そこで、市が今後行おうとしている施設や施策については、より具体的な内容の提示と説明が必要になってきますし、一人一人のニーズに合ったサービスと指導の積極的研究と努力がより一層重要になってくるものと思っています。
そこで、三つお伺いいたします。
（１）レスパイト事業について。
養護学校にお子さんを通わせているお母さんから、お友達の方で引っ越しのときに子供を預かってくれるところがなくて大変困ったという方がいるという話を聞きました。実際、そのお母さんたちもおばあちゃんに頼んだり、お友達同士で見合ったりしているとのことでしたが、重度のお子さんはなかなかお願いすることができず、親が病気にでもなったりしたらどうしようもないということだそうです。ちょうど７月に、私の教え子でそのようなケースがあり、おばあちゃんのお手伝いを少しですがさせていただきました。そのときにも、専門スタッフと設備の整った入所型の更生施設や通所の施設で一時預かり、レスパイト事業の充実が大切であることを実感しました。現在１箇所、けやき荘の
ショートステイで対応していると思いますが、なかなか気軽にお願いするというようにはいかないのと、まだまだ足りないと聞いています。
また、重症心身障害の方などは、いつもかかわってもらっている通所の施設が一番安心ということで、太陽の家でも独自にこの事業をしているとも聞きました。子育て支援として保育園や幼稚園でも預かり
保育の充実を図っているのですから、特に配慮の要する方たちですので、市独自の財源やアイデアを使ってでも、ぜひ早くいろいろなところで対応できるようにしなければならないと思っています。
そこで、今度の実施計画の中にもあるレスパイト事業の充実では、重度の方と軽度の方、肢体不自由の方と知的障害、精神障害の方、一時預かりの場合と泊まりの場合など、それぞれどう対応しようとしているのか、学校や作業
所など、どこまでの施設を視野に入れて行おうとしているのか、専門のスタッフはどう配置しようとしているのか、財政的に支援はどうなのかなどについてお伺いいたします。
（２）滑川後久保複合作業
所について。
水戸でのイベントの際に、たまたまお店が２軒隣だったある市の総合福祉センターの方に次のような話を伺いました。お年寄りの娯楽室やカラオケなどを備えた集会室がある老人福祉センターと心身障害者の作業
所を隣接させ、総合福祉センターとして市も力を入れて建物を建設したそうです。しかし、活動してみると、作業
所の通所者は重度の方が多く、隣で宴会やカラオケをやっていると抜け出してそっちに行ってしまい、それに対してスタッフが少ないので対応に困っているとのことでした。
隣接することでのメリットとデメリットをしっかり考慮した上で、具体的にどの作業を一緒にするのか、どんな活動で交流を図るのかなど、作業内容や仕事の上での連携と交流についてきちんと考えずに、福祉という言葉だけでまとめてしまったことがこのようなことになった原因ではないかと私は思っています。
滑川後久保の複合作業
所建設においても、この点を気をつけなければならないと思っています。前にお伺いしたときには、ふすま張りなどの仕事を考えているとお聞きしました。その作業の中で、ともに作業をしたり、役割を分担する作業は考えておられるのか、交流はどのような場面でやろうとしておられるのか、パンの製造販売も考えていると聞いているのですが、販路についての地域の学校や施設の給食のパンづくりを委託するなどの工夫はされているのかについてお伺いいたします。
先日視察してまいりました出雲市では、高齢者給食サービスセンターを建設し、知的障害者の作業
所を運営している民間団体に運営を委託しておりました。刻み食やペースト食など一人一人に合わせた６０人分を３６５日つくって配達するという、業者にはなかなかできないようなサービスを施設も責任とやりがいを持ってやっておりました。さらに、障害者の皆さんも自分たちが配達し、声をかけることがお年寄りの安否の確認の役に立つとともに喜ばれるということを実感できることで自信をつけ、みんな生き生きと仕事をしていました。市の方もそこに期待をして、どこよりも多くの食事をその施設にお願いしているということでした。
私は、このような積極的な行政としての姿勢が大切だと考えています。現在、日立市にも特徴を持った作業内容を工夫し、努力している作業
所が幾つかあります。これらの作業
所の特徴を生かせるよう販路の拡大や委託、家賃補助などの運営の支援も大切なのではないかと思っています。今回、滑川後久保複合作業
所に対して、具体的にどう支援しようとしておられるのかというさきの質問を踏まえ、今後の作業
所への支援は基本的にどう考えているのかについても加えてお伺いいたします。
（３）
特別養護老人ホーム等の建設補助について。
さきにも述べましたとおり、これからは利用者が施設を選んでいく時代であり、施設のサービスの中身が問われてくることとなります。行政よりもより専門性を持った民間のノウハウを積極的に生かしていくことは重要であり、そのためにもＮＰＯや社会福祉法人などを立ち上げた団体に運営を委託し、サービスの充実を図っていくことはとても大切なことだと思います。民間の団体にとっても法人格をとり、行政と協力することは活動を積極的に進める上で重要であり、今後様々な方々が法人を立ち上げ、施設建設に手を上げてくることと思われます。
そこで、
特別養護老人ホームやケアハウスなど各種の
高齢者福祉施設建設の補助申請において、市として県に意見書を提出する際の基準が必要になってくると思われます。最低限何を基準とするのか、またその透明性や公正、公平性を図るためには、審査のための第三者機関の設置もあるいは必要ではないかと思われるのですが、これらについて市のお考えをお伺いいたします。
大きな２番、心の豊かさを育む教育について。
（１）少人数学級の実現について。
ことし１月に行財政改革の一環として省庁の再編により、文部省と科学技術省とが統合され文部科学省となりました。同時に、３歳から１８歳までの教育を取り扱う初等・中等教育局内の障害のある子供の教育担当課、特殊教育課が特別支援教育課と名称を変更したそうです。これは近年、通常の学級においても学習障害児や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの心身上何らかの原因により学習が困難な子供たちが増えてきて、普通学級の中で教育的な支援と取り組みを特殊教育と一体となって積極的に考えることが必要になってきたからであると国立特殊教育総合研究所の先生がおっしゃっておりました。
さらに、特殊教育の考え方も取り分けての治療や発達促進の教育という考え方から、障害を持った上でのその子なりの生活を豊かにすることで成長させていくという生活支援の考え方に変わってきており、養護学校及び特殊学級以外の学級での教育効果についても重要視されてきているようになったとのことです。
事実、現在の普通学級の子供たちを見たときに、障害の有無も含めて、児童虐待や不登校など様々な事情とニーズを抱えており、今までの体制では成り立たなくなってきています。そこで、一人一人の特性とニーズに対応できる教育を考えることが必要であり、低学年での生活や人間関係を中心にした教育や一人一人の習熟度や理解度に合わせた指導など、きめの細かい教育体制が重要になってきていることは明らかだと思います。
日立市でも、この点に問題意識を持っているからこそ、基礎学力向上を考える検討委員会や不登校対策支援事業、日立発特色ある学校づくり検討推進委員会などでこれらの問題に取り組んできたのだと思います。しかし、個別の対策では何とかなるという状態ではありません。普通学級の教育の中で、一人一人のニーズに合わせた一人一人がわかる教育をつくるために、少人数学級にするとか、複数の教員で取り組むとか、私立養護学校の利点を生かし、養護学校の先生を補助に派遣するなど、具体的研究を指定校を決めるなどして、すぐにでも取り組んでいかなければならない時期に来ているのだと思います。
先日の新聞に、埼玉県の志木市ではいじめ防止や学力向上を目的に、来年度から市内の市立小学校全校の１・２年生で２５人学級を導入する方針を決め、教員の派遣や財政支援が県から得られない場合でも、市が臨時教員を採用し、市単独ででも１年生に限っては２５人学級を編制する方針を決めたという記事がありました。今回の実施計画の中に、少人数学級への検討や取り組みへの積極的な姿勢が見受けられなかったように思うのですが、日立市としてこのことについてどう研究し、取り組んでいこうとしておられるのかについてのお考えと具体的検討方法をお伺いいたします。
３、スポーツ施設整備について。
（１）スポーツ施設整備の基本構想と整備計画について。
６月にサッカーの市民リーグの皆さんと市の方が協力して浜の宮グラウンドの整備が行われ、私も参加させていただきました。市でトラック３台分の砂を用意し、これを皆さんの協力で平らにならしていくという作業でした。小雨が降る中、トラックのわだちができるのを埋めながらの作業でした。そのとき、市内のサッカーグラウンドは諏訪や折笠のように野球との併用が多く、専用のグラウンドとしてはここが大変貴重であり、会社などのグラウンドを持っていない市民リーグの有志のチームにとっては特に大切なグラウンドだとお聞きしました。しかし、トイレは工事用の仮設トイレが並ぶだけで、道具置き場も更衣室もなく、道具は近所の方に預かってもらっているとのことでした。そんなわけで、大会などをするにも参加者の皆さんに大分不便をおかけしているそうです。
私が見た感じでも、これだけの広さを有したグラウンドは少ないのではないかと感じました。これを整理し、トイレ、更衣室、倉庫を有したちょっとした建物を建設すれば立派なグラウンドになるのではないかとも感じました。こうして考えてみますと、これまでにも市民運動公園陸上競技場の芝の状態の悪化やテニスコートの数の不足など、ほかにもいろいろな指摘があったように思います。２００２年のインターハイに向けて、市民運動公園中央体育館のように現在取り組んでいるところとこれからのところ、そして今回の実施計画の中に上がっているところとそうでないところと、いろいろあるように思われます。市内のスポーツ施設整備は現状の調査による全体の数、ある程度の大会を誘致できるような整備、今後のスポーツ振興計画をにらんでの整備の優先順位など、計画を立てて取り組んでいかなければならないと考えています。
そこで、市内全体として今後の整備の基本構想とスポーツ施設整備の総合計画をどう立てておられるのか、具体的にサッカー場、テニスコート、野球場、陸上競技場など、ある程度の大会の誘致をにらんで、既存の施設の活用と整備はどうしようとしているのかなどについてお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（内山英信君） ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４２分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
25 ◯議長（内山英信君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
木村議員の質問に対する執行部からの答弁を求めます。
26 ◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇ 大きな１番のきめ細やかな福祉施策についての御質問にお答え申し上げます。
まず１点目のレスパイト事業についてでございますが、重度の心身障害者にありましては、施設通所者が対象とはなってございましたが、太陽の家で平成６年度から実施されてきておる経過がございます。市にありましては、本年４月から知的障害者を対象といたしましたレスパイト事業を大みかけやき荘で開始したところでございます。
障害者の保護者に冠婚葬祭による急用ができた、あるいは病院の通院等の理由で利用されるわけでございますが、これまでの利用状況を申し上げますと、大みかけやき荘では本年４月から８月までの間、延べ２１人、時間にいたしまして１６４時間ということになってございますし、太陽の家では例年６０人程度が利用されているという状況になってございます。それぞれの障害に応じまして、専門的と言われる施設あるいはスタッフによりましてこれらの事業は、レスパイト事業は実施されているところでございます。
なお、今後についてでございますが、利用の状況等々を見つつ、利便性等の向上を図るためのひまわり学園など、障害者の法定通所施設においての実施について検討してまいりたいと考えております。
２点目の滑川後久保複合作業
所についてでございます。この作業
所は障害者スペースにつきましては育成会への委託、さらに高齢者スペースにつきましてはシルバー人材センターの北の作業拠点ということを予定してございます。作業は、基本的には障害者・高齢者に分かれて、それぞれの計画している、予定している作業を行うということを考えてございます。
御質問のように、共同で分担し合って一連の作業をしていくことにつきましては、今後の課題であろうというふうには考えてございますが、当面間近なところで高齢者の就労状況、働き方、技術等を見聞できるということは大いにプラスになるものというふうに考えてございます。このような場面を通じまして、さらにはそれぞれの行事への参加を通しまして、お互いの理解を深めながら支え合える施設としていきたいというふうに考えてございます。
また、例示されました新しい作業のことについての御質問でございます。これまで協力事業
所からの受注形式ということに加えまして、新たに自主事業的な作業といたしましてのパンの製造作業ということを計画しているところでございます。とりあえず福祉施設での食事の中での利活用ということを想定してございます。将来は商品としての軌道に乗せられればというふうに考えて、今後努力していきたいというふうに考えております。
また、市内におきまして、障害を持ちながら自立に向けて頑張っておられますグループが、規模の大小はございますが、数箇所あることは御指摘のとおりでございます。その方たちのお考え等を十分尊重しながら、自立をしようとする努力に対しましての適切なバックアップをすることについて検討する時期にあるというふうに考えてございます。
続きまして、３点目の
特別養護老人ホーム等の建設補助についての御質問でございます。補助申請に係る県への意見書の審査基準についてでありますが、県からは公平性を確保するため、市町村長の社会福祉施設整備に関する意見書作成に当たっての指針というものが示されてございます。この指針をもとに、市高齢者保健福祉計画との整合性など、基本的要件を初め、整備予定地の確保、土地の権利関係、資金計画、さらにアクセス道路等々を審査項目といたしましての審査を行っているところでございます。
これに伴いましての議員御提案の第三者機関の設置でございますが、現在市が行っている審査におきましても十分に公平性、公正性が保たれているというふうには考えてございますが、しかしながら、審査の充実を図っていくためにも、関係部課によります協議の場を設けることなどについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
27 ◯教育長（山本博之君） ◇登壇◇ 大きい２の心豊かさを育む教育についての（１）少人数学級の実現についてお答えいたします。
少人数学級は、教師が児童・生徒の一人一人に対し、よりきめ細かい指導ができるメリットがあり、教育委員会におきましても先進事例を調査するなどの研究を重ねているところであります。しかし、このようなメリットがありながらも、現時点では教師を増やし、配置するためには財源の確保が必要となるなどの数々の課題があることから、早急な導入は難しい状況にあるものであります。
現時点では、各学校において少人数学級のメリットを有する少人数授業を試行的に導入したり、複数の教師が指導を行うチームティーチングの手法によりきめ細かい指導の実践に努めております。さらに、議員から御指摘のありました基礎学力の向上を考える検討委員会におきましては、児童・生徒の個に応じた確かな学力を身につけるため調査研究を行っているところであります。
少人数授業は、習熟度別学習などにおいて効果的との報告があり、今年度末には提言書におきましての具体的な取り組み方策の一つとして盛り込まれるものと考えております。今後は、このような状況を踏まえ、モデル校を指定するなど、より具体的な検証を行うとともに、早期に少人数授業の導入が図られるよう検討を進め、あわせて少人数学級につきましても、県に対して早期に導入を図るよう要望してまいります。
続きまして、大きい３のスポーツ施設整備についての（１）スポーツ施設整備の基本構想と整備計画についてお答えいたします。
現在、スポーツ施設の整備につきましては、来年度開催されますインターハイのバスケットボール競技のメイン会場となります市民運動公園中央体育館の改修を進めており、陸上競技場や野球場などそのほかのスポーツ施設につきましても、市の基本計画に基づき整備を進めていく予定であります。しかし、大会が開催できる施設を含め市内のスポーツ施設全般につきましては、整備に関する計画が不十分であったものと感じております。今後は、まず早急に既存のスポーツ施設の状況等を検証するとともに、分析を行うなど、整備計画の策定に向けて取り組みを開始したいと考えております。
既に、国ではスポーツ振興基本計画を策定しておりますので、この考え方も組み込みながら、スポーツの振興に寄与する施策をまとめ、本市の施設整備の計画づくりに生かしてまいりたいと考えております。
なお、議員にも御協力をいただきました浜の宮広場につきましては、広場に沿って国道６号日立バイパスの関係がありますことなどから、整備時期等について明確に御説明申し上げることはできませんが、今後関係機関との協議や市のサッカー協会を初めとした利用者の意見等を踏まえまして、必要な整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯３番（木村 統君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。幾つかの要望と一つの再質問をさせていただきます。
まずレスパイト事業ですが、私が質問したのは、預けようとするときには本当に困ってのことだと思っているわけです。ですから、だれもが預けられるような、通所者だけではないところまで広げられるかどうかということが私の質問の趣旨でした。ひまわり学園などの法定通所施設ということは、しいの木学園やみなみひまわり学園、多分その三つだと思うんですが、そこでやろうとしているレスパイトは通所者に限るのかどうか、養護学校の生徒や市内のそのほかの障害者も含めるというか、門戸を開けるのかということについてお伺いしたいところがあります。というのは、けやき荘のように入所施設は県の指定がありますが、通所施設は県でレスパイト事業として指定がされませんので、市の独自の活動になると思うんです。そのときに財源がどうなるかとか、通所者なら時間を伸ばすだけで、勤務時間を伸ばすという対応ができるんですけれども、そうではないところまで伸ばすと学校と連携をとったり、専門スタッフを置いたりというふうなことが必要になると思ってきょうの質問になったわけです。
ですから、ひまわり学園などでやろうとしているところが対象者をそこまで広げられるのかどうか、この１点だけお伺いしたいなと思っております。
作業
所につきましては、今後やりながら検討していきますということでしたので、検討していだきたいなと思うんですが、一つ隣接するということは、シルバー人材の方たちにも障害者のことを理解してもらうということの利点もあると思っております。ですから、力仕事なり運搬の仕事や下準備や掃除の仕事は障害者の作業
所の方に委託して、障害者の方の工賃や、あと仕事のことについての理解を積極的に得てもらうということも隣接のメリットだと思っております。ですので、そういう工夫をぜひとも、これから検討されるのではあれば、作業
所同士の検討会や相談会のようなことをきちんと定期的に設けて、積極的にやっていただければなと考えております。これは要望にしたいと思います。
３の建設補助についてですが、内容や実績の検討も含めてやっていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
少人数学級につきましてですが、少人数授業についてはモデル校を指定して、少人数学級は早期導入を要望するということでしたので、これも積極的にいろいろな手法を考えながら、わかる授業を目指してやっていただきたいなと、これも要望いたします。
スポーツ施設につきましては、整備計画をつくり、計画的に進めますということですので、よろしくお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
29 ◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇ レスパイト事業に関します再質問にお答えいたします。
私の説明、言葉が足りなかったかもしれませんが、通所対象者のみの利用というのは重度心身障害者がお通いになる太陽の家で行っているレスパイト事業についてということでございました。現在行っております大みかけやき荘での利用につきましては、けやき荘利用者ということは入所者ですから、そういうことではなくて、市内の障害をお持ちの対象になる方を全部受け入れているということでございます。そういう中で、今南の方にございます施設は入所施設ということで県の事業の指定を受けているわけでございますが、これ以後、利用の状況によっては県以外のというか、指定以外の入所ではない施設への利用についても今後検討してまいるということでございます。
以上です。
30 ◯３番（木村 統君） 自席から失礼します。ありがとうございました。これで質問を終わります。
31 ◯議長（内山英信君） 次に、白土議員に発言を許します。白土議員。
32 ◯１６番（白土仙三郎君） ◇登壇◇ 皆さんこんにちは。うるおいとにぎわいのあるまちづくりについて質問いたします。
沈滞ムードが漂う日本に活力を呼び戻すには、都市の再生が欠かせません。特に、中心市街地の活性化政策が重要課題であると思います。我が国における中心市街地空洞化の現状は、社会経済の長引く低迷、産業、商業機能の空洞化、少子・高齢化による居住人口の空洞化、公共福祉施設の郊外移転など、様々な要因から生じたものと言われております。
このような状況に対応するために、国は大規模小売店舗法の廃止に伴う２１世紀の地域産業整備の政策として、１９９８年５月に大規模小売店舗立地法、中心市街地における市街地の整備及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、つまり中心市街地活性化法、都市計画法の一部改正である改正都市計画法というまちづくり三法が制定されました。これらの法律は、全国的に展開されている大規模店の進出について、第１に環境的・都市計画的側面からの規制、第２に大店立地法、改正都市計画法による用途地域制度の改正、第３は中心市街地活性化法による市町村の基本計画策定という点から、総合的にそのあり方を考えることを主要な内容としております。
日立市の中心市街地活性化については、本年１月、日立市中心市街地活性化基本計画を策定し、４月には新たに中心市街地活性化担当を組織化、具体的な事業計画が示されたところであります。中心市街地活性化のコンセプトとしては、日立市全体の持続的な成長、発展を図るため、多様な居住、経済活動、交流が行われ、やさしさの感じられる、にぎわい、楽しさ、潤いあふれる地域資源の有効活用を図った官民パートナーシップによる魅力ある中心市街地の活性化であります。
評価項目として、買い物が満足し、歩いて楽しい、ごみが少なくてきれいで、治安がよく安全、車が利用しやすく公共交通も充実、飲食店や映画館などレジャー施設の充実、夜のにぎわい、高齢者や身障者にやさしく、図書館やホールなど公共施設の充実などが挙げられます。中心市街地には多様な施設が集積することによって、人の出会いと交流を促進させ、愛着とあこがれの生まれるまちになるのではないでしょうか。
また、まちづくりには今の世代が自分たちの欲求を満足させるために環境問題を悪化させ、次なる世代がニーズを充足できなくなってしまうことを防ぐ方策も考えながら進めなければなりません。
近年、高齢者や障害を持つ人たちのバリアをなくすバリアフリーなる言葉をよく耳にします。駅や人が多く集まる場所にエレベーターや車いすでも使えるトイレ、段差のない道路など、ようやくその意味が理解されるようになりました。ところが、最近ではさらにユニバーサルデザインということが言われています。高齢者や障害者にやさしいということは、すべての人にとってもやさしいことであり、高齢者や障害者にとって買い物がしやすい環境は、すべての人にとってもしやすい、つまりその考え方が「ユニバーサル」すべての人々の、「デザイン」計画、構想、設計ということであります。
ユニバーサルデザインの考え方は、１９９０年にアメリカのロン・メイスが提唱したもので、七つの原則をもととしております。だれもが公平に使えること、使う上での自由度が高いこと、簡単的で直感的にわかる使用方法となっていること、必要な情報がすぐに理解できること、うっかり間違った操作をしても危険につながらないデザインであること、無理な姿勢や強い力を出さなくても楽に使用できること、接近して使えるような寸法、空間になっていることであります。もともと建物や製品のデザインを想定して考えられたものですが、根底にあるのは特定の障害を前提にしないということであります。障害者、高齢者専用というのは、障害があること、高齢であることを特別なこととみなし、それを前提とすることで、ややもすると自分たちとは違うんだという意識を育ててしまいます。また、障害者にとって都合のいいデザインでも、その他の人にとっては不都合な場合もあります。
先日、視察で訪れた帯広市の砂川市長のまちづくりのベースはＵＤ、つまりユニバーサルデザインだと言い切っています。地域社会に住む人たちは、それぞれの個性を持っています。性別、年齢、国籍、障害の有無もそうした個性であり、それぞれの個性を持ってまちづくりに参加できる環境を整備するのが行政の役割だと言っています。
さらに、砂川市長はＵＤはハード、ソフト、ハート、つまり形と仕組みと心や意識の三つがそろって初めてまちづくりの大きな力になると市政の大きな柱に据えられ、事業の推進に努力しています。私自身、大変感銘を受けて帰ってまいりました。
そこで、３項目についてお伺いいたします。
一つ目は、日立地区のにぎわいづくりについてであります。
昨年度、日立駅から国道６号までの１００ヘクタールを対象区域とする中心市街地活性化基本計画が策定されました。その中に、ハード・ソフト合わせて三十数事業に及ぶ活性化事業が位置付けられました。現在、その事業の実現化に向け、鋭意取り組んでいることと思います。
一方、中心市街地の状況について見ますと、人口の減少、空き地、空き店舗の増加等、空洞化がさらに進んでいるような印象を持っており、一刻の猶予も許されない状況に陥っていると感じております。
そこで、お尋ねいたします。中心市街地活性化、いわゆるにぎわいづくりのために具体的にどのような事業から取り組もうとしているのか、さらに、現在までのそれらの事業の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
二つ目は、多賀地区のにぎわいづくりについてであります。
日立市のにぎわいを取り戻し、地域経済の活性化を図るためには、日立地区と並行して多賀地区中心市街地の活性化も大事であると考えております。多賀地区中心市街地は、かつては大型店もあり、買い物客でにぎわっておりました。しかし、モータリーゼーションを反映した郊外型店舗の出店などにより活力が低下し、常住人口の減少とも相まって、現在の情勢はまことに憂慮すべき事態となっております。早急に対策を講じる必要があると考えております。
多賀地区は、商店街と国道６号を挟んで西側に中部支所を初めとした公共施設が整備され、毎日多数の住民が訪れております。しかし、道路で分断されているため、商店街への回遊には結びついていないのが現状であります。こうした多数の住民の回遊性を高め、まちのにぎわいを取り戻し、中心市街地の活性化を図るためには、多賀地区中心市街地にシンボル的な公共施設の整備が必要と考えております。多賀地区中心市街地の活性化の手法としては、多賀地区全体のグラウンドデザインを描いた上で取り組むべきであるという考え方もあるでしょうが、現状の厳しさをかんがみますと、緊急的に手を打つ必要があり、早急なにぎわいの拠点づくりとしての公共施設整備の取り組みが必要であると考えるものであります。
なお、シンボル的な施設整備を考える際、幸いにして多賀地区中心市街地にはよかっぺ通り沿いに昭和１６年に建築された清和館があります。日立製作所所有の武道場でありますが、これまで地域の各種イベント会場として多賀地区のにぎわいづくりに大きな役割を果たしてまいりました。しかし、現在は老朽化が進み、その敷地の大部分は駐車場として使用されている状況であります。清和館敷地は、多賀地区中心市街地の中心部に位置することから、その有効活用が商店街の振興、中心市街地の活性化を図る上で一つの大きな切り札となると考えますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
三つ目は、大田楽（磯出のまつり）についてであります。
東金砂神社、西金砂神社による第１７回磯出の大祭礼が平成１５年３月２２日から３月３１日にかけて行われると伺っております。そのため、東金砂・西金砂神社実行委員会における準備体制並びに地元の受け入れ体制づくりが着々と進んでいると伺っております。
きのう、水木地区を歩いてまいりました。でんがくばら児童公園の入り口の石碑に長塚節を顕彰する一文が載っておりました。「明治３５年３月２４日、風雨を冒して多賀地に遊ぶ。当水木浜で読みし歌は七首。翌２５日、春雨の中を真弓山に向かう。諏訪梅林の満開を聞き、山越えして諏訪に赴く」とありました。２首読まれていたわけでありますけれども、「多珂の海乃水木の浜に荒波に かぢめさは寄るそをとりて たすけにせむと蜑等さはよる」、もう１首は「潮さゐの水木の濱に爪木たく 蜑人さわぎかぢ布とるかも」、長塚節の２首が碑文に刻まれていました。
長塚節は大田楽が行われたこの時期に田楽原を訪れ、太古から続く大田楽の舞と磯出の大行列を忍んでいたのだろうなと感じたわけであります。また、前回、昭和６年の磯出の大祭礼に関する茨城新聞での記事を読ませていただきました。当時の状況が大変おもしろく、そして驚きと称賛の内容ですので、ここで紹介させていただきます。
まず、昭和６年１月１４日の記事であります。「珂北の大祭、金砂大田楽、来る３月、７３年目に華々しく挙行される」という大きい見出しで、珂北の大祭として全国的に有名である久慈郡天下野村東金砂神社及び金砂村西金砂神社の田楽祭は来る３月、極めて花々しく古例その儘によって挙行されるが、本年は１６回目に当たり、前回催されてから７３年目に相当したこの平和な辛未年に挙行されるのであるが、行列に続く者は実に数千人を突破し、山の金砂から十餘里を距てた海の多賀郡水木浜まで渡御する事とて、途中の行列は蜿蜒一里に上るべく、その荘麗、荘厳さは蓋し筆舌につきぬものがあろうか」云々とあるわけであります。
そして、昭和６年３月２６日の内容は、「一つは還御、一つは御出社、両神社の盛儀に浴す、ここ金砂大祭オンパレード」、１年半後の金砂まつりをまさに想像できるわけでありますけれども、その内容は「一方、西金砂神社の御神興は水木浜に前夜を明かし、いよいよ今朝を以って還御の途につかせられるというので、久慈、大みか地方はこれ亦非常な盛況で、まさに金砂神社のオンパレードの観を呈した」とあります。「青海原を背景に瑞気三張る水木浜、磯出祭終わりていよいよ還御の途に」、これが大きい見出しであります。「西金砂神社磯出祭の目的地たる水木浜に一夜を明かした御神興は、広い砂浜の中央假殿に安置され、その前で２５日午前中、大田楽が演ぜられるというので、交通の便に恵まれた大甕駅に午前中下車した東京或いは平方面からの客は約１万人にのぼり、この外近郷、近在から集まった者、大行列の後に従って行く群衆を合わせると、少なくとも六、七万人の人出だろうと言われている。砂浜一面を埋めた観衆の前で大田楽が奏せられた」、以下飛ばしますけれども、「水木浜一帯は各戸提灯を下げ、注連凧縄を張り、消防青年団、軍人分会、少年団等総出で徹夜、祭り気分を漂わせ、屋台神楽や興行物なども昨夜から今日中景気を添えていた」、また別の行に「大甕駅大混雑」という見出しで、「２５日の西金砂神社の大田楽は烈風中に午前１１時水木浜で行われたが、午前中日立方面及び水戸方面からの参拝者は大甕駅に、列車の到着毎に一千餘名の降客ありて、駅前から水木浜までの県道は全く人で続いてある」とあります。また、２９日は東金砂神社の模様が延々と述べられているわけでありますけれども、それほど大変なお祭りが１年半後に来るわけであります。
そういう中で、平成１２年３月定例議会において、政教分離という枠組みの中での行政としての関わり、支援の仕方についてお伺いをさせていただきましたが、いよいよ１年半後となってきましたので、再度質問をさせていただきます。
まず一つ目は、東・西金砂神社磯出大祭礼の執行については、現在両神社の磯出大祭礼実行委員会並びに地元の支援組織が準備を進めていると聞いております。日立市としての準備状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
二つ目は、現在の水木海岸は砂浜がなくなるなど、前回の昭和６年当時とは大きく環境が変化しています。そういう中で、公開場所について東・西金砂神社磯出大祭礼実行委員会並びに地元支援組織が協議検討しているとは思いますが、平成１５年３月の「大田楽」公開はどこで行われようとしているのかをお伺いします。
３点目は、「大田楽」公開地としてこの文化遺産を後世に継承していくための記念事業を計画できないかをお伺いします。
４点目は、３月２２日から３１日までの１０日間の日程の中で、日立市においては西金砂神社が２４日から２５日、東金砂神社が２７日から２８日と伺っておりますが、この２４日から２８日までの５日間の期間に、大田楽の公開に合わせて観光イベントなどを仕掛けるお考えはないかお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
33 ◯議長（内山英信君） 白土議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
34 ◯都市建設部長（佐藤雄亮君） ◇登壇◇ 大きい１、うるおいとにぎわいのあるまちづくりについて、（１）日立地区のにぎわいづくりについて答弁申し上げます。
現在、中心市街地活性化担当を中心に、平成１１年から１２年度にかけて策定されました日立市中心市街地活性化基本計画の実現化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。日立市中心市街地活性化基本計画は、住みやすいまちづくり（都心居住人口の回復）、魅力的な商店街づくり（商業機能の活性化）、みんなが集い交流し合うまちづくり（交流・にぎわい機能の活発化）、誇れるまちの景観づくり（まちの顔の整備）、来やすい便利なまちづくり（有機的な交通基盤整備）を施策展開の五つの柱としているところでありまして、今年度はこうした施策の実現化に向け、まちづくり総合支援事業という国の補助を受けまして、国・県はもとより、コンサルタント等の専門的な知識を活用しながら、活性化事業の具体化に向け取り組んでいるところでございます。
その内容といたしましては、日立駅前広場改修整備を初めといたしまして、都市型住宅の整備促進、快適に回遊できる歩行ネットワークの整備、使いやすい公園へのリニューアルなどの事業実施のための手法や実現可能性について、また駐車場の利用法や公共交通の利便性の向上による中心市街地へのアクセス性の確保など、様々な角度から検討しているところでございます。
さらには、従来から商工会議所、商店会を中心に展開され、一定の成果を上げておりますチャレンジショップに代表される空き店舗活用事業、ナイトバザール、国際大道芸といった交流をはぐくむようイベント、事業等について、さらに発展させていくことや新たなソフト事業展開につきましても、商工会議所や商店会などと忌憚のない意見交換をしながら模索しているところでございます。
今後とも、商工会議所を初めとして関係機関及び地権者等との調整を十分図りながら、各種事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯政策審議室長（根本 茂君） ◇登壇◇ 多賀地区のにぎわいづくりについての御質問にお答え申し上げます。
多賀地区中心市街地の活性化につきましては、長年の課題でございまして、その間議会からも今まで多くの御質問、御提案もございました。我々といたしましても、こういう御意見を踏まえながらいろいろ検討してきた経過もございます。御質問のように、現状の厳しさを考えますと、早急に今できるものから手を打つ必要があるものと考えております。特に、中心市街地にある土地のより有効な活用を図ると、そういうことは当然にぎわいづくりの有効な手法でございますので、その意味からも御質問にあった土地の有効活用について、今議会におきましてその活用策について御協議を申し上げたいと考えているところでございます。
以上でございます。
36 ◯産業経済部長（吉成 明君） ◇登壇◇ （３）の大田楽についてお答えいたします。
まず１点目の準備状況はどうかということでございますが、現在東及び西金砂神社磯出大祭礼実行委員会並びに関係地域の支援組織が鋭意努力して準備を進めているところでございます。日立市としては、政教分離という枠組みの中で、磯出大祭礼というよりも７２年に一度という貴重な国選択・県指定無形民俗文化財の金砂大田楽が公開されるということでの支援策としてとらえ、対応していきたいというふうに考えております。
そうした中で、市としてまず考えなければならないことは安全対策でございます。先般の兵庫県明石市の花火大会の事故を踏まえ、予想もつかないほどの人出をどうさばいていくか、今後警察や関係機関と協議、検討を重ねまして、十分な安全対策を図っていかなければならないというふうに思っております。
また、前回の昭和６年当時とは社会情勢が大きく変化してしまった現在、大田楽公開に伴う沿道の交通対策や駐車場対策、そしてトイレやごみの問題など、交通及び環境衛生対策なども講じていかなければならないというふうに考えております。
いずれにしましても、平成１５年３月の大田楽公開に向けて関係地域の支援組織、関係市町村、関係機関などと連携を図り対応していけますよう、日立市としてはトータルの支援組織を立ち上げていく考えでございます。
２点目の大田楽の公開はどこで行うかという質問と３点目の記念事業は何か計画できないかという御質問でございますが、現在、御承知のとおり水木海岸は潮流や地形の変化、波による浸食などにより砂浜が後退し、テトラポットや護岸堤などにより当時とは大きく環境が変化しております。そういう中で、東及び西金砂神社磯出大祭礼実行委員会と地元支援組織が協議、検討した段階では、公開場所は水木浜北側あたりを考えているようでございます。ここの場所が大田楽の公開場所になるとすれば、使用する土地の問題や整備など関係団体と協議、検討し、支援していかなければならないというふうに思っております。
また、この場所が大田楽の公開地として次回の７２年後まで残るような記念的な事業の検討も御質問と同様に必要かというふうに思っております。
４点目の大田楽の公開に合わせての観光イベントの仕掛けについての御質問でございますが、公開日程の中で、大田楽に合わせ、日立市を全国に発信できる絶好の機会というふうにとらえております。したがいまして、この機会をとらえて、日立市の観光地あるいは特産物のＰＲのほか、関係５市町村と連携しながら会場でのイベントを演出してみてはどうかというふうに思っております。さらには、市民の機運を醸成する上からも、事前ＰＲをかねたイベントなども一つの方法かというふうに思います。
いずれにしましても、この機会に昨今の経済不況などから来る沈滞ムードを吹き飛ばし、まちの大きなイベントとしてとらえ、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯１６番（白土仙三郎君） ◇登壇◇ 丁寧な答弁ありがとうございました。時間にして８分ほどだったでしょうか、その程度しか説明できないのかなと、質問に対して感じたわけであります。
まず、日立駅の中心市街地、日立地区のにぎわいづくりにして、本当に緒についたばかりで、担当部は大変なものだろうなと思うわけであります。そういう中で、よく皆さんに言われます。日立市の人々の利用する施設の中で、ユニバーサルデザインの一番不足している施設は何だろうねと言われるんですけれども、それは日立駅を初めとする常陸多賀駅、大甕駅、ＪＲ線の施設ではありますけれども、私たち市民が一番身近に、そして市外から来る方が一番最初に目につく施設なのかなと。大変老朽化も激しいですし、担当部署の方は大変一生懸命今取り組んでいるのではないのかなと思うわけであります。日立地区のにぎわいづくりについて、それなりのハード・ソフトの部分の中で、やはり顔づくりという部分で一番大切なのは日立の駅舎なのかなと思うわけであります。
多賀地区のにぎわいづくりについて、幸いにして全協で全容を説明すると、部長からの説明でありました。全協での説明を楽しみにしながら、ここでは改めて質問は控えたいと思っております。
大田楽、長々と２０分の時間を利用して半分ほど昔の新聞をひっぽろげたり、皆さんには大変御迷惑をかけましたけれども、何か我々市民にしても、今回の県知事選と同じように、何かあっけらかんとしているような感じがしないでもないんです。大変な、例えば７１年前ですけれども、昭和６年に行われた大田楽の支援体制というのは国・県、そして当時の坂上の部落を挙げての支援体制をひいた結果、それでも大変な思いをしたということであります。やはり中心となる大甕駅に日本全国から、本当に古来から伝承されているお祭りを見に、体験をしに来るわけであります。
部長の答弁にも、この機会を利用して日立市の大きなチャンスとしたいというような答弁でありましたけれども、それ以上に庁内を挙げて、やはり交通の便、あるいは道路の不備等々いろいろ考えていかなくてはならないのではないのかなと思います。答弁によりますと、記念事業も考えているんだ、記念事業はあくまでも大田楽が終わった後での考え方でございますので、当初１年半に向けて、大田楽磯出の大行列を迎えるに当たっての諸準備を実行委員会、神社側に任せるということではなくて、日立市の大きな事業として、本当に真剣に市長を中心になって取り上げていただきたいなと思うわけであります。
すべて私の思いを述べたわけでありますけれども、最後に私の尊敬する先輩なんですけれども、日立市を退職なさって、今悠々自適の生活をしておられる方のお宅に訪れたときの書斎に飾れた言葉を我々自分自身にも、あるいは職員の皆様にもこの言葉を捧げたいと思います。「今与えられた仕事に全力を尽くす。だれよりも多く努力し、うまくやるために知識とノウハウと人脈を総動員する」という言葉が書斎の隅に掲げられておりました。大変感銘を受けました。やはりみんなそれぞれのネットワークを利用しながら、十二分に事業に邁進していただければありがたいなと思うわけであります。
終わります。ありがとうございました。
38 ◯議長（内山英信君） お諮りいたします。本日は、議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（内山英信君） 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回の日程を申し上げます。
次回は明１１日・火曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後１時５２分散会
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