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平成6年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:1994-06-06
平成6年第2回定例会(第2日目) 議事日程 開催日:1994-06-06

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  1. 日立市議会 1994-06-06
    平成6年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:1994-06-06


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時03分開議 ◯議長(飛田謙蔵君) 御報告いたします。  ただいま出席議員は38名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯議長(飛田謙蔵君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。  最初に、白土議員に発言を許します。 3 ◯5番(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 皆さんおはようございます。一般質問のトップバッターを承りました白土です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告順に従いまして4項目にわたって質問いたします。  大きい1番、地方拠点都市について。  地方の創意工夫を生かしつつ、地域社会の中心となる都市とその周辺の市町村からなる地域について、都市機能の増進と居住環境の向上を推進するための措置を講ずるとともに、商業、業務施設の再配置の促進を図り、その地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的として、地方拠点都市地域整備法が平成4年6月に公布され、日立市も水戸拠点都市地域の13市町村の一つとして、平成5年4月30日に指定を受けました。以来1年余りが経過し、基本計画の作成も終わって、主務大臣の認定を受け、知事の承認を受ける時期について市民は大きな関心を持って、そのプログラムの公開に期待を寄せているところです。  (1) 13市町村の拠点地区の事業内容について質問いたします。  ところで、当市の南IC周辺地区を初めとする地域の発展を牽引する中核的都市機能の集積を図るべき地域、居住機能などの整備を図るべき拠点地域など、それぞれの市町村の分担する役割などが明確化されていると思います。  そこで、13市町村で構成する協議会の経過と拠点地域の区域及びそれぞれの実施すべき事業をお聞かせください。  次に、本市の南IC周辺地域、日立城南地域について整備方針、整備すべき事業の内容について、特に詳しくお聞かせください。  (2) 本計画と重要港湾日立港の位置づけと日立港の整備状況及び今後の整備計画をお聞かせください。  (3) 東海・大みか連絡線についてお尋ねいたします。
     昨年1月14日に都市計画決定し、国道6号と国道245号の中間地点で東海村を結び、本市南部地域における交通混雑の緩和と広域的な道路ネットワーク強化を図るための有効な道路として、南部地区の人々はむろんのこと、南北方向の主要な幹線軸として早期事業化に向けて期待しているのは、日立市民ばかりではないと思います。そこで2点お尋ねいたします。  1点目は、早期事業化に向けて関係者の皆様は大変な努力を重ねていると思いますが、それらの現況をお尋ねいたします。  2点目は、事業化に向けていろいろな手法があると思いますが、今後どのような方法で具体的に事業を推進していくのか、そのプランをお示しください。特に年度ごとに明確化しているものがあれば、それらの点をお示しください。  (4) 拠点都市事業と多賀地区再開発についてお尋ねいたします。  拠点都市は、支援措置として、公共事業の重点実施、地方単独施策の推進、公団・機構・卸売市場・公社の特例、農地法などによる処分についての配慮、都市計画上の特例、地方行財政上の特例措置、電気通信の高度化への配慮、そして税制、金融上の措置など盛りたくさんのメニューに囲まれています。これらは国や県が地域づくり、ふるさと創生の推進事業の目玉としている事業であります。  一方、多賀地区の再開発につきましては、議会でも再三再四取り上げられてきました。その関連として、山側道路の整備、主要地方道日立・常陸太田線から日立・笠間線への変更、旭町アクセス完成後は国道6号日立バイパスの河原子町までの延伸、八反原アクセス等の事業化への働きかけなど徐々にではありますが、幹線道路網が具体的に姿をあらわしてきつつあります。日立市市街地整備基本計画の中で、多賀地区を豊かな市民生活を支える生活文化の地区と目標像を定め、多賀駅前周辺における豊かな市民生活を支援する総合拠点形成(生活文化経験都市づくりの推進)と整備方針を発表し、本年、再開発課を新設していただき、市の前向きな姿勢、やる気だけは見え隠れしていますが、心にぐっと響いてくるものが感じられません。私たち、多賀地区再開発に期待を寄せている市民の行動を、協力をかきたてられる御説明をぜひお聞きしたいと思います。  1点目は、多賀駅前再開発に対しての考え方、今後の具体的な進め方をお聞かせください。  2点目は、日立新都市広場建設の次は、多賀駅前の再開発と意気込んでいた市民にとって、先ほど質問しました、拠点都市という大プロジェクトが姿をあらわしました。そこで、拠点都市開発との関連ではどのように位置づけられているのでしょうか、お聞かせください。  3点目は、どのような再開発の手法があるのかということです。具体的な事例がたくさんあると思います。最も多賀駅前再開発に適していると思われる事業例があれば、二、三挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  大きい2番、おいしい水。  うまい水、いつでも、どこでも蛇口からをスローガンに6月から水道週間がスタートしました。日立市の水道の歴史は、昭和16年に日立水道株式会社が通水を開始し、昭和21年12月、市民生活に欠かすことのできない上水道を市営にすべきとの見地から、日立水道株式会社を買収し、昭和23年10月1日に日立市水道として発足しましたことは、各位の御承知のことと思います。  発足当時の施設能力、日量4,980m3も、現在では10万3,000m3になっており、今日まですべての市民が利用可能、安定供給、安心して利用できる水質の確保の3本を柱に水道事業を展開してまいりました。水道週間を前にして私ども政和クラブは、森山浄水場、久慈川水源取水口、低揚・高揚ポンプ場、そして株式会社日立製作所様の御好意で、日立市の水道事業発祥の地であります石名坂第二ポンプ場や里川縁にあります工業用水の久慈川水源取水口等を視察してまいりました。また、日本一の長さを誇る竜神大吊橋より断崖絶壁に囲まれ、青々と水をたたえた竜神ダムを見下ろしながら、4月下旬の日立市の渇水騒ぎを思い出し、複雑な心境でありました。  また、水戸市水道局が管理する楮川ダムを視察しました。楮川浄水場は、第5期拡張事業により、昭和61年通水し、さらに事業の変更によって、平成5年に浄水施設が増設され、原水を那珂川の枝内から取水し、沈砂地を経由し、楮川ダムに貯水の上、高速沈澱、急速濾過法により浄水、そして給水しているものです。約320年前、徳川光圀公がつくった笠原水道が、水戸市の水道史の始まりでありました。そして今日、日本では数少ない、水戸市だけの稼働外貯留ダム、楮川ダムは、水戸市民においしい水を供給しているのです。  さて、日立市も十王川総合開発事業に参加し、めでたく5月27日に十王ダムの竣工式を終えられました。平成10年には浄水場も完成する予定で、日立地区に日量2万9,000m3予定の半量であります1万4,500m3の水が十王川より給水されることになる予定であります。安全性に対しては、昨年12月から46項目の新水質基準が施行、さらに水質基準を補完する13の快適水質項目、26の監視項目が定められました。また、水道水源の浄化の問題で河川等の公共用水域の水質の問題については、水道水のカビ臭や発がん性物質であるトリハロメタン等の対策が課題となっていますが、環境庁は、水道水の原水に含まれる有機質と水道の浄水場で消毒のために加えられる塩素との化合物であるトリハロメタンなどが生ずるのを防止するため、指定水域を定め、そのフミン質の有機物の排出基準を定めて、排水規制を行う等の措置をとるものである。また、厚生省は、同じく水道水の原水の浄化のため、上流の下水道、合併浄化槽の整備など生活排水対策を中心とした水質浄化促進のための事業を計画的に推進する制度を設けることを内容としている。両者は一体となって運用されるとし、本年2月の国会で成立いたしました。それらを踏まえて、次の2点について質問いたします。  1点目は、昨年12月1日の法改正に伴い、水質基準検査項目が増えました。その後の検査体制はどうなっているのか、検査機器、新しい基準での分析結果、そして県内の状況についてお答えください。  2点目は、昨年に引き続き、4月下旬から5月上旬にかけて渇水に見舞われました。それらの対策に対して関係者の皆様の御努力に改めて感謝するとともに敬意を表します。  さて、現在の久慈川取水口は、塩分の遡上、生活雑排水等の影響で水質の悪化を招きやすいのではないでしょうか。財政的にはかなり大変だとは思いますが、一つの考え方として、取水口を上流に移接することで、より良質な取水が可能ではないでしょうか。このことはおいしい水の供給の第一条件と思われます。これについてお答えください。  大きい3 住むまち 住宅・住環境の整備について。  本市はいろいろな要因から、周辺市町村への人口流出傾向が続いています。低廉で良質な戸建て住宅を安定的に供給できなかったことが大きな要因とされています。道路、公園、景観、ショッピング等住環境の魅力が不足しており、コミュニティセンターなど公共施設の整備、住工混在の解消など良質な住環境整備に対するニーズが高まっています。我が国の高齢者人口は2025年にピークを迎えると予測されており、本市においても高齢者の増加が予測されており、高齢者や障害者が地域の中で安心して生活が続けられるように住宅政策と福祉の連携が求められています。  平成5年5月21日に公布された特定優良賃貸住宅の制度があります。特定優良賃貸住宅は中堅所得層を対象に、世帯人員3人から5人の標準的な世帯向け賃貸住宅のことであり、特定公共賃貸住宅は、同じく中堅所得層を対象に、過疎化対策、定住人口確保、活気あるまちづくりの推進など民間では対応が期待できない分野における住宅供給としています。公営住宅は従来どおり自力では最低居住水準を確保できないような方たち、あるいは障害者世帯、高齢者世帯に対する住宅供給としています。  特定優良賃貸住宅の供給の目的は、賃貸住宅ストックの向上、公営住宅の補完、つまり公営住宅の収入基準超過者が多いことから、それらの受け皿となる住宅を供給し、公営住宅の適正な管理運営を図る。また、住宅にかかわる負担の公平化、都市整備との連携、定住人口の確保、産業誘致に関連する従業者向け住宅の供給、Uターン、I、Jターン対策などがあります。平成5年3月に日立市住宅基本計画策定調査報告書が出されました。幾つかの重点プロジェクトを挙げられ、市街地住宅供給プロジェクトの中で、準公的な賃貸住宅の供給、その策定の中で、特定優良賃貸住宅制度の適用とありました。まさに本市の住宅政策は、制度よりも先行しているわけで、それらの事業の実現に市民一同期待を大きく膨らませています。そこで、これらを踏まえて、今後の本市の住宅政策についての取り組み方をお尋ねいたします。  大きい4 楽しむまち・市民つくるまち。  去る5月25日、さんさんたる太陽のもとで、奥日立きららの里のオープン記念式典が行われました。皆様御承知のとおりきららの里は、家族旅行村、ふれあい村として、県補助と、それぞれ運輸省補助、農水省の補助を受け、立派に完成されたわけであります。5月28日には一般公開され、自然に親しみ、自然の中で伸び伸びと遊べる参加型レクリエーション施設として、市民の憩いの場として多くの方々に喜ばれています。  さて、そんなにぎわいの中で、神峰の山々を見渡しながら、次のようなことを考えていました。  (1) かみね動物園の環境整備について。  昭和32年、仙台動物園と時を同じくして日立かみね動物園は開園いたしました。そのころの飼育動物数は40種類80点、現在では哺乳類51種、鳥類同じく51種、爬虫類6種、合計108種561点の動物を飼育しているとのことです。  3月議会を終え、仙台市と盛岡市を視察してまいりました。視察先の一つを、仙台の八木山動物公園とし、もとのかみね動物園長の根本先生にお会いし、園内を案内され、いろいろとお話を伺ってまいりました。仙台市の動物園は、日立市と同じく昭和32年に誕生しましたが、市民からの大規模動物園建設の要望が強く、昭和40年、現在の八木山動物園が誕生したとのことでした。現在185種856点の動物を飼育しています。また、園内には、宮城県の依頼により、野性鳥獣保護センターを設置しており、毎年たくさんの動物が保護されています。  また、一昨年、豊橋総合動植物公園を見学してまいりました。無柵放養式を基本に、ライオンやトラが伸び伸びと展示しているのが印象的でした。  さて、かみね動物園ですが、それらの施設と比較いたしますと、大変見劣りいたします。開設以来市民の憩いの場であり、子供たちにとっては大切な教育の場でありました。今後も娯楽施設と教育の場を兼ね、また、できるだけ動物を自然の状態で、自然の姿を見てもらう情操教育施設として重要なことは、申し述べるまでもないことと思います。  そこで、今後の動物園のあり方について、市当局はどのように思われているのか、経営の健全化も含めてお答えください。  (2) Jリーグのサブホームタウンとしてまちづくりを。  さて、きららの里から南西の方向に目を転じますと、昨年までゴルフ場建設予定地であった地区が目に入ってまいりました。ゴルフ場建設計画の前はスポーツランド構想があり、その中にはサッカー場が5面もできるんだという話を思い起こしました。今、日本じゅうJリーグに沸いています。「2002年には茨城の地にーワルドカップを」とのポスターも、市役所を初めあちこちに見受けられます。また、Jリーグ人気にあやかり、サッカー場整備をこれからの地域振興の核にしようとの計画が、全国の自治体で続々と持ち上がっていると平成6年3月18日のいばらき新聞に大きく報道されていました。また、県内の鹿島町とその周辺地域をホームタウンとするJリーグチーム・鹿島アントラーズの誕生と活躍は、この1年で静かな田舎町を今一番ナウイ、熱いサッカーメッカに変貌させるとともに、人々を熱狂の渦に巻き込んでいるのは、皆様よく御存じのとおりであります。  鹿島地域は、これまで工業の拠点としては成功してきたものの、魅力ある生活環境にやや欠けていたために、進出企業の社員からも赴任を敬遠する雰囲気があったようであります。ところが、鹿島アントラーズのいるサッカーメッカとしての認識から、ここにきて各企業では、鹿島行きを希望する新入社員が増えたとか、アントラーズの誕生は単なるスポーツ振興にとどまらず、新しいまちの顔をこの地域に与えるという一大イメージアップ効果をもたらしていると言えると私に語ってくれたのは、鹿島町の教育長でした。  さて、当市にも昨年4月10日に陸上競技場新装記念事業として、Jリーグプレシーズンマッチ、ヴェルディ川崎対柏レイソルの試合がありました。約5,000人の観客があったそうです。また、Jリーグのサテライトですが、4月10日には柏レイソルとセレッソ大阪が2,500人の観客、今週の土曜日は柏レイソルとジュビロ磐田の試合が予定されています。私も大変に楽しみにしている一人であります。  さて、Jリーグの公式戦をするには、すべてイス席で1万5,000人以上入れること、照明は1,500ルックス以上、芝は1年じゅう緑を保つことなど大変な設備をつくらなければいけません。今は野球よりサッカーを楽しむ子供が多いとのことですが、日立市のサッカー協会に問い合わせますと、少年団が1,500名、中学のサッカー部が13チーム800名、高校が7チーム500名、一般が、サッカー協会に加盟している団体で36チーム800名、昨年の市長杯を争った市民サッカー大会は、79チームも参加して熱戦を繰り広げたそうであります。  そこでお尋ねいたします。まちににぎわいをもたらす施設が少ない中で、一つの考え方として、今後柏市に協力して、柏レイソルのサブホームタウンとして日立市もサッカー環境の整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。  (3) 温泉開発計画。  また、きららの里で目を閉じると、遠く日立の美しい海岸が浮かんでまいりました。水木、河原子、会瀬、川尻などの海岸は、夏は海水浴場でにぎわい、昔は塩湯やかじめ湯をわかして湯治場としてお客様に大変喜ばれたそうであります。水木の浜の近くにある泉ケ森は、古くから行楽の地として知られたことは、常陸風土記にもあらわされています。昨年は御承知のとおり大変な冷夏でありまして、各海水浴場の関係者はもとより、日立を訪れる観光客、海水浴客をがっかりさせたものでした。  そこで、温泉の開発計画を進めてみてはと御提案いたします。温泉の開発には膨大なお金がかかります。実は夢物語で恐縮でありますが、日立笠間線が河原子海岸まで延伸したことにひらめきを受けました。河原子海水浴場と水木の海水浴場の中間に温泉が出る岩層とされている破砕帯の中にある日量1,000m3もの豊富な水が湧出している水木水源があります。現在は市水道局が管理しております。また、その近くには一般廃棄物最終処分場があります。処分場は滑川山の処分場の開設と同時に役目を終わろうとしていますが、その処分場跡地に、水木水源から出た温泉を利用したクアハウス、そして豊富な温泉を利用して、水木、河原子の各旅館などにその温泉を配るということです。  昨年の「ニュービジネス10月号」にこんな記事がありました。ヘリコプターの空中地下探査事業のことで、地殻の亀裂から漏れるガンマー線を検出する測定機をヘリコプターに積んで、500メートルの方眼状に飛んでデータを集める。亀裂を探すのは、そこに水がたまったり、還流しているからで、深いところは地熱に温められ温泉に、浅いところは地下水になっていると言われております。従来の地上物理探査法の発見確率は約30%、同社の空中地下探査法では95から98%の的中率だという、最も効率がいい調査範囲は10平方キロ、飛行調査は2日ほど、集めたデータを図に落とし込む解析に3カ月半ぐらいかかる。この段階で有望地点と地温、深度が推定される。ここまでの料金は1,300万円ほど、ボーリングまでする場合は、1本1億円、これには4カ月かかる。調査開始から温泉湧出まで約8カ月、費用は1億3,000万円であるとありました。なお、昨年8月17日御前山村、そして8月23日付の里美村温泉湧出に成功のいばらき新聞の報道も同社の調査によるとのことでありました。  さて、質問であります。温泉掘削、開発計画についてどのように考えているのか、その見解をお伺いします。  以上で第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 4 ◯企画部長(高畠 俊君) ◇登壇◇ 私の方から関連質問何点かお答えさせていただきます。  まず最初に、地方拠点都市関連でございますが、(1)番と(2)番についてお答えいたします。  協議会の経過と拠点地区の区域、それぞれの事業内容という御質問でございましたが、協議会は水戸地方拠点都市地域整備推進協議会といたしまして、指定に先立ちまして昨年2月に設立をいたしまして、以後幹事会等数次にわたりまして協議を重ねてまいりました。ほぼ各市町村並びに県との協議が終了いたしまして、現在、基本計画案について、県が国の関係省庁と調整を進めているという段階でございます。  実施すべき事業でございますが、いろいろいきさつがございましたが、最終的に現在15地区が計画されております。瓜連町、内原町を除きます11市町村で15地区という内容です。分担する機能で分類いたしますと、商業業務関係が4地区、それから日立の南ICと同じように流通業務地区が3地区、それからレクリエーション地区が1地区、これは常北町でございますけれども。それから住宅地区が7地区。実は住宅地区が7地区と約半分を占めましたので、もちろん住環境の整備も拠点法の一つの目的ではございますが、何といいましても拠点法のそもそものねらいは、首都圏に集中する業務地区を地域に分散しようという背景があったわけで、住宅地区が半分を占めましたので、実は地区指定について、先の議会で、4月かあるいは5月ぐらいに受けられるというふうに私、申し上げたと思うんですが、いまだに地区指定がおくれておりますのは、住宅地区が7地区と多いということで、県が関係省庁との調整に手間取っているという背景がございます。つけ加えさせてもらいます。いずれ近いうちに地区指定ということになるのではないかというふうに思っておりますが、住宅地区については、かなり議論が今噴出されているところでございます。  それから、当市の南ICと城南地区の事業の詳しい内容ということでございますが、現在出しております事業計画と実際の実施の際の計画にはおのずから差があるというふうには思いますが、私どもが今県の方に出しております計画で申し上げます。これは実施レベルでは変更ということがあり得るんだということでお聞き取りいただきたいと思いますけれども、南IC地区は、全体が150ヘクタールということで計画しております。おおむね中のグロスの面積で申しますと、流通業務関連で五十数ヘクタール、それから住宅関係でやはり五十数ヘクタール、それから幹線道路とか、落見川の河川の区域の整備も含めての話ですから、ネットではかなり小さくなると思いますけれども、公共公益施設の整備として三十数ヘクタールというような感じでございます。何といいましても南IC地区では、重点地区として流通業務施設ということを先行して整備していくというのが本来の行き方と、関連して公共住宅ということでございます。  それから城南地区は、これは住宅オンリー。山側道路、その他取りつけ道路との整備との関連もございまして、これも面積が確定いたしておりませんが、60ヘクタール前後ということで、住宅戸数にすると約七、八百戸かというような感じでございます。グリーンタウン上合とほぼ同じぐらいの感じではないかということで、今県等と詰めているというところでございます。  次に、(2)番目の日立港との関連でございますが、日立港は今後整備が約束されております北関東自動車道や、あるいは日立那珂港などとともに広域的な交流拠点として位置づけされておりまして、南インター周辺開発も当然日立港との関連性が重要視されているわけでございます。日立港との関連と、南ICの流通業務地区との関係ということについては、今後も計画の中で、あるいは実施のレベルでも当然関連づけて考えていかなければならないだろうというぐあいに考えております。  なお、日立港の整備状況と今後の計画についての御質問がございましたが、現在日立港は第8次5カ年計画、これは平成7年度までですけれども、各種整備が逐次進められておりまして、最近では物流センターの冷凍庫の増築など物流機能の一段の強化が図られておりますし、最近はベンツ車、さらに加えてサーブ車の陸揚げなど外国車の輸入基地として脚光を浴びてきているほか、日立釧路定期貨物航路の開発など、最近めざましいものがございます。  こういう背景を踏まえまして、現在手狭になっております公共埠頭を増設する意味で、第5埠頭に12メーター岸壁の整備が進められているわけでございます。次の8年度からの第9次5カ年計画の最大の目標は、親水空間としての機能を持つ第3埠頭の整備でございます。それから引き続いて沖防波堤の整備をやっていくということになろうかと思いますが、今後とも事業の進捗について促進を図っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。  次に、住宅について、大きい3番目でございますが、お答えいたします。  住宅政策の今後の取り組みについてという御質問でございました。非常に大きなテーマでございまして、幾つか申し上げますと、住宅政策の重要性にかんがみまして、本年4月から住宅政策に関する事務分掌を、全庁的な調整も必要なことから、企画部企画調整課というふうに窓口をいたしました。  それから、住宅政策全般につきましては、御質問の中にもございました、先に調査した住宅計画、通称ホープ計画に基づいて推進していく必要があろうかというふうに思っております。その中で重点は三つでございまして、一つは、持ち家供給促進、これは城南開発も含めまして、ニュータウンづくり、南IC周辺でも住宅を考えております。それからもう一つは、質問にもございました特定優良賃貸住宅等を活用した中心市街地の住宅供給、特に中心市街地の空洞化対策ということもありまして、市街地の住宅供給、それから高齢者の居住環境整備と、この3点でございます。現時点ではデスクワークの域を出ておりませんが、徐々に具体化に向けていかなければならないというふうに考えております。  特に感じておりますのは、特定優良賃貸住宅を初め、いろんな諸制度が最近出てまいりましたが、主として首都圏における住宅難ということから、それらの諸制度が出ているという感をしております。日立に適応可能な条件整備ということが大切だというふうに思っておりまして、日立に適応する場合にいろんな工夫が必要だろうというふうに思っております。そのほかに、最近は定期借地権つき分譲住宅、昨年の借地借家法の改正に伴います定期借地権つき分譲住宅、これは最近民間で日立で売り出され始めました。定期借地権は30年だと思いましたけれども、分譲住宅で2,000万を切っております。1,800万から1,900万と。そういうことも民間で始められておりますので、そういうことも片側で検討しなくちゃいけないと思いますし、高齢者の住宅の問題では、利用権方式、利用権という新しい概念でございますが、利用権方式の住宅の建設と。実はケアつき高齢者住宅というのはこの方式でございまして、市価の7割ぐらいで住宅を供給しようということでございますが、いろいろ工夫をしなくちゃいかんというふうに思っております。  特定優良賃貸住宅についても、なかなかこれは実際に適用しようと思いますと、長くなりますから一言だけ申し上げますと、4人家族で大体所得層が470万から650万と、こういう世帯なんですね。知事が認めれば1,000万までオーケーというふうになっていますけれども、これは公営住宅で救えない、それから持ち家の取得ができないと、そのつなぎということなんですけれども、実際に家賃その他をやりますと、果たして日立に適用するのにはちょっと工夫が必要ではないかというぐあいに考えております。これについては、いずれ具体化する前に議会の方にもいろいろと御報告をし、御相談させてもらいたいと、こういうふうに思っているところでございます。  それから、大きい4番目のJリーグ関連で柏レイソルのサブホームタウンとして日立もサッカー環境の整備に取り組んではということでございます。  確かにJリーグを、例えば鹿島町の例でございますが、これが町起こしにとって果たした役割の大きさということは、私どもも十分認識しているところでございます。ただ、Jリーグの公式戦のためには、御質問の中にもございましたように本格的な整備が必要でございます。鹿島町の例でいいますと、スタジアム並びにその周辺だけで110億円、駐車場が4,000台、それから関連する道路等の整備を入れますと、恐らく200億ぐらいの費用がかかっているだろうというふうに想定されているわけです。周到な準備と計画のもとに、特に県が相当力を入れたわけでございますが、官民力を合わせて進めていった結果が、ああいう実を結んだということだろうというふうに思っております。  日立の場合でいいますと、入四間の話もございましたけれども、場所をどうするか、土地をどういうふうに手当てしていくか、財源をどう確保していくか、それから当然柏レイソル、あるいはJリーグサイドとのいろんな詰めもあるでしょうし、課題が山積しているというふうに認識しているわけでございます。質問の御趣旨は十分理解するところでございますが、可能性について今後の検討課題とさせていただきたいというふうにしてもらいたいと思います。  それから、温泉開発の話がございました。これも3月議会に五来議員から質問がございまして、直ちに調査に入る予定はないが、引き続いて研究させてほしいというふうに御答弁申し上げたところでございます。具体的な水木水脈との関連も触れましての御質問でございました。確かに鶴ケ塙老人ホーム、あるいは一般廃棄物の処分場跡地などやや長期的な視点で見ますと、跡地の活用方策をどうするかというところで、仮にあの近くで温泉が出るならば、それなりの可能性というものは、御質問の趣旨のようにあるのではないかというふうに認識いたします。ヘリコプターの探査のことも私どもなりに調査をしております。ただ、地下水脈と温泉脈とでは、深さ、それから水質、当然温度差など違うというふうに認識しておりまして、水木水源が存在するから、あそこに温泉が出るというふうになかなか確証を持てない面もございます。しかし、前段申し上げたようないろんな周辺の状況なども考えますと、今後、特に大規模にヘリコプターを飛ばさなくても、ある特定地域の予備調査をするといったようなことは可能ではないかという気もいたすところでございます。引き続き研究させてほしいと思いますが、十分質問の趣旨については理解をいたしますので、何とか実現できるような方向で検討させてもらいたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 5 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 大きな1番の(3)について答弁をいたします。  東海・大みか連絡線ということであります。この事業を進めるに当たって今どの辺まで話が進んでいるのかというのが第1点目だったというふうに思います。  この路線、私ども主要地方道に格付したいという希望を持っております。そうなりますと、最終的な事業の施行者、部分的にはいろんな議論がありますが、最終的には茨城県ということになりますし、建設省道路局の補助事業ということをねらいにしている。もしこれから日立市、東海村、県とさらに細かな詰めをやっていきますが、一部先行して市と村の側がやるという場合があるかもしれません。そういうふうになった場面においても、主要地方道という格付にしようとするならば、この事業は道路局の補助事業にしなければならんと。そうでないと理屈が合わなくなります。そういうことで今主要地方道にするということを前提にして県と協議をしてきたというのが現況であります。  それから、ここで手法ということでございますが、今申し上げたような論理でいきますと、手法そのものは補助事業というふうに確定してしまいます。そういうことであります。  それから(4)でございます。拠点都市事業と多賀地区の再開発ということでありますが、我々多賀地区の問題を考えていく中で、この拠点都市法があるなしにかかわらず他の法体系の中でやれる事業というふうに思っているところであります。これは都市の中心部を再生させるという意味合いでございますから、今までもいろんな制度がございます。当然それらの制度の中でやっていかなければならないというふうに思います。  考え方、進め方ということでまず御質問があったと思いますが、この再開発ということに関しまして、これからどういう考え方を持って、具体的にどんなふうに進めるのかということでありますが、この事業は出だしが非常に重要だと。それから条件の整備と合わせていかないとうまく成り立たないということがあります。現況のあの地点を考えてまいりますと、区画整理が済んでおらない、まずそういうことがあります。非常に複雑な土地所有関係があって、借地者もいるというようなことでありますので、そういう中でどんな取り組み方を具体的に進めるのかということについてまずお話を申し上げたいと思います。  まず、これが再開発という形で成り立つためには、地権者、事業者、事業の中身ということが、この方々によって意思が確定されなければならないという問題があります。ですから、日立駅前の開発事業のような形はとれないというのがございまして、いかにして合意形成のための準備をするかというのが最大の課題であります。そういうことで我々としては、せっかく再開発課を設置したところでありますので、実践的な意味での整備方針をこれらの方々と相談しながらつくり上げる。と同時に、この参加者によって事業の実施主体ができていかないとまずいと、そういうことがここでの重要な部分であります。  それから、拠点都市との関連でありますが、この拠点都市の整備法とは関係なしに事業を進めていくという考え方に変わりありませんので、どういう手法があるかということを申し上げたいと思います。  まず、再開発といいますと、都市の再開発法に基づく市街地の再開発事業というのは、一般的にとられる方法であります。しかし、多賀地区のことを考えますと、どうもそれだけではうまくいかないだろう。区画整理事業とのかみ合わせというようなことがどうしても必要になるのかなというふうに思われるところであります。  さらにまた、そういうハードな都市基盤整備だけではなくて、この土地利用を上手にやろうということでありますと、地区計画制度というような緩やかな誘導の仕方があります。地区計画制度そのものは、要するに適正な建築誘導と公共施設の整備というものを兼ね合わせてやるということがあります。これから進めていく中では、こういう方向に部分的に持っていく場面があるのではないか、そういうふうに考えているところでございます。  以上であります。 6 ◯水道部長(宇佐美敏雄君) ◇登壇◇ 大きな2番、おいしい水についての御質問にお答えいたします。  一つには、検査体制についてでありますけれども、5年12月の1日から水質基準の大幅な改定がありまして、その実施日が12月1日ということであったわけでありますけれども、この機種についてでありますけれども、一つには、新規購入としまして、ガスクロマトグラフ出量分析計等を含めまして、5機種を新規購入いたしております。それから更新の機種としましては、水銀測定装置、それからシアンの蒸留装置等があります。それと、既存の機種等で改定の全項目につきまして実施できるような手はずが整っております。  それと、検査体制でありますけれども、浄水課の職員5名の体制で現在行っておるところであります。  その結果でありますけれども、森山浄水場、それから水木の水源、それと中里、大平田の簡易水道、それの原水、浄水等の現在までに29検体の検査項目につきまして実施したところ、全項目、基準内であることを確認しております。  それから、県内の体制ということでの御質問でありますけれども、県企業局及び自己検査を実施してきました水道事業体、水戸と日立もこの中に入っておりますけれども、改正された水質基準全項目の検査が可能となっております。その他の水道事業体では、当面厚生大臣の指定検査機関への委託ということで検査を行っているところであります。  次の2番目で、取水口の位置の問題の御質問でありますけれども、水道における水質管理の基本は、水道栓、蛇口から出る水道水について常に衛生的に安全で、かつ正常な状態を保ち、利用上、量的にも支障がないようにすることであります。それには水源の水質ができるだけ正常に保たれ、浄水施設によって適切な浄水処理が行われ、さらに配水管や給水装置の中で汚染されないように管理しなければならないということであります。現在、当市は久慈川を水源としておりますが、幸いなことに久慈川の水質は、季節的な降雨不足や農作業に伴って渇水状態時に一時的に海水の遡上がありましたが、総じて比較的良質な原水を取水しております。  議員が御提案の水源取水口の上流への移設の件でありますが、この実現のためには、河川管理者、田の利水者、それに建設場所での地権者等との交渉にかなりの期間を要すること、それに膨大な建設費がかかることなどを予想すると、企業会計への影響、さらに需要者への負担増等で問題があるのではないかと思われます。したがいまして、現在の取水口の位置で安定給水のために、次の方策によって努力していきたいと考えております。  その一つには、渇水時の海水遡上についてでありますが、渇水時に海水の遡上がきましても、取水口に実際に到達するまで、防潮フェンスの設置が許可されないことであったわけなんですけれども、近隣の利水者、これは東海、それから原研等の協力を今後得まして、防潮フェンスの設置をできるだけ早めに許可されるよう県及び建設省に申し入れたいと思います。このことにつきましては、建設委員会でも要望としてお話があったことであります。  さらに、常に海水の遡上を防止できるような河川工作物、例えば河口堰等に類するものでありますが、これらの建設についてさらに河川管理者である建設省へ建設についての要望をしていきたいと考えております。  それから二つ目には、水質の保全についてであります。久慈川を水源として利用しております、19の団体で組織している久慈川水系水道事業協議会におきまして、情報交換等を通し、久慈川の水質保全に努めてきておりますが、これからもさらに協調し合って、目的達成のために努力していきたいと思います。  さらに、質問の中でも詳しくお話ししておりました水源水質保全2法をよく検討の上適用することなども考慮していきたいと思います。  また、既に御案内のとおり十王浄水場の建設計画では、平成10年に一部通水を目指しまして、おいしい水の安定供給ということにさらに努力していきたいと考えております。  以上であります。 7 ◯産業経済部長(勝間田 修君) ◇登壇◇ 4の(1)のかみね動物園の環境整備についてお答えいたします。  御存じのとおり開園以来30年余の中で、営々維持管理により形づくってまいりましたが、一方、老朽化が進んでいるところです。獣舎や管理棟については、観客動線を十分配慮して、動物と入園者にとって快適で楽しさと夢のあるものにしたいということで工夫に努めているところでございます。  また、現状の中で特色ある動物園というようなことで、現在108種類いる動物をできるだけ焦点を絞りながら収集展示していきたい。また、他の動物園との動物交流によってイメージを高めていきたいということで、その方向に進んでおるところでございます。  また、園内には花壇等による演出等を含めてレクリエーションの場としても工夫しながら、将来は全天候型の施設が必要であるというふうに思いますので、その実現に向けて努力していきたいと考えておるところです。  また、去る5月28日にオープンいたしましたきららの里等の協力関係についても、動物の飼育指導、あるいは獣医業務による治療、診断等については、交流を図っていきたいというふうに思いますし、きららの里の施設が整い次第、動物の移動、交換等を考えてまいりたいと思っております。  また、かみね公園内の主要施設としての市民の憩いの場としても、拡充しなければならない時期に来ているというふうに考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、現状の中で十分工夫をしながら、動物の健全化というのか、保護、そういうものに向けて努力をしていかなければならないというふうに考えておるところです。  以上です。 8 ◯5番(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  4項目について質問させていただきます。一つの再質問と、あとは要望ということで一言申し述べさせていただきます。  地方拠点都市、私どもは一番最後のJリーグでのまちづくりということで、南IC周辺に、あの交通の便のよいあの地域に何とか鹿島の、今計画している4万人のスタジアムとまではいかないまでも、2万人程度のスタジアムができないかなと予測していたところ、今、部長の答弁ですと、公共公益施設としては30ヘクタールしか用意してないんだということで、半分がっかりしているわけでありますけれども、拠点地区、これからの大事業だと思います。頑張っていただきたいと思います。  その中で再質問でありますが、東海・大みか連絡線について2点ほど質問をしたいと思います。  部長の御答弁では、地方道として路線を決定、確認したようですが、建設については、年次計画がまだ示されておりません。着工計画はどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、御答弁では、これは補助事業でやっていくんだという話でございました。卑近な例というか、北浦大橋という橋がございます。その近くに霞ヶ浦大橋があるわけで、北浦大橋の例を聞かせていただきますと、昭和51年に着工して、完成が来年の3月予定であると、これは補助事業で、一般公共事業ということでやっている例で、事業費も100億円を超えているということで大変な事業、一方、霞ヶ浦大橋については、3年でできてしまったと。これは何の差なのかなと聞いてみますと、有料道路でつくったんだと。受益者負担なんだということでありました。日立市には昨年、中央ICと同時に有料道路というものを住宅・都市整備公社さん、周辺地区の開発利益ということで有料道路をつくっていただいたわけでありますけれども、これから南ICの拠点、周辺地区の整備に当たりまして、その地域をどんどん推進するんであれば、まずやはり幹線道路が必要になってくるんではないかな、そんなふうに思うわけであります。この有料道路の方法について当局は検討しているかどうか、これもお答えいただきたいと思います。  おいしい水、部長からいろいろ答弁をいただきました。基準についても、我々は健康に害のない、大変すばらしい水を飲んでいるんだということでありました。でもやはり心情として、我々はやっぱりきれいな水から、取水した水がおいしい水であるということは、だれしも同じだと思うのであります。4月末から5月の渇水時期のあのどろどろとした、ほんとに川底のあの水を取水して、それを幾ら浄水しても、何となくおいしい水だとは思えないと、そういうこともありまして、こういうことがそういうことなのかなと思ったことでありますけれども、実は十王ダムの竣工式、あの当日は大変な雨でございました。その後、実は先ほど述べました楮川ダムを視察してまいったわけですが、なぜか楮川ダムの浄水場は、あの枝内の浄水場の取水をストップしてありました。担当の方にお伺いすると、きょうは那珂川の水が濁っているから取水をストップしているんですということでありました。何か日立市の状況と水戸市さんの稼働外貯留ダム、楮川ダムの役目のすばらしさというものを比較すると、日立市もぜひ将来はそういった施設と言えないまでも、せめてきれいな水、今後検討課題として要望事項でありますけれども、何とか取水口を上流へ移設、あるいは竜神ダムから直接、あの青々としたきれいな水から神峰の山々、峰々の下を通してこの日立の方に何とかきれいな水を導水してもらえないかなと、これはぜひ今後とも検討課題として当局でお考えいただきたいと思います。要望でございます。
     住むまちであります。  近く結婚する若いカップルがしばしばというか、何組か新居の相談に見えてくるわけであります。共働きをすると、どうしても収入が、先ほど部長の答弁にありましたように、公営住宅の基準に合わないわけであります。そうするとどうするかと。高額な家賃を払って日立市内に住むか、あるいはそれと同等の金額を払って、市外の新設の戸建て住宅を買うか、そういうことで二通りありますけれども、これから結婚しようとしている人、あるいは若い人たち、あるいは独身者でも、公営住宅に入れない方々が住宅に困っている。そういう環境の中でドーナツ化現象というものも騒がれているわけであります。その辺のところをぜひ考えていただいて、どんどん民間の方々の特定優良賃貸住宅、それの推進と、あるいは私どもというか、公営の特定公共賃貸住宅の建設に拍車をかけていただきたいと思います。  4番の楽しむまち・市民がつくるまちであります。  かみね動物園、部長から順次計画していると、将来は全天候型の施設の実現であるという力強いお言葉をいただきましたけれども、そういう大きなプログラムよりも、まず今の育舎の整備であり、そして動物管理棟の新設ではないかな、あるいは入場、入り口の整備ではないかなと、そんなふうに思うわけであります。ぜひとも動物園に携わっている人たちの誇りを十二分に満足できるような管理棟を早急に考えていただきたい。それには再三再四財政の問題ということを執行部の皆様は言うわけでありますけれども、一つ疑問なのは、入場料の問題であります。大人の問題はさておきまして、小・中学生のあの入場料の安さであります。今公共料金の値上げストップということではありますけれども、ちょっと時代に逆行した発言をさせていただきますけれども、日立市内の小・中学生は、実は先生の申し出があれば、団体行動で入場無料であります。そしてお正月であるとか、こどもの日であるとか、それも市報のPRによって無料ということになっております。何でこんなに安いのか、日立市外の小学生、中学生に対しての実は便宜であります。社会教育施設とは申せ、日立市の持ち出し分が、ほんとに皆さん御存じのように毎年毎年大変になっている現状、こういうことを踏まえると、これは十二分に料金というものを考える時期なんじゃないのかなと。あるいは大人の入場料金にしても、現在の金額、今の金銭感覚でいうとどうなのかなと。まさに公園で我々はその楽しみを益するわけですから、この辺も受益者負担という部分ももう一つ考えてみる時期ではないかなと思います。  Jリーグについてです。  どっぴな話でございますけれども、これは企画部長から御説明がありました。教育長に実はお願いでありますけれども、ぜひ環境づくりを協会の皆様と、あるいは庁内会議でも、ぜひとも今後この方向に向けて、まちづくりの方向というものに向けて考えていただきたいと思います。  と申しますのは、先ほど少年たちの数が大変な数なんだと申しましたけれども、実は日立市出身のJリーグ選手が、鹿島アントラーズの入井君、ベルマーレ平塚の渡辺君、ガンバ大阪の橋本君、レイソルの東海林君、そして御存じのように鹿島アントラーズの監督は宮本監督であります。日立市は昔、日立、三菱、そして古河とサッカーの御三家といわれて、まさにサッカーの創設時期は、まさに日立市が日本全国のリーダーシップをとっていた、そういう環境でもありますので、ぜひとも教育委員会さんを中心に、日立市のまちづくりの一つとして考えていただきたいと思います。  一番最後に大切な温泉のことを忘れておりました。お時間をもう少しいただいて、前向きな御答弁をいただいたわけであります。水が出なければどうするのかなと、ちょっとネガティブな意見もございましたけれども、実は水の性質というのは、100メーター掘れば1度温度が上がるんだそうであります。ということは、1,000メーター掘り下げれば10度温度が上がる。現実に水木水源の水温は15度から16.5度ぐらいの温度を行ったり来たりしているわけでありますけれども、その部分単純計算すれば、1,000メーター掘れば25度、温泉の基準は25度C以上の温かいお湯である、それと有効成分ということでありますけれども、そういうことを加味しながら、ぜひあの地域の開発ということを前向きに取り組んでいただきたいと思います。  再質問と要望を終わらせていただきます。 9 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 東海・大みか連絡線のことであります。  まず1点目が着工計画といいますか、どのくらいの期間でやるんだということでございました。これも現在、県、東海と協議をしている最中でありますので、いつから云々と、いつまでに終わるというふうにまだ申し上げられませんが、しかし、我々はその協議が進み次第現地の測量に入ろうというふうに考えておりまして、日立市側がみずからやらなければならない場合があろうかと思います。地上部についてみずからやらなければならない場合があろうかと思いますが、その場面では平成7年度から測量に入ろうと、そういう腹づもりで交渉中であります。  それから、有料道路はいかがかということであります。単純に時間だけ考えますと、確かに有料道路の方がやや早いのかなというふうに私も思います。ここの地点で申しますと、例の霞ヶ浦の橋のような長大橋では実はないと、400メーター弱です。そういうことでございますので、下部工、上部工というふうに考えていくと、工事に入れれば3年程度のものかなというふうに思っておりますので、むしろ先ほど申し上げている補助事業で強力に押すという方が、拠点都市の整備の近くでもございますので、理論づけがやりやすいので、その線でぜひ進めたいと、そういうふうに思っているところであります。 10 ◯5番(白土仙三郎君) ありがとうございました。  私自身幹線道路特別委員会に属していますので、この問題はまた特別委員会で検討したい、そんなふうに考えております。  ありがとうございました。 11 ◯議長(飛田謙蔵君) 次に、大和田議員に発言を許します。  暫時休憩いたします。                    午前11時14分休憩              ─────────────────────                    午前11時15分再開 12 ◯議長(飛田謙蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 13 ◯36番(大和田千代君) ◇登壇◇ 3項目について一般質問をいたします。  まず、ごみ対策についてであります。  1番のごみの減量化行動計画でありますが、平成3年に廃棄物2法が制定され、国の基本的な方針に基づいて茨城県からもごみ減量化行動計画が提案されました。各市町村はそれぞれ問題を抱えながら、新たなごみ減量化のために政策、方針が求められ、実施に移されております。当日立市も全県に先駆けてごみ減量化行動化計画を作成したことは、先進的なごみ行政の役割を一層鮮明にしつつ、市民、企業、行政が一体となって環境保全のため進められることを期待するものであります。  まず、基本的な考え方でありますが、この行動計画を平成12年までと設定した根拠は何なのでしょうか。上位計画どおりのようでありますが、市の基本計画との整合性をどう見るべきかをお伺いするものであります。  アの上位計画と市の実態との関連であります。  さて行動計画の内容について、上位計画、すなわち国と県の指針、行動計画についてであります。第1の問題は、厚生省と日立市の減量目標の予測の実績期間は60年から平成元年までであるのに対して、茨城県は昭和62年から平成3年までと時期が違うわけであります。実態がどうであれ、減量目標との比較をする上でも正しい判断はできないのではないかと考えます。その根拠は何なのかを伺います。  第2は、平成十二年までのごみの排出量に対して減量目標は、厚生省は生活環境審議会廃棄物処理部会の報告が30%と示しており、茨城県は26%と示されております。日立市はその減量割合を32%と見ております。減量の力点を主にどこに位置づけるのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。  第3は、完全分別方式への切りかえ指導についてでありますが、52年度から現在11学区で完全分別方式が実施されております。平成8年までに23学区全域に拡充させる計画ですが、あと12カ所、地域的な実情もある中で、実現させるために施策をお聞かせいただきたいと思います。  以上、基本的な点を伺うわけであります。  2番目のEM菌使用についてであります。  生ごみを再利用して、可燃ごみの減量を図る計画として、市ではEM菌による生ごみ堆肥化を実施するようであります。EM菌は自然の中にある有用微生物の中から特定の微生物を選び出してEM菌という微生物群を活用して、EM菌をもみ殻と糠で培養して感想させたEMぼかしを生ごみを詰めた特殊なポリ容器に振りまいておく。ある程度の日数がたつと、良質な堆肥ができるということであります。市は調査のため、モニター100人を募集したようでありますが、31日の締め切り日までに何人の募集人員になっているのでしょうか。また、5カ月間の使用の後の実施方針はどのように検討されておりますでしょうか。  生ごみ減量化促進のため、市は91年度より実施しておりますコンポスト購入3,000円の補助制度を実現し、市民もそれに対して積極的にこたえてきたわけでありますが、現実にはいろいろと問題が出てきているようであります。行動計画では平成12年度までに7,000基の目標を設定しております。どのような対策がとられるのかを伺うわけであります。  また、生ごみ対策として、毎日大量に出される学校や病院、レストランなどに対する指導はどのようになされているのでしょうか。例えば東京都港区役所では、庁内の生ごみは、庁内処理機を使い再利用しており、千葉県松戸市東京都日野市は、各学校で生ごみ分解装置を導入しております。日立市に見合った対策を検討、実施すべきと考えますが、御意見を伺うわけであります。  (3)番目の企業責任と市の対策についてであります。  企業の責任の範囲をどの程度に考えるのかと市の対策でありますが、事業所ごみについて、行動計画では、処理方針として、家庭系ごみと同様の分別を指導し、分別されているものに限り施設の処理能力の範囲内で市の施設で受け入れるとしてあります。何ともあいまいな差が残るわけでありますが、事業所の責任基準を明確にさせているのかどうか、質問をするわけであります。  次に、大きい2番の女性の社会参加を促進させるためにであります。  (1)の職員研修についてでありますが、平成4年7月23日から8月10日にかけて、日立市に住む男性の生活と意識調査を実施いたしました。平成元年度に実施した日立市に住む女性の生活と意識の調査に続いての実施でありましたが、それぞれの調査委員会が実施されたわけであります。男性の場合は3,000名、年齢20歳から69歳までの方々でした。男性の生活と意識調査を実施した視点は、女性の調査の中で、女性問題は女性だけの問題ではなく、男性の固定的な性別役割分業意識を変えていかなければならないと思うことと、一方で仕事人間、過労死、濡れ落ち葉といった言葉であらわされるように、男性の働き過ぎや定年退職後の男性の生き方にも目を向けなければならない。男性が家庭の一員としてかかわりたいと思っても、それを拒む社会構造に問題があると視点を明確にし、男女の共通性、価値観の違いなどに男女共同参画社会に向けて行政に反映したいと述べられております。まさにこの視点は、調査の中に生き生きと貫かれている内容になっていると感じました。  この調査報告書を庁内の幹部の方も含めて皆さんは読まれていると思いますが、最後の項目に、行政への要望がございました。第1位が時間短縮で、ゆとりの時間をふやす。第2位が老後の生活保障、第3位が両性自立の教育でありました。調査委員会も興味深い内容として、特に第3位に入った両性自立について、男性の積極性を評価しております。  現在、市では計画的に職員研修を実施しているわけでありますが、基本方針、重点目標、それぞれ市民の多様化するニーズとどう対応し、発展させていくのか、職員一人ひとりの資質が求められていることからすれば、職員研修は重要であります。  職員研修内容を見ますと、実務的な研修が多い、その重要性も理解するわけでありますが、市民と一体となって市発展の中核を担うという観点からも、職員研修には人間の歴史、女性の歴史、国連婦人の10年計画、国内行動計画、男女雇用機会均等法などを系統的に研修し、調査委員会が提案された男女両性の生活と意識調査と結びつけて研修し、具体的な施策としていくべきと考えますが、御意見を伺うわけであります。  次に、2番目の市民相談窓口に女性の相談員の配置についてであります。  広聴広報課で実施している市民相談の取り扱い件数は、4年、5年を見ますと、一般民事などは、4年が489件に対して、5年は615件、法律相談は631件、112件、人権相談は88件、87件、行政相談は105件、119件、交通事故相談は83件、84件であります。それぞれの相談には弁護士、人権擁護委員、行政相談員、交通事故相談員の皆さんにお願いしているようでありますが、相談は今の社会状況がもろに反映されておりまして、深いところまで相談になっていると思われます。現在の相談員に女性相談員も参加していただけるよう、実施の方向で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺うわけであります。  次に、(3)番目であります。女子パートの退職金制度の充実についてであります。  日立製作所AV機器事業部の関連企業4社の統合計画による退職者や、その下請会社からの解雇者が職業安定所へ再就職を求めて相談に来ております。特に女子や中高年が多い状況にあり、パート女子の場合は一層不安を募らせています。平成6年4月1日より労働基準法の改正があり、労働時間の短縮、年次休暇など働く条件の改善が図られた中、企業がパート労働者労働力として重要な位置になっていることの実態を認識してはいるわけでありますが、現在の不況の中で賃金不払い、事前通告なしの解雇などが続出しております。  中小企業に対しての退職金共済制度は、中小企業退職金共済事業団が国の制度としてあり、また、商工会議所で実施している特定退職金共済制度があります。特定退職金共済制度については、平成元年から5年までで111事業所の増加であり、元年が698事業所、平成5年が809事業所で、平成6年は4事業所の減で805になっております。加入者も平成4年6,365人に対して、平成5年は81人減の6,284人、6年現在で71人減の6,213人であります。加入口数は増になっておりますが、事業所の増加は見られません。中退金制度も国が事業主に掛け金の3分の1を契約月の翌月から2年間助成しているわけでありますが、中小事業所は依然として厳しい状況にあります。市は国の補助制度がなかった昭和57年から4年間にわたって中小企業退職金共済加入促進制度を実施して、その時期にPRも盛んに行われて、加入事業所が増加されました。国の補助制度が実施されてから、市は補助を打ち切った経過があります。現在も水戸市、勝田市、土浦市などは継続して補助を実施しているわけであります。  女子パートタイム労働者については、昭和63年に実態調査を市と商工会議所で行いましたけれども、その中で退職金制度を実施している事業所が約20%になっており、しかし、今後、今はやっていないけれども、検討したいという事業所が40%ございました。各事業所の問題点を明らかにして、積極的に働きかけるべきでありますし、現在厚生省もパートタイム労働者の退職金制度について促進させておりますので、市の退職金共済制度を復活させるべきだと考えますので、ぜひ御意見を伺いたいと思うわけであります。  大きい3番目の商業地域の町並み環境整備についてであります。  (1)の平和通りの街路灯についてでありますが、例年よりおくれた日立の桜も毎年たくさんの見物客でにぎわい、特に夜桜はライトアップの効果も大きく、私も家族や知人とともにかみね公園から平和通りまで歩いて見物してまいりましたが、そのすばらしさの余韻も覚めない時期に市民からの連絡を受けました。平和通りの街灯が消えて真っ暗、不安で歩けない、車がぶつかりそうになったなどなど、私も最初話は飲み込めずに、理解するのに少し時間がかかりました。早速担当部の自宅まで電話をかけて事実を確かめました。私も夜平和通りまで行きましたが、これは大変な問題だと実感をいたしました。その後新聞報道にもなり、問題の大変さとともに、市もこの問題を直視して、緊急対策を立てるべき問題ではないかと思うわけであります。  まず、事実経過からして、街路灯の運営管理費に占める修繕費の割合が大きくなり過ぎ、運営自体が困難になり、やむを得ず消灯せざるを得なかったというわけであります。平和通りが市の玄関駅のメーンストリートであり、市民が多数通行する通りであることは、一番商店街の方々は認識されていると思います。しかし、それでも消灯しなければならなかったということは、何回も集まって検討されたことの結果でありましょう。この経過を市はどのくらい承知していたのか、相談に乗っていたのでしょうか。市内には商店街が地域ごとにあるわけでありますから、このような問題を抱えはしていないのかどうか、事実経過をお聞かせいただきたいと思います。  私は、市の対策についてでありますけれども、平和通りの街路灯が消えたことの影響、反響があまりにも大きかったこともあり、ほどなくしてもとどおりに明るくはなりましたが、財政的な面も含め解決されたわけではなく、商業地域の町並みの環境整備のためにこの際抜本的な対策が必要ではないかと考えます。しかし、早急に解決せざるを得ない状況でもありますので、見直しをして、実行に移せるものは即断でも行うべきではないでしょうか。例えば、市条例の中に中小企業振興条例規則第4条に、共同施設設置事業があり、街路灯の新・増設及び改修に対して補助金の内容をもっと緩和させることはできるのではないかと考えます。特に改修費について、新設経費の半額以上を要するものに限るなどを改善させる必要があると思われます。市の対策について質問をいたすわけであります。  以上、第1回の質問を行います。 14 ◯議長(飛田謙蔵君) ここで午後1時まで休憩いたします。                    午前11時33分休憩              ─────────────────────                    午後 1時03分再開 15 ◯議長(飛田謙蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大和田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 16 ◯環境保全部長(大高 靖君) ◇登壇◇ ごみ対策の減量化行動計画についてお答え申し上げます。  国は平成12年度のごみ減量目標を全体として30%削減する計画をいたしました。県も昨年、ごみ減量行動計画を策定し、国と同じく平成12年度には全体として26%の減量化を図ることとしております。日立市においても減量化計画目標年次は、国・県と同じように平成12年度とし、減量目標を全体として32%と考えております。これは先ほど議員さんのおっしゃるとおりでございまして、実は平成12年度に目標を置いたということは、廃棄物処理法が平成3年10月に改正され、これまで発生したごみの適正処理に加え、減量化や再生利用をいかに進めるかという新たな取り組みが求められました。そこで、当市においてもごみ減量化行動計画を策定したところでございます。計画目標年次は、国・県と同じように平成12年、すなわち西暦2000年を一つの目標としたということでございます。当市は、国、すなわち厚生省の指導に基づいて策定したということでございます。  今後の対策でございますが、主なものを申し上げますと、一つは、紙ごみの排出抑制と資源化であります。ごみの組成を見ても、一番多いのが紙類で全体の42%を占めております。このため、廃棄物発生量の抑制は、この紙ごみをいかに資源化するかにかかっているかというふうに思われるわけです。この資源化に当たっては、市民、事業所、行政が三位一体となって推進することによって、平成12年度には紙ごみの組成の割合を39%以下に計画しているところでございます。  次に、完全分別方式の普及促進でありますが、昭和59年から資源回収の完全分別方式を導入し、現在では23学区中12学区で実施しております。完全分別方式は資源の徹底したリサイクルを図るという観点から最良の方法であると考えております。従来の完全分別方式の取り組みにつきましては、1学区の全域が可能になった時点で実施してまいってきましたが、これからはなかなか全学区実施が困難という状況でございますので、これからは平成5年度を一つの契機に、その学区内の一部でも取り組みができるというところから実施をしていくというふうに考えております。これによりまして現在、宮田、助川、中小路、塙山、大久保の一部が実施をしております。今後このような取り組みによりまして、平成8年度までに全学区完全分別方式が可能になるように努力をしていきたいというふうに考えております。そして平成12年度には約37%の回収率の増加を目標に取り組む考えでおります。  次に、事業系のごみの減量ですが、今後の対策としまして、各事業所のごみの排出実態調査を行いまして、多量排出事業所の把握を行い、その事業所に対しリサイクル及びごみの減量を指導し、排出量の抑制を図っていきたい考えでございます。そして現在、全体のごみの排出量の20%を占めている事業系のごみを、平成12年度には16%まで減量することを目標に掲げております。これらの諸対策によりまして平成12年度は、先ほど申し上げました減量目標の32%に達成を持っていきたいというふうに考えております。  次に、EM菌使用についての効果と今後の計画でございます。  先ほど今後の対策の中では、生ごみについて触れなかったかと思いますが、この生ごみの減量化対策も決しておろそかにはできません。現在、この生ごみ対策といたしましては、生ごみ処理容器、通称コンポストと言っていますが、これの設置奨励金支給制度によりまして普及を図っているところでございます。しかし、都市化によって市民1戸当たりの庭の面積が非常に少のうございます。そういうことでいろいろなPRをしているわけですが、どうも庭に置くコンポストは家庭に合ってないということで、伸び悩みの状態にあるような状況でございます。  このような実態を踏まえて、庭がなくとも生ごみの堆肥化処理ができる微生物を応用した新たな生ごみ減量化の対策の一つとして導入したいと考えております。これはEM菌を使った生ごみ処理でございまして、最近、新聞、テレビ等で紹介されておりますが、自治体においても、神奈川県の平塚市を初め他の県、また、県内でも取手、つくば市等がこれに取り組み、生ごみの減量化に大きな効果を上げているところでございます。  この方法をちょっと申し上げますと、生ごみを密封器に入れまして、EM菌をぼかしというんですが、この一定量を振りかけて密封しておきますと、乳酸菌などの働きによって醗酵が促進されて、土に優しい堆肥がつくれるということでございます。特徴といたしましては、庭のないアパートでも使用ができて、小型ということで、においも出ない、取り扱いが簡単ということで、今後普及されるのではないかというふうに考えております。  次に、お尋ねの市報で募集したモニターの状況でございますが、一応うちの方は目標を100名というふうに置いておきましたけれども、233名の応募者がございました。今後このモニターの研修、説明会などを開き、いろいろお願いをいたしまして、その実験を5カ月間実施をしてみて、それに対応したいというふうに考えております。その結果、非常によいということの結果が出れば、現在使っておりますコンポスト容器同様、設置奨励金支給の対象に加えたいというふうに考えております。  次に、レストラン、調理場、そういったところから多量排出する生ごみの対策でございますが、関係機関と連携をとりつつ、事業所並びに調理場、そういったところといろいろ話し合いをしまして、減量化の機械というものが今相当普及されておりますので、その機械等を検討しながら、強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  次に、(3)の企業責任と市の対策でございます。  ごみの問題は市民生活に密接で、大きな一つの社会問題でございます。行政、企業、消費者が相互に連携しながら、それぞれの立場でごみの減量化に取り組むこと、そのためにどのようなことをどこで、だれが、だれと分担するのか、これらについての合意をいかに形成し、社会システムとして取り上げていくのかが重要であると考えております。要するにごみの発生量を抑制し、ごみの減量化を図るためには、生産、流通、消費の各段階でごみになるものをつくらない、売らない、買わない、そういう原則を徹底することがぜひとも必要であると考えております。その中でも商品の生産の流通に大きくかかわる企業の果たすべき役割と責任の大きなものがあるわけでございますので、それに応じた適切な指導を今後も鋭意続けていきたいというふうに考えております。  あと、最後に、コンポストに戻りますけれども、7,000基の根拠ということがございましたが、コンポスト、いわゆる生ごみ処理容器購入奨励につきましては、平成3年度から制度として普及を進めてまいりました。その結果、平成5年度まで2,720基の設置促進が図られたところでございます。今後、各年度平均600基ずつ、平成12年の目標年次には日立市の全世帯数の1割となる7,000基の設置目標を設定したというところでございます。 17 ◯総務部長(吉成保寿君) ◇登壇◇ 2番目の女性の社会参加を促進させるためにのうち、(1)の職員研修についてお答えをしたいと思います。  地方自治体を取り巻く行財政環境は、御案内のとおり大変厳しさを増しておるわけであります。しかも市民のニーズも複雑多様化する中で、社会の変化に対応できる視野と先見性、あるいは行政課題に取り組む専門能力、そして組織の一員としての協調性、豊かな人間性を備えたところの人づくり、職員づくりということで、全職員を対象にしまして階層別、あるいは専門、実務者レベルの研修を幅広く行ってきているところであります。特に女性職員には、女性ならではの感性、感覚を職場に反映させるなど決め細かな市政推進者としての期待があるわけでありまして、職場全体にありましても、また、女性自身にとりましても意識の変革が必要であるわけであります。  このような意味から、ちょっと申し上げますと、平成4年度から2年にわたりまして管理監督者に対する研修として、女性を生かす職場づくりということで行っておりますし、また、昨年度は男女共生社会に向けてというふうなテーマで研修を行うなど各種研修を行ってきております。さらに、政策課題解決のためのワーキングチームというものがあるわけでありますが、これがメンバーにも女子の職員を積極的に参加してもらうなど意識啓発を図っておりまして、これも研修の一環としてとらえていくことができると思うわけであります。  いずれにしましても、女性職員の意見、考えが職場の中に生かされるようさらに意識的に取り組まなければならないというふうに考えております。今後とも同様の研修を実施いたしますとともに、御質問の趣旨につきましても十分取り入れて、具体的な研修として実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 18 ◯市長公室長(宮本寿雄君) ◇登壇◇ 大きい2番の(2) 市民相談窓口に女性相談員をという御質問にお答えいたします。  御承知のとおり市民相談、年々増加の傾向にありまして、平成5年度は1,500件ほどの市民相談がありました。うち4割程度が女性からの相談というふうに分析をしております。その相談内容は、人間としての、あるいは人生の機微に触れるというようなことも含めて、実に複雑多岐にわたるわけでございます。  女性相談員の必要性は十分認識していますものの、相談員は単に気持ちよい相談相手というだけでは務まらない面があるわけでございます。ある程度法律に関する知識であるとか、行政全般にわたる知識とかが求められます。なおかつ、中立性、公平性といったことも含めて求められるわけでございます。しかしながら、女性ならではと期待できることもありますので、女性相談員の確保については、今後前向きに検討を進めてまいります。 19 ◯産業経済部長(勝間田 修君) ◇登壇◇ (3)の女子パートの退職金制度についてでございますけれども、まずパートタイム労働者の状況は年々増加をしておりまして、県全体では、平成4年の調査では19万余ということで、昭和62年と比較して約47%の増加となっております。そのうち約85%が女性という結果が出ております。また、県が平成4年に600事業所を対象に調査したパートタイマー労働条件等調査結果では、職業別では、製造業に従事する者が46.6%と最も高く、続いて販売とかサービス業に従事する者が36.2%というふうになっております。また、県内の状況の中で中小企業の退職制度加入しているものは92%の実施であり、大企業では全事業所が実施しているというふうな結果も出ておるところです。  パートタイマーにつきましては、パート雇用事業所のうち、退職金制度を導入している中小企業は、県内で14%、同じく大企業では18%の実施状況というふうな状況にもなっております。  こうしたことから女子パートの退職金問題を考えてみますと、それぞれの経営者がパートタイム労働者の退職金制度を含む勤労者福祉の向上についてさらに目を向けていく必要があるんではないかというふうに考えております。幸いにも平成5年の12月から、いわゆるパートタイム労働法が施行されましたが、この法律は、パートタイマーの労働条件を初めとする雇用管理の改善、あるいは事業主が講ずる措置、いわば指針というべきものが出されておりますが、これを契機に私ども市としても県等と連携しながらこのパートタイム労働法の意識啓発に努めていきたいというふうに考えておるところです。  また、御質問の、以前に実施したことのある退職金共済制度への加入促進というふうなことでのお尋ねですけれども、先ほど申しましたように経営者に対する意識啓発が重要であるというふうな認識を持っておるわけですけれども、前回で、4年間で約6,300万円の補助をいたしまして、この中小企業を含めた退職金制度については大きな効果があったというふうに考えております。しかし、今直ちにこの制度を実施するという考えは持っておりません。しかし、制度の検討といたしましては、現在、日立商工会議所が市からの補助事業で、中小企業勤労者福祉サービスセンターということで、これは勤続の報奨金とか、慶弔見舞金とか、あるいは生活貸付金などの事業を行う共済の互助制度ということでございますけれども、これらについての調査検討作業を進めております。この調査の検討作業の中でパートタイム労働者も考慮した中小企業勤労者福祉向上のための退職金共済等の可能性も含めて検討していきたいというふうに考えております。  次に、大きな3の商業地域の町並み環境整備についての(1)、(2)についてお答えを申し上げます。  現在の平和通りの街路灯は、市民の皆さんを初め消費者の方々が夜も安心して商店街を訪れ、買い物ができるようにと地元商店街、いわゆる駅前共栄会と平和通りの共同施設事業として昭和53年度に設置したものでございます。途中改修事業が行われた経過もございますが、いずれにいたしましても16年が経過しているということで、全体的に老朽化が進んでいるところでございます。  街路灯にかかる経費の増加をある程度節減をするために、毎年桜まつりの期間中は消灯したというふうな経過は承知しているところでございますが、平成4年度ごろから修繕費が急激に増加をしてきており、会員から徴収する街路灯管理費だけでは賄い切れない状況になっているということでございます。また、平成5年度は特に平和通りの硬質化の負担等もございまして、商店街では今年度に入りまして真剣に検討せざるを得ない時期に来たというふうに思料いたします。  市といたしましても、街路灯が持つ公共性を考慮いたしまして、道路管理者である県とも協議し、最善の方向を探っていきたいというふうに考えております。  また、これを機会に街路灯を正常に維持管理していく上で欠かせない腐食等による修繕費につきましても、ある程度の補助ができるよう現行の規定の見直しとあわせて考えていきたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯36番(大和田千代君) ◇登壇◇ 第2の質問と要望をいたします。  まず、ごみ対策についてでありますが、私が質問いたしました平成12年度までの行動計画の設定と市の基本計画との整合性をどういうふうに見るのかという問題について、ちょっと明らかでなかったような感じもしますので、一応12年というのは2000年の目標ということで、県と国と同じだということではありますでしょうが、計画との関係でどのような整合性を見るのかということについて再度質問いたします。  それから、上位計画との関係でありますけれども、第1の質問は、国と市が60年から平成元年度までという減量の目標の実績期間を置いたわけ。県は62年から平成3年度までとずれているんですよね。その点が、やはり減量の目標を設定する場合に、比較の基準というのは、年度があって、それから条件が満たされればいいということにもあると思うんですけれども、その年度が違うということについては、県がどういうことで62年度からしたのかということについて明快な回答がなかったように思いますので、その点をお願いいたします。  それから2番目の問題で、国が30%、県が26%、それで市が32%ということについて、内容を聞きましたけれども、やっぱり26%という県の目標値も少ないという関係が、1番目の問題と関連があるのかなというふうに思うんですね。全県的に国の減量の基準まで、30%までいき切れない問題点があって、それで年度も含めてずらしたのかなというふうに私は私なりに考えるんですけれども、その点が県との関係でわかっていれば。上位計画というのは、やはりそういうことがつまびらかになって、そして日立の実情に合って行動計画を立てるということでございますから、そういう点で明確にわかっていた方がよりいいのではないかと思うわけであります。その点で再度質問をいたします。  それから、完全分別収集はわかりました。  それから、EM菌の問題でありますけれども、モニターで100名希望というところに233名ということでありまして、大変やっぱり希望が多いということですね。この100名を、私が聞いたところでは、多かったら抽選にするというふうな話も聞いておりますけれども、233名の方に、やはりみずからが意思を決めて申し込みをするという積極的な姿勢を酌み取って、233人全部にモニターの制度の試験的なものを適用させてあげるべきではないかというふうに思うんですけれども、そういうふうな考え方でよろしいのかどうか。100名ということで一応切ってしまうのかどうか、その点をお願いいたします。  それから、コンポストの問題ですが、大変いろいろ問題が出ていると。ましてこのEM菌ができますと、そちらの方がよりベターだと。においもなくて、糠のようなにおいがするということで、大変そういう点では虫も出ないしということで、はっきり今もって説明だけでもわかるという状況ですから、そうするとコンポストのせっかくの7,000基ということについて、600基を毎年やるということですけれども、そういうことが果たしてできるのかどうかということについては、早めに方向転換をして、コンポストは、今までやってくださった方にはいろいろとその問題点を指摘をして、指導もしながら、やはりEM菌の方に移行すべき時期というのがあるんではないかというふうに思うわけなんですね。その点ではいかがでしょうか。  それから、学校、病院ということでは、ぜひいろんな角度から検討をして、より減量に大きな成果を上げるようにお願いしたいと思います。  それから、企業の責任ですけれども、行動計画の中には、先ほども私、述べましたけれども、企業の責任の範囲ということで、施設の処理能力の範囲内で市の施設で受け入れるというふうに書いてあるんですね。その処理能力の範囲内の、いわゆる家庭ごみと同じような分別をちゃんとすれば、受け取るということなんですが、能力の範囲内というのは、企業の大きさを言っているのか、それともそういう仕分けの分別の能力というふうに言っているのか、その点が明確でないんですね。これは大きい企業であればどうなのか、それから中小の企業でどうなのかということについての内容が、まだちょっとわかっていないんですね。ですから、能力の範囲内というのは何を意味するのか、この点をお願いいたします。  それから、2番目の問題の職員研修の問題ですけれども、私が、例えば人間の歴史とか、女性の歴史という問題も含めて研修に系統的に、ディスカッションもしながらやってほしいということについては、当然女子職員が政策問題やいろんな角度で進出できるという基礎を職員としてつかむということは大事なんですけれども、前から言っておりますように、男性も一緒のところで、やっぱり男性がおのずからそこを変わっていくという形でないとまずいということを前提にしているわけなんですよね。例えば、調査委員会が実施しました男性に対する調査の中でも、先ほども述べましたけれども、時間短縮してゆとりの時間が欲しいということが第1位だということからしまして、3,000名の中で、ということにしましても、ただ産業経済部がそのことについてどうするのかということだけではなくて、やはり人間として、いわゆる国の政策の労働基準法に基づいて、時間短縮という一つの方針が出た中で、ゆとりがとれないということに対する問題点を逆にここは指摘していると思うんですよ、このアンケートの中で。そういう問題について、やはり研修の中で、女性の歴史の問題とか、いわゆる男女雇用均等法の問題とかという中で、家族が一緒に夕御飯を食べられるという状況をつくり出すのはどうなのかという問題にまで思いをはせながら、政策や方針や、そして施策をしていくということが大事だということですね。
     それから、第2位の問題の老後の生活保障。高齢課の場合は、窓口で、お年寄りの方が来たときに、社会的にお年は取られたけれども、日本の国・日立をやっぱり盛り上げて発展させてきた人々だという敬愛の念を持って対処できるか、政策的にそれが反映できるかということが、この基本が据えられればより一層発展するのではないかということなんですね。ですから、そういう基本的な問題を踏まえるということの中で、この施策が一層大きくなるというふうに私は考えましたものですから、例えば講師に男性の方を、ちゃんと庁内の方でも結構です。みずからの勉強をしながら問題提起をしていくということが、おのずからそのことについて変わっていくという関係ではないかと。全市民的に見たときにも、それは職員としては決して軽いものではないんではないか、重く受けとめるべきではないかというふうに私は提起をしているわけなんです。そういう点で、ぜひ男性に積極的にということも意味しているものですから、その点は理解されているのとは思うんですが、もう一度お願いしたいと思います。  それから、市民の窓口の女性相談員。  今、市長公室長がおっしゃられましたように、私たちがいろいろな相談を受けるときに、市の窓口へ行ったんだけれども、ここまでは言えたんだけれども、ここのところまでは言えなかったんだと。だからいろいろ御相談の回答はしてくださるんだけれども、やっぱり胸に落ちないという部分が少なからずあるという現実があるんですね。ですから、そういう点で、例えば女性の行政書士とか、専門的なことであれば建築士とか、住宅の問題とか、そういうことでも日立の中にはそういう方もいらっしゃるわけですから、そういう方も大いに参加をしていただくということが、毎日ではないわけですから、月に1回とか2回とかという形の中では、積極的に女性相談員を早めて窓口へ置いていただきたいということで、これは要望にとどめたいと思います。  それから、女子パートの退職金の問題でありますけれども、実態は、お話を聞けば聞くほど女性パートの数も含めて企業がやはり重要視しているということを如実にあらわしているというふうに思います。こういうことからしまして、実際に安定所へ行っている方の中では、1日前に言われたとか、確かに不安定な要素があるわけですね。これは一日も早く安心した形で仕事に行けると、働けるという状況をつくり出さなければならないということなので、私としては商工会議所へも行きましていろいろ聞きましたけれども、実際に63年度に、先ほど申しましたけれども、実態調査をした中で、今はやってないけれども、検討したいという事業所が40%もあるという中で、その人たちが何が問題でなかなかできないのかということについて、やっぱり実態調査をしていくべきではないかというふうに思うんですね。そして現時点でどこに問題があるかということを明確にして、それに対応していくということも大事だというふうに思いますけれども、この点ではどうでしょうか。実態調査を改めてやっていただけるということでぜひ答弁をお願いいたします。  それから、最後の平和通りの街灯の問題ですが、老朽化されたものについては条例でもありますように補助があるわけなんですけれども、問題は、修繕、改善の問題なんですね。現行法の規定の中で見直していくということをおっしゃいましたけれども、今までは当然改善、修理をしたいんだけれども、結局施設経費の半額以上を要するものに限るという規定があるものですから、それならば修繕しないで新しく変えちゃった方がいいという形で、市も補助はしますけれども、お金もかかるという関係が出てくるので、この点の見直しということを、現行制度の規定の中で見直すということを言っていらっしゃるのかどうか。そのほかに新たな規定の中で見直しすることがあるのかどうか、その点を明確にお述べいただきたいと思います。  以上であります。 21 ◯環境保全部長(大高 靖君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。  ごみ減量化行動計画の設定年度が県の方が2年ずれているということでございますが、先ほど申し上げましたように廃棄物処理法が平成3年10月に改正されたのを県では受け取って、それからさかのぼって5年、62年に設定しているわけです。国では基本計画がございまして、60年から平成元年、これは日立も同様なんですが、我々は元年から60年にさかのぼった5年をとっているというようなことで、確かに議員さんの指摘する県との2年のずれは否めない事実でございます。  この点について県の方には問い合わせしているんですが、はっきりした返答がございませんので、この件については、後日はっきり回答申し上げたいということで御勘弁を願いたいと思います。  次に、EM菌の応募者が233、モニターが233全部に配布してはどうか、実験体にもらったらどうかというお話がございます。予算の関係上ちょっと苦しいので、100にとどめて、今後器具そのものは、今までのコンポストより非常に安いものでございますので、ぜひそういうことで御協力を願いたいというふうに思うわけでございます。  次に、EM菌と従来のコンポストの関係でございます。家庭菜園等をやっている家庭では、ぜひ今までのコンポストがいいということで貸与できますので、その数を多くしているところでございまして、いろいろ事情がございます。したがいまして、我々はこれを並行して設置の方に力を入れていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。  次の質問の処理能力の範囲ということでございます。原則的には企業、営業活動で出るごみは自己処理が原則でございます。したがいまして、現在はそういう形でやっておりますが、処分場等ができた場合の関係で、ある程度認められるものについては考えていきたいという基本的な考えであろうかというふうに私は解釈しておりますが、具体的には家屋から出る瓦とか、土砂とかコンクリートなどは従前どおり受けつけておらないということは、前と変わりございません。  以上でございます。 22 ◯総務部長(吉成保寿君) ◇登壇◇ 再質問にお答えをいたします。  職場におきましても、あるいは社会生活におきましても、男性が女性の立場に立って行動するというか、男女お互いにその特性を認め合いながら諸問題、あるいは先ほどの時短、老後の問題、両性自立の問題、いろいろあるでしょう。それぞれ積極的に取り組んでいくということが大事であるということは十分認識しております。  このような観点から、今後ともきめ細かな施策を積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 23 ◯産業経済部長(勝間田 修君) ◇登壇◇ (3)のパートの退職金制度の中での実態調査ということですけれども、前回の63年度の調査の中でも、大和田議員さんがおっしゃるように、これは条件つきでということもございますけれども、一応賛成というふうな、加入したいというふうな結果が出ております。したがいまして、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように日立市の商工会議所の中で今調査を進めている中小企業勤労者福祉サービスセンターについても、この実態調査を踏まえながら、その中でこれらの問題について対処していきたいというふうに考えております。  それから、商店街の、平和通りばかりではないというふうに私どもも受けとめておりますけれども、平和通りにつきましては、前回の補修についても、補修といっても1,600万ぐらいの金額がかかっておりまして、800万余の補助金を出しているというふうな経過もございます。さらに補修という中でも、1基70万から80万もする街路灯でもあるということで、補修費もかさんでいるというふうな実態もございますので、これらについては、今言ったように新設ばかりではなくて、補修、改修等々についてもさらに2分の1ということ以外の方法で検討すべきであろうというふうな中で考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 24 ◯36番(大和田千代君) モニターの233人ですが、何度もこれは、幾らでもないでしょうかね、とにかく頑張って、これ、233人はやるように努力しなさいよ。やはり今行動計画もできて、そして市民がそれだけの意思表示をしたということについて、抽選であなたは当たりませんでしたでは、あまりにも市の姿勢が逆に問われるんではないかというふうに思いますので、努力をしていただきたいと思います。  それから、最後の商店街の問題ですが、これは確かに私も前にも述べたように、平和通りだけの問題ではございません。全市的に商店街を再検討の意味で、今何が問題なのか、それから今後どうしてほしいかというものについては、トータル的に調査をして、全市的なものとして受けとめて、その中で、逆に平和通りの方たちは問題提起をしたというふうに思うんですよ。そういう点でぜひ調査も含めて、まとめて議会にも報告をして対策を立ててほしいというふうに思います。  以上で終わります。 25 ◯議長(飛田謙蔵君) 次に、園原議員に発言を許します。 26 ◯23番(園原 実君) ◇登壇◇ 通告順に従いまして4項目について質問いたしますので、よろしく答弁のほどをお願いをいたします。  1 大型事業の投資規模と効果について。  近年、日立市の都市構造を変えていくような幾つかの大型プロジェクトが取り組まれてまいりましたが、これらのプロジェクトは、計画段階では担当セクションによる検討や外部コンサルタントによる調査検討など実施前の段階ではさまざまな角度から検討され、実施に移されるのが通例でありますが、事業の成果はどうであったのか、こうした観点での評価が十分に行われていないのではないかという感じを持つものであります。これらのプロジェクトの中には、既に完成を見たもの、建設途中にあるものなどがあります。最終的な投資規模はどの程度になるのか、さらにその効果について市当局はどのように評価しているのか、このような観点から幾つかのプロジェクトを取り上げてお伺いいたします。  (1)番目として、駅前開発についてであります。  駅前開発は昭和58年から始まり、約10年を経た今、ほぼ概成を見たわけでありますが、まず官民それぞれの総投資額はどの程度に見ているのかについてお伺いいたします。  次に、これらの投資が日立市の経済にどのようなインパクトを与えたのか、駅前地区からの固定資産税、都市計画税、法人税の税収増はどの程度になっているのか、などなど日立市に与えた効果としてはどのようなものがあったのか、また、今後徐々にあらわれてくるものなどを含めて定量的に表現し得るもの、概念的に考えられるものなどがあると思いますが、駅前開発に対する総合的な評価をどのように見ているのか、お伺いをいたします。  駅前開発の当初の目的としては、中心市街地の活性化、雇用の創出、駅前地区のにぎわいの創出、かみね開発地区銀座通り、駅前地区との回遊性をねらいとしたものにしたいとのことでしたが、現状は、銀座商店街の衰退を進行させる結果となっております。これは戦後最悪とも言われる不況が長引いていることも大きな要因になっているものと思いますが、駅前開発の理想と現実との間に若干の乖離があるのではないかと思われます。銀座商店街の再構築のため、どのような指導、援助を行おうとしているのか、お伺いをいたします。  (2)番目として、中央インターについてであります。  中央インターは開発型インターとして平成元年から建設が始まり、平成5年10月20日供用開始となったものでありますが、日本道路公団、県道路公社、日立市の投資額についてお尋ねいたします。このうち、日立市が負担した資金は、NTTの株の売却益を建設省から借用したものなどでありますが、この返済計画についてお伺いをいたします。  中央インターは日立市の中心部の人口減、都市機能としての空洞化現象の進行への対応策として外部からの誘客を図らなければ都市の活性化が図れないこと、さらに高速道路時代に対応したインターをつくることによって奥日立開発やかみね公園への誘客、その他民間活力を導入することができるなどのねらいのもとに建設されたものであると聞いております。供用開始後時間も経過しておりませんので、具体的な効果は定量的にはわからない部分が多いと思いますが、市当局が当初この中央インターに期待した効果がどのように具体化したと見ているのか、その評価についてお伺いをいたします。  (3)番目として、グリーンタウン上合の住宅団地についてお伺いいたします。  グリーンタウン上合団地は850戸を建設する団地として計画されましたが、最終的に727戸に修正されるようでありますが、分譲後の定住人口はどの程度と予想されているのでしょうか。市内における人口の移動であって、定住化としての効果が少ないのではないかとの考え方もあるようですが、この団地がなければ、市外に流出したであろう人口を定着させた効果は大きなものがあると思います。基本計画では平成8年度の人口目標を21万人とし、住宅や企業の誘致を積極的に行うとしておりますが、グリーンタウン上合がこの人口目標に果たすべき役割はどの程度になると予測しているのでしょうか、お伺いをいたします。  グリーンタウン上合の場合、土地価格を低く抑えるため、相当の市費がこれに投入されていると思いますが、この事業費はどの程度になっているのか、総額と1戸当たりにした場合の金額についてお伺いいたします。  次に、関連いたしますけれども、グリーンタウン上合団地の建設を契機としてつくられたかみね公園西側道路から団地を経て田尻町に至る道路は、北部地区の交通渋滞緩和に大きな力を発揮しているものと思います。この道路は、現在計画されている小木津バイパスの完成によってさらに大きな効果をあらわすものと思いますが、小木津バイパスの果たす効用をどの程度に見ているのか、お伺いいたします。あわせて、現在の進捗状況についてもお知らせください。  2 パーソントリップ調査と市街地整備基本計画について。  私は、平成2年3月にパーソントリップ調査の具体化について質問いたしましたが、当時の都市計画部長からは具体化の手法として、二、三年かけて市街地整備基本計画を策定し、この中で企業主体、手法、スケジュール等をより明確にしていきたいとの答弁がありました。今回、市街地整備基本計画が報告されたわけですが、この計画の中でパーソントリップ調査の結果がどのように具体化されたのか、お伺いをいたします。  パーソントリップ調査は、交通計画のマスタープランであり、本都市圏における最も理想的な交通形態のあり方を示したもので、即実現可能な計画、対症療法的な性格のものではなく、20年という期間をかけて実現を図るという長期的な計画であることも承知しております。したがって、市街地整備基本計画によってどのように具体化の指針が示されるかを期待をしていたものでありますが、今回の調査ではどのように具体化したのか、伺うものであります。  現在、日立の交通渋滞解決のため最大の課題は、南北を結ぶ幹線道路の建設ということであります。長期的には6号のバイパス、山側道路の建設という計画ですが、これは相当長期的な計画であり、財政的にも物理的にも短期的に実現を図れるものではありません。短期、中期の計画としては、河原子水木線、あるいは清掃センターから小木津バイパスに至る路線というような若干変則であっても、短期、中期に実現できる補助幹線道路を北から南まで連結することによって、当面の渋滞解決につなげていくというような手法も一つの例として考えられるのではないでしょうか。  交通問題は、当面の対策としての計画、中期的な計画、そして長期的にはパーソントリップ調査の中で示されたもので、実現困難なものはとにかくとしても、長期計画の柱をしっかりと持つことが大切であろうと思うのであります。現在、執行部から提案されている実施計画を含め、短期、中期の構想があればお知らせください。さらにパーソントリップ調査の具体化の手法、市街地整備基本計画の活用方法について執行部の考え方をお伺いいたします。  3 日立市老人保健福祉計画について。  平成6年3月に当市においても老人保健福祉計画が策定されました。市民の各分野、各層からなる計画策定委員会の方々の参加を得て作成されたものと伺いましたが、参画されました委員の皆様の御努力に対し敬意を表するものであります。本計画は国の高齢者福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づいて作成されたもので、いわば日立市のゴールドプランともいうべきものであろうと思います。高齢化率が年々高率になっている現在、こうした計画に基づいた施策を実施する極めて重要な時期にあると考えるものであります。つまり21世紀までの残された期間は、本格的な長寿社会にふさわしい社会経済システムを整備すべき重要な時期にあると思うからであります。  高齢者福祉計画は、道路の建設計画などから見ると地味なものであるように考えられがちでありますが、道路計画などとともに日立市の最重要課題の一つとして取り組むべきものであろうと思うのであります。こうした観点から、計画内容について数点お伺いいたします。  (1)、市の計画に基づく施設の建設費はどの程度になるものか。市の事業として実施するもの、民間の社会福祉法人等に依存するものを含め、概算で結構ですので、建設費の額をお尋ねいたします。いずれも国・県からの補助金が予定されておりますが、補助金の額と単市負担分の額についてもあわせてお伺いいたします。  (2)、平成11年に以上の施設が計画どおりに完成した場合、ホームヘルパーなどを含むこれらの施設にかかる人件費の総額など毎年のランニングコストについて、国・県の補助額、単市負担分に分けて概算の数字をお尋ねいたします。  (3)、特別養護老人ホームは増設計画の3カ所すべてを社会福祉法人などの民間の力を活用するとありますが、現在でも他市町村の施設に依存している状況を考えるとき、萬春園程度の自前の施設を少なくともあと一つは当市においてつくるべきではないかと思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。  (4)、国のゴールドプランでは、高齢者の多くはできるだけ住みなれた地域で暮らしていくことを望んでおり、これを支援する在宅福祉サービスの充実が急務となっているとしております。当市の場合、在宅福祉の基本施策をどこに置こうとしているのか、考え方をお聞かせください。  (5)、私の地域に居住するあるひとり暮らしの高齢者に、ひとり暮らしの生活はいかがですかとお尋ねいたしましたところ、寂しくはないが、わびしいという話がありました。テレビを見ることや読書をすることが主で、話し相手がいないことがわびしいという表現になってあらわれているものと思います。そしてできれば市が仲介役となって、ひとり暮らしの高齢者の横の連絡、コミュニケーションを図る組織づくりできないだろうかとの相談を受けたのであります。  現在のひとり暮らしの高齢者への支援策は、給食のサービスや慰問金の支給など、どちらかというと与える福祉に偏っているのではないかと思うのであります。健康で自立している人たちは、むしろ自分たちの組織をつくり、お互いに助け合い、話し合う場が欲しいという切実な願いを持っているのであります。このような高齢者に対する執行部の考え方をお伺いいたします。  4 まちづくりと環境防災対策について。  (1) 中小河川、水路の整備について。  当市が海と山に囲まれた地形上、土地利用に制約があり、新たな土地需要に応ずる余地が限られていることは言うまでもありません。未利用地や国有林の活用など調査が進められ、土地の有効活用に努力していることは承知しておりますが、問題は、環境政策との均衡ある開発を進める必要があるということであります。都市景観や良好な住環境の保持などアメニティに配慮した都市づくりが求められているのと同時に、中小河川が市街地を通過する場合、流量断面に限りがあり、防災上問題がないとは言えない状況にあると思います。現在までのところ集中的な降雨に見舞われることもなく、事なきを得ておりますが、長いスパンでとらえ、河川整備に対する備えが必要なのではないかと考えるものであります。  市街地内の中小河川の現状及び新たな開発、例えば助川山、滑川山開発、北部工業団地、グリーンタウン上合住宅団地の開発などを視野に入れた雨水の処理体系に問題はないかどうか、問題があるとすれば、どのような対応策を考えているのか、お伺いをいたします。  (2) 防災対策と道路計画について。  助川山の山火事から3年余経過いたしましたが、最近アメリカの山火事など環境資源としての森林が、時として住環境に脅威を与えている事態があり、森林に近接する住宅地の防災について改めて考えさせられているところであります。もともと火災の原因は森林にあるのではなく、火災の原因となる火の不始末をした人の側にあるわけですが、モラルの普及啓蒙もさることながら、万一に備えた防火林道など延焼防止、初期消火に機動力が発揮できるよう都市構造上の技術的な検討も必要ではないでしょうか。生活道路の機能を合わせ持つ効率のよい道路計画の中で検討が可能なのかどうか、お伺いをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 27 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 大型事業の投資規模と効果についてという中での日立駅前開発でございます。  まず、総投資額の問題でありますが、公共投資がおおむね255億円、それから民間投資が現在までのところ570億円というふうに推定されてございます。したがいまして、現在までの投資総額は825億円という数字に相なってございます。  そこでのお尋ねでありますが、これの日立市内での投資の効果というふうにお尋ねいただいたわけであります。この中で例えば資材の調達が、あるいはあそこで働く労働力の調達が、建設当時どれだけ日立市内からだったかというところが実はよくわからないので、経済学の方程式でいうところの乗数効果を掛けたとしても、日立市内での数字というのはちょっとつかめないなということでありまして、私の手元にもその市内での効果というものを数字化したものは実はありません。しかし、相当多くが市内で調達されたであろうとし、雇用者の消費そのものも市内で行われたという事実はあるわけでありまして、その辺の効果は、数字はわかりませんが、相当あったのではないかというふうに思っているところであります。  次に、駅前地区からの税収等の問題であります。これも一つお断りしておかないと大変間違います。あのエリアに進出した各企業の、例えば法人住民税は幾らだったかというぐあいに計算をいたしますと、多分間違うと。市内の他の場所から移転したというケースがございます。これらは差引勘定で引かないと大変まずいということに相なるわけであります。そういうことで私どもなりに平成5年の数字でそういう差し引きをして計算してみたというわけで、正確度の程度について全く自信を持っているのかというと、かなり精度が低いのかもしれないんですが、実は7億2,600万という数字をつかんでございます。これは例えばある企業が、あの周辺の地区からあそこに来たというようなことで、我々が十分把握できるものは差し引いた数字であります。ですから、当初計画8億程度をねらっておりましたので、最終的にはそのような線になるのかと、法人住民税の部分を入れてございます。不況時点でございましたので、好況時点になるとそれに近い数字に、当初目的に近いところまでいけるのではないかと、そういうふうに思っているところであります。  次のところでありますが、それ以外に、要するに投資時点以外の問題があります。投資時点以外に物ができてからの効果。これは概念的になりますが、私は何よりも一番大きかったのは、日立が中心性が非常に乏しいと言われた部分に対して、核のある、地域での拠点のある都市になったという部分が一番概念的に大きなところかなと、そういうふうに思います。  さらに、総合評価の問題でありますが、後で銀座通りなどの問題に関して産業部長からあろうかと思いますが、一面非常に核のあるまちができたというところは称賛すべきかと思いますが、当初計画の中では、全市的にうまく交流させていこうというふうに考えたものでございますが、必ずしもそうはならなかったというマイナスの部分もこの面ではございました。そういうことを含めましてもなお日立市の拠点性を確立する、あるいは県北の拠点性を確立するというところでは相当の効果があったんだろうというふうに思っているのが、この部分についての評価でございます。  次に、中央インターチェンジの問題でございます。  ここも考え方を整理しながら答弁しなければならんのかなというふうに思うわけでありますが、あそこは市の負担も含めまして総事業費103億円というので締めくくりであります。大ざっぱに申し上げますと、公団の事業が49億5,000万、県道路公社が50億5,000万であったということです。それ以外は、市の市道つけかえにかかわる経費3億が入っているというわけであります。  お尋ねの中にありましたNTTの株売却益の無償貸付の問題は、この返還計画とあわせて公社の常務理事の方からあろうと思います。  それから、ここで大変な難しいお尋ねだったわけでありますが、市の活性化ということに対してどんな効果があったんだろうかということでありますが、今の段階、ちょうどこの10月20日段階が、今期の不況の中の一番ひどい時期だったんではないか、そういう意味で、今我々が手元に持っているのは普通のときといいますか、一番多く交通のある時期で、大体6,300台前後の交通量をさばいたために、市内の交通に対しては何がしかの渋滞を減らすという効果があったんだろう。それが次の市全体への活性化のための効果というふうに持ってきますと、今の段階で何とも申し上げるだけの能力を持ち合わせておりません。そういうことでございます。  それから、グリーンタウン上合団地の建設に関連いたしまして、道路の効果の問題であります。  そこで小木津バイパスの効用と現在での進捗状況というお尋ねがございました。小木津バイパス、今設計段階でどのくらいの交通量を予定した道路になっているかということを申し上げますと、1日交通量といいますか、12時間で計算していますが、夜間はあまり通らないだろうということで、昼間の交通量、計画上は7,300台でございます。ただし、これがマンドに使われるようになりますのは、中所沢川尻線までが全部できた時点ではないかと、そういうことで考えているところであります。  進捗状況でございますが、この路線、実は計画段階は別にしまして、具体化のために地元に入りましたのは、4年の11月11日でございました。このときに単価を発表しまして、土地取得について御協力をお願いしたというところからスタートさせたわけでありますが、現在、用地に関して65%の、土地の面積ですね、それで話が済んでいるところでありますが、すべてが順調にいったわけではなくて、取りつけ道などの問題で交渉をしながら、うまくいってない部分もありますが、全体でいうとそういう状況になっております。なお、工事は国の予算が固まり次第補助額が決定すると思いますので、その時点で入っていきたいというのが現在の進捗状況であります。  それから、パーソントリップ調査と市街地整備基本計画の関係であります。  御案内のとおりパーソントリップ調査で、61年から63年まででありますが、日立の総合交通体系をつくるということで、マスタープランをつくってきたわけであります。市街地整備基本計画ではそれを受けまして、土地利用の問題、公園の問題、下水道の問題、道路の問題というふうに組み込んでいった都計法の7条の方針の部分であります。確かにその方針の中で、現在、事業者等を決められる部分に関しては、それぞれだれが事業者になるかというようなことを書き込んだつもりでございますが、これから非常に長いスパンの事業であります。そこまで詰め切れないというようなものがありました。  この中で端的に申し上げますと、例えば6号バイパスの未事業化区間の部分、つまり河原子までの部分の事業者が決まったとか、この中でそういう例は幾つかございます。しかし、具体化していく中でまだまだ決めがたいという部分もあったことは事実であります。  それから、(2)番目の短期、中期の計画であります。  もともとこのパーソントリップ調査の中でまず整備優先道、整備をしていくには整備優先道という考え方、それとそれを使うアクセス道という意味での補助幹線という考え方を持ってつくったものでありますが、お尋ねの趣旨を聞いていると、必ずしもその範囲ではなかったのかなというふうに思いました。つまり建設部等が行ってきている、いわゆる日立市でいうところの補助幹線、それも含めてうまくできないものかというようなことがございます。我々の整備優先道を主体とする事業を急ぐのは当然でありますが、それ以外にもっと短期でできる部分ということに関しては、建設部と相談しながら予算措置等の問題を何とかして御趣旨に沿えるようにしようというふうに思いますが、私、現在の手元にある中で、どの路線がどのように効果があるかとお答えするだけの準備はまだ持っておりません。  それから、市街地整備基本計画の活用方法であります。  こういう活用方法が非常に重要なところでありまして、ここにのっているというのは、都市計画上の方針であります。それに後ろ側にパーソントリップ調査というものがあって、数字的に裏づけされているわけです。そういうことがございますので、具体化というのは、個々の事業化という意味でありますから、そのときの非常に強い論議が背景にあって、ここにのっているんだというふうに考えておりますので、例えば、午前中の質問の中にありました東海・大みか連絡道などの問題、あるいは下桐木田などの問題もここに書き込む思想の中で事業化が行われつつあるんだというふうに考えておりますので、今後もここにある思想と法線というものを積極的に利用して事業化を進めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。  以上であります。 28 ◯産業経済部長(勝間田 修君) ◇登壇◇ 大きな1番の(1)の日立駅前開発に伴う中で、銀座商店街の再構築のためどのような指導、援助を行うのかということでございますけれども、駅前開発事業に伴う既存商店街を中心とした整備事業は、基本的には日立地区商店街再整備事業推進計画に基づいて基盤整備が進められております。それは先ほど大沢部長からもありました市街地整備基本計画ということの関連もございますが、そういう中身を加味しながらこの計画に基づいて進められているというふうに御理解をいただきたいと思います。  そのうち、まず平和通りの整備につきましては、県のキャブ事業に合わせまして歩道の硬質舗装が進められており、さらに今回の銀座2、3丁目のセミモール化とデザインアーケードの改良を、平成6、7年度事業として実施することで事業を進めており、これによって一応駅前からの銀座通りとの回遊性が確保できるというふうに考えられます。  さらに、建設省による国道6号のキャブ事業につきましても、現在進められているわけですが、これは平和通りとの連結、あるいは銀座通りとの連携ということも考えた中で位置づけられていくというふうに考えております。そういうことから銀座3、4丁目におけるフルモールもさらに一層生かしていかなければならないという時期に来ているのではないかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、商店街の魅力づくりということでは、ここの力が結集した運営組織の充実強化が必要であるというふうに考えております。そういう意味合いから、現在まで進められてきているそれぞれの任意組織から責任ある法人組織化への移行を推進していく必要があるというふうに思います。  また、一概に駅前事業ばかりではないわけですけれども、空き店舗の問題を初め郊外移転の出店が活発化する中で、中心商店街空洞化は、全国的な傾向にございます。この解決策は、一朝一夕にはできるものではないというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても駅前は日立市の顔であるということで、市外からの誘客に努め、これら開発地区の有効活用を図るべき新しい町並みの展開の中で、大型店にない個々の魅力を持つ専門店化を展開していくのが今後の課題であろうというふうに考えまして、本年度その対策を講ずるために調査研究を、商店街の自助努力を促しながら、商工会議所を初め地元商店街と連携をして、その内容を深めていきたいというふうに考えております。  いずれにしても、支援というよりも、商店街との連携を深めて、その意見の中から私どもとしてもどういう支援ができるのかということで検討していきたいということが現状でございます。  以上でございます。 29 ◯住宅・都市整備公社担当(渡辺忠彦君) ◇登壇◇ 大きな1番のうちの(2)、日立中央インター建設についての中での負担金の返済計画についてお答えいたします。  中央インターは、御承知のとおり開発インター制度に基づきまして、日立市住宅・都市整備公社が開発事業者になり、日立中央インターチェンジ事業につきましては、日本道路公団と、日立有料道路事業につきましては、茨城県道路公社とおのおの契約に基づきまして平成元年度から負担しているところであります。  当公社が負担いたします総事業費は、日立中央インターチェンジの工事費41億6,700万円と、日立有料道路費の1割に当たる5億500万円の合わせて46億7,200万円でございます。この事業費に対する負担割合は、開発者が直接負担する分が47.5%で、NTTの資金無利子融資分が52.5%であります。したがいまして、平成元年度から平成5年度までに当公社が開発した負担金として支出しました総額は22億1,920万円であります。残る財源はNTT資金で24億5,280万円であります。このNTT資金の返済方法は、5年間据え置き、15年払いの20年間であります。当初の償還は平成6年度でありますが、最終償還完了年度は平成24年度であります。当公社といたしましては、これらに要します財源をグリーンタウン上合住宅団地と山側道路周辺開発、城南地区の開発事業費で賄う考えであります。この2団地の負担金額は、現在のところグリーンタウン上合団地で約20億1,200万円、山側道路周辺開発、城南地区で26億6,000万円を予定しております。  次に、(3)のグリーンタウン上合団地の建設についてお答えいたします。  御質問の要旨は3点あったかと思いますが、まず1点目の分譲後の定住人口でございますが、グリーンタウン上合団地の最終的な戸数につきましては、御承知のとおり現在727戸と予定しているところであります。したがいまして、1世帯4人と見ますと、約2,900人程度と予想しております。  次に、2点目の、市の基本計画では平成8年度の人口目標を21万人としているが、グリーンタウン上合団地がこの人口目標に果たすべき役割はどの程度になると予測しているのかとの御質問でございます。  グリーンタウン上合団地、住宅団地へ現在入居されている方を調べてみますと、市外から来られた方は全体の5.2%にすぎませんで、大部分の方が市内の方の移動であります。したがいまして、当市の人口の増加に果たす役割は、そう多くないと思いますが、御質問の中でも御指摘されておりますように、むしろ市外への流出防止と市内への定住化に対しての効果が大きいと考えております。  3点目の市費の投入の件でございます。現在予定を含めまして、グリーンタウン上合団地への総投資額は約85億円で、そのうち市費投入額は約16億円でありまして、率にしますと18.8%相当となっております。また、1戸当たりの市費投入額は、単純計算で220万円でありまして、この相当分が土地価格を低く抑えているわけであります。  以上でございます。 30 ◯保健福祉部長(久下谷晃一君) ◇登壇◇ 大きな3番目、日立市老人保健福祉計画についてお答えをいたします。  (1)番でございます。施設整備の建設費に関してでありますけれども、目標年度の平成11年度までに特別養護老人ホームは、現在の100床に150床増床しまして250床、デイサービスセンターは現在1カ所ですが、4カ所増設して5カ所、ショートステイは5床に36床増床して41床に、在宅介護支援センターは4カ所を新設しまして、さらにケアハウスは95人分を新設することを整備目標としております。  これら建設費のあらかたの目安でございますが、民間法人等に期待する施設を含め、さらにさまざまな前提に立った上で、現時点での単純計算ではございますが、総額45億8,000万円と見込んでおります。このうち、国・県補助は6億3,000万円程度を期待しております。  御質問の2点目でございます。整備目標どおりに計画がなされた場合の施設にかかる人件費等を含め、平成11年度以降毎年度のマンパワーに関するランニングコストについてございますが、計画では、ホームヘルパーを現在の35人から60人ふやしまして95人、保健婦を18人から15人ふやしまして33人、その他施設職員を確保することとしておりますが、これらにかかる部分は、現行ベースで総額7億8,500万円、うち国・県補助を4億3,400万円程度を推定いたしております。
     次に、3点目でございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、先ほど申し上げましたように目標年度までに150床の増床を計画しているところでございます。これらの整備に当たりましては、民間サイドによる開設等を支援するための条件整備を検討し、社会福祉法人等の民間力を期待していく考えであります。しかしながら、本市にあります特別養護老人ホームは、萬春園100床のみでございまして、70人を超える市民が市外の施設に入所しており、また、施設への入所待機者が50人程度で推移している現状の中で、広域圏域における施設整備の状況や今後の市内における推移を見た上で、市といたしましても特別養護老人ホームの建設を検討することも考えてまいります。  次、4点目でございます。在宅福祉サービスは従来からホームヘルプ事業、短期保護事業、ショートステイですけれども、短期保護事業、そしてデイサービス事業の3本の柱として推進しているところでございまして、今後もこれらの事業を計画的に進めていく考えでございます。  これらの事業にあわせまして援護を要する方の在宅を支援するための在宅介護支援センターを現在建設中であります。さらには社会福祉協議会を通じて地域福祉推進計画の中で、地域ケアシステムの形成を図っているところでございます。地域の理解、協力に支えられたシステムと、これら3本柱の事業を有効に組み合わせ、在宅福祉サービスのさらなる充実を図ってまいります。  次に、最後の5点目でございます。ひとり暮らしの高齢者の組織づくりにつきましては、ひとり暮らしの高齢者すべてが与えられる、あるいは援護を必要とするという状況にあるわけではなく、健康で生きがいを持って一日一日を暮らしている方が大勢おられます。現在行っているひとり暮らし老人とボランティアとの会食、話し合う会の中から、議員さん御提案のように金沢、宮田、仲町の各学区、そのほか幾つかの地域でひとり暮らしのお年寄りが定期的に集い、交流する会ができてまいりました。中には、人からお世話になるばかりではなく、社会に役に立つ健康な高齢者として活躍しようということで、地域の小学校との交流を持ち、昔話の語りを聞かせたり、社会福祉協議会の運営するおもちゃライブラリーに手縫いのまりや手づくりのぬいぐるみを寄附する研修会を行うなど、より積極的な会もできております。このような趣味やボランティアを通しての集いと活動も非常に大切ではないかと思っております。社会に役に立っている意識がわびしさを忘れさせ、生きている喜びにつながるものと考えます。  市といたしましては、これらの活動をより多くの場で紹介をするなど、側面的な援助を行い、ひとり暮らしのお年寄りの自主的な活動の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯建設部長(菊池 積君) ◇登壇◇ 最後になりますけれども、大きな4番目のまちづくりと環境防災対策についてお答えいたします。  まず(1)について、中小河川、水路の整備についてでございます。  市街地の中小企業の現状でありますが、市内には43の中小河川があります。この管理体制は、県の管理河川が11、市管理河川が32ございます。この河川のうちの市街地を通過し、防災上特に改修が急がれている河川につきましては、県管理の瀬上川、大沼川、そして市管理の大川が考えられます。  これらの3河川の改修及び計画についてでありますけれども、瀬上川につきましては、現在県で改修中でありまして、今年度中には完成する予定でございます。  次に、大沼川でありますが、県の改修計画では、国道6号線から国道245号線の区間1.2キロメートルについて改修予定がございます。このうち第1期改修分といたしまして、日立電鉄線から国道245号線までの600メートルの区間について改修計画を進めておるところでございます。しかしながら大沼川の下流は、大変家屋の連檐した区域でもありまして、関係者の皆さんに協力を得るのが先決でありまして、市も県と一緒に調整を図りながら早期に改修工事に入れるよう県に働きかけてまいりたいと存じます。  最後に、大川でございますが、この河川はJR常磐線より下流の140メートル区間について改修が急がれておりますが、今年度工事といたしまして、この区間の下流部14メートルについて改修を行いますが、このほかの部分につきましても関係者の協力をお願いしながら進めてまいりたいと思います。  次に、新たな開発に対する雨水対策でありますが、いずれも開発に伴う雨水流出量の増大につきましては、開発区域内の調整池等の設置によりまして下流河川には影響がないよう指導しているところでございます。  次に、(2)の防災対策と道路計画についてお答えいたします。  道路改良計画につきましては、安全で快適な通行を確保する上で狭隘な箇所、交通不能区間、交通隘路などを重点的に行っているところでございますが、そのような中で御指摘がありました生活道路の機能と合わせ持つ防災道路につきましては、3年余前の助川山の火災から新たな課題として痛感しているところでございます。  このことにつきましては、計画の中で必要な好況空間について新しい発想が必要かと思いますが、まず当面の対応といたしまして、防災点検に基づき、防災等に対する道路ネットワークの安全性、信頼性の向上を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 32 ◯23番(園原 実君) ◇登壇◇ 詳細な答弁、ありがとうございました。  数点について再質問をさせていただきます。  まず、駅前開発の関連ですが、駅舎の移転計画は既に何回か議会においても質問がありまして、その都度いろいろな回答がございましたけれども、駅前開発の積み残しの事業としてどうしても避けて通ることのできない事業であるというふうに思います。20万都市日立市の玄関口としてふさわしいものをつくるべきと思いますが、ここで再度駅舎の問題について基本的な考え方、そして現在の進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、中央インターについてですが、今後インターの活用をどのように誘導していこうとしているのか、インターの効用というものについては、なかなか定量的にははっきりしないと、こう言っておりますけれども、せっかくできたインターをどのような方向に導いていこうとしているのか、その考え方をひとつお聞きしたいと思います。  それから、インター建設の段階で増加した車両の処理について、幾つかの対策案が出されておりましたけれども、この対策の計画がどのように進行しているのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、グリーンタウン上合団地の問題についてですが、平成9年度にグリーンタウン上合の住宅団地の分譲が完了すると。この後の団地の計画、先ほどお話がありましたように、小木津のバイパスのわきにある団地、あるいは城南団地等々幾つかの計画があるようでございますけれども、まず当面検討しているところの小木津バイパスわきに計画している団地の内容について、例えば分譲戸数であるとか、分譲の価格、あるいは分譲の時期、そういったことで現在わかっているところで御説明をいただきたいというふうに思います。  次に、最後になりますけれども、防災対策と道路計画についてですけれども、住宅団地の開発認可に当たって、団地と森林との間に道路を設置することを認可条件にするというふうなことは、現在の都市計画法の運用の中ではできないものかどうか。それからもう一つは、山火事が発生した場合に、さきの山の神団地と同様の地理的条件にある団地が幾つかあると思いますけれども、こうした団地に対してどのような対策をとっているのか、その辺についてひとつお聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 33 ◯企画部長(高畠 俊君) ◇登壇◇ 駅舎問題の再質問についてお答えいたします。  本年3月をもちまして駅前開発が解散いたしましたので、なおかつ駅舎の移転計画につきましては、市内部におきましても、各部各課にまたがりますので、企画部企画調整課が4月以降担当させていただくということに相なりました。この2年間におきましても、3回ほど企画部長か都市計画部長から駅舎問題について御答弁申し上げているところでございますが、御指摘のとおり駅前開発の積み残しの事業といいますか、駅前開発をある意味では駅舎の改築をもって完成させるという意味もありますので、極めて重要な事業というふうに考えております。  それよりも何よりも議会の皆さん方からも再三御要望されているところでもございますし、各地域に行きましても、あるいはいろんなアンケートにおきましても、市民からも駅舎の改築については熱望されているということを認識しているところでございます。ただ、都市計画部長が再三、この2年間お答えしているとおり、JR側が現時点では改修計画を持っていないというようなことがございまして、あくまでも受け身でございますので、なかなか克服できない問題がございます。私どもとしましては、事業手法をどうするのか、これによりまして最も重要な財源をどうするのか、いろいろ決まってまいるというふうに思います。  したがいまして、しばらく中断いたしましたけれども、JR側、それから貨物会社と仕切り直しをいたしまして、真剣にとりあえず駅舎の改築についてどういう問題点があるのか、洗いざらいもう一度協議をし直してみたい。その上で事業手法をどうするのか、事業スケジュールをどうするのか、財源調達をどうするのか、スケジュールを立ててみたいというふうに考えております。  これから仕切り直しをするというふうに申し上げてもよろしいかということでございますので、次の議会にというふうにお約束はできないかもしれませんが、できるだけ早い機会に経過については御報告申し上げたいと、こう思っております。 34 ◯都市計画部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ 中央インターチェンジに関して2点お尋ねをいただきました。  まず、中央インターチェンジという物は完成したというふうに私も思っていますが、それを受けて、都市の活性化を図るという意味での手だてが終わったわけではないというふうな状況であります。そういうことでございますので、要するにこの中心部そのものは、駅前開発にもありますように都市の中心部の活性化を図る、つまり商業であるとか、サービス業まで含めて生産性を非常に高めるという効果がここの基本でありますから、それが受け入れられるような準備を急ぎながら、活性化対策を打つ。再開発事業計画などというのもまさにその対策の一つになろうかと思います。  そこで今、私、中心市街地での受け入れ策が終わったわけではないというふうに申し上げましたのは、特に下桐木田高野線という道路、どうしても必要なものであります。これについてやっと事実上平成6年度から事業がスタートするというふうな状況でございますし、同じく宮田杉本線についても、これは代替地取得から入りますけれども、この部分に関して平成6年度から入る。7年度から補助事業に入れようと、今そういうふうにしているところでございます。  それから、団地の開発の関係で、開発の許可に当たっての許可条件ということで、団地と森林との間の道路問題ということがございました。この件に関しては道路管理者と協議をして、道路管理者の指導でそういうふうにしろという場合ですと、我々としては許可条件にはなりませんが、指導条件にはなっていく、そういうことで指導に努めたいと、そういうふうに思っているわけであります。  以上でございます。 35 ◯住宅・都市整備公社担当(渡辺忠彦君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。  御質問の住宅団地の開発についてでございますが、現在2カ所の候補地を調査中であります。そのうちの1カ所が小木津町バイパスわきの田尻町馬遊地区でございます。この開発区域の有権者は40名ほどおりまして、さる4月28日月曜日でございますが、地権者の全体会議を開催いたしまして、基礎資料を作成するための土地立ち入り測量をさせていただけるよう協力をお願いいたしまして、そのうち36名の方には御了解をいただいたわけでございますが、残る4名の方に現在も鋭意交渉中でございます。このため、御質問の団地の分譲戸数等につきましては、あくまでも机上プランでありますが、団地開発面積は約10.7ヘクタールほど考えております。宅地区画戸数でございますが、約150戸程度を考えているところでございます。もちろんこのプランも地元の皆さん方の全面的な御協力を得なければ実現できないわけでございます。  したがいまして、現時点では具体的に決定を見ておりませんので、努力目標といたしまして、分譲の時期は平成10年度予定を考えております。また、総事業費でございますが、現在のところ概算で約40億円程度を見込んでおるわけでございます。今後鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯総務部長(吉成保寿君) ◇登壇◇ 大きい4番目のまちづくりと環境防災対策についての中の(2)の防災対策関係についての再質問にお答えをしたいと思います。  山の神団地と同様な地理的条件を持つ団地は、高鈴台団地でありますとか、青葉台団地、中丸台団地、みかの原団地などが挙げられるわけであります。  山林火災後の対応策といたしましては、防火水槽を山側の12団地に、年次計画によりまして、平成3年度から既に19基増設したところでありまして、平成6年度までには22基の防火水槽を増設するということになっております。平成7年度以降につきましても、計画的に設置してまいることになっております。  また、停電によります断水を防止するための電源の2系統化も図りました。そのほか入山者の多い2月から5月ごろにかけましては、重点的に営林署等と連携をとりながらパトロールを強化し、また、入山者に対しましても、チラシ、ポケット灰皿の配布、あるいは看板などを設置して、山火事防止の啓発を行っているところでありまして、加えて、団地に隣接します山林の所有者に対しましても、下刈りの呼びかけなどを進めてまいりました。  また、自主防災未組織の団地につきましては、各学区、自治会等へ強く働きかけ、組織化について指導育成を図っておるところであります。今後とも関係課所と連携を密にいたしまして、防災体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 37 ◯23番(園原 実君) 以上です。 38 ◯議長(飛田謙蔵君) お諮りいたします。  本日は、議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(飛田謙蔵君) 御異議なしと認めます。  本日はこの程度にとどめることにいたします。  次に、議案質疑の締め切り時刻を申し上げます。  議案質疑の通告締め切り時刻は、本日の午後3時20分といたしたいと思います。  次に、次回の日程を申し上げます。  次回は、明7日午前10時本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行い、終了次第議案に対する質疑、委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                    午後2時46分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...