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平成6年第4回定例会(第3日目) 議事日程 開催日:1994-12-09
平成6年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:1994-12-09

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  1. 日立市議会 1994-12-09
    平成6年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:1994-12-09


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時02分開議 ◯議長(飛田謙蔵君) ただいま出席議員は38名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯議長(飛田謙蔵君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。  きのうに引き続き、質問を許します。最初に鈴木峰造議員に発言を許します。 3 ◯8番(鈴木峰造君) ◇登壇◇ おはようございます。  通告に従いまして、大きく4点について質問いたします。昨日の質問と重複する箇所があるかもしれませんが、ご容赦をいただいて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  1番、行財政改革について。  バブル崩壊に伴う平成不況が長期化し、経済企画庁では「ようやく不況を脱し、景気は上向きになった」とは言っているものの、まだまだその兆しは見えておりません。この間、各民間企業では抜本的な機構改革、いわゆるリストラを遂行し、その生き残りを必死になって行っており、それは現在も続いております。別の面から言うならば、景気が回復しつつあるということは、多くの勤労者の犠牲の上であるとも言えるかもれません。  一方、自治体はと申しますと、やっとその重い腰を上げ、行政改革を実施しようとしている市町村が出始めたようであります。御存じのごとく、経済活動の鉄則は「入るを図り出るを制す」ということにあります。これを自治体に置きかえれば「入るを図り」とは財政改革であり、「出るを制す」とは、行政改革に当たりどちらも相互に作用し、車の両輪のごとくであると思うのであります。茨城県でも年内に行政改革推進本部を設置し、新行政改革大綱を策定するようでありますが、以下、当市における行財政改革についてお伺いいたします。  (1) 行政改革について。  当市の経常収支比率は年々上昇しており、平成5年の決算ではついに81.0%に達し、行財政運営に大きな警告を発しております。もちろん、税の減収、公債費等の増加など、要因はありますが、私は「出るを制す」という面から質問したいと思います。市長はこの平成5年度決算の経常収支比率81.0%をどのようにお考えなのか、まず第1点、お伺いいたします。  第2点は、行政改革への取り組みは終わりなのかどうか、お伺いいたします。また、終わりならば、力点をどこに置き、その目標は時期も含めてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  第3点は、本年行政管理課を設置され、各部門間の調整を図っているようでありますが、この行政管理課の行政改革へのかかわり方についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  (2) 財政改革について。  第1点の質問は、具体的に平成7年度の財政運営の特色と、先ほどの平成5年度の経常収支比率81.0%をかんがみ、財政再建策と財源の増収策についてお伺いいたします。
     第2点は、「入るを図る」という観点から、国・県事業の誘致及び国・県からの補助金獲得についてお伺いいたします。さらなる国・県とのパイプの強化はもちろん、総力を結集し、知恵を絞り、仕掛けをつくっていかなければならないと思いますが、まず最初に、国・県事業の誘致策は今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、国・県の補助金獲得でありますが、聞くところによりますと、事業計画は各部別に立案をするので、補助金獲得には制度の精通者がいるかいないかで大きく違ってくるということでありますが、各部にこの制度の精通者が配置されているのかどうか。さらに、この制度の精通者の育成等、当面補助金獲得の推進グループが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  (3) 制度上の問題について。  行政改革の1つに市民サービスの強化ということが含まれると思いますので、以下2つのことについて質問します。  ア、市営住宅入居申し込みについて。市民が市営住宅を申し込む際に、まず最初に戸惑うことは保証人の問題であります。保証人を2名必要としており、なおかつその保証人には収入証明が必要ということで、なかなか保証人になりたがらないというのが実情であります。市民の要望も大きいわけですので、改善できないものかどうか、当局のご見解をお伺いいたします。  次に問題となることは収入基準であります。特に上限の制限が時代にマッチしていないのではないかということでございます。また、近年は老朽化した市営住宅を計画的に建てかえており、その都度家賃も高額になっております。もちろん国の基準で決められているということは承知しております。この問題は、県営住宅と同じ基準でございますので、県にも働きかけ、上部機関などで問題として取り上げていただき、改善の方向を見出すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、入居申し込み後、順番待ちで1年が経過しますと収入証明を再提出しなければなりません。この際忘れがちになりますので、事前に通知書などを発行してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  続きまして、入居時に納める敷金のことであります。敷金は家賃の3倍を納付するということになっております。この基準でいきますと、現在最低は2万2,500円、最高は15万9,000円となり、大きな差がございます。このような格差を当局はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  また、この敷金はプールされていると思いますが、その額は現在どれぐらいで、利子は本人につけないということになっておりますので、この利子はどのように利用されているのか、お伺いいたします。また、公共団体が特定多数の人からお金を預かり、その利子を流用するということが法的にクリアされているのかどうかもお伺いいたします。  次に、今、社会では、バブル崩壊とともに発生した問題として、賃貸契約をしていた入居者が退去をする際に、家主が敷金を返還しないという問題が発生しております。その理由は、退去後さまざまな修繕をするためだということであります。その中には経年劣化によるものも含まれております。弁護士の話では、破損したものは別として、経年劣化による修繕は家賃に含まれており、家主の負担になるであろうとコメントしているようであります。当市の市営住宅も退去する際にさまざまな修繕をし、その費用は敷金で賄い、不足分は追加徴収をしているようでありますが、この修繕の中には先ほどの経年劣化によるものも含まれているようでありますが、法的な問題はないのかどうか、お伺いいたします。  次に、傾斜家賃制度についてお伺いいたします。本制度は本市独自の制度で、昭和58年度から実施され、建てかえられた市営住宅のもとの入居者が利用できる制度で、最初の1年は家賃の55%、2年目は70%、3年目は85%、4年目で家賃の100%とするものであります。私はこの制度の意味がよく理解できないのでありますが、3年たてばもとに戻ってしまいますし、また、他の入居者との不公平感もあります。また、もろもろの扶助制度などとも比較しますと、どうも理解しづらいのですが、この制度の目的、また、他の補助制度などとも比較したときの考え方をお伺いいたします。  イ、放置自転車、放置自動車について。放置自転車に関しましては、本年6月20日に法改定の告示がなされ、放置自転車追放に弾みがついたわけでありますが、その後の経過についてお伺いいたします。  まず最初に、自転車の所有者に7月1日から自転車に住所・氏名などを明記する防犯登録が義務づけられましたが、現在の登録状況についてお伺いいたします。また、防犯登録のPRはどのようにされているのか、お伺いいたします。  次に、警告を出してから7日以上経過しても移動されない自転車は、当局が保管してもよいことになっておりますが、現在何台ぐらいが保管されているのか。また、その際トラブルはなかったのかどうか、お伺いいたします。  次に、法改正では、公示日から6ヵ月が経過しても、保管した自転車を所有者に返還できなかった場合は、所有権が自治体に移動するとなっておりますが、市の条例ではこの期間が90日となっておりますが、この期間短縮の理由をお聞かせください。また、現在まで処分した自転車の台数はどれぐらいなのか、お伺いいたします。  次に、放置自動車についてお伺いいたします。相変わらず放置自動車がちらほら見受けられ、美観を損ねたり、交通安全上問題になっております。この問題は議会でも何度か取り上げられておりますので、その後の対応と条例化の見通しについてお伺いいたします。  大きな2番、教育行政について。  (1) 児童の権利に関する国際条約について。  21世紀を担う現在の子供たちが、世界の中の日本人、いわゆる国際人として成長することは、今や国際社会の中では必要不可欠の問題であります。その意味において、長い間昨年までの長期政権下では批准されなかった児童の権利に関する国際条約が、本年4月、前の連立政権下で批准できたことは大きな意義があり、やっとこれで先進諸国の仲間入りができたと感じております。本条約が現在の大人たちに十分理解され、学校教育や地域教育に活用されれば、子供たちが伸び伸びと明るい、国際社会に十分通用する国際人として成長することが十分期待できるものと考えております。  第1点の質問は、教育長は今回のこの条約の批准に対しどのような意見をお持ちか、お伺いいたします。  第2点は、服装や校則、子供の意思表明権など、細かいことはたくさんございますが、一つ一つは申し上げません。当局として現在の学校教育に本条約をどのように組み入れ、活用していくのか、お伺いいたします。  第3点は、本条約の児童とは18歳未満のすべての子供を指しております。私は、この条約を大人たちが地域ぐるみで勉強し、理解をし、活用していかなければならないと思っております。その中心はやはり学校だと思っておりますが、当局として地域に対してどのように働きかける意思がおありかどうか、お伺いいたします。  (2) 小・中学校水道管、ガス管漏えい対策について。  水道部では、水の流水率アップ対策に努力しておりますが、使用者側も貴重な水資源の漏えいに努力しなければならないと思います。特に公共建築物の漏えい対策は重要であります。なぜならば、市民の血税が文字どおり日夜湯水のごとく流失していくからであります。特に数の多い教育施設の漏えい対策についてお伺いいたします。当局では教育施設の漏えい対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。特に古いSGP管を使用している校舎に多いわけでございますので、その布設がえをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、プロパンガス管についてお尋ねいたします。学校では理化学用にプロパンガスを使用しております。しかし、そのガス管に古いSGP管が残っていると聞いております。大変危険でありますので、早急な対策が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  大きな3番、下水道行政について。  (1) 北部地区調整区域の下水道敷設について。  今回の議案にも提出されておりますが、那珂久慈流域下水道関連の日立市第3期事業整備計画があります。いわゆる南部地区の市街化調整区域の敷設計画であります。いとも簡単に調整区域の計画が認可となっております。一方、北部地域の調整区域は数年前から本管のみが素通りし、一向にその兆しすらありません。そして、平成7年には日立市区域は、概成を見、広域組合ではその後の予定はないとのことであります。なぜこのような差が出てくるのか、非常に疑問であります。  また、昨年の議会でも私は同じ質問をいたしました。当時の管理者は「諸手続を進めていきたい」との答弁でありました。また、昨日の質問での部長の答弁では、平成7年度中に下水道区域拡大を検討するとのことでありました。2年間何の進展もございません。再度北部調整区域住民1,600人の怒りの声を代弁して質問いたします。なぜ同じ下水道行政で、広域下水道と流域下水道ではこのような差が出てくるのか、お伺いしたい。そして、本気になって北部調整区域の下水道敷設をやる気があるのかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、受益者負担金について質問いたします。現在、第2期までの流関下水道の受益者負担金は、平方メートル当たり330円であります。広域下水道では平方メートル当たり340円で、来年度は370円になると聞いております。この差はどのような理由なのか、お伺いしたいと思います。  (2) コンポスト行政について。  本年、下水道特別委員会で久留米市を視察してまいりました。久留米市では、下水道汚泥の100%をコンポスト化しており、商社とタイアップして販売しているようであります。金属等の混入による田畑への影響は問題ないのかとの質問に、規定値を下回っているので問題ないとのことでありました。当市と比べ大きな差があるのに驚きました。当市のコンポストは金属物の混入を理由に田畑への使用をしり込みをしております。質問の第1点は、当市のコンポストへの金属混入の規定値はどうなっているのか。また、田畑への使用のちゅうちょはどのような理由なのか、お伺いいたします。  第2点は、当市では常に売れ行きが悪く、常に在庫を抱えております。要はやる気であると思います。コンポスト販売の意気込みをお聞きしたいと思います。  第3点は、粉じんと臭気の問題であります。粉じんは最近改良し、水を含ませて浮遊物は前より少なくなったとはいうものの、まだまだであります。見えない粒子となって地域に飛んでおります。また従業員の健康も心配であります。臭気の問題とあわせ解決策はないものかどうか、お伺いいたします。  4番、開発後の問題について。  プラン・トゥ・シーというのは、物事を成就するための手順であります。今回はこのシーについて質問いたします。  (1) 工事後の問題について。  山林や自然開発をする際は、事前の環境アセスなどの調査は慎重に行われるようでありますが、開発後は、開発したそのもののチェックは厳重に実施するようでありますが、その周りへの生態の変化や河川などへの影響は取り残されているのが現状であります。しかし、市民にとっては開発後の周りの影響の変化のチェックがより重要であります。私は、開発後の環境影響調査を重要課題として取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、具体的な箇所についてお伺いいたします。本年の台風26号の豪雨は当市に大変な被害をもたらしました。砂沢にあります空久保川のはん濫もその一つであります。下流の住宅が床上浸水となり、その後の後始末も下水道がないため臭気がひどく、衛生上も問題となりました。住民は、上流のゴルフ場開発や工業団地開発などの影響であると根強い不信感を持っております。原因究明とその対策を要求しておりますので、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、国道6号のくさの寿司周辺であります。ここも国道の拡幅工事の影響があると思われますので、原因と対策をお伺いいたします。  (2) 区画整理について。  開発の手法として区画整理で実施することにやぶさかではありませんが、その後に問題を残していないのかどうか、お伺いいたします。  最初に、区画整理が終了し、相当年数を経ているのにいまだ解散されていない組合がございますが、その理由と見通しをお聞きしたいと思います。  次に、川尻地区の区画整理でありますが、約9億円の金をかけて開発したわけでございますが、いまだ見た目では半分以上が利用されておりません。当局はこの問題をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、あの団地を地目としては何と見ているのか、お伺いいたします。さらに今後、このような問題を残さないためにどのような対策を立てているのか、お伺いいたします。  最後に、提案でありますが、現在開発中の住宅地も含めて、今後の福祉施設建設のために必ず市有地を獲得してはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  以上でございます。 4 ◯市長(飯山利雄君) ◇登壇◇ 行政改革につきまして、私からお答えを申し上げます。  第1点目は、経常収支比率の問題でございますが、この比率が高まるということは財政全体の硬直化を招きまして、その弾力的な対応を難しくする大きな原因となるものでございます。したがいまして、より積極的な事業の拡大、あるいは新規事業の採択を進めるためにも、この比率を計画的により健全なレベルにまで戻さなければなりません。このことは、本市将来の財政運営円滑化、あるいは効率化のためにも欠かせない重要な課題だと思っております。そのために、特に人件費あるいは委託料などを中心としました経常費、その他広範にわたります各種公共施設の維持管理的経費などを細かく重点的に研究いたしまして、その削減縮小に努めたいと考えております。もちろん自主財源の改革も必要でございます。  第2点目は、行政改革に取り組む姿勢、そしてその力点をどこに置くのかということでございます。私ども地方公共団体が限られた財源の中で多くの行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくということ。そして、それに沿いまして、来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムをつくり、その運営を図っていくということ。これは当然の責任でありまして、全庁的に常に心がけなければならない大事な問題でございます。財政が逼迫状況にあれば、なおさらその行政は緊急かつ効果的に行わなければなりません。そういう理解に立ちまして、私は、行政改革というものは、日常あらゆる機会をとらえてすべての部課が、すべての職員が共通して取り組むべきものと考えまして、目下指導をしているところでございます。時には意識的に折々の節目をつくりまして、めり張りをつけて検討することも必要なことでございます。  これまでの経過の中では、昭和60年度に庁内関係者をもちまして日立市行政改革推進本部が設置されまして、本市の行政改革大綱が取りまとめられました。そして、その時点での総合的な観点からの見直しと改善が実施された経過もございました。その後年月も経過いたしました。行政をめぐる諸条件の変化もございます。行政需要や職員体制も変わってきております。行政管理課が補助金委託料の実態調査とその改善に乗り出しておりますのも、節目ごとの見直し改善を求めてのことでございまして、行政改革の一環としてとらえております。この機会により総合的に、より広範に本市行政全般にわたって総点検を行いまして、はっきりした方針のもとにできるだけ抜本的な改革ができますように作業を進めたいと思っております。いずれ行政改革推進本部を発足させまして、その中で見直し項目なり重点事項を調整させたいというふうに思っておりますが、二、三例示いたしますと、1つには定員の適正管理計画、2つ目には組織機構の見直し、3番目には事務事業の簡素化・効率化、そして経費節減の処方策ということでございまして、目下手がけております補助金、委託料の点検もこれに含まれております。本部の発足の時期としましては、来年できるだけ早い時期を考えております。  それから、行政管理課の今申し上げました意味での行政改革へのかかわり方でございます。先ほど申し上げましたように、どのような部門が見直しの窓口になりましても、その効果を上げるためには、あらゆる職域で組織を挙げて、しかも職員一人ひとりが本気になってその気にならなければできないことでございます。しかし、行政管理課なればこそ、今回の補助金、委託料の調査が積極的に進んだという実績もございまして、専門的な事務管理なり、組織管理の能力、目配りも必要でございますから、その中心窓口は行政管理課ということでございます。全体的な見直しの推進役、具体的調査なり改善案の取りまとめ役、そして側面的には、行政改革に対する職員の意識改善の風土づくりの役割、こういうかかわり方で行政管理課を活用する考えでございます。 5 ◯財政部長(沼田繁明君) ◇登壇◇ 1番目の(2) 財政改革についてお答えをいたします。  まず平成7年度の財政運営についてでございます。歳入面では、きのうも申し上げましたとおり、本年に引き続きまして厳しい財政状況でございまして、市税等の一般財源の伸びは余り期待できないという状況でございます。一方、歳出面では、御質問にもありましたような義務的経費等の増加によりまして、政策的な事業費に回せる財源というのはこれまた余り期待できないという状況でございます。このような状況下にございましても、いろいろの行政需要がふえてきているというのが実情でございまして、市民の方々の要請、あるいは今日的な課題にやはりこれは的確に対応が求められているということでございます。一般財源の不足という中で特定財源の確保というのが重要になってまいるわけでございますが、流れといたしましては、昨年同様な厳しい状況の中での予算編成となるだろうというふうに思っているところでございます。  それから、財政構造の改革についてでございます。ただいま市長さんからもつぶさにお答えをしているところでございます。確かに経常収支比率は上昇いたしております。市債の残高もふえておりますし、債務負担行為の支出予定額も、これもふえているというようなことから、財政構造の硬直が懸念されているところでございます。財政構造そのものにつきましては、御案内のとおり、ある時点をとらえまして、そのことが将来の上にどういうふうな影響を及ぼすかという視点で見るべきものでございます。そういうことから見ますと、我々は今後この改善のために、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立ちまして、事務事業の徹底した見直し、それによります歳出の削減、合理化を進める。さらには、公債費の将来にわたる債務負担が累増しないような体質改善を図る必要があるというようなことでございます。短期的、中・長期的な視点に立ちまして対応を図ってまいる考えでございます。  それから、財源の増収策についての御質問でございます。国県補助金につきましては、関係課の努力によりまして、年々これはふえてきているところが実情でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような、市税と一般財源が期待できないというような状況の中では、各種補助金の枠拡大というようなことが重要なことでございます。現在、重要な補助事業の確保に当たりましては、補助担当課から県・国への働きかけというルートと、それからもう一方では、企画調整課が窓口になっておりまして、特別職等によりまして国・県への陳情要請を行うという両面から攻めているところでございます。補助獲得のためには、何と申しましても、日ごろの事務ベースでの働きかけが重要でございます。制度を熟知し、事業の必要性の理論づけなど、国・県の担当者が十分納得できるような日ごろの研究が大切でございます。各課長に対しまして、補助獲得の体制の強化をお願いしているところでございます。  そこで、精通者育成等について御質問があったわけでございます。所管する仕事を進める上での補助ということでございますので、仕事を通してのノーハウを身につけていくということが非常に大切だというふうに思うわけでございます。自己啓発や職場研修などの中で成果を上げている箇所もございますので、ぜひともそのような方向で態勢づくりの取り組みをお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。 6 ◯保健福祉部長(久下谷晃一君) ◇登壇◇ 1番の(3)のア、市営住宅入居申し込みについてお答えをいたします。  5点あったかと思います。1点目、保証人の問題でございます。保証人につきましては、現行条例におきまして、入居者と同程度の収入を有する連帯保証人2名の連署する誓約書を添付する扱いになっております。お尋ねの件につきましては、窓口での入居予定者との話し合いの中で、保証人が自分の収入を入居予定者に知られたくないという場合には密封して持参する。あるいは、直接保証人から郵送していただく方法を現在とっております。また、特別の事情がある場合には、条例の定めによりまして保証人1人でも入居が認められておりますので、今後とも柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。  2点目、収入基準でございます。現行の市営住宅の入居資格は、1種でご承知のとおり11万5,000円を超え19万8,000円以下であること。2種においては11万5,000円以下ということになっておりますが、この収入基準につきましては、ここ数年据え置かれております。現況に合った額への引き上げにつきましては、従来より要望してきたところでございます。現在、県を中心に市営住宅所在市町村で茨城県住宅対策推進協議会を組織しておりまして、それらの運動に取り組んでいるわけでございます。例えば、平成6年度におきましても、国に対しまして、平成6年度住宅対策予算に関する要望書を提出しております。要望の中身は7項目ございますが、当然この中にも公営住宅入居にかかわる入居基準額の引き上げを要望しているところでございます。今後とも機会あるごとに全国市長会、知事会等を初め、上部団体等を通して強力に働きかけていきたいと考えております。  次に3点目、入居申し込みの1年経過後の取り扱いの問題でございます。現在、希望者の多い住宅への申し込みをいたしますと1年以上待つ場合がありますので、その間、収入や家族構成が変わることもございます。このため、入居申込書類の有効期間を1年としまして、その受付時に書類更新時期を記入した受付表を申込者に渡しております。しかし、期限が切れる際の連絡は現在のところいたしておりませんので、今後御提案のとおり期限切れ前に申込者に連絡をしたいというふうに考えております。  次に4点目、敷金の問題でございます。お尋ねのように、敷金は条例で次の3つのことが定められております。1つは家賃の3ヵ月分ということ、2つ目は退去のときは入居者に還付をすること。ただし、未納の家賃や損害賠償金があるときは、それらの額を敷金から控除したものを還付すること。3つ目は、敷金に利子をつけないということでございます。この規定につきましては、建設省の通達準則に沿って定められたものであり、常に現状に合うように見直しをしております。御質問の敷金の格差の問題でありますが、御指摘のとおり、入居される住宅によりましては大きな差になっております。なお、公営住宅法でいいますと、3ヵ月分の家賃に相当する金額の範囲内において徴収することができるということになっておりますので、条例により弾力的な措置をすることも可能でございます。しかし、この原因は家賃に大きな格差があることから発生しているわけでございまして、収入の限度額に定めのある低所得者に対する低家賃住宅としては、極端な格差があることは好ましいことではないと思っております。今後、家賃見直しの際には一つの検討課題ととらえております。なお、条例によりまして、特別事情のある場合にはこれを減免ないしは徴収猶予の措置をとることも可能でございますので、当面はそれらによって救済をしたいと考えております。  なお、市営住宅資金のプール額はというお尋ねですが、6年度末見込みで1億6,400万円の予定でございます。  次に、敷金から生ずる利子の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、通達・条例においても敷金に利子をつけないとうたっております。敷金に対する法的解釈といたしましては、敷金は借り主が一定の金額を貸し主、すなわち市でございますけれども、貸し主に交付し、退去する際、債務があればこれを控除して、残額のみを還付するという一種の停止条件つき金銭所有権の信託的譲渡であり、慣習上利子給付は要しないということになっています。このような観点から、市としましても、敷金利子につきましては、法の趣旨にのっとりまして敷金基金を設定いたしまして管理を明確にし、住宅管理費の中で、集会所や児童遊園等々の遊具など、入居者の共同利便の施設等に使用させていただいているわけでございます。  次に5点目、傾斜家賃制度についてでございますが、傾斜家賃制度につきましては、昭和44年に法改正に伴う建設省の施行通達によりつくられた制度でございます。本市におきましては、昭和58年4月の弥平台住宅から実施しております。制度の趣旨は、市営住宅の建てかえ事業に伴うものでございまして、建てかえることによりまして住環境は大幅に改善されますが、一方、従来の家賃との間に差が生じるわけでございまして、これが著しい差があるときには、家計に及ぼす影響を考え、いわば激変緩和のため、一定期間段階的に軽減した家賃を徴収するという措置でございます。平成6年10月現在におきまして当市は250戸ありまして、これに伴う年間経費軽減額はおよそ950万円となっております。いわば、居住水準向上及び建てかえ事業推進のため、入居者の意思にかかわらず建てかえるための措置でございまして、住宅政策としてはやむを得ないものだと考えております。  以上でございます。 7 ◯市民活動部長(白土正一君) ◇登壇◇ 1番目、(3)のイの放置自転車、放置自動車についてのうち、放置自転車についてお答えいたします。  まず、防犯登録の状況につきましては、現在市内全体で約4万5,000台が登録されております。また、購入者に対する登録者の割合は、改正自転車法施行前が約40%であったのに比べ、法施行後におきましては、購入者の約90%近くが防犯登録を行っている状況でございます。市といたしましても、これまで市報での呼びかけや、各駅自転車駐車場での啓発看板設置を初め、各学校等での指導徹底など、随時協力を要請するなど、防犯登録の普及に努めてまいりました。今後とも引き続き防犯登録のPRに努め、関係機関、団体との連絡を密にして、放置自転車対策の推進を図っていく考えでおります。  次に、放置自転車等の撤去につきましては、今年度市内全体で161台を撤去いたしまして、現在保管しております。自転車の保管期間は、道路交通法に基づき、日立市自転車等の放置防止に関する条例施行規則に基づきまして90日間と規定いたしまして、それ以降の処分が可能になっておりますが、実際の処分につきましては、所有権の保護を優先し、遺失物法にならい、6ヵ月以上保管した後、廃棄をしております。ちなみに、今年度処分した自転車は全体で156台ございまして、これは前年度、すなわち平成5年度に撤去したものでございます。今回の改正法におきましては、所有権の帰属とそれに伴う処分について6ヵ月という新たな規定が設けられました。したがいまして、自転車の廃棄処分までの保管期間は、これまで同様6ヵ月という基準に従いまして進めてまいりたいと思っております。なお、トラブル等につきましては、現在までのところ発生いたしておりません。  以上でございます。 8 ◯建設部長(菊池 積君) ◇登壇◇ 1番目の(3)の中のイでありまして、放置自動車についてお答えいたします。  放置自動車につきましては、本年7月25日までに10台の車両を廃棄として撤去処分をいたしました。その中で、所有者が判明される車両につきましては、直接指導等を行いまして3台ほど移動させております。今後、このほか10台の放置車両につきまして、引き続き撤去処分する方法で事務手続をとっているところでございます。また、御指摘のありました条例化の導入につきましては、現在調査を進めているところでございますが、引き続き先進都市の実態等も調査いたしまして検討したいと考えております。  次に、大きな4番目の開発後の問題についての中で、(1)の中の2、3につきましてお答えいたします。26号台風の被害と原因と対策についてということと、くさの寿司のところの大田尻川の河川についての御質問でありますが、空久保川及び大田尻川の床上浸水はさまざまな原因が考えられますが、他の河川と同様にこれまでにない降雨量が大きくございまして、60ミリから80ミリの記録的な時間降雨量が最大の原因というふうに考えております。対策といたしましては、未改修箇所の早期整備とあわせて、部分的には地下降水路の検討が必要ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 9 ◯教育長(大越典一君) ◇登壇◇ 大きな2の教育行政の(1)、児童の権利に関する国際的条約についてお答えいたします。  第1点は、条約に対する教育長の考えはどうかということでございますが、世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権尊重、保護の促進を満たすという本条約のこの趣旨を踏まえまして、教育活動全体を通じまして、基本的人権尊重の精神の一層の徹底を図るとともに、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育をさらに推進するように努めてまいりたいと考えております。  御質問の第2点は、この条約を学校教育にどのように活用していくかということであります。本条約の学校教育における扱いの重点については、文部省及び県より通知が出されております。これを受けまして、市内各学校における努力事項としまして、1、いじめや校内暴力や登校拒否等、生徒指導上の問題に対する積極的な取り組み。2、体罰禁止の徹底。3、校則をより適切なものとするための取り組み。校則につきましては、7年前から小学校部会、中学校部会におきまして、継続的な取り組みをしているところでございます。4、学校における懲戒については、真に戒めとしまして生きるよう、慎重にかつ的確に行うこと。5、国際理解教育の推進とあわせて、世界の中の子供たちの幸せのための取り組みの推進を図るなどを進めております。  日立市における国際的な奉仕活動の事例といたしましては、青少年赤十字JRC活動加盟校は小学校6校、中学校7校であります。また、使用済み切手を集めまして、社会福祉協議会に届け、医師や看護婦の派遣、薬品購入等の費用に充てるための運動に参加している学校等もございます。それから、テレホンカードを集めまして、ユニセフ親善大使を通じまして、恵まれない子供への物資援助を進めている学校等の実践も2校ほどございます。  第3点の地域への働きかけについてですが、地域におけるこの条約の趣旨の理解徹底は、児童の人権意識を高める上でまことに重要であると考えております。そのためには、学校の果たす役割は大きいものがあります。県のリーフレットや人権に関する作文、標語の応募等を通しまして、児童・生徒の理解を深めるとともに、PTA、母親学級、100年塾指定校などの活動を通しまして、地域とのかかわりを密にし、基本的人権尊重の精神の一層の徹底を図りまして、児童・生徒一人一人を大切にする地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。来年度の学校週5日制の第4土曜日導入につきまして、そのような視点から、現在日立市で行われております小学校単位の各種団体を含めての地域組織をいたしまして、地域の教育力を高めることにつないでいきたいな、こういうふうに考えております。  次に、(2) 小・中学校水道水、ガス漏えいの対策について3点の御質問があったわけですが、まとめましてお答えいたします。まず、水道水でありますが、小・中学校ともメーター点検者を置きまして、1週間ごとに定期的にその状況を教育委員会へ報告することを義務づけております。このデータの中で急激な変化が生じた場合は、専門業者による現地調査を実施し、漏水と判断されたときは早急に水道管等の部分改修を行っているところであります。平成5年度の調査結果を見ますと、配管の亀裂、腐食を初め、プール水せんの破損、トイレのレバー不良などで46件漏水が発生して、その対応をしてまいりました。また、ガス管につきましても、毎年定期点検をこれは専門業者に委託し、教育委員会担当者も現地調査を実施するなど、安全管理に努めてまいりましたが、御存じのように、本市の学校建設は、昭和30年半ばより40年代にかけまして建設されたものが非常に多いわけであります。したがいまして、同時に埋設された水道及びガス管は劣化が進んできていると思われますので、これまでの校舎の増改築に合わせてステンレス管やライニング交換等に改修と同時に配管を改修しております。今後もこの計画に従いまして計画的な改修に努めて、さらに安全管理を十分にしていきたい、このように考えております。  以上でございます。 10 ◯下水道部長(高橋久吉君) ◇登壇◇ 13ページの3の下水道行政についての第1点目、北部地区の市街化調整区域への公共下水道整備が進まないのはなぜかということについてお答えいたします。  北部地区の市街化調整区域の集落については、日立・高萩・十王広域下水道組合の全体計画が既に策定されております。したがいまして、広域下水道組合の事業の整備進度を見て、広域公共下水道として事業の拡大を図ることになります。本組合事業の中で御質問の北部地区の面を取り出してみますと、先日申し上げましたとおり、管渠の整備率は平成5年度末で80%と高く、平成8年度末には完了を見込んでおりますので、近いうちに調整区域への事業拡大を図る時期に来ておるものと思われます。したがいまして、本市といたしましても、広域下水道組合当局、さらには、県及び建設省当局等の関係機関に調整区域の事業化に向けて強く働きかけてまいりたいと思います。  しかし、ここで懸念されますのは、南部地区の調整区域の拡大を図るための作業でも、建設省の方からいろいろな指摘を受けております。調整区域は本来市街化を抑制する区域でありまして、都市施設の設置は慎重を期せられたいとの意見が出されました。なおかつ、事業主体全体としての下水道の整備率が高いということが条件となっております。ちなみに、この南部地区について見ますと、公共下水道の中の中央処理区、それから南部処理区全体を見た公共下水道の整備率が、平成5年度末で90%を超えることが確実となる。さらにまた、南部地区の国道の293号線に流域下水道の日立幹線が敷設されていることなどを考慮されて、当該幹線沿線の一部127ヘクタールを認可申請しましたが、そのうちの82.6ヘクタールについて認可を得たという状況でございます。  一方、北部地区について見ますと、本市行政区域についてのみを見れば、先日申し上げましたとおり、整備率80%と高率を達成しておりますが、事業主体となる日立・高萩・十王広域下水道組合全体で見ますと、高萩市及び十王町と日立市との間でその整備状況にギャップが見られます。全体としての低い整備率になっていることから、事業認可を得るには壁があるということでございます。しかし、日立市民という立場から見ますと、南部にも北部にも差がございませんので、当市としましても、先日申し上げましたとおり、一刻も早い事業認可に向けて関係当局への働きかけを一層強めてまいりたいと思っております。  次に、受益者負担金について、南部地区が330円、北部地区が340円との差はなぜかということについてお答えいたします。受益者負担金は、下水道整備により快適になる、さらには便利になるということで、土地の利用価値、資産価値が増加することに着目して、土地の権利を有する人に、その資産価値の上昇分に見合う受益の範囲内で負担をいただくということであります。また、その総額は利益が現実化できる末端管渠整備費相当額が目安とされるのが適当である、という国の下水道財政委員会の方の提言を踏まえて、各事業区ごとに算定されることになってございます。したがいまして、下水道事業地の整備の時期、または事業地の地質上の特性等によって負担金の額に差が生ずるのはやむを得ないものであります。御理解のほどお願いいたします。  次に、(2)のコンポスト事業についてお答えいたします。処理場で発生する下水汚泥につきましては、下水道の普及に伴いまして年々増大し、池の川処理場の平成5年度の汚泥発生量は8,491トンであります。そのうち6割の5,131トンを埋め立て処分して、残りの4割、3,360トンを資源の有効利用の見地からコンポスト化しております。平成5年度は1,220トンのコンポストを生産しまして、1,007トン販売しております。この肥料の需要時期、春先とか秋には需要がたくさんございますが、それ以外の冬場とか、特に最近の景気の低迷等の影響によりまして、御指摘のとおり残量が残っているのが現状でございます。  さらに、製品中の重金属含有量についてお答えいたします。製品中の重金属含有量につきましては、肥料取締法に基づく特殊肥料の規制値がありますが、県肥・飼料検査場の指導によりまして、年に5、6回自主検査をしております。また、年1回、県の立入検査もございます。平成5年度につきましては、自主検査の結果は、いずれの金属も規制値を大幅に下回っております。そういうことで、現在のところ、特殊肥料としては特に問題になることはございませんが、今後とも県の指導を仰ぎながら製品の適正な管理を行い、さらに製品の改良やPR等を十分行いまして、農家への販売も含めて販売促進を図るように努めてまいりたいと思っております。  次に、臭気・粉じんに対する対策についてお答えいたします。臭気につきましては定期的に測定しておりますが、悪臭防止法の規制値よりはるかに低い結果となっております。また、粉じんにつきましても、粉じんの発生源となっている貯留棟内の作業の際には、散水をしたり、屋外に飛散しないよう極力シャッターを閉め、地域周辺に対する配慮を行っております。また、作業者の対策につきましては、コンポストの場合、労働安全衛生法の粉じん障害防止規則の規制はございませんが、粉じん濃度の測定も自主的に実施をしております。その結果は、他の作業の粉じんの規制値と比較しても問題はございませんが、防じんマスクや眼鏡を着用するように指導しております。さらに環境改善として、粉じんの発生源となっている製品の貯留場所と袋詰めなどをする作業場の間仕切り壁をつくりまして、今後より一層粉じん・臭気の拡散防止のための改善に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 11 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 最後の開発後の問題についてお答えいたします。  最初に、大きな問題として環境影響評価の事後調査というようなことをどうするのかというふうにお尋ねでございました。もちろんこれは、法的な意味合いでの環境影響評価という問題にかかわらず、そういうものがなくても周辺に影響を与えるという開発行為の影響は当然あるわけであります。すべてを一言で言いあらわすということはほとんど困難でありますが、こういう開発が行われた場合に、そこだけではなくて、周辺部の土地利用の更新も引き続き行われていくというふうな実態がございます。そういうことを踏まえながら、ある部分では監視という項目がありますし、また、点検をしていくというような必要がある場面も出てまいります。それから、こういうことをやりますと、開発行為をやりますと、その地点における公共施設をそれぞれの管理者が引き継ぐ、引き継ぎ公共施設の問題がある。さらに、その引き継ぎ公共施設との関連施設の問題が出てきます。非常に広範な行政課題であり、それぞれの分野に関しましてそれぞれの専門機関がある、そういう状況になっております。そういうところで、今お尋ねの問題に直ちにお答えする能力がございませんが、どのような問題について、どこをどのように点検整理し、維持管理していくかというような重大な問題でございますので、すべてが直ちにできるほど生やさしくはございませんが、絞り込んでいって、どこをどのようにやるかという問題、ぜひ検討に入ってみたい、そういうふうに思っているところであります。  それから、区画整理での御質問がございました。最初の問題は、現場の工事が終わっているが組合が解散できない、そういう組合が日立市内にあるわけであります。その要因と今後の見通しということでございましたが、これらの組合が南部地区にございます。御案内のとおりであります。県に対しまして行政不服審査が現在出されております。県で審査中でありまして、その結果待ちというと無責任になります。今は県の御指導を受けながら、組合を指導しながら、その解決策を探っていくというのが実情でございますから、いつという御返事はなかなかできない。今後どうなるかもなかなか御返事がしづらいところであります。そういうことで、県の指導を受けながら、極力早目に解決できるよう努力したい、そういうことであります。  次に、昨日も問題になりました川尻地区の区画整理地内の未利用地の問題であります。すべての土地が同一地目になっているというわけではありませんが、昨日御質問のあった非常に大きな土地の部分で申し上げますと、現在は畑であります。区画整理が済んだら直ちに宅地というふうになかなかならないのが残念でございますが、地目ということで言うならばそういうことであります。それを受けまして、今後の区画整理事業における行政指導といいますか、宅地化の問題、有効利用の問題のお尋ねがございました。その件については、組合の設立時、事業実施時、この時点におきまして、地権者の方々と十分調整し指導していくというのが絶対の原則だろう、そういうふうに思っていますので、現在事業実施中、あるいは組合の設立段階になったところ、そういうところでは関係地主の方々と十分に話し合って、有効利用ができますよう努力してまいりたい、そういうふうに思っております。  それから、区画整理地内におきます公共用地といいますか、市が土地を求めてというような御意見がありました。公共的に使うべき土地が計画されるのであれば、これは先買い、ないし保留地のまとめ方、買い取り方、それは十分検討してかかっていきたい、そういうふうに思っているところであります。  以上であります。 12 ◯保健福祉部長(久下谷晃一君) ◇登壇◇ 先ほどの1番の(3)で、市営住宅の件に関しまして答弁漏れがありましたので、お答えをいたします。  質問の中で、経年劣化分の修繕費はどうなのかという御質問だったかと思いますけれども、御案内のとおり市営住宅は、本体部分につきましては市が負担し、入居した場合の畳、ふすま、壁などは本人入居者に現在負担をしていただいているわけでございます。経年劣化分というのは大変難しいわけでありまして、入居しまして1年で退去する方もいますし、20年もお入りになっている方もいるということで、非常にその中の測定が大変難しいわけでございます。そのようなことで、現在では本人にこれを負担をしていただいているということが現状でございます。社会通念上、それらにつきましては入居者が負担をするということの見解のようでございます。国・県からの指導もございませんので、なお従来のとおりで私どもはやってまいりたいというふうに考えております。 13 ◯8番(鈴木峰造君) ◇登壇◇ 何点か再質問をさせていただきます。  まず、市営住宅の件でございますが、ただいまの経年劣化の件でございますが、利子がこれは法的にクリアしているということでございますので、この利子を経年劣化等の修繕に持っていただきまして、敷金はなるべく本人に返すような方向で検討されてはと思うんですけれども、いかがでしょうか。この点、答弁いただきたいと思います。  それから、傾斜家賃の件でございます。これは激変緩和ということでこういう制度をとったということでございますが、平たく言えば、これはもうやっぱり家賃の補助だというように私は思うわけです。当局では家賃の補助制度はないわけでございますので、例えて言うならば、隣の人が半分の家賃で住んでいる。その隣の人は全額家賃で住んでいる。この辺がちょっと私は矛盾を感じるわけです。ですからこの際、当局としまして家賃の補助制度を何らかの方法で考えられてはどうかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
     それから、学校の問題でございますが、児童の権利に関する国際条約ですね、私は、現在の学校の教育のあり方を地域で勉強していただきたいということじゃないわけです。この国際条約をどれだけ地域の方々に理解をしていただく。そのためにどういう方法をとって勉強をしていただくかということをお伺いしたわけでございますので、この国際条約をどのように地域の方々に理解をしていただくか。再度学校のあり方といいますか、教育委員会の方針についてお伺いしたいと思います。  それから、下水道の問題でございますが、どうも北部方面は、今細かいお話はいろいろありましたですけれども、全体としまして何となく冷遇をされている、そういう感じを受けるわけです。この受益者負担金にしてもですね。こういう格差を、同じ市民ですから、どのようになくそうとしているのか、その辺、もう一回お伺いしたいと思います。  それから、下水道のコンポストの問題でございますが、粉じんとか臭気の問題、これの根本的な解決策がないのかどうか、この辺をお伺いしたわけでございますので、根本的な考え方があれば再度お伺いしたいと思います。  それから、先ほど4番目の開発後の問題でございますが、部長の方から広範な行政課題であるということがございました。こういう環境影響調査、広範な課題であるならば、全庁的に取り組む姿勢があるのかどうか。これは担当助役の方でもしそういう意気込みがあるのであれば、お伺いしたいと思います。  それから、先ほどの工事後の問題でございますが、空久保川の上流、いわゆるゴルフ場、それから北部工業団地、この辺が影響があるのではないかという根強い不信感を持っているわけです。この辺の答弁がございませんでしたので、何らかの影響があるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。  以上で再質問を終わります。 14 ◯保健福祉部長(久下谷晃一君) ◇登壇◇ 再質問にお答えをいたします。  敷金を入居者に返してはどうかという御質問であります。先ほど申し上げましたように、市営住宅の場合、おおむね構造上の重要な部分、基本的な面は事業主体が負担しまして、畳、ふすま、破損ガラス等の取りかえ等の軽微な修繕などは入居者の負担とされております。今後ともこれは方針の精神にのっとって運用してまいりたいというように考えております。ちなみに申し上げますと、年間220軒程度の入退去があるわけでございますが、これに伴う修繕費用は4,200万円を要します。これに対しまして、年間の敷金の運用は315万円程度ということでございます。  それから、傾斜家賃の件でございます。補助制度をつくってみてはどうかということでございますが、これは、先ほども申し上げましたように、国からの通達によりまして、激変緩和のため一定家賃を軽減するように努めることという通達がございますが、そのようなことも含めて大変難しいわけでございますけれども、これからいろいろ研究課題にさせてもらいたいと考えております。 15 ◯教育長(大越典一君) ◇登壇◇ 国際権利の批准につきまして、その勉強会といいますか、研修会をどのように市全体の中で進めていくか、こういうような御質問だと思いますが、この問題につきましては、先ほどもちょっと触れたんですが、言うなれば、本年度、国際家族年として本市でもって取り組んだ実例で申し上げますと、学校における理解啓発、さらに公民館活動、それから図書館、そういうところでの活動。さらにはPTA活動と、幅広く相当取り組んだわけでございます。この児童の権利に関する国際条約につきましても、来年度新しい年を迎えて、戦後50年というまた大きな刻みの中で、非常に関連するものがあるわけでございます。そういう点で、ただいま申し上げましたようなそれぞれのポジション、それぞれの場においてもっと幅広く研修会の場を考えていかなければならない、こういうふうに今構想を持っているところでございます。生涯学習の学習内容として十分取り入れていきたい、こういう気持ちでございます。  以上でございます。 16 ◯下水道部長(高橋久吉君) ◇登壇◇ 第1点目の南部、北部の格差、特に北部については冷遇されている、必要な対策はというようなことだったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、受益者負担金につきましては、その事業実施年度、さらには事業区域等の、要するに工事費等の額によって違ってくるということでございます。そういうことで、格差が出るのは、その地域ごとに差ができるのはやむを得ないところでございます。ただ、北部については、下水道に関する一部のものについては、公平を期す意味で利用者の方に一部お支払いをしているものもございます。そういうことで御理解のほどお願いしたいと思います。  次に、コンポストについての根本的な解決策はないのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、製品の改良として発酵促進菌を原料に添加するなどして、製品の臭気を減少させている。臭気を少なくしておるというようなこともございますし、いろいろな製品を添加しまして発酵を促進し、そのにおいを少なくするような努力をしております。さらにはまた、販売の促進についてでございますけれども、これにつきましても、製品のイメージアップを図るために新しい袋をつくったり、さらには年に2回の市報にPRし、さらには庁内各課にPRをするなど努めまして、販売促進を行っているところでございます。  以上でございます。 17 ◯助役(牛山元雄君) ◇登壇◇ 開発後の問題についての御質問でございますけれども、これにつきましては、趣旨はよく理解できましたので、当然工事が完了した場合には環境アセス等に照らしての後処理の問題があるわけでございますので、今後関連各部課と調整をしながら、落ち度のないような対策をしていきたい、このように思っております。 18 ◯建設部長(菊池 積君) ◇登壇◇ ゴルフ場及び工業団地の開発による影響はないのかということでございますが、各開発に当たっては調整池等で雨の処理をしておりますので、影響がないものと理解しております。 19 ◯8番(鈴木峰造君) 以上で終わります。ありがとうございました。 20 ◯議長(飛田謙蔵君) 次に、井上議員の発言を許します。 21 ◯6番(井上 清君) ◇登壇◇ 通告順に従いまして、3項目の質問をいたします。  よく「政治の基本は継続である」と言われますし、「継続は力なり」とも言われております。私にとりましては、今期4年間の総まとめになるかと思いますが、今までに何度かお尋ねした件も含めて質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  1項目の日立港都市開発と久慈川河川敷の諸問題について、お伺いいたします。  まず1点目の公共施設建設について質問いたします。現在、日立港都市開発用地については、おさかなセンターがオープンしておりまして、土・日曜日はもちろん、平日でも大勢のお客様でにぎわっております。また、すぐ隣にはショッピングセンター・シーポートひたちも建設中でありますし、隣接地には地元の商業者の勇士で組織する久慈ショッピングセンターも計画中であります。国道245号線を横断し、市街地と埠頭用地や緑地帯を結ぶ立体交差等々、いろいろと検討されているところでありますが、今回はコミュニティセンター建設についてのみお尋ねいたします。  平成4年3月の議会において執行部の答弁は「市としましては、現在の公民館の地理的条件等を考慮し、コミュニティセンター利用の実態等も踏まえ、公民館にこだわらず、地域の方々がいつでも自由に利用できるコミュニティセンターを臨海部に位置づけていきたい」と述べております。さらに「今後は地元の方々と調整を図りながら、事業化に向けて努力したい」とも言っております。平成4年ごろは、地元の意見も公民館派とコミュニティセンター派とに分かれていたようでありますが、本年久慈町地区から臨海部にコミュニティセンター建設の要望書が提出されたと聞きました。今までの執行部の答弁を踏まえて、地元の方々は意見がまとまれば、納得し協力すれば、すぐにでもコミュニティセンターを建設してもらえるものと考えてまいりました。以上のことを考慮して、平成何年ごろ、どの位置にどのようなものを建設しようと計画しているのか、お尋ねいたします。  2点目の久慈川河川敷の活用についてであります。久慈川には河川敷地占用許可準則というものがありまして、目的に「この準則は、河川が公共物であることにかんがみ、その本来の機能が維持され、良好な環境の保全と適正な利用が図られるよう、河川敷の占用許可の基準を定め、もって適正な河川管理を推進することを目的とする」となっております。このたびの準則の規制緩和がありまして、大変利用しやすくなりました。例えば占用の許可の期間は、今までは3年から5年ぐらいでありましたが、今回からは10年となりましたし、さらに公園、緑地、または広場、運動場、採草放牧地等であったわけでございますが、今回からはグライダーやラジコン飛行機の練習場、モトクロス場、その他これらの類するものと、占用許可の範囲が大分拡大されました。また、施設利用者のための売店、便所、休憩所、ベンチ等、当該施設と一体をなす工作物として設置を許可することができ、そして、工作物占用が可能なものの例示が10項目ほどありますが、工作物につきましては後の機会に質問したいと思っております。  さきの議会で久慈大橋周辺地区は、スポーツを中心とした市街地近郊の公園整備拠点として長期的な展望に立っての整備ゾーン計画があるとの答弁がありました。建設省は、久慈川の護岸工事を「ここは久慈川の河口に位置し、水辺の季節には多くの人たちが集うところであるため、親水性と彩りを取り入れ、楽しさにも配慮した護岸整備とした」と言っております。また、「護岸全面には波浪等の影響も考慮し、ヘッドランドを設置し、海浜の保全を図った」とも言っております。南部市民の多くは、南部市民広場は工場になってしまったし、日立港第三埠頭の整備計画はなかなか先が見えてこない。今こそ親水性のある久慈川河川敷の活用を図るときであると考えます。執行部はどのように考えているのか、お尋ねいたします。  2項目の瀬上川の河川改修と久慈浜停車場線改良について、お伺いいたします。  県の瀬上川河川改修工事は、昭和63年9月に工事が着工されたと記憶しております。平成5年度を目標に進められました本工事も、7年間の工事期間を要しましたら、さきの11月末に本体工事が完了したと聞いております。まだ付帯工事が二、三ヵ月程度かかる見込みだそうでございます。瀬上川流域に生活する者にとっては、雨が降るたびに浸水の危機にさらされ、不安と苦痛の連続です。この地域に住んでいない方から見れば、毎度のことでなれてしまったでしょうと言われますが、地域に生活する者でないと理解し得ない、すなわち言葉では言いあらわせないところの重荷と経済的負担、不満と不安を数え上げれば切りがありません。  そこで私は、ことしの浸水の状況を踏まえて、今までの答弁では瀬上川の河川改修が完了すれば、久慈地区排水問題に大きなインパクトを与え、期待している。また、同様に雨水対策である茂宮川第8雨水幹線事業も完了した時点で、より大きな期待ができると述べております。そこで、瀬上川の溢水状況においてお尋ねいたします。本年は猛暑の後に大雨が続きました。例えば8月21日には低気圧通過による、また9月28、29日には、台風26号の影響による大雨がありました。これら2件の大雨で瀬上川の溢水状況と床上床下浸水は何件あったでしょうか。また、河川改修で浸水の区域に何か変化があらわれているのか、お伺いいたします。  2点目の河川流域高床工事補助金についてお伺いいたします。瀬上川指定地域の浸水対策として、瀬上川流域高床工事補助金の制度が平成4年から始まりました。平成4年、5年度は申請なし、平成6年度はこれまで2件の申請が提示されたと聞いておりますが、今までの浸水の状況から見ますと申請の件数が少ないように思います。瀬上川流域の住民は、瀬上川の河川改修が完了すれば溢水がなくなり、浸水の恐怖が免れるとの考えからではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。また、瀬上川流域高床工事補助金の制度の現状と、今後どのような形で進められ、溢水家屋をなくそうとしているのか、お伺いいたします。  3点目の新明橋と前川宿尻線の整合性について、お伺いいたします。瀬上川河川改修でかけかえられました新明橋は、工事期間中も仮橋の設置で通行でき、大変喜ばれました。橋の完成後は早々の共用開始をいただき、歩行者、車両とも現在通行しております。都市計画道路の前川宿尻線、通称本町通りでございますが、車で通行している方はお気づきと思いますが、橋の前後の路面より新明橋の部分が高くなっており、橋を通行するとき、車両は橋の手前でかなり減速を余儀なくされております。上下車線とも、減速したときの車両の沈み込み現象により、道路面に車のフロントやリア部分が接触する車両もあるほどで、すりつけが急勾配になっております。夜間においてはお互いのライトで照らし合いまぶしく、車の運転者は大変気を使うのが実情です。かけかえられた新明橋と都市計画道路である前川宿尻線の整合性についてはどのように考えておりますのか、お尋ねいたします。  4点目の久慈浜停車場線と駅前広場についてお伺いいたします。県の瀬上川改修が完成しますと、残されますのは久慈浜停車場線改良工事であります。同時進行で平成8年目標で進められておりますが、久慈浜停車場線改良工事については、県の瀬上川改修工事と同様おくれているようであります。現在の進捗状況についてお伺いいたします。  特に久慈地区の顔であります久慈浜駅前広場の整備については早期完成が望まれております。地元といたしましては、久慈浜駅前広場の整備がどのような計画で進められ、完成の時期についてはいつごろになるのか。また、駅前広場がより効果的に活用できるような事業計画があるのか、お尋ねしたいところであります。と申しますのは、昭和63年9月から始まりました工事が、久慈浜停車場線改良工事も含めますと、完了までの期間が余りにも長期にわたります。工事期間中はどうしても地元の経済活動が鈍りますし、また、どのようなまちになるのかが見えてこなくては、地元の投資意欲も弱まりますのでお伺いするわけです。  また、これまで久慈浜停車場線改良工事で一部整備が済んだ区間もありますが、前川宿尻線から久慈浜駅前付近では、道路が整備されますと、道路に接する宅地の一部に道路面より宅地地盤が低くなり、雨水の排水が困難になり、新たな浸水箇所が発生する地区ができるのではないかと危惧するものであります。この地区の雨水対策はどのように考えているのかもあわせてお尋ねいたします。  3項目の水戸地方拠点都市地域指定と日立南IC周辺整備についてお伺いいたします。  定例市議会のたびに質問されておりますので、これまでの経過については承知しております。ことしになりましてからの経過、並びにこれからの見通しをお尋ねいたします。  以上で第1回の質問を終わります。 22 ◯議長(飛田謙蔵君) ここで午後1時まで休憩いたします。                    午前11時42分休憩              ─────────────────────                    午後 1時02分再開 23 ◯議長(飛田謙蔵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  井上議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 24 ◯市民活動部長(白土正一君) ◇登壇◇ 大きい1番、日立港都市開発と久慈川河川敷の諸問題のうち、(1)公共施設についてお答えいたします。  コミュニティセンター建設につきましては、議員御案内のとおり、公共的集会施設のない小学校区に基本計画に基づき建設を進めてまいりました。現在、平成6年度と7年度の2ヵ年継続事業といたしまして、(仮称)田尻コミュニティセンターを建設しているところでございます。御質問の久慈学区につきましては、地元の皆様からのたび重なる要望が出ておりますこととあわせまして、これまでの経過を踏まえて、議員御質問の趣旨を深く受けとめ、平成9年度を初年度とする次期基本計画の中で建設を位置づけて対応していきたい、このように考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 25 ◯助役(本橋次雄君) ◇登壇◇ 私からは、久慈川河川敷の活用についてお答えをいたします。  御質問のありました件につきましては、建設省の方から規制が緩和されたということをお話いたしまして、先日、建設省からその利用についての打診がございました。庁内の関係課が集まりまして検討会を開催したところであります。御質問のありました土地は、久慈大橋の下流部分でございまして、約4ヘクタール面積がございます。この4ヘクタールを広場として整備するとなりますと、その整備の費用、さらには、御承知のように洪水時には冠水をするというようなことで、その復旧費用、あるいは草刈り費用など、維持管理にも多額の費用を要するというふうに推計をされます。御承知のとおり、すぐ上流には建設省から無償で借りております現在の広場、約1万5,000平米がございます。ここの土地の管理につきましても、年数回の草刈りとか、あるいは洪水時の冠水による復旧工事などに多額の費用を要しているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、また、現在の財政状況を考慮した場合に、当該土地の利用につきましては、建設省では現在利用されております、例えばウインドサーフィンとか、ジェットスキー、モトクロスの練習などにつきましては何ら規制をするものではなく、大いに利用していただいて結構だというようなお話もございますので、既存の広場の有効活用を当面図っていきたいというふうに考えております。お尋ねの土地の活用につきましては、将来の課題として検討を続けていきたいと思っております。厳しい財政事情も御勘案をいただきまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 26 ◯建設部長(菊池 積君) ◇登壇◇ 大きい2番の(1)、(2)についてお答えいたします。  まず、2の1についてでありますが、まず瀬上川が起因と思われます平成6年8月、9月におきます浸水の被害件数でございますが、床上が8件、床下が8件、合計16件ということでございます。御承知のとおりでありますが、瀬上川の改修は平成6年度内に完成する予定であります。市といたしましても、改修後は流域からの流入量に対し余裕断面が確保されることになりますので、今後の排水効果を期待しているところでございます。また、高潮対策といたしまして、県においても逆流防止弁を設計されておりますが、この中で懸念されることは、浸水区域内の地盤高が平均海面と大差がないということであります。しかし、断面決定をする際に、重量計算では潮位上昇による流量変化も含めての設計が検討されておりますので、今後の排水状況を見守りながら対応していきたいと思います。  次に、(2)の河川流域高床工事の補助金についてお答えいたします。地形的な要因から、市といたしましても、平成4年度から高床工事補助制度を設けておるわけでございます。申請件数は今までのところ思わしくない状況でありますが、住宅等の建築時における高床工事は床上浸水の根本的な解決につながりますので、今後とも床上浸水対策の一環といたしまして、引き続き関係者への周知を図りながら推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 27 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 大きな2番目の(3)並びに(4)について答弁をいたします。  新明橋ができ上がったわけでありますが、いわゆる本町通りとの取りつけの問題であります。現在の状況をまず申し上げますと、河川のまず左岸側は6.6%の勾配になっています。それから右岸側が8.1になっています。おっしゃるとおり、現況のままでは大変交通上支障を来します。この部分の一部工事が間もなく市の道路事業で入ってまいります。その計画の中でどういう勾配にしようかというふうにしているかと申し上げますと、左岸側の勾配、この方が街路の接続距離の長いところです。こちらのが3%になります。それから南側の方、工事はややおくれてまいります。右岸側はややおくれてまいるわけですが、こちらの方は4.8の計画になっています。特に4.8の計画の部分では、新たにあそこに代替地を取得して事業を行う事業者がおります。その方の道路とのアクセス条件、土地利用の条件等も考えまして、ぎりぎりのところが4.8になる、そういうのが現在の設計内容であります。そういうことで、この部分の緩和策という部分については御了解願いたいと存じます。  4番の方の問題でありますが、かなり将来を含めた大きなお尋ねでありました。まず、進捗状況の問題でありますが、本議会にも駅広のところの用地買収費については予算をお願いしております。国の方も終盤に来た事業という考え方を持っていますので、事業計画年次どおり平成8年度中の竣工を目指して、この本線の事業ができるように予算づけが補正でも図られているということでございます。ですから、この事業は工事を含めて、今のところ平成8年度中に完成できるものと、そういうふうに思っているところであります。  それから次の問題として、現在、駅広ができたとき、今のままの交通条件で果たして十分使えるんだろうか。地域のためにそれでいいのだろうかというような意味合いでの御質問をいただいたわけであります。今、まだ私どもの部内検討の段階でありますが、あの駅広の北側部分、約80メーター離れたところに宿屋敷水木線が入っています。現在の街路の計画では幅員8メートルの道路でございますが、何とかこの道路につなぐことによって、駅広の有効利用ができないものかと、どのような道路事業の仕掛け方をするか今部内において検討中である、そういうことであります。極力事業化が図れますように部として努力をしてまいりたい、そういうふうに思っております。  それから、今建設部長の方からの答弁がありましたが、我々道路事業者側が周辺の道路をやっていきますと、その道路に関連する側溝の新設という問題があります。そういうことがございまして、いわゆる民地からの排水問題、私どもとしても重大な関心を持たなければなりません。県事業で現況で行われる逆流防止弁以外に、我々が取りつけます側溝工事の関連での逆流防止弁の取りつけ箇所が何ヵ所かございます。これは事業計画の中できちんとやる。本年度の予算の中でもその部分をいただいている部分がございます。そういうふうにいたしますと、高潮が入ってきたときの逆流現象による洪水は避けることができると思いますけれども、ただ、逆流防止弁でとめられたために、民地側から流れ出す水の受け方をどうするかという重要な課題があります。私どもとしては、現場管理の問題がありますが、現場管理の問題を上手にしのぐことができるならば、ミニポンプの取りつけをしたいなということで、現在維持管理も含めて検討中である、そういうことであります。  以上でございます。 28 ◯企画部長(高畠 俊君) ◇登壇◇ 3番目の拠点都市地域についてお答えいたします。  協議会で昨年12月までに基本計画をまとめまして、国関係6省庁と調整をしておりますということは、何回も御説明しているところでございますが、去る10月6日、計画案につきまして県知事の正式な承認がありました。何回も申し上げていますけれども、ようやくスタート台に立ったというところでございます。結論的に申しますと、諸般の事情から平成7年度についてはなお地元調整も含めて準備期間にさせていただくほかないのではないのかというのが、今のところの私どもの感想でございます。実は、南IC計画については、大きく流通業務系、あるいは公共公益系、住宅系となっておりますけれども、この計画の承認の本来の目的は、交通立地条件を生かした流通業務系を中心にあそこの開発をしていくということが主眼でございます。そうしますと、どうしましても流通業務系を含めた民間の立地動向ということを無視しては事業の成立が極めて難しかろうと、こういうふうに考えざるを得ません。流通業務系を先行して事業を着手していくというのが本筋の開発になりますので、どうしても民間立地の動向ということを無視できないということでございます。  最近極めて見通しが立たないというような状況も出てまいりました。実は、平成2年に茨城県では171件企業立地がございますが、本年の上半期では16件あったわけですが、下半期はほとんどゼロというのが現在の状況でございます。近接しております県の中西工業団地というのがございますが、現在分譲の見通しが全くついていない。1件の立地の見通しもないといったような状況が出てまいりました。この半年ぐらいの間に、極めて民間の立地動向についての異変が起きているというぐあいに理解してよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。そのほかいろんなデータを総合的に判断いたしまして、民間の立地動向についてはなお慎重に私どもは対応しなければならないだろう、こういうぐあいに考えております。財政状況も非常に逼迫している折から、民間の立地動向をもう少し来年は見きわめる必要があるだろう、こういうことを考えておりまして、なお地元調整も残っておることでございますので、準備期間にさせていただきたい、こういうふうに考えております。そういいましても、部分的にでも着手することが可能かどうかということも含めまして、来年いろいろ検討させてもらいたい、こういうふうに考えているところでございます。 29 ◯6番(井上 清君) ◇登壇◇ 再質問と要望をさせていただきます。  1項目の1点目の公共施設についての中で、コミュニティセンター建設についての御答弁は、平成9年度、次期基本計画の中でということでありました。執行部が基本計画を重視いたしまして、市民の平等を考慮して公的施設のない地区を優先に計画していること、また、長引く不況で財政事情が悪化していることもわかりますが、さきの議会でも申し上げましたが、日立港都市開発用地のところは久慈川河口があったところで、水辺や砂浜があり、自然豊かな貴重な地域でした。その代償の意味も含めてと思っている住民も少なくはありません。その辺の特殊事情も考えていただき、早期建設を強く要望したいと思います。  2点目の久慈川河川敷の活用についてでございましたけれども、助役の答弁は冠水等も含めて余り条件がよくないような答弁でありました。建設省は、久慈川の改修は2001年までに、整備目標として、30年に1回程度起こる洪水を安全に流せる川づくりを行うための河川改修を進めていると申しております。30年1回程度とは、昭和61年8月に起きた大洪水を指すそうであります。私も61年8月の洪水は記憶に新しいところでありまして、久慈川はもとより、那珂川、小貝川等、県内至るところで大変な被害がありました。61年の大洪水にも耐えられる河川に改修されるということでありますので、また、広場と申しますか、敷地も、私が調べましたところでは4万6,000平米ございます。今度市の方で中央広場をつくりますけれども、大体同じ広さでありますので、市としましても、ぜひ長期的展望を持って計画していただくことを、これも要望としたいと思います。  2項目のうちの1点目でございます。河川改修と溢水対策についてでありますが、改修が11月に完了したばかりで、まだ附帯工事が残っておりますので、今後の排水効果を期待して、見守っていきたいと思っております。  2点目の河川流域高床工事補助金については、地元の指定区域の住民で、制度がよくわからなかったために工事終了後補助金申請を提出したが、認められなかったという方がいたそうであります。今後とも引き続きまして補助金制度を理解していただけるよう、周知徹底を図られますようお願いして、要望といたします。  3点目の新明橋と前川宿尻線の整合性については、近々に左側は3%の勾配になるということで大変安心しました。また右側は、8.1%が4.8%の勾配が残るということでありますので、引き続き、地域住民の方の問題もあるでしょうけれども、この件もよろしくお願いをしたいと思います。  4点目の久慈浜停車場線と駅前広場についてでございますけれども、駅前広場については、平成8年度中に広場整備を完成する計画であるとの答弁でありまして、大変心強く感じております。また、新しく都市計画道路も整備するということでありますので、久慈町の活性化のためにも、早期着工、早期完成を望んでおります。  雨水対策でありますが、先ほど建設部長と都市計画部長と答弁いただきましたけれども、高潮のときに瀬上川はけ口に逆流防止弁を設置する。また、現在設置している箇所もあると言われました。高潮のときに逆流弁が閉じますと、確かに逆流はなくなると思いますけれども、流れ込もうとしている雨水はどこに行くのかということで、部長はミニポンプの設置をこれからも検討していくということでありました。一朝有事の際はポンプアップするということだと思いますと、その時間的差、例えば市職員、消防の職員の方が駆けつけたのでは間に合わない場合が起こり得るんではないかと思います。どうか地域の方々、例えば自主防災組織や消防団等、いろいろと地区に団体があるかと思いますけれども、その人たちとの協力体制はどのようになって考えているのか、この1点だけ再質問させていただきたいと思います。  3項目の水戸地方拠点都市地域指定と日立南IC周辺整備についてでありますけれども、この2地区、ICと、あと城南町でございますけれども、日立市発展と活性化のためにもぜひ早急に進めなければならない事業であると私は考えております。部長の答弁では、最近見通しが悪くなった。民間の立地動向もよく見て、いろいろと条件が悪くなったと、暗い話ばかりでありましたけれども、市長の公約の一つであります「住むまち、働くまち、楽しむまちづくり」実現のためにも、今後強力に推進されますよう要望といたしまして、再質問と要望を終わりたいと思います。 30 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。  おっしゃるとおりの問題です。緊急時にすぐ作動させることができ、空運転をしないで済むという態勢が整えられない限り有効性がないということでございまして、現地の消防も含めて現在話し合いに入っているところであります。どうするかという答えまではまだ出せていない、そういうことで現況を報告して、答弁といたします。 31 ◯6番(井上 清君) 以上で終わります。ありがとうございました。 32 ◯議長(飛田謙蔵君) 次に、渡部博議員の発言を許します。 33 ◯38番(渡部 博君) ◇登壇◇ 本定例会の最後を承りまして、既に私の前に6名の方が質問をいたしておりまして、明らかになった内容もございますが、私なりに極力重複を避けまして質問したいと思います。なお、ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  まず、第1項目でありますが、当市における本年度並びに次年度の行財政運営の観点から、以下2点大きく分けまして、御質問申し上げます。  1点目の本年度の財政状況並びに各種事業の進捗状況についてでありますが、既に本議会の質問の中で明らかになった部分もありますので、ア、市税、市債、補助金についての質問でありますが、私は、市税についてはもう承知いたしましたので、市債を本年度は9億円増額し、約50億円計上しております。特徴的と思えるのは、庁舎増改築事業費の積立金5億円を取り崩したことが挙げられると思います。つきましては、この市債の発行、そして補助金や補助率などの変更が今後あるのでしょうか。その見通しなどについてお尋ねをいたします。  イの各種事業の進捗状況についてでありますが、この内容につきましても、きのうの一般質問における答弁の中でほとんど明らかになりましたが、以下2点について確認の意味を込めまして御質問を申し上げます。  まず第1点でございますが、去る9月29日の台風26号による当市の被害対策、復旧事業については承知をいたしましたが、県道日立山方線に見られますように、がけ崩れを初めとする県・国がかかわる被害の状況、すなわち河川や道路など、当局から県・国へのアクションと、それに対するリアクション。さらに、当然復旧工事は県・国がそれぞれに行っているのでしょうが、おおよその被害額、恒久対策を含む被害復旧への状況、今後の見通しなどについて、把握している範囲内で結構でございますので、御教示いただきたいと思います。  また2点目は、6号日立バイパス建設事業や幹線道路整備事業など、主要事業に対する当該年度中の補正の見通しなど、事業の経過をも含めましてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、(2)の平成7年度の予算編成についてお尋ねをいたします。  歳入の見通しなどについての質問であります。本件につきましても、きのうの質問への答弁の中で、固定資産税が多少期待できる程度で、法人市民税、個人市民税などは本年度と同額程度という見通しを伺いましたが、先ほどの質問及び御答弁の中でも述べられておりましたが、私も補助金確保に関心がございます。そこで1点、新たな補助金確保への対策、すなわち他の自治体との競争もございますので、要望の内容、取りまとめにおける工夫、強調点、力点などについてお聞かせいただきたいと思います。  第2点目でございますが、主要施策並びに行政改革への取り組みについて御質問申し上げます。まず、前段の主要施策への取り組みにつきましても、市長みずから2期目に臨む決意表明とも受け取れます答弁の中で、財政は非常事態という状況にあるものの、市民参加で未来に夢のある人間都市実現に向けまして、高齢化社会への対応や土地施策の計画的推進、さらに市債の抑制など、また、本日の質問にも答えまして、将来の健全財政を目指し、かつ事業にはめり張りをつけて取り組みたい旨を力強く述べられ、共感をしたところでございます。よろしくお願いいたしますが、この種の内容の具体的実現に向けまして、本年度予算編成時には国の財政制度審議会の報告に基づく各種事業のA、B、Cランクづけを参考にされたようでございますが、当然、次年度この方針で臨まれると思うのですが、本年度の予算編成における経過を顧みまして、次年度はどのような事業を、またどのランクに位置させようと考えておられるのでしょうか。庁内調整でも工夫はされると思うのですが、現時点でわかる範囲内での御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、後段の行政改革への取り組みについてでありますが、本件もさきの質問の中で市長より誠意あふれる御答弁をいただきましたが、私なりに以下の点について御質問を申し上げます。市長からも、機構の簡素化、人員の適材適所への配置など述べられましたが、私も同感であります。さらに、施設の統廃合と効率的活用、OA化の推進による事務効率及びサービスの向上、フレックスタイムの導入などに関心がありますが、具体的課題を取り上げますと、短期的に、また中・長期的にわたるものなど多岐にわたると思いますが、いずれ庁内に行政改革の推進体制をつくり、取り組みたい旨の御答弁をいただきました。私はその効果を期待する者の一人といたしまして、行政管理課新設の効果を、少なくとも言われて久しいことでございますが、縦割り行政から横断的かつ総合的に連携し、高効率行政の推進に生かし得るシステムづくりに結びつけるなど、牽引車的役割を果たしてほしいと思います。私はこの観点から、以前に行政財産の電算管理の方式や地図情報一元化システムの導入、防災通信ネットワークの整備などを取り上げてまいりましたが、もちろん、予算の面で、あるいは人的ソフトの面で現進行中のものもあろうかと思います。したがいまして、ただいま述べましたような事例も含めまして、行政管理課が発足後、今まで効果をもたらした主な事例、または次年度への取り組もうとしている課題、期待される効果、見通しなど、本件への御所見をお伺いするものであります。  続きまして、大きい2項目目でございますが、当市の活性化に向けた産業施策の推進についてお尋ねをいたします。  まず、1番でございますが、拠点都市整備への対応策について御質問いたします。  本件につきましても、ただいま井上議員の質問で、部長の方から流通業務系の誘導を重点かつ優先したい旨明らかにされた内容もありますが、私は以下の3点につきまして御質問申し上げます。  この計画の概要は既に御承知と思いますので、早速質問させていただきますが、まず1点目でございますけれども、本計画の具体的な推進に対しまして、どのような庁内での態勢づくりをして臨むのでしょうか。私は、日立駅前開発時と同様のプロジェクトを発足させるべきと考えますが、いかがでしょう。また、具体的な取り組みのスケジュールにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。  続いて2点目でございますが、常磐自動車道、南IC周辺開発につきましては、既に計画書、青写真ができ上がっており、それに基づくアンケート調査も終わっております。これらと本計画との整合性、すなわち、過去の本議会では県施設の誘導施策の一つとして県立の生涯学習センターの誘導も考えているという旨のお話もされましたので、その辺との関係につきましてもお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、この計画地域それぞれにどの程度の事業費を見込んでおられるのでしょうか。今算出は非常に厳しいとは思いますけれども、殊に城南地域の開発整備には山側幹線道路が含まれております。私は、県・国への補助対象事業に持ち込むよう働きかけを行い、効率よく実現に向けて取り組むべきと考えております。本件についての見通しを含めましてお尋ねするものであります。なお、本件につきましては担当助役より御答弁をお願いしたいと思います。  次に2番目でございますが、商工業振興施策について、以下御質問申し上げます。  まずア、(仮称)北部工業団地の進展状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。ここで改めて申し上げるまでもありませんが、現在進行中の本計画の中に「既存企業の適地誘導と新規企業の誘致を図り、当市活性化のメイン事業の一つとして(仮称)北部工業団地の開発造成を図る」云々とあります。既にその計画のもとに事業が進展しているものと考えております。また、本件につきましては再三本議会でも取り上げられてまいりましたが、このような経済状況下でもあり、いささか気になる状況でもあります。しかし、このときにこそ、この事業が当市の活性化へのカンフル剤としてその効果を市民も期待しております。加えて市内の企業の関心も高まってきている状況もうかがわれます。  御承知のように、面積36.5ヘクタール、総事業費83億円、昭和63年12月に開発業者と当市との間で基本協定を締結し、債務負担行為20億円を起こして現在に至っている事業でございます。事業のスケジュールでは、造成工事は平成7年度までに完了し、企業の誘致については平成5年中ごろから7年度までに行い、そして、待望の企業立地は平成8年から9年までとなっております。このような基本的なスケジュールをもとに、以下3点について質問いたします。  1点目でございますが、今日までの事業全般にわたりましてスケジュールどおりに進行していると理解してよいのでしょうか。工業団地造成もさることながら、先ほども台風災害の中で取り上げておられましたが、空久保川の改修、地下放水路の必要性など、御答弁をいただきました。当然庁内でも連携をとってこの対策に当たられていると思いますが、そのほかの河川や道路を初めとする周辺整備、すなわち利便施設の整備など、関心があるところでもあります。今日までの経過、見通しなどについてお聞かせいただきたいと思います。  続いて2点目でございますが、既に企業の誘致について開発業者は無論のこと、企業誘致委員会の中でも協議されていることと思います。具体的な協議の経過、見通しなどについてお聞かせください。また、市内の基幹産業への働きかけにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。  3点目でございますが、私は、(仮称)北部工業団地となっておりますので、名称変更は可能かと思うのですが、今やこの名称では企業も人も集まらないと思います。将来を見越しまして、例えば日立インダストリアル・パークとか、あるいは日立ハイテク・パークとか、感性に訴えるネーミングが必要かと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きましてイでございますが、常磐自動車道日立中央IC地域の開発について御質問いたします。日立中央ICが約1年前の10月20日に供用開始されました。道路の供用化に伴い、交通の要所のみならず、情報・物流なども含め、当市への効果は大きいものがございます。さて、本IC建設当初より、このIC内にあるトランペット型の内側の区域、約3ヘクタールを工業団地化して物流関係企業を誘致し、活性化を図る計画のもとに造成がされたと記憶をいたしております。先ほどこのような経済状況下でもあり、企業の進出は難しい見通しであるという御答弁がされましたが、現在までの進行状況、企業への働きかけ並びに今後の見通し、また関連する河川、道路など、周辺の整備状況、見通しなどもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、ウの中小企業の体質強化と地域振興策について御質問いたします。最近の中小企業金融公庫の調査結果報告によりますと、中小製造業の設備投資の動向は、昨年の実績に比べ大幅に上方修正の見通しである旨述べられておりますが、当市における400社対象の景況予想のアンケート調査によりますと、中小企業の46%は資金繰りが苦しくなったとか、来期についても9.8%の企業が、横ばいもしくは苦しくなると予測をしております。体力の減退が心配されますとともに、景気回復には悲観的な見方をしている状況がうかがわれます。現在、当市におきましては、制度金融としての自治金融及び振興金融などがございますが、このような金融面の支援による体質強化とともに、人材派遣やコンサルタントによる経営分析などを含めた新たな支援策も考える時期であるように思われます。さらに、来年7月1日からPL法、すなわち製造物責任法が施行されます。私はこの法律に過剰に反応する必要はないと思いますが、中小企業向けには何らかの形で指導を要する必要があるように思われます。また、地域の活性化を図る観点から、殊に常磐線多賀駅周辺の商業地域振興についても関心があるところでございますので、これらを背景に以下順次質問いたします。  まず1点目でございますが、本年度予算の中で中小企業事業資金中、融資保証金補給を約3,200万円増額し、融資制度預託は、前年に比し3,000万円プラスいたしまして1億円といたしました。が、これまでにある制度金融、すなわち自治金融や振興金融の活用状況とあわせて、本年度予算化したこの資金の活用状況、並びに金融面における新たな支援策の必要性の有無についてお聞かせいただきたいと思います。  2点目でございます。中小企業の体質強化、すなわち業種の転換や異業種間交流の活発化への対応、高効率経営、あるいは販路の拡大などを目的とした人材の派遣や企業マップの作成、PR活動など、すなわちソフトの面で、いわゆる金融面以外で考えられる支援策への取り組み状況、さらに基本計画には研究開発研修センター設置についての検討がうたわれておりますが、その具体的な取り組みと振興状況、見通し、また、異業種間交流及び産学官交流における実施経過、実績及び今後の見通しなど、中小企業の体質強化に向けた当局の取り組み内容などをお聞かせいただきたいと思います。  3点目でございます。PL法の施行に際しまして、殊に中小企業者への啓蒙、指導活動への具体的な取り組みについてどのようにお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
     4点目でございます。地域振興の観点から、常磐線多賀駅前の大型チェーン店の甚マートが閉店をいたしました。この地域、殊に商業活動の沈滞化が懸念されるところであります。さらに防犯、殊に夜間の防災、交通安全上からも、市民の方々から早く善処してほしい旨の声が出ております。従来のような商業形態の店舗が地域の振興活性化には最適と思われますが、現時点までの経過、対応、指導を含めましての御所見を伺うものであります。これはあくまでも個人対個人の対応というような見方もできますが、再開が困難な場合には、一時的に市が借り受けまして、公共の利便施設として活用することも一考かと思います。財政的に難しい面もあろうかと思いますが、地域振興の観点からお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、3項目目でございます。コミュニティ活動推進の観点から、2つに分けまして御質問を申し上げます。  まず1点目でございます。新たな活動拠点施策の形態について御質問申し上げます。  市民のコミュニティ活動が活発化することに伴いまして、施設の規模、設備などはもちろんですが、いわゆる運用の面、ソフトの面で利用者の意に沿うべき対応がなかなか難しくなってきていることがうかがわれます。このような状況からも、しばしば学校の地域への開放が取りざたされる要因の一つになっているものと思われます。もちろん、本件は現在余裕教室活用検討委員会が設けられておりますので、そちらの方で十分議論をしていただきたいと思いますが、市民の意向に沿う形での答申を出していただきたく、希望するものでございます。私は、そのことも多少期待しながら、基本的にはコミュニティ活動の多くが、いわゆる小学校の学校をベースにされていることから、この種の施設、すなわちコミュニティセンター、もしくは公民館、私はどちらでも結構ですが、活動の拠点となる施設は学校に併設、もしくは隣接して建設し、学校ともども生徒、児童、先生、父兄及び地域住民の方々までひっくるめまして、容易に利用しやすくすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。さらに、学校に建設することは、土地、用地取得の問題や駐車場など、比較的解決には容易ではありまして、利便性の点でも理解を得やすいように思われます。次年度建設のコミセンもしくは公民館でも結構でございますが、この種の施設の新しい形態、モデルケースとして取り組んでみてはいかがと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、2番目の公共施設の活用について御質問申し上げます。  ただいま申し上げました新たなコミセンの形態を求めるとともに、既存もしくはこの種の目的に沿った施設を新たに建設する際の活用についてお尋ね申し上げます。ここで改めて生き生き百年塾におけるカルチャー教室の例を引き合いに出すまでもありませんが、コミセンの利用者は年間に約16万人、公民館は同じく42万人、婦人の家が約4万5,000人になっております。ここに学ぶ方々のいわゆる発表会や展示会及び講演会などを、容易にかつ安心して、しかも経済的負担を軽くすることを考慮し、公共施設における利用日、いわゆるソフトの面で新たな活用に向けた対応をしていく必要があるように思われます。  率直に申し上げまして、シビックセンターは、場所的には利用する方々の、殊に取材する側のプライドも満足でき、最高でございますが、使用料の点で難点がございます。若干ロビーにおいても、シャッターの取りつけなど、設備の点で改善が必要かとも思われます。市民会館では、日・祭日などは興行的催事が控えておりまして、これも非常に利用しにくいという声も聞いております。さらに、新装になりました婦人の家らぽーるひたちでございますが、土曜日は4時まで開館しておりますものの、現在日曜日は休館でございます。つきましては、以前にも取り上げたことがございますが、旧記念図書館を市民向け常設ギャラリーに模様変えをして活用するとか、日立郵便局舎跡の払い下げを受けた場合、この施設を活用するとか、さらには婦人の家の日曜日開館、さきに述べましたが、許されるならば、多賀駅前の旧甚マートを借り受けての活用など、市民の展示会や発表会及び講演会の開催への活用についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、市の図書館は午後6時まで開館であります。勤労者の多いまちで、しかも夜型人間がふえてきている状況を加えまして、シビックセンターでは、さらに催し物がある場合には午後9時、あるいはそれを過ぎる時間に及ぶわけでございますから、この時間延長につきましても御見解をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、最後4番目でございますが、福祉施策拡充の観点から4つに分けまして御質問を申し上げます。  まず第1点は、訪問歯科診療の拡充についてお尋ねをいたします。  各位御承知であろうと思いますけれども、本事業は、平成3年から4年にわたりまして、寝たきり老人歯科保健対策、すなわち保健事業としてスタートをし、補助を受け、モデル事業として取り組み、現在に至っております。本事業は、関係者はもとより、医師会、歯科医師会の御協力をいただいており、その御苦労を多とするものであります。また、昨年からは、身障者向け歯科治療も市内の女医さんの献身的な御協力で開設でき、改めて感謝申し上げますとともに、この事業は、まことに的を射た事業と評価もいたしております。  さて、後段は別といたしまして、寝たきり老人歯科診療の実施経過を踏まえまして、現状と今後の取り組みについてお伺いをするものであります。医師会や歯科医師会とのコンセンサスが不可欠と思われますし、難点も多いかと思いますが、在宅福祉のウエートが高まる中で、診療から治療への拡充策、例えば寝たきり治療が受けられる歯科治療車両の導入や、いわゆる歯科医師、衛生士及び看護婦などの態勢ですが、それらの治療の対応へ体制の強化など、もろもろあろうかと思いますが、本件の実施状況と治療への見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして2点目でございます。特別養護老人ホームの拡充についてお尋ねをいたします。  御承知のように、当市には特別養護老人ホーム萬春園が昭和50年にベッド数100床をもって開設され、現在に至っております。関係者の御努力によりまして、施設の老朽化は進んでおりますものの、入所希望者は常時50人から60人という状況でございます。先般の福祉計画の中には、この種の施設が少なくとも市内に2ヵ所は必要との報告もされております。この機に当たりまして、ちょうど金畑市営住宅に隣接する福祉ゾーンに萬春園への入所希望者が多くあることをかんがみ、本来であれば萬春園と同規模の施設を望むわけでございますが、せめてベッド数20から30床程度のミニ特別養護老人ホームを建設してはどうかと考えております。ただし、鶴ケ塙の老人ホーム移転にブレーキをかけるものではございませんが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に3点目でございますが、ケア・ハウスについてお尋ねをいたします。  ただいま申し上げましたこの福祉ゾーンの中に、ケア・ハウス定員30名の建設計画があります。最近のニュースによりますと、自治省におきましても、この種の住宅の需要に合わせて、将来は地方交付税による支援も検討中とのことでございますが、本計画のケア・ハウスは軽費老人ホーム的な考え方が主体と思われます。つきましては、当市に置かれている高齢者向け福祉施策の中で本計画どおりに進めるのか、現状の考え方、運営方法、入居基準、補助事業への取り組みなどをお尋ねするものであります。  4点目でございます。最後でございますが、シルバー人材センターの活動拠点拡充について御質問を申し上げます。  シルバー人材センターは、各位御承知のとおり、高齢者の就業機会の増大と福祉の推進、さらに自己能力を生かし、社会づくりに寄与することを目的に昭和55年に設立、会員数も年々増加いたしまして、昨年度までの登録者数722人、契約金額も3億2,700万円余に達しております。このような状況にあって、会員の方々も市内各地にまたがり、委託受注の範囲も市内全域に拡大しつつあります。しかし、活動の拠点は、施設として金沢の作業所、センターはいわゆる中部支所敷地内が主たるところでございます。つきましては、例えば、当面は施設の効率的活用を図る観点から、本宮の福祉作業所とか、学校の余裕教室、旧用務員室で空き家状態の部屋などの活用を図れないものかと考えるものでございます。将来の福祉施設建設の計画とも絡むと思いますので、本件につきましての御所見をお伺いするものであります。  以上で質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 34 ◯財政部長(沼田繁明君) ◇登壇◇ 1番目の(1)から御答弁申し上げます。  本年度の財政状況並びに各種事業進捗状況についてということでございます。アの部分でありまして、市債から申し上げます。市債につきましては、総額は減税補てん債20億円を発行しておりますので、大きな伸びとなっております。また、臨時公共事業債への拡大というのがございまして、通常のものに充当率がアップされたというふうなこともございまして、9月補正、それから12月の補正で、それぞれの事業に対しまして増額をお願いしていたところでございます。いずれ3月で、この臨時公共事業債に見合います当初予算の方では財政対策債というようなことで、3億5,000万ほど計上をお願いしているわけでありますが、その部分は振り替えさせて整理をさせていきたいと思っております。  それから、国庫補助金でありますが、国の厳しい財政事情を受けまして、国庫補助金の一般財源化、すなわち地方への負担の振り替えが幾つかございます。例えば、12月補正で計上しております児童扶養手当事務取扱交付金、当初予算では155万9,000円を計上しておりましたが、減額になっておりまして、42万と減額されております。また、同じような名前でございますけれども、児童手当事務取扱交付金でございます。これにつきましては、294万9,000円減額というように、これらが地方の持ち出しということになっております。今後もあるのかという御質問でございますが、現在までのところで、補助額が決定されないでいずれ整理するというのは一、二出てくる予定でございます。3月時点で補正をお願いするようになろうかと思います。  それから、イの部分でございます。各種主要事業の進捗状況についてという御質問でございます。平成6年度もあらかた9ヵ月経過ということでございます。現時点で主要事業の中でよほど突発的なものがない限り、事業内容に大きく変わるようなものはないというふうに見ております。ただ、国の直轄事業あるいは県全体の補助事業の消化という意味から、全く変わらないというようなことは申し上げられませんが、ほぼ固まったというふうに見ております。  それから次に、(2)の平成7年度の予算編成について、アの部分で国県補助金の確保策という点と、それからイの部分で事業費の選択基準、少し飛んで恐縮でございますが、お答えをさせていただきます。市税等の一般財源が伸び悩むというようなことで、事業費に充てる一般財源が少なくなりますということを申し上げてきたわけでございますが、そういうことで、特定財源の確保は非常に重要だろうという意味での御質問かと存じます。  国県補助金の導入に当たりましては、分け方にもよりますけれども、大きく3つぐらいに分けられるんじゃないかというふうに思います。1つは、新たな市の事業に対しまして国・県の補助をつけていただくというような新規のもの。それから2つ目は、市の事業に対しまして、国直轄事業あるいは県の直轄事業に振りかえさせていただくというようなこと。3つ目は、既に国・県の補助事業になっているものについて増額を図っていただくというようなことがあろうかと存じます。具体的に申し上げますと、1番目の部分では、新たな市の事業に対して県補助がついたというようなことでございますけれども、日立駅の構内の人道跨線橋でございますが、当初は市単独で出発をいたしました。県が振興資金補助というものを5年度に創設をいたしましたので、この補助を跨線人道橋に採用させていただきながら、5年度で5,000万円、6年度で3,680万円の補助を受けるということになったということでございます。  それから、2番目の国・県への補助金の事業への振りかえということでございまして、なかなかこれは難しうございますけれども、大型的な事業につきましてはかなり有効なものでございます。日立でも実績がございまして、例えば鳩ケ丘のスポーツセンターの大規模改修につきましては、雇用促進事業団において実施をしていただいたというようなことでございます。  それから、3番目の部分につきましては、既に国県補助事業としてある部分につきまして、道路、街路、公営住宅、学校建設の中で実績があるところでございます。  以上の観点に立ちまして、今後、国県補助事業をどのように取り組むかということにつきましては、基本計画を作成する段階から戦略的に練りと詰めがまず必要かと存じます。そして、十分な助走期間の中で導入へと持ち込む作戦も必要かと存じます。それには、各部、各課の担当者が制度に精通することは無論でありますが、県職員との連携や意思の疎通なども大切かと存じます。そして地元選出の国会議員さん、県会議員さんへの要望など、多面的に戦略が必要かと存じます。それにいたしましても、国県とも財政事情が厳しいのは同じでございまして、新たな補助あるいは増額はなかなか困難なこともあろうかと思います。しかしながら、少しずつでも拡大させることに努力をしていかなきゃならない、そのように認識をしているところでございます。  次に、イの中で、7年度の予算編成に当たっての事業の選択についての御質問にお答えをいたします。予算編成に先立ちまして、企画部におきまして、基本計画に基づく実施計画の各部ヒヤリングというのを実施しております。この中で、翌年度の事業選択の目安といたしまして、事業ごと各部長から優先順位、A、B、Cのランクづけと、部としての優先ナンバーを順次付していただいているところでございます。実施計画段階では、事業比重と一般財源の総額の1.3倍とか1.4倍で選択をいたしております。このために、実際に予算に組むときになりますと、実施計画で選択された事業をさらに絞り込むとともに、予算の策定の中で額の圧縮を図ったり、検討を重ねて最終調整をしていくわけでございます。事業の選択基準につきましては、基本計画、それから実施計画の有無、各部の優先順位と市全体としての優先順位、市民のニーズ、緊急性などなど、そして、事業比重と一般財源の限度額などを総合勘案、総合調整の中で選択されていくわけでございます。経常費は別といたしまして、事業費はまだ担当課の見積もりの最中というところでございまして、予算事務はこれから作業に入っていくということでございます。 35 ◯企画部長(高畠 俊君) ◇登壇◇ 私の方から3点ほどお答えいたします。  まず、大きい1番の(2)の中で、補助金確保のための要望の内容、取りまとめの力点というような御質問がございました。窓口になっておりますので現況を御報告申し上げて、御答弁にかえさせてもらいます。おおむね本年度は、道路、河川、公園、海岸、あるいは県立生涯学習センター誘致、コミセン助成等、10項目ぐらいの主要事業について、今日までに本年度で31回の要望活動をしております。この中には、当然市長みずから主張して要望しているものも含まれているわけでございます。特に力点で申し上げますと、7月で11回、11月が13回、これは7月は概算要求時期ですので当然多くなる。それから、11月は新年度予算編成時期と。当然これから12月もいろいろと続くわけでございます。特徴的なことを申し上げますと、一昨年から要望につきましては継続性が極めて重要だというふうに理解をいたしまして、市全体の独自要望を全体を一つにしまして、個別の要望も大事ですけれども、一括にまとめまして、7月と12月に年2回継続して実施しているということでございます。  それから、次のイの行政改革でございますが、行政管理課設置の効果、次年度の取り組みはということでございますが、これも現況を申し上げますと、昨日から御答弁申し上げておりますが、本年度は主要な事務事業の進行管理の見直し、あるいは委託金、補助事業の見直し、補助金の見直し、それから、本年度目標で管理監督者の執務基準というのがございますが、これの全面見直し作業を現在作業中でございます。次年度以降の取り組み方につきましては、きょう午前中、市長の御答弁の中で市長が申し上げました内容に従いまして努力してまいりたいと考えております。具体的に若干申し上げますと、いずれ行政改革推進本部というものが発足する予定でございますので、その中で、新しい定員管理あるいは組織の見直し、事務事業の簡素化等々、市長の御答弁にもありましたように、全体的な推進役、あるいは調査取りまとめの役、そういうことにつきまして、十分事務局側としてできる限りの努力を傾注しなければならないだろうというふうに考えている次第でございます。  それから、3点目でございますけれども、大きい3番目の公共施設の活用という中で、私からお答え申し上げますのは、その前にもちょっと触れられておりましたけれども、1つは、旧多賀伊勢甚の件でございます。借り受けての活用ということでございますが、現在深い検討をしておりませんので、検討課題にさせていただきたいというのが結論でございます。状況を若干申し上げますと、私が現在知っている事情は、建物は伊勢甚本社の所有、土地は個人の所有ということになっておりまして、建物のオーナーの伊勢甚本社は、なお従前と同じようにスーパー系のテナントでいきたいという意向が強いように承っております。この点についても相手側と十分な話し合い等々をした実績がございませんので、検討課題とさせていただくということにさせてもらいたいと思います。  それから旧図書館、それから郵便局舎についても、利用計画等々検討中でございます。渡部議員から御指摘をいただきました、市民が気軽に発表会あるいは展示会ができるような、そういう内容も含めまして目下検討中でございます。早い時期に結論を出して、事業の促進を図りたいというふうに考えております。ただ、旧郵便局側の方は、相手側もあることでございますので、そちら側との協議にようやくテーブルに今ついて、これから始めようという段階でございます。繰り返しますが、前にも御答弁申し上げておりますけれども、来年8月に郵便局が移転になりますので、担当郵政局側の対応について、私どもの方からも督促をしている状況でございます。 36 ◯建設部長(菊池 積君) ◇登壇◇ 大きい1番の中で、イの各種事業の進捗状況ということで、9月の26号台風に対する県の災害状況ということなんですが、高萩土木事務所管内の災害は48件と聞いております。予算的には5億程度というふうに聞いております。それで、先ほどのお尋ねですが、県道山方線等につきましては何ヵ所か災害があったわけでございますけれども、この路線は交通の重要な路線でもありますし、交通にできるだけ支障のないような対策を県に対しましてもお願いしていきたいと思いますし、今後の防災対策についても強く要望していきたいと思います。  以上でございます。 37 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 大きな1番目のイの続きになりますが、6号国道日立バイパスの進捗状況ということでございます。工事の方は、現場を見て御案内のとおりというふうに思います。問題は用地と補償にかかわるものなどがどのぐらい現況で進んでいるのか。陸上部1.5キロについては現道の1ヵ所のみが残っております。210平米ほどということで、あとは全部片づいているということであります。海上部3.2キロあるんですが、この中で面積的に言うと56%しか買えていないということになります。なぜそんなに大きくまだ買えていないのかという問題がありますが、大部分は渚でございまして、大蔵省所管の国有地であります。じゃ、何が残っているのかということを申し上げますと、漁業組合に関する部分と、旧滑川の漁業組合の方々の共有地の部分、それから旭町の取りつけ部分のJRの土地、そういうところが現在残っているところであります。なお、海上部の工事に入るのには補償交渉の問題が今進行中でございます。進行中の中身については発言を差し控えたい、そういうふうに思っていますが、民間からの用地買収はほぼ終盤に来た、そのように申し上げます。と同時に、今、国・県・市の共通の目標が9年度末供用開始ということで協調して進めているということを申し上げまして、答弁といたします。  以上であります。 38 ◯助役(牛山元雄君) ◇登壇◇ 2番目の当市の活性化に向けた産業施策の推進についての中で、拠点都市整備の対応について御指名でございますので、答弁させていただきます。  これにつきましては、井上議員の質問に対しまして、高畠部長からその対応について非常に厳しい状況であると。なおかつ、これは流動的であるという説明もございました。まさしく流動的でございますし、これについては機会損失をしないような粘り強い対応を今後していかなきゃならぬというぐあいに考えております。  そこで、1点目の質問でございますけれども、駅前開発と同様の庁内組織態勢が必要ではないかということでございます。これにつきましては、先ほど話が出ましたように、企業の立地動向、さらには本市の経済状況を勘案しますと、今すぐこういう態勢をつくるということは考えられませんので、そういった時期が来ましたら設置をすべきものというぐあいに考えております。そういう意味で、この南ICにつきましては、平成7年度は、地元対応を含めまして今後の進め方について多角的に検討してまいりたいというぐあいに思っております。  次に、事業費の問題でございますけれども、南ICにつきましては、今お話ししましたように、かなり計画の内容に変更が起こり得るわけでございまして、したがいまして、現時点では事業費についての試算について具体的に公表できるものではございませんので、御理解賜りたいというように思います。  また、城南地区の開発でございますけれども、これはお聞き及びと思いますけれども、住宅整備公社が現在開発をいたしております。この地域は地図混乱地域でございますし、また、中には公図が一部閉鎖されているというような状況でございます。したがいまして、現在、各方面から基礎資料を収集して、所有者の特定や開発地域の境界設定等について対応策を講じておりますけれども、非常に今知ったような状況の中で開発手法が困難性を伴っております。そういうことから、これも、事業については確たる試算ができない状況でございますので、事業費については御理解賜りたいと思います。  なお、幹線道路については補助事業化を検討しておりますが、排水路計画や公園、あるいはアクセス道路等について、補助金枠の確保の見通しなどにつきまして、さらに十分に詰めていく必要があるというように思っております。いずれにいたしましても、相当な市の財政負担となることが考えられますので、こういった事業展開とあわせまして財源確保、特に先ほどから話が出ております補助金等についての国・県への依頼を強力にしてもらいたいというぐあいに思っております。 39 ◯産業経済部長(勝間田 修君) ◇登壇◇ 大きな2番の(2)の商業振興施策について、アから順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、北部工業団地の進展状況ということでございますけれども、全般的な進展状況ですが、平成5年の4月に着工をして以来、現在まで予定工程どおりに工事が進んでおるところです。現在までに完了しております主な工事は、上流域にございますゴルフ場からの雨水を下流域に排出するための2本の幹線排水工事は完了し、また、工業団地内の2ヵ所の調整池についても工事が完了しているところです。また、土の切り盛り工事を含めた重機土工事、そしてのり面の工事等々がございます。また、公園整備工事は現在までに約75%の進捗率であります。来春一部の植栽と舗装を行う予定であります。全体的な進捗率は10月末現在で71%程度でございます。当初の計画といたしましたスケジュールどおりに現在進行しております。今後は幹線道路関係の工事が中心となりますが、地区内の造成工事と歩調を合わせながら、周辺地区については幹線道路と接続する進入道路の建設を中心に行われております。これらもスケジュールどおりに進んでおります。  次に、企業誘致についてでございますけれども、まず企業誘致委員会におきまして、企業誘致の基本方針は、外からの新規企業の誘致を中心とする点や、建築あるいは公害防止、そして環境・景観に関する協定を締結することを確認し、企業誘致委員会といたしましては、企業誘致並びに企業の募集、誘致企業、立地企業の配置等々、協議をしてまいりました。今後とも必要に応じて委員会を開催していく考えでございます。現在までの誘致活動につきましては、鹿島建設といたしましては、各種企業や金融機関等へ積極的に働きかけをしておるところでございます。また、県に協力をお願いいたしまして、企業誘致を行っておるところでございます。県の作成しております工業団地紹介パンフレットに掲載しておる中で、このパンフレットを東京と大阪の企業説明会で開催されるたびに配布をいたしまして、この説明会開催の広告等につきましては、日経新聞あるいは日刊工業新聞に工業団地の紹介とともに掲載をされているところです。  次に、企業誘致の見通しでございますけれども、最近の景気低迷の影響が大きく企業の設備投資意欲を著しく低下しております。非常に厳しい状況にあると認識しておりますし、先ほどの菊池部長の答弁のとおりでございます。今後とも市は鹿島に対しまして積極的に誘致活動を強く要請していくとともに、県と連携をとりまして全力で誘致活動に取り組んでいく考えでございます。  さらに、市内の基幹産業への働きかけにつきましては、現在のところ特に働きかけておりません。名称の変更につきましては、名称の変更は可能と考えております。  2の次のイでございますけれども、常磐自動車道の中央ICの地域の開発について、私の方からお答えさせていただきます。日立中央インターチェンジ建設につきましては、土地利用が可能な開発用地の面積は約3ヘクタールございまして、インターチェンジの接近ということで、その特性から、業種といたしましては流通業務系を中心に立地する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。進行状況ですけれども、現地はほぼ造成が済んでおりまして、現在都市計画部が中心に用地の整理を行っております。完了し次第分譲条件をクリアしながら、来年度には公募ができる見通しではないかというふうに思います。また、市内の流通業務系を営む企業へも打診をしているところでございます。  次に、ウの中小企業の体質強化ということですけれども、1点目の市の融資制度であります一時振興金融制度を中小企業の皆さんにできるだけ有効に活用していただくために、関連した予算措置をしておるところです。特に借入者が金利以外に本来負担することになっておる借り入れに対する年1%の保証料等については、県と市でその全額を負担しているものでございます。  次に、一時金融と自治振興金融の利用状況ということでございますけれども、自治金融を年度別に申し上げますと、平成4年度は140件、約7億6,000万円でございます。平成5年度は214件で約13億3,000円、本年平成6年度は、12月までが完了いたしまして、125件で約6,800万円ということになっております。また、振興金融は平成4年度3件で5,000万でしたけれども、平成5年度は10件で1億7,000万、平成6年度は、本年の12月までで6件で約9,000万ということで、特に一時金につきましては、景気後退が始まった平成3年度から利用状況が急激に増加をしております。したがいまして、このような利用状況から自治振興金融が景気の動向に対応した、中小企業にとっても身近な公的融資として有効に活用されているというふうに考えております。今後とも本融資制度の枠の拡大を図りながら、さらに促進を考えていきたいというふうに思います。  次に、ウの2点目と3点目の中小企業の体質強化ということでの人材派遣、あるいは異業種交流の実績等々についてでございますけれども、1つは異業種交流の方でございますが、現在、異業種交流のグループについては市内中小企業を中心に企業が構成されておりまして、市が事務局をあずかる2団体は、会員数が合計で67社ございます。また、商工会議所においても19社のかやくごはんというグループがありまして、これは講演会とかセミナー、あるいは視察研修等々、さまざまな活動を展開しておるところでございます。異業種交流の活動につきましては、既に御承知と思いますけれども、新製品の開発を一つの目的に、会員の各社の持つノーハウを出し合うということで、時には茨城大学の共同研究開発センター、そして日立那珂テクノセンター、あるいは中小企業事業団の、これはカタナイザーということですけれども、大学の先生方を中心とした人材派遣の先生方、それから、工業技術センターのアドバイザーなどの人材派遣によりまして、助言、指導を受けながら研究開発事業を進めておるところです。  会員間の取引や新規顧客の紹介というふうなこともございますけれども、人材派遣につきましては、これは経営や技術に関する講演会やセミナーなどに講師を派遣することということで、現在人材派遣については、茨城県の中小企業振興公社では、県内中小企業の経営改善に役立ててもらうということで、県内に在住するそれぞれの専門知識を持つ約700名の方々を中小企業のための人材リストとして登録しております。この方々を中心に、県の工業技術センターを初め、各支援の専門のアドバイザーということで配置をしているのが現状でございます。当市においても、研究開発やその他の異業種交流の活動の中にオンリー・ワン、マン・ツー・マンということでの指導等を受けている企業もございます。  次に、PL法の施行に伴う啓蒙活動でございますけれども、平成7年の7月から施行されます、先ほど渡部議員がおっしゃるように、製造物の責任法、いわゆるPL法でございますが、このことにつきましては、製品関連の事故が生じた場合に、製品の欠陥責任を厳格に問われるわけですが、その責任を負わされるのは完成品のメーカーだけでなくて、製品の製造や加工にかかわったすべての企業に及ぶことになります。つまり、部品や原材料を納入しただけの企業もその責任を問われるというものでございます。したがって、部品の製造や下請け加工の多い中小企業にとっては、製品の安全対策、品質管理の徹底、責任範囲の明確化に企業ぐるみで取り組む必要があると考えています。このために国では、PL法への対応準備を支援するために、県の中小企業情報センターとの共催でセミナーを開催したり、商工団体を通して啓蒙普及を図っておるところでございます。これからも県の啓蒙活動は各機関を通じて徹底が図られるということになり、また、市内においても商工会議所で講演会の開催やパンフレットを作成して、このPL法の啓蒙普及活動を進めていくということになっております。  その他、5番目の多賀の甚マート店につきましては、高畠部長からの答弁のとおりでございます。  以上でございます。 40 ◯市民活動部長(白土正一君) ◇登壇◇ 3番目、コミュニティ活動推進の観点からのうち、(1)新たな活動拠点施設の形態についてお答え申し上げます。  コミュニティセンターの建設につきましては、基本計画に沿って建設を進めているところでございますが、建設用地の確保難や財政事情等もあり、なかなか困難な状況にございます。御指摘のようにコミュニティ活動は、小学校区を1つの単位として活動を進めており、地域住民にとって小学校は大変なじみのある施設であります。今後のコミュニティセンターの建設につきましては、議員の御意見を貴重な御提案と受けとめまして、余裕教室活用検討委員会の中で余裕教室の活用を初め、敷地についても検討されておりますので、その方針を踏まえた上で関係部課と連携を図りながら検討していきたいと思っております。  続きまして、(2)の公共施設の活用についてのうち、婦人の家らぽーるひたちの日曜日開館についてお答えいたします。昨年8月にオープンいたしました日立市婦人の家ラポールひたちは、男女共同参画型社会を目指した活動の拠点施設として多くの市民に利用されております。利用状況を見てみますと、月曜から金曜日の平日の利用団体数は、1日平均12グループが利用しておりますが、土曜日の利用は、主催育成団体平均1.9グループ、その他の団体、いわゆる部屋貸し等々でございますが、1.4グループと、極端に少なくなっている状況であります。また、県内の婦人の家7館のうち4館が日曜日開館しておりますが、余り利用されていないということで、利用団体ゼロの日も多いということであります。御参考までに、近くに位置します青少年ホームの日曜日における利用状況でございますが、平均1.6グループの利用であります。したがいまして、日曜日の婦人の家の開館につきましては、当面現状のままで対応していきたいというふうに思っております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 41 ◯教育長(大越典一君) ◇登壇◇ (2)の公共施設の活用におきます図書館の閉館時刻の延長、これについてお答えいたします。  現在の図書館の勤務時間は、時差勤務というものを取り入れまして、2交代に今進めているところでございますけれども、閉館時刻を6時15分として市民の利用に供しているところであります。御質問のように、建物に併設されている施設の催し物の関係から、一部市民から、図書館職員の勤務延長により閉館時刻の延長の要望があることは認識しております。しかし、本市の記念図書館は、土曜日、日曜日、祝日も開館をし、また、貸し出し期間も冊数無制限で2週間と定め、さらに利用者の都合によりましては、電話等による連絡を含めまして、2週間の延長を認めるなど、利用者の利便性を図っております。ちなみに、祝日開館をしております図書館は、県内22市町村で本市の記念図書館以外では3館のみであります。また、閉館時刻を7時で実施しているのはつくばの中央図書館1館のみであります。  現段階での図書館の閉館時刻の延長については、シビックセンターの事情もございますけれども、シビックセンターのその他の催し物は、言うなれば箱もの、部屋を自主利用という形でございまして、図書館の利用とまた違ったものであろうかな、こういうふうに思っております。したがいまして、職員数の問題、管理上の問題など、多くの諸問題がありまして、実施するには難しい状況にあります。今後も財政が厳しいところでありますが、時代の変革や他市町村の状況等をさらに見きわめながら、併設施設との関連性を考慮しまして、御要望に応じた勤務態勢の取り組みができるよう努力していきたい、このように考えております。 42 ◯保健福祉部長(久下谷晃一君) ◇登壇◇ 最後、大きな4番目でございます。福祉施策拡充の観点から、(1)番、訪問歯科診療の拡充についてお答えいたします。  寝たきり老人と訪問歯科保健事業は、歯科保健サービスや診療の機会に恵まれない寝たきり老人に対しまして、口腔状態やそしゃく機能の改善を図るため、平成3年度から日立市歯科医師会の協力をいただいて始めたもので、2ヵ年の県のモデル事業を経て、平成5年度からは市の単独事業として行っております。事業内容は、歯科医師、歯科衛生士及び保健婦等がチームを組んで寝たきり老人宅を訪問し、口の中の健康診査、口腔衛生指導を行うほか、歯ぐきや虫歯などに対する応急処置を行ったり、往診治療の必要性を把握したりするものでございます。訪問診査の結果治療が必要と診断され、かつ家族や本人がそれを望む場合の対応につきましては、この事業の枠を外れまして、双方の合意に基づいて保健診療で行っていただくことになっております。  これまでの実績を少し申し上げますと、歯科医師による訪問診査の件数は、平成3年度24件でございます。本年度、6年度は現在29件ということで、ほぼ横ばいでございます。これに対しまして、歯科衛生士による口腔衛生指導は、平成3年26件でございましたが、今年度現在219件と、これは年ごとに件数が増加しております。平成5年度の訪問対象者を年代別に見てみますと、80代、90代の方が多く、寝たきりの主な原因は脳血管疾患が圧倒的に多く、次いで老衰、痴呆、骨折、パーキンソン病、リュウマチ等と続いております。診査内容は、義歯の調整や修理がほとんどで、診査の結果、訪問治療、通院治療に結びついたケースがそれぞれ3件ございました。  この歯科保健事業を単に訪問診査や口腔衛生指導に終わらせず、在宅のまま治療に円滑に結びつけていくためには、往診治療に必要な機器機材、先ほど御指摘ありました車両、往診の態勢、スタッフ、内科医等との連携、救急態勢の確立など、問題を解決しなければなりません。したがいまして、このためにはどういう条件の整備が必要なのか、平成6年度、今年度から7年度にかけまして、訪問歯科保健事業推進協議会と、それから日立市歯科医師会の訪問歯科研究会の場で検討をしていくことになっておりますので、よりよい結果が出るものと期待をしているところでございます。  次に、(2)番目の特別養護老人ホームの拡充についてでございます。御質問の要旨は、金畑市営住宅跡地の保健福祉ゾーンに特別養護老人ホームを建設する考えはないかということでございます。御承知のとおりこのゾーンは、金畑団地建てかえ事業基本設計の中で、南部地区をエリアとするデイ・サービスセンター建設のほか、鶴ケ塙老人ホームの移転、ケア・ハウスの設置等の構想が示されております。御質問の特別養護老人ホームは含まれておりませんが、老人保健福祉計画の中では、全市的なエリアを見据えながら施設の拡充を図っていくことになっております。拡充をしていくに当たりましては、市のみならず民間による開設等を支援するための条件整備を図り、社会福祉法人等の民間力に強く期待をし、積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。これらの進展状況に応じ、市といたしましても、金畑福祉ゾーンも含め検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、(3)番、ケア・ハウスについてでございます。ケア・ハウスでございますが、ケア・ハウスは軽費老人ホームの一種でございまして、独立して生活するには不安が認められる方であって、家族による援助を受けることが困難な高齢者の方が利用する施設で、入所しながらホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを受けることができるものでございます。軽費老人ホームの一種でございますので、建設の場合は国・県の補助事業の対象となります。ちなみに、ケア・ハウスの入居の利用料でありますが、入居者の所得に応じて月額9万円から13万円ということになっております。現在、建てかえ中の金畑市営住宅に隣接するゾーンに整備する構想を当初いたしておりましたが、その後種々状況も変化し、また、民間力への期待が高まっているところでもあり、建設についてはさらに慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  次に最後、(4)番、シルバー人材センターの活動拠点拡充でございます。シルバー人材センターにつきましては、会員の方々の御努力と皆様の御理解、御協力によりまして、議員から御紹介いただきましたように、この活動の範囲を広げてまいりました。このような中にあって、さらに活動の拠点を拡充する必要が生じてまいりましたことは、御指摘のとおりでございます。具体的な施設につきましては、議員から御例示いただきましたほか、中の余裕教室等も含めて、さまざまな可能性を今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 43 ◯38番(渡部 博君) ◇登壇◇ 御答弁方、ありがとうございました。  いろいろわかったようなところもございますし、それからまた、全体的に見まして、市長、きのう一生懸命私が2期目に対して、もう本当に豊かな人間都市を目指してやるというふうなことで、市長は本当に誠意ある態度でお答えになったんですが、実際にひもといてみまして具体化策になりますと、どうも何か聞いていまして、短期、中期、長期の構想はあるのかもしれませんが、前向きととっていいのか、それともやらないと言った方が強いのかというようなことがいろいろございます。参考までにちょっとお聞きしたいことが二、三点ございますので、その辺についての再質問をさせていただきますので、お答えをいただきたいと思います。  1番最初の、要するに当市における本年度並びに次年度の行財政運営の観点からということにつきましては、大体了解をいたしました。この辺につきましても非常に厳しいという状況がわかりましたし、補助金の確保につきましては、先ほどもございましたように、日立駅跨線橋ですか、人道橋建設、それから鳩ケ丘のスポーツセンターの雇用促進事業団等の、これも土地を得てやるということで、非常に感謝を申し上げております。よろしくお願いをしたいと思います。  それから、次にまいりたいと思いますけれども、当市の活性化に向けた産業施策推進の件でございますが、私は、ここで牛山助役、せっかくでございますので、ちょっとお聞きをしたいんでございますけれども、組織態勢づくりは今すぐに無理だということをおっしゃっておられます。考え方の相違があるかもしれませんけれども、この地域を開発するに当たりましては、上部機関からの助成がいただけるわけでございます。市単独でやらなくても、そういう補助金なり交付金なりが来るわけでございます。それから、期間としても約10年間という縛りがございます。縛りといいますか、目途がございます。そういうことから考えますと、今から始まっていたって、恐らく私は10年はかかるんじゃないか。  ちなみに、手前ごとで恐縮ですが、私はこういう立場になりまして、昭和58年の12月に奥日立開発を取り上げました。そのときに「わかりました。じゃ、やりたい」と言って完成して動き出したのが何とことしの5月です。あれだって28億円程度なんですね。となりますと、御予算の方もなかなか見積もりにくいということがございましたけれども、せめて私は、少なくとも時期尚早かと思われますけれども、助役の直轄の態勢、組織、そういうものをつくりを早急にやっていただきたいなというぐあいに思うのでございますが、その件についてお聞かせいただければというぐあいに思います。  それから、南IC周辺につきましては、御存じのように、久慈川の向こうは東海村でございますが、隣接して常陸太田市がございます。これは広域都市圏構想の中に入りますと、十王と常陸太田と日立は連携して結んでいるわけでございます。地域の住民の方々も御承知のように、真弓ニュータウンから始まりまして、大森、それから新しくは常陸太田の方の機初とか、いろいろにらんでありまして、そこに住んでいる方はあの地域の開発についてかなり関心を持ってきております。私はこの観点から、助役、隣接の常陸太田並びに東海村を含めた連絡協議会、例えば隣接していますね、そこのところの常陸太田とか、あるいは東海村とか、そういうところの皆さん方との協議会なり、懇談会なり、そういうものをつくって情報交換をしながら熟度を高めていくというふうなふうに取り組んでみてはどうかなというぐあいにも思っているわけでございます。  ちなみに、生涯学習センターという話が前に出されたときに、ちょっと地元の方に聞いてみましたら、一体その生涯学習センターとは何ぞやというような話で、疑義に感じていらっしゃる方もいまして、新しく説明をいたしまして初めて了解を得たというようなこともございます。それが常陸太田市の方に言いますと「ああ、そういういいものは、これはどんどんつくってほしい」というようなのもございました。ところが、今度はアリーナの構想でございますので、そういうのと一緒に合体するのかもしれませんが、大分内容が変わってきていると思いますから、できることならば、そういう方々のお話し合いを通じて立派なものを導入するようにやってもらいたいというぐあいに思うものでございますから、そのこともあわせてこの2点、その件についてはお聞かせいただきたいなというぐあいに思います。  続きまして、次の商工業振興施策でございますが、全体的にわかったんですけれども、要するに、勝間田部長御答弁なされましたが、私は全体スケジュールの中でと言ったんですが、造成工事については進捗率71%と、ほぼスケジュールどおり。まあ、確かに造成工事はスケジュールどおりいっているのかもしれません。本来は、目的は造成しているのが目的じゃないんです。あそこへ企業を張りつけて、誘致をして、そこに雇用を創出させ、この市内の活性化を図るのが本当の目的なんです。もうこんなことを言われなくたってわかっていると思います。そうなりますと、そういう観点から見ますと、企業誘致に対してお先真っ暗という、何かそういう状況。非常に厳しいんじゃないかという私は懸念を持っていましたんでお聞きしたわけでございます。それについては、企業誘致委員会における誘致活動、鹿島建設も行っているということでございますが、勝間田部長、企業説明会にパンフレットを配布している程度で、これで企業が来てくれるなんていったら、これは本当にこれほど恵まれたことはないですよ。我々民間に働く者なんていうのは、今から海外に出ていくのに対して、もう本当に自分の手弁当でもって海外へ行って、それで現地の人と、あるいは現地の法人と話し合いをして、それでやっているわけでございます。表現はこういうふうになったんだと思いますが、少なくとも私は、じゃ、こういうのを踏まえて市はどうするんだと。いわゆる鹿島にも任せておけないと。20億も債務負担行為を起こしているんですから任せておけないという、こういう緊急事態を感じなきゃいけないと思います。  そういう意味において、再質問でございますが、ここに非常宣言を発するならば、特に企業誘致に対して、おまえ、企業誘致だけやれというような担当の者だけは置く考えがあるのかどうか。私は、ぜひともこういう時代だったら置かなきゃいけないと。もう7年度までに何としてもやらなきゃいけない。そうでなければ、8、9年に企業なんか来ませんよ、こんなことをやっていたんでは。こういうことをやっていては行政として非常に問題が残るんじゃないか。できることなら、私はそういうところで独立させて、それに東奔西走するといいますか、働きかけるといいますか、アクションするといいますか、そういう方々を置いていただきたいなというぐあいに思います。これについてちょっとお答えいただきたいと思います。  それから、名称の変更については可能だということです。仮称ですから可能だと思いますが、できることなら、そういうふうにみんなから愛されるような、好まれるような名前にしていただきたいというぐあいに思います。  じゃ、続きまして、次の中央ICのことでございますが、大手運送業者も南の方の県道沿いにできてきております。ぜひともこういう流通系の企業をここに張りつけていただきまして、できることならば、さらに新しい雇用を創出していただきたいなというぐあいに思うわけでございますが、本件につきまして、名前を出して恐縮でございますが、日立物流さんにおきましては、日立物流さん関連企業でもっての日運協というのをつくっているわけでございます。これが運送業界にはトラック協会というのがございます。ここで御質問でございますが、そういうふうな上部機関に働きかけて、それで共同のターミナルとか、あるいはそういう企業が独自に進出するとか、そういうところに働きかけがあったのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。  それからあと、次の中小企業の点については、私ある程度予想したことでございますけれども、ここで1点お答えになっていなかった点で、研究開発研修センターの設置というのが基本構想の中に、計画の中に入っている。これにつきましての進捗状況、あるいはどういうことを現在具体的に進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、さらにPL法の対応でございますが、これは要望でございますけれども、今、県の中小企業情報センター並びに商工会議所で行うとしておりますが、本当は市がそういうところに積極的に入っていかなきゃいけないと思います。御承知のように、製造物でございますから、これはつくった者ばかりじゃなくて、組み立てた者からみんな入るわけでございますが、極端なことを言いますと、自転車屋さんとか家具屋さんまで入るわけでございます。そういう方の認識というのは、失礼ながら、余りこれに対してぴんと来ていないようなんですね。これについては要望にとどめますけれども、ぜひとも商工会議所の方に働きかけを行って、スタートした時点でトラブルのないようにしていただきたいというぐあいに思うのでございます。  伊勢甚さんの件についてはわかりました。だけど、大分交通安全上の問題、防災、防犯、そういう点から地域住民が非常に今困っております。と申しますのは、御承知のように、多賀の町で例の放火騒ぎが一時随分ありました。そういうことで、あそこのところが暗いために、非常に防災、防犯、そういう方から住民の方々が心配しております。もちろん、商業活性化の点からも、地域振興の面からもありますが、そういうこともございますので、一日も早く何とか手を差し伸べていただきたいなというぐあいに思います。これは要望でございます。  それから、コミュニティのことでございますが、次に移らさせていただきまして、この新たな活動拠点施設の形態についてということで、検討したいということで理解いたしましたけれども、この中で、具体的に申し上げました学校への、学校と一緒につくると。私は、コミュニティセンターばかりじゃないんです。教育長もいらっしゃいますからどちらでもいいんです。コミュニティセンターだろうと。コミュニティセンターになると、何となく市民活動部がやる。公民館というと教育長が出てくる。使う方の我々にとっては、どっちだって生涯学習の場で同じなんです。そうすると、やりやすいようになるのには、やはり私は学校にあった方がいいんじゃないかなと。次の候補地も、大みかとかいろいろ挙がっているようでございますけれども、できればこの辺あたりに反映をさせていただきたいなというぐあいに思う次第でございます。要望にとどめます。  それから、次のシビックセンターの図書館の件でございます。前後しちゃって恐縮でございますが、この図書館でございますけれども、この答弁を聞いておりますと、失礼な言い方ですけれども、何となく行革というのは、横断的にみんな共同してやろうと言っているにもかかわらず、教育長、口がすべったのかどうか知りませんが、向こうでやるシビックセンターの方は勝手ですよと。私の方はこれですわと言うんじゃ、これはもう、私はそのためにシビックセンターというあそこに一つの箱物をつくったわけですから、だからそれが催事があると9時、10時まで使っているんだから、せっかくそんなにあいているんだったらば、こちらもあけたらいいんじゃないですかと。何も早目に閉める必要はないわけです。  そうなりますと、例えば催事があって御父兄に連れていかれる、保護者に連れていかれる。じゃ、子供たちは図書館で勉強していなさいよというようなことだって可能なわけですよね。帰るまでの時間を勉強していなさいよということだって可能なわけです。だから、そういう観点からも、これはパートの方の採用もあると思います。私としては、そういうことの有効活用を、おれの縄張りだ、おれの縄張りだということをやらずに、そこのを共通して図ってもらいたいというぐあいに思いますので、この件につきましては、何か最初のうちはやらないような感じだったんですが、努力したいと途中で変化いたしましたので、何か職員数、管理上難しいなんていうことでちょっと落胆したんですが、多少希望を持ちましたので、ひとつ積極的に早くこれを実現に向けてほしいと思います。蛇足でございますけれども、よその事例をお話になっていましたけれども、よその事例は余り参考にならないと思います。当市の形態は働く者のまちでございますから、やっぱり一番その近くに企業に従事している方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、積極的な活用方をお願いしたいというぐあいに思います。  それから、婦人の家でございます。アンケートがございました。今このお答えがございました。土曜日は今現在4時までなんですね。これは日曜日はもともとやっていなかったものをただ単にそのものの形態をそういうふうにしただけなんです。私は、ああいうふうに新しくなった施設でございますから、本当に活用を図るということを前提に考えた場合には、じゃ、どうすれば、こういうことを解決すれば活用ができるんですよということをちょっとお聞きしたいんですが、やれないんじゃないと思うんです。今までのところは土曜日が4時までであり、日曜日がやっていないから利用しにくいというところもあるわけです。じゃ、大きいその解決しなきゃいけない点は何があるのか。私はそんなにないと思いますよ。ですから、この辺が一番大きい問題点ですよというのがあれば、それだけでもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、福祉施策の件についてはいろいろとお話がございましたけれども、一番最初の訪問歯科診療の件でございますが、車両の導入については非常に難しいような感じでございますけれども、私は、平成6年、7年に医師会、歯科医師会と当局でいろいろと実施に向けた検討をしていきたいという御答弁でございますので、平成8年にはぜひこういうことで保健事業から医療事業へ進展させていくよう、実施に踏み切られるように、関係各課並びに医師会、歯科医師会と協調を図っていただきたいというぐあいに思います。要望にとどめたいと思います。  それから、ケア・ハウスについてはさらに慎重に期したいということでございますが、今ここに久下谷部長、民間へ期待したいというようなことの御答弁もございました。ならば、もしケア・ハウスがここから民間に移ったとして、市の方では民間にお願いしますということで、民間の方にお願いしたとしますと、このケア・ハウスの跡地のところは一体どうなるんでしょうか。考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。私は、そういう点ではこのミニ特別養護老人ホームといったものも一つなんじゃないかなという考えがあるものですから、ぜひその辺について、移ってしまった後、お願いをした後にどうなるのかということをお聞かせいただきたいと思います。  シルバー人材センターにつきましては、これは要望にとどめますけれども、早くその活動の拠点を南と北へつくってあげてほしいと思います。通ってくるのに非常に大変でございます。そういう意味におきましても、高齢福祉の観点からもひとつ善処方をお願いしたいと思います。  多数申し上げましたけれども、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 44 ◯助役(牛山元雄君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。  非常に積極的な御意見をありがとうございました。最初の組織をつくるべきだというお話でございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、現在の社会背景を考えますと、今すぐこの事業がコンクリートするものじゃない、固まるものじゃございません。したがいまして、すべて仕事はそうでございますけれども、企画で総括をし、ある程度手法が決まった段階で担当の方におろす、あるいはプロジェクトチームをつくるというような手法で仕事を進めることになるわけでございます。したがって、現段階ではそういった固まった段階がまだ来ておりません。1,500ヘクタールのものを今一挙にやるわけにいかないから、それをどういう形でやるかということの検討を今進めておるわけでございますので、そういうものが固まり次第、固まって組織的にそういうものが必要があるという時期は必ず来ると思います。そういうときには、今お話のような組織をつくっていきたいというぐあいに考えております。  それから、2番目の隣接の町村との協議会等の話がございました。現在御承知のように、ICにつきましては、市内で2つの組合体制がございまして、その協議会がございまして、その皆さんと話し合いを進めております。まだ具体的な問題がありませんので、総論賛成各論反対というような意見も実際問題として見え隠れしているような状況でございます。そういう中ですので、まず市内の関係する地権者なり、あるいは住民の皆さんと話し合いをするということが第一義じゃないかというぐあいに考えております。したがって、そういう意味で地元の皆さんを中心にして考えたいというように思います。  それから、他市町村との関係でございますが、当然地域的に接近しておりまして、経済的なつながりもあるわけでございますけれども、そういう面では、この拠点整備法そのものが県の指導を受けておりますので、県との調整をいただく等の方法によって今後進めていきたいというように思っております。 45 ◯産業経済部長(勝間田 修君) ◇登壇◇ 私の方から、北部工業団地の誘致についての担当というぐらいの意気込みだというふうに受けとめさせていただきたいと思います。誘致委員会がございますので、担当ということまでには至らなくても、そのくらいの気持ちで十分今後活動を実施していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、厳しく受けとめておりますので、優良企業を誘致していきたいという気持ちでいっぱいでございます。  次に、日運協等々につきましても、これは日本工業、日運協等々、日立物流も含めて、この中央ICにつきましては、いずれにいたしましても、出入りは有料道路というふうな関係もございます。そういうことから、市内の流通業務の中でも特にそういう大手を含めた関連企業の中での一つの流通部門というふうな考え方にある程度とらえながら、現在その企業の内容等について打診をしているという状況でございます。  それからもう一つは、基本計画上の研究開発研修センターの設置ということでございますけれども、これはいろいろな考え方の中で出てきているわけですけれども、いずれにいたしましても、異業種交流あるいはそういう企業のさまざまな中で、必要性、存在価値というものが高まってくるというふうに考えております。したがいまして、今後の設置につきましては、それらの技術水準等を高度化するという意味、それから地域産業の振興に貢献するというようなこと等も含めて、十分調査研究を続けていきたいというふうに考えております。  以上です。
    46 ◯保健福祉部長(久下谷晃一君) ◇登壇◇ ケア・ハウスの件でございます。当初の構想ではケア・ハウスをあそこに張りつけるという構想でございました。先ほど申し上げましたように、その後、るる状況が変わっているということですけれども、民間がやりたいという民間力ですね、我々は強く期待しているわけですけれども、そういったことも出てきておりますので、ケア・ハウスを張りつけるのか、先ほど言いました特別養護老人ホームにするのか、いずれ何かあそこへつくるということにはなるかと思います。これにつきましては、来年度、7年度に実際にあそこの実施計画を立てていくということになっておりますので、その辺で十分検討していきたいと考えております。 47 ◯市民活動部長(白土正一君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。  婦人の家につきましては、いわゆる婦人の家運営委員会なるものもございます。議員御承知のとおり、企業側あるいは一般事業者側等々からのメンバーで運営委員会があります。さらにまた、日立婦人の家友の会、いわゆる利用者の団体、これもございます。そういうことで、今後こういった場で日曜日を開館してほしいと、そういうような声が多くなってくれば、その時点でまた私の方でも考えなければならないかなというふうに思っておる次第です。  以上でございます。 48 ◯36番(渡部 博君) 今までいろいろな質問の中で、昨日来、もちろん私の質問も含めてでございますが、市長からも誠意のある態度で、2期目への挑戦の御答弁もいただきました。今までの件をぜひとも早く実現していただきまして、本当に住みよいまちづくりのために努力していただきたいなというぐあいに締めくくりたいんですが、先ほど白土さんからお話がありましたけれども、婦人の家につきましては労働省の管轄、確かにそういう組織があるのは私もわかっておりますけれども、いわゆる平日には働いている婦人の方は利用しにくい状況にあるんですね。カルチャー教室としては利用しやすいんであります。そういう観点からも、働いている方には、土曜なり日曜なりあけて利用させてあげるというのも、これも一つの目的だと思うんです。そういうことで、今の場合、所管しておられる皆様方の勤務体制のことも私はわからないわけじゃございませんけれども、もともとはそういう労働省という、それも補助事業を受けてやっているわけでございます。その辺あたりもそんたくしながら検討をいただきたいなというぐあいに思うわけでございます。  これぐらいで、いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 49 ◯議長(飛田謙蔵君) 以上で市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長(飛田謙蔵君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回の日程を申し上げます。次回は12月13日午前10時、本議場で本会議を開き、議案に対する質疑、議案の委員会付託、請願文書表の付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                    午後 3時03分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...