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  1. 日立市議会 1992-03-03
    平成4年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 1992-03-03


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時02分開会 ◯議長(飛田謙蔵君) 御報告いたします。  ただいま出席議員は40名であります。  これより平成4年第1回日立市議会定例会を開会いたします。  今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配付してあります議案第3号から議案第40号まで、並びに報告第1号から報告第6号までであります。提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配付してあります説明員出席表のとおり、それぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。    ────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長(飛田謙蔵君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について議会運営委員長から委員会での協議結果を報告願います。 3 ◯議会運営委員長(滑川信光君) ◇登壇◇ おはようございます。  御報告いたします。  議会運営委員会は去る2月25日及び本日、本会議開会前に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議いたしました。その協議内容について順次申し上げます。  まず、今期定例会に提案されます議案等は当初予算11件、補正議案7件、条例議案17件、その他の議案3件、報告6件、計44件であります。また、本会期中には人事案件の議案が追加提案される予定であります。そのほか農業委員会等に関する法律の規定により、日立市農業委員会の委員を本市議会から推薦するほか、最終日の27日には今回の機構改革等の議案が可決された後、本市議会委員会条例の改正議案を議員提案する予定でありますので、よろしくお願いをいたします。  今期定例会の会期につきましては、本日3日から27日までの25日間といたしました。  また議案の審議の方法については、従来どおり各委員会に付託して審査することとし、その審議日程はお手元の日程表のとおりでありますので、よろしく御協力をお願いいたします。  次に、会期中に提案される議案、請願等の取り扱い並びに議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしました。  次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。市政に関する会派代表質問並びに市政に関する一般質問は3月5日木曜日午後2時までに、議案に対する質疑は3月10日火曜日午後0時30分までに、討論については3月25日水曜日午前11時までといたしました。  発言者の順位につきましては、従来どおり議会運営委員会において抽選により決定いたします。また、請願等の締切日は3月6日金曜日までといたしましたので、よろしくお願いをいたします。
     なお、3月27日の最終日、本会議終了後、市長要請による全員協議会を開催し、協議事項として市税条例の一部改正の専決処分について、報告事項として財団法人日立市体育協会の設立についてを行う予定であります。  以上が、今期定例会の運営についての委員会の決定事項であります。各位の御協力をいただきまして、今期定例会が円滑に運営されますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 4 ◯議長(飛田謙蔵君) ただいまの議会運営委員長報告に対し質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(飛田謙蔵君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日3日から27日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(飛田謙蔵君) 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。    ────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長(飛田謙蔵君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に、     11番 渡部 源昭議員     12番 江幡 敏夫議員 を指名いたします。    ────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長(飛田謙蔵君) 日程第3 諸般の報告を行います。  初めに、請願等の処理経過及びその結果については、市長及び教育委員長から報告がありましたので、その写しを本日配付いたしました。  次に、閉会中の一般報告については、お手元に配付してあります平成3年第4回日立市議会定例会及び平成4年第1回日立市議会臨時会における委員長報告の処理方針についての報告、並びに事務報告のとおりであります。  次に、監査報告であります。監査委員から2月1日付の例月現金出納検査の結果について報告がありましたので、その写しを本日配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。    ────────────────────────────────────    日程第4 議案第3号から議案第40号まで並びに報告第1号から報告第6号までにつ        いて 9 ◯議長(飛田謙蔵君) 日程第4 議案第3号から議案第40号まで、並びに報告第1号から報告第6号までについてを一括して議題といたします。  最初に、市長から平成4年度の施政方針並びに予算大綱について説明を願います。 10 ◯市長(飯山利雄君) ◇登壇◇ 平成4年第1回市議会定例会の冒頭に当たりまして、施政の方針並びに予算案の大綱を説明申し上げる機会をいただき、まことに光栄に存じます。  「まちづくり」を考えるとき、常に私の念頭にあるのは、「今日の場に立ち、今を大切にしながらも、常に未来へ目を向け、未来に賭ける仕事である」ということであります。  都市基盤や産業基盤の整備は、まちの将来の発展に思いをはせ、たとえ今すぐできなくても、市民と力を合わせ知恵を出し合えば、将来は必ず実現できるという確信のもとに進めなければなりません。まさに「まちづくり」は地味で着実な仕事を重ねながら、未来へ夢をつなぐ息の長い根気のいる超長編ドラマであります。そして、何より大切なことは、まちが単なる固い器ではなく、多彩な市民が生き生きと息づく、人間の集合体であるということであります。すなわち、それは人間都市を実現していくことであります。  平成4年度は、新しい基本計画の最初の年であります。この基本計画では、「日立を活動の場とする生活圏の中心地を目指し、そのための拠点機能を整備し、拠点性確保のための各種基盤整備を行う」ことを目標といたしました。  来るべき21世紀を展望し、市民の願いの実現のために、豊かな市民生活を確保し、広域的中核都市としてのまちづくりに向け、個別計画の策定と具体的な諸事業を推進する年にしていきたいと考えております。  議員各位、市民の皆様のなお一層の御支援、御協力をお願いするものであります。  国は「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を決定いたしましたが、その基本的態度は、1) 内需を中心とした持続的成長、2) 生活大国の形成、3) 調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への貢献、4) 行財政改革の推進、5) 経済社会の発展基盤の整備であります。  しかし、景気の現況を反映し、国の一般会計・地方財政計画の伸びはそれぞれ2.7%、4.9%であります。  本市におきましては、平成4年度も法人市民税の減収が見込まれ、財源の状況は一段と厳しさを増しております。このため、財源の確保に努めつつ予算の重点配分と各種施策の優先順位選択を行い、効率的な行政を推進してまいります。  新基本計画のスタートの年に当たり、私は市政運営の基本を「市民参加と人間都市の実現」に置きまして、市民生活環境の向上、市民福祉の充実、教育文化の高揚、中核都市基盤の整備、産業の振興の各施策を着実に推進する考えであります。  提案申し上げた予算は、一般会計で総額527億円余、対前年比6.7%の増、特別会計10事業では330億円余、前年比1.6%の増となっております。特別会計の増減は駅前開発整備事業が概成したことと、滑川山で公共工事等廃棄物処分場事業と墓地事業を始めることなどが主なものであります。従いまして、予算の合計額は858億円余りで4.7%の増となっております。  これらの結果、経常収支比率は平成3年度75.6%対して74.5%と改善されており、今後とも健全な財政運営に努めてまいる所存であります。  主な施策の第1は、市民生活環境の向上であります。  21世紀にふさわしい市民生活を確保するためには、快適で潤いのある市民生活環境づくりが基本的な課題であります。引き続き自然環境の保全に努めるとともに、人口の定住を促進するため、良質な住宅を供給し、生活道路や公園等の整備を図り、市民生活の安全を確保する諸施策を推進してまいります。  はじめに、自然環境の保全であります。  近年、地球規模の環境問題が大きな問題となっております。このような中で、私たちができる地球に優しい暮らし方とは何なのかを考え、省エネ、省資源、ごみの減量化など、できることを確実に実行していくことが大切であります。  自然の調査では、平成元年度から進めてきました磯の動植物の実態調査が最終年度となり、その集大成が出版の運びとなりました。  公園については、(仮称)文化の森を池の川総合公園として、平成4年度に都市計画決定を行うとともに、市民のニーズにそった実施計画を策定してまいります。  市民から要望の強い生活道路では、28路線、6,693メートルの新設・改良工事に加え、道路舗装、側溝整備も計画的に推進してまいります。  地籍調査事業は、平成23年度事業完了を目標に全体計画を見直し、新たに国分町、鮎川町、諏訪町、下深荻町の一部を調査いたします。  橋りょうでは、21の橋りょうに高欄を設置するほか、北部工業団地南側取りつけ道路にかかる太子堂橋ほか1橋りょうの架設設計と、宮田川橋、十王川にかかる下河原内橋ほか2橋りょうのかけかえのための調査を実施いたします。県施行で進められます新明橋のかけかえ工事は、負担金を計上いたしました。  河川整備は、梶沢川のつけかえ工事のほか、田尻川改修の調査を実施してまいります。瀬上川流域の浸水防止対策では、住宅等の高床化を奨励するため、高床工事に対し一部補助をすることにいたしました。  排水路では、東大沼町2丁目地内に新設するほか、7排水路の整備を図ってまいります。  住宅政策については、市民の住宅需要にこたえるため、住宅・宅地供給のあり方などを検討し、住宅基本計画地域住宅計画を策定します。また、グリーンタウン上合住宅団地を102戸分譲するほか、2団地12戸の住宅供給も計画してまいります。  市営住宅では、現在建てかえが進められております日立・桐木田団地に加えて、新たに金畑団地の建てかえに着手することにしました。また、建築後15年を経過している中層耐火住宅については、屋上、外壁の安全を調査点検し、従来の計画修繕に合わせて安全対策を実施いたします。  水道事業は、十王ダム、(仮称)日立十王共同浄水場の建設を促進するほか、会瀬ポンプ場など3カ所のポンプ場受電施設を2系統化し、災害時に万全を期したいと考えております。  下水道事業では、本年1月の臨時議会で使用料改定の議決をいただきましたが、引き続き企業努力をし、効率的な経営を図ってまいります。  那珂久慈流域関連公共下水道では、南高野町、石名坂町、森山町地内を中心に面整備を進め、日立・高萩・十王広域下水道では、川尻地区の管きょ工事等の建設負担金を計上いたしました。  中央処理区の整備は平成3年度で完了いたしましたが、池の川処理場屋上の環境整備は年次計画を持って整備することにいたしました。  ごみ処理については、引き続きごみの減量と資源再利用を促進しながら、粗大ごみを効率的に処理するため、平成6年度までの継続事業で清掃センター敷地内に処理施設を建設いたします。また、将来のごみの変化に的確に対応するため、既設のごみ処理施設を増築する計画づくりに着手いたします。  一般廃棄物の最終処分場は、東大沼町の処分場の拡張工事を進め、新たに平成7年度を目標に滑川山に処分場を整備してまいります。また、公共工事等から発生する廃棄物の埋立処分場を滑川山に整備するため、滑川山公共工事等廃棄物処分場事業特別会計を新たに設置することにいたしました。  消防では、建物の高層化に伴い梯子車を増強するための準備として、消防本部庁舎を増築することにいたしました。防火水槽の設置は、林野火災対策として山側団地に7基、年次計画で整備する15基、あわせて22基を計画しました。防災では、引き続き自主防災組織の育成に取り組み、災害に強い都市を目指してまいります。また、救急輸送中でも病院側が患者の症状をチェックできるよう、救急車に心電計伝送システムを装備することにしました。  次に、交通安全対策では、引き続き幼児から高齢者までの交通安全教育を推進し、事故防止の広報・啓発活動に努めてまいります。施設整備では、日立電線日高工場グラウンドの東西を結ぶ国道6号交差部に横断歩道橋を設置するほか、油縄子小学校の西側の市道に歩道を整備することにしました。  また、放置自転車等対策としては、JR常陸多賀駅前に鉄骨づくり3階建て、約1,200台収容の自転車等駐車場が完成しますので、放置自転車などの一掃と駅前の環境美化にも大きく貢献できるものと考えております。  近年、特に特殊販売やクレジットなどでのトラブルがふえており、引き続き賢い消費者になるための情報を提供していくとともに、相談業務の充実を図り消費生活の向上に努めてまいります。  墓地事業では、市民の墓地需要にこたえるため、平成7年度からの分譲開始を目標に新たな墓地を滑川山に整備することとし、このため滑川山墓地事業特別会計を設置することにいたしました。  主な施策の第2は、市民福祉の充実であります。  健康で不安がなく生きがいの持てる暮らしの確保は、全市民共通の願いであります。高齢化、価値観の多様化、ライフスタイルの変化など、福祉を取り巻く社会環境は大きく変化しておりますが、市民一人ひとりが思いやりにあふれ、心の通いあう福祉社会の実現を目指して、引き続き各種施策を展開してまいります。  地域福祉の推進では、地域ケアシステムの推進を含め中核となります社会福祉協議会へ事業費を助成することにいたしました。今後とも行政と民間の果たす役割を分担しつつ、官民一体となって、各地域における地域福祉推進計画をもとにした実践活動の展開を進めてまいります。  高齢者の福祉では、萬春園に在宅介護支援センター、ディサービスセンターを併設するための準備に入ります。また、新しい施策として、高齢者のはり・灸・マッサージ施術に対して、施術費の一部を助成することにいたしました。さらに福祉と保健の一体的なサービス提供を図るための具体的老人保健福祉計画の策定に向け、要介護老人等の実態調査を行うなど準備作業を進めてまいります。  一方、高齢化社会への対応として、これまで庁内に高齢化社会対策推進会議を設置し、検討を進めてまいりましたが、これをもとに日立市の今後の高齢化対策の指針を、市民の意見を聞きながら策定することにいたしました。  児童福祉では、保育需要の増加の中で私立保育園の経営基盤を強化するため、平成4年度から借地料相当分及び職員研修費の加算など、運営費助成の拡充を図ることにいたしました。  心身障害児者の福祉では、新たに第2次障害者対策長期行動計画を策定するため、障害者の実態調査を行うなど計画策定作業を進めてまいります。  また、通所の精神薄弱者更生施設、いわゆる「第2ひまわり学園」の設置については、施設用地を今年度中に確保する予定であります。  次に、健康づくりのための施策であります。  ヘルスパイオニアタウン事業は、平成4年度も継続して2次指定を受け、さらに市民の健康意識を培っていきたいと考えております。  日立メディカルセンターは、地域医療の中核として各種検診や休日緊急診療などを行っていますが、検診事業の拡充に対処するための電算処理装置など、各種機器の整備に対し助成することにいたしました。  検診事業では、大腸がん検診を本格的に実施し、受診者の拡大を図るとともに、健康診査についても検査項目の充実を図ります。  平成3年度からスタートしました寝たきり老人訪問歯科保健事業は、歯科医師会の協力を得ながら、引き続き実施してまいります。  次に、コミュニティ活動について申し上げます。  地域社会は市民が生活していく中で最も身近な場であり、ふれあいの場でもあります。地域福祉や環境問題が叫ばれている中、コミュニティ活動の果たす役割はますます重要なものになっております。その活動の拠点施設としてのコミュニティセンターは、平成4年度に新たに助川地区及び油縄子地区への建設に着手いたします。  国際交流では、外国人留学生の増加に対応するため、旧会瀬消防寮を留学生等のための宿泊施設として改修するほか、平成4年度はバーミングハム市との姉妹都市提携10周年を記念して、青少年を派遣いたします。  主な施策の第3は、教育文化の高揚であります。  生涯学習社会への移行という動きの中で、個性の尊重やみずから学ぶ意欲の高揚など、個性を重視した教育を進めるとともに、情報化、国際化などの社会変化に主体的に対応できる能力を培い、次代を担う青少年の健全育成に努めてまいります。  また、生涯にわたって生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、いつでもどこでも学習活動や文化活動、スポーツ、レクリエーション活動に親しめるような環境づくりを進めてまいります。  幼児教育では、3歳児就園奨励費補助を引き続き実施いたします。  次に、義務教育について申し上げます。  平成4年度から実施される新しい学習指導要領に基づき、小学校で導入される生活科に伴う関係経費を計上いたしました。また、学校週5日制については、学校、PTA、地域、行政との検討委員会を発足させ、学校運営のあり方や地域社会の受け入れ体制などの条件整備に努めるとともに、小学校2校、中学校1校を研究指定校として、調査・研究を進めてまいります。  また、外国人の英語指導助手を2名増員し5名とし、話せる英語力の養成に努めるほか、教育相談についても2名の増員を図り15名とし、児童・生徒の問題行動等の早期発見・治療に努めます。このほか、小学校7校にグループ学習用としてパーソナルコンピュータを配置いたします。  学校施設では、泉丘中学校特別教室棟増改築駒王中学校屋内運動場・柔剣道場の新増改築事業を2カ年継続で実施します。坂本中学校運動場拡張のための用地取得も計上いたしました。  余裕教室の活用では、和室、ランチルーム、女子更衣室、相談室を整備いたします。  学校給食では、食器をアルマイト製から新製品への更新を、平成4年度からの継続事業として計画いたしました。  奨学金につきましては、貸付額増額のための関係条例を提案いたしました。  本市が積極的に取り組んでおります生涯学習、ひたち生き生き百年塾運動は、まち全体を学び舎とする教育システムとして、今後とも市民と行政が一体となり推進してまいります。  次に、文化について申し上げます。  文化を創造する担い手は市民であるという理解のもとに、市民一人ひとりがみずからの文化、地域の文化を切り開く環境づくりを、市民と行政と共同で育てていくための総合的な文化振興指針を策定いたします。  日立シビックセンターは、新都市広場も含めて各種イベントの開催など自主事業を積極的に展開し、芸術・文化の鑑賞機会を拡充するとともに、市民の企画事業等を盛り込みながら、一層の芸術・文化活動の振興と適正な運営管理に努めてまいります。また、老朽化しております日立市民会館は、改修のための実施設計を計画いたしました。  生涯スポーツ・レクリエーション活動を効果的に推進するため、日立市体育協会が近く財団法人として設立される運びとなりました。この機会に日立市スポーツ振興基金を設置し、スポーツ・レクリエーション振興のため有効に活用したいと考えております。  市民運動公園陸上競技場の第2種公認陸上競技場、折笠町の(仮称)ひたちグリーンスポーツふれあい広場は、両施設とも平成4年度中に完成する予定になっております。  また、女性の地位や活動を大切にし、その社会参加や自立を幅広く進める一助として、女性の活動拠点となる婦人の家の建てかえを計画いたしました。これらの拠点を生かして、暮らしのリーダー、市政の積極的推進者として活動されることを念願しております。  主な施策の第4は、中核都市の基盤整備であります。  広域的な中核都市としての役割を担う本市にとりまして、将来の骨格となる都市基盤の整備は重要な課題であります。都市機能の拡充を初めにぎわいや都市景観の創出、交通網の整備、さらには自然との調和に配慮した観光機能の整備など、住みよい都市づくりに最大限の努力をしてまいります。  初めに広域的、総合的な道路交通体系の整備についてであります。
     本市は、慢性的な交通渋滞に悩まされ、その改善が急務となっておりますが、日立都市圏幹線道路整備促進期成会と連携し、パーソントリップ調査に基づいた総合的な道路交通体系施策の中から、基本的には実現可能で整備効果の高いものを順次事業化ていきたいと考えております。  本市にとりまして産業の振興、中心市街地の活性化、市民生活の利便性の向上など、多くの効果が期待されます(仮称)日立中央インターチェンジの建設は、平成5年度の完成に向けて最大限の努力をいたします。また、国道6号日立バイパスは、事業化区間の事業が進展しておりますが、引き続き未事業化区間の早期着手、さらには河原子以南の計画策定調査を行うなど、都市計画決定の促進に努力いたします。  山側幹線道路の整備については、引き続き石名坂バイパスの道路新設及び第2橋架設事業を推進するほか、小木津バイパス建設にかかわる用地買収を初め、石名坂町から西成沢町までの予備設計を行い、都市計画の早期決定及び事業化に向けて一層の進展を図ってまいります。  このほかの都市計画道路では、日立・山方線の先線に当たる(仮称)下桐木田・高野線の測量設計、中所沢・川尻線、上の内・南台線の改良事業を実施いたします。また、南北幹線となります折笠町の市道525号線及び田尻バイパスのほか、水木・河原子海岸線の新設につきましても、早期完成に向けて事業の推進を図ってまいります。  次に、秩序ある開発・指導、土地の高度利用など土地利用の適正化を促進するため、全市的な土地利用計画の策定に取り組むことといたしました。また、助川山国有林の取得にかかわる整備基本計画等調査を初め、国有林及び低未利用地の有効活用構想調査を実施し、引き続き市街地整備基本計画の深化を進め、限られた土地資源の合理的、効率的な活用に努めてまいります。  日立港都市開発用地の商業街区及び久慈浜停車場線整備事業は、久慈地区活性化の重要な事業であり、引き続き地元と調整を図りながら、瀬上川の改修も含めまして事業の促進を図ります。  また、南インターチェンジ周辺開発については、さらに手法開発調査を行うなど、実現に向けて課題を整理しながら具体的に調査、研究をしてまいります。  土地区画整理事業では、新たに川尻促進地区の組合設立認可申請の委託を初め、田尻及び折笠地区の河川改修、東滑川地区の遺跡発掘調査など、事業の促進を図ってまいります。  次に、日立駅前開発整備事業については、日立駅・田手沼線ほか1路線の歩道整備を図るほか、商業街区モール等に造形物を設置いたします。また、駅前地区との回遊性の強化や歩道の高質化を図るため、県のキャブ事業の進捗に合わせ平和通りの歩道整備を行います。  多賀地区は、常陸多賀駅前を中心とした再開発促進計画を策定し、都心の機能の集積が図れるよう検討を進めてまいります。  このほか、都市計画事業としては、都市計画法に基づく基礎調査を初め、住居表示を久慈町及び水木町未実施の全域と、石名坂町、森山町、田尻町の一部について実施することにいたしました。  奥日立の開発では、野外レクリエーションの中核施設として整備を進めてきました、家族旅行村の建設やふれあい村を中心として、豊かな自然を活用した事業を検討し、民間の活力の導入を図りながら引き続き施設整備を進めてまいります。  かみね公園及び動物園は、総合的な観光レクリエーションの場として、さらに市民に親しまれる施設整備を図り、内容の充実に努めてまいります。  また、新たな海の活用は、本市にとって重要な課題であります。沿岸域の有効活用を目指し、地域特性を生かした活用方策等につきまして、引き続き検討を重ねてまいります。  主な施策の第5は、産業の振興についてであります。  産業構造全体がソフト化、サービス化に向かって進んでいる現在、各分野の産業においては大きな変革の中、難しい局面の事業展開を行っているものと思われます。  産業は市の活力の基本となるものであり、市内の既存企業を中心としながら、これまでの枠にとらわれない産業の連携や高度化、新たな働く場の創出などを諸産業の均衡ある発展の中で進めていかなければなりません。  農業面では、岩折地区のほ場整備の拡張や、県北東部広域営農団地農道整備など、農業基盤整備を引き続き行ってまいります。また、農産物の付加価値を高めるため、地元の農産物の特産品加工場建設やしいたけの原木林団地への補助を行ってまいります。  水産業については、おさかなセンターの建設も始まるなど、新たな展開が進んでおりますが、栽培漁業推進事業についても、引き続き「とる漁業からつくり育てる漁業」を目指し、推進してまいります。  工業面では、宮田町本山地区に工業団地の造成が進められており、平成4年度中に整備が完了するよう事業の展開を図ります。  また、南インターチェンジへのベンツ整備センターの立地が、本市の労働環境や地域振興に与えた効果を、今後の南インターチェンジ周辺開発に生かすべく、具体的な手法開発や住民の合意形成に努力していきたいと考えております。北部工業団地は公共部分の整備を図り、分譲が早期に行えるよう努めてまいります。  商業面では、駅前開発の開発効果を銀座商店街方面にも拡大するため、銀座通り商業基盤整備の実施計画策定を支援いたします。また、多賀駅前商店街につきましても、景観向上のための事業補助を行います。  中小企業への対策としましては、中小企業等振興条例を中心とした各種補助支援を強化するほか、外国人労働者の受け入れ対策等への支援を行ってまいります。さらにゆとり創造宣言都市の指定を受けましたが、勤労者の福祉向上策として労働省が進めております、中小企業勤労者福祉サービスセンター形成に向けて、その基礎調査を行います。  公設地方卸売市場については、引き続き産地開拓や消費者のニーズに合った品ぞろえに努め、経営基盤を強化してまいります。  港湾では、日立港第4埠頭のコンテナターミナルや物流センターなどが供用開始され、また第8次港湾整備5カ年計画の中で、第5埠頭用地の拡大、沖防波堤の延長など多くの事業が計画されております。河原子港や川尻港の整備等を含めまして、早期実現のため関係機関への働きかけを行ってまいります。  近年の余暇時間の増大、高齢化の進展、国際交流機会の拡大などにより、市民の要求はより高質かつ多様なものとなってきております。すなわち、「うるおい」「ゆとり」など、より精神的な要求へと変化を見せつつあります。本市においては、21世紀に向けた広域拠点としての日立駅前開発整備事業もほぼ完了し、にぎわいのある、楽しいまちづくりに向けてスタートが切られました。一方、生涯学習のモデルとして注目されている「日立生き生き百年塾事業」も着実にその成果を上げ、今やまちづくり運動にまで発展しているところであります。  もちろん、日立市が取り組み克服していかなければならない課題は山積しております。厳しい財政事情下ではありますが、まちづくりへの市民の積極的な参加をいただき、より住みやすいまちづくりに向けて、行政各分野の事業を着実に前進させていきたいと考えております。  また、市民サービスの充実向上のためには、効率的な行政運営を図ることが重要であり、行政機構の改善と内部執行体制の見直しを徹底して、市民の信託にこたえていかなければなりません。そのような観点に立ち、平成4年度を初年度とする新基本計画の適正な執行と新しい課題への対応を図るため、行政機構の見直しを行い、関係条例を提案いたしました。企画財政部の分離、環境保全部の独立、文化室、女性課、滑川山開発課、都市施設課、防災担当、幹線道路担当の新設等を内容とするものですが、これが形だけの改善に終わることのないよう、全庁挙げて所期の目的達成に向けて努力する所存であります。  庁舎問題については、将来のさまざまな行政需要に柔軟に対応できるよう、引き続き調査検討を進めるとともに、財政状況等も勘案しながら建設準備金を積み立ててまいります。  また、常勤、非常勤の特別職報酬等の改正条例を御提案申し上げました。  なお、本会期中に人事案件の提案を予定しておりますので、お含みおきいただきたいと存じます。  以上、平成4年度の施政方針並びに予算案の大綱について申し上げました。来るべき21世紀に向けて都市基盤の充実した「生き生きとしたまちづくり」を実現するために、市民参加を基本として全職員一丸となり、市政運営に全力を傾注する所存であります。  何とぞ、本市議会議員各位の十分な御審議を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後とも本市発展のために御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。 11 ◯議長(飛田謙蔵君) 以上で市長からの説明は終わりました。  続いて、上程議案等について提案者からの説明を求めます。 12 ◯企画財政部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ それでは予算案から説明をいたします。  第1分冊をお願いいたします。  3ページをお願いいたします。  議案第3号 平成4年度一般会計予算であります。第1条で歳入歳出予算の総額を527億9,942万2,000円と定めるものであります。  第2条で継続費を、第3条で債務負担行為を、第4条で地方債を定めるほか、第5条で一時借入金の最高額を55億円とするものでございます。  17ページごらんいただきます。  第2表、継続費であります。たとえて申し上げますが、一番上の欄に清掃費であります。粗大ごみ処理施設の整備事業、現在のごみ焼却場のわきでありますが、40トンの能力を持つ破砕機を置こうというわけであります。総額を14億5,200万と想定いたしまして、平成4年から6年度までの3カ年継続事業で実施しようというものであります。  さらに1行飛んでいただきまして、一般廃棄物最終処分場の建設事業、滑川山に新設する方の産廃処分場のことであります。総額を26億8,900万円というふうに考えまして、平成4年度から7年度までの事業とするものであります。以下、それぞれ説明がありますが省略させていただきます。  次に22ページ、第3表、債務負担行為であります。ここに出てまいりますのは、まず土地利用計画の問題でありますが、本年度の歳出のみでは間に合いませんので、平成5年度までかけまして、土地利用計画の日立市の大綱ですね。日立市全体の問題を定めていきたいと。同時に山側道路等の建設に伴いながら、市の土地利用のエリアが広がるというふうに考えています。そういうことで従来型の情報政策ということだけでは不十分というふうに考えますので、この土地利用計画との連動を考えつつ、情報化計画も同じような次元でつくってまいりたいと、そういうふうに考えているところであります。  さらに、中段のところに道路新設改良用地の取得事業並びに街路改良用地等の事業というのがありまして、従来ですとこの中に幹線道路分も含まれていたわけでありますが、幹線道路に今後力を注いでいかねばならんというような時代の要請の中から、幹線道路の新設改良用地の取得、これは歳出予算の方では幹線道路整備費を設けるというようなことから、分けて計上させてもらったところであります。  次に、24ページごらんをいただきます。第4表、地方債でございます。この中では大きなところでは、先ほど市長の説明にありました婦人の家、これは当然これは起債をお願いするということでありますが、それ以外に今年度から新たに充当率が大きく変わっているものがございます。そういうところを上げながら説明をしたいと思います。  まず、廃棄物処分関係の補助事業分であります。粗大ごみ処理施設の整備事業費や、あるいはその下にございます一般廃棄物最終処分場の建設経費のうち補助対象分、従来の補助対象分です。これらにつきましては、起債充当率は従前の率を大きく下げまして、40%であるということであります。したがいまして、残りの分は交付税措置があるといっても、地方一般財源の充当になると、そういうことであります。  さらに、25ページの中段に義務教育施設の校舎、運動場等の整備の問題がございます。これらも従前の補助事業の財源づけとは変わりまして、これも起債充当率75%から40%になっているというようなことがございます。同様に地方一般財源の所要額が伸びていくと、そういう改正があったわけであります。それ以外のところにつきましては、制度的な変化はございませんので、説明は省略させていただきます。  次に、30ページからでございますが、事項別明細書いわゆる予算の説明書の歳入でございます。  まず、ここで申し上げなければなりませんのは、本議会の最終日終了後、市税条例の一部改正ということで御協議申し上げなければならないわけでありますが、その内容はこの予算の中に予算としては折り込み済みであるということになってございます。もちろん、国の法律が通りませんので、条例等の改正の時期は年度末ぎりぎりにならざるを得ないというようなことであります。本年度におきましては、その個人の住民税を含めて税制改正という部分は、非常に少のうございます。申し上げますと、大きくは2点しかないと。それも財政状況に影響するような大きなものではございません。  1つは、個人市民税のうち均等割の非課税限度額の引き上げということでありまして、本人分の改正はなく、控除対象配偶者ほかの扶養親族とそういう方々1人について、4万円という金額の増額があるのみであるというのが1点です。  それから、もう1点は所得割の非課税限度額の引き上げの問題がありまして、従来本人について31万円だったのが3万円上がって34万円にと。それから個人均等割と同様に、親族の方々に関しては15万円であったものが19万円にというようなことでありまして、あわせてもそれほど大きな変動のある数字ではありません。そういうことで、本市の人口の年齢別構成の動き等々によりまして、個人住民税の伸びが高くなっていると、そういうことであります。  2点目は、これも非常に重要な問題でありますが、最近非常に大きく我が国の経済がはっきり申し上げますと、10月以降これは明らかに不況段階に入ったと。これは係数を読んでおりますと、そういうふうに断定できるわけでありますが、本市の企業のうち電気メーカーの部分などにおいては、明らかに半導体やあるいは家電製品の売り上げ、あるいは車に対する部品の供給事業の部分で大きな落ち込みが起きていると、そういうことがございますし、住宅関連企業などでも同様に減収が大きく見込まれると。そういう情勢下におきまして、当初予算におきましても法人住民税においては、5億6,700万ほどの減収を見込まざるを得ないと。現況はさらに落ち込む可能性さえあると、そういう状況でございます。  続きまして、新しい科目の部分を若干触れさせていただきたいと思います。  40ページごらんいただきます。予算表面には、今回初めて出たきたものでありますが、特別地方消費税というのがございます。消費税の中で宿泊や飲食にかかわる分、特別地方消費税という部分でありますが、平成3年度からこの分についての交付金が市町村におりることになりましたが、額としては日立地域におきましては、こういう部分は多くございません。2,400万ほどを見込ましていただいたものであります。以下、他の課目については通常の状況であります。  42ページ、ごらんいただきます。  地方交付税でございます。地方交付税につきましては、昨年よりも普通交付税のところで7,000万ほど増額で見込んでおりますが、いわゆる地方交付税におきます特例措置3件は見込みに入れておらないと。つまり土地開発基金や高齢化社会対応のための福祉基金の問題、あるいは土地開発基金のような問題といいますか、そういったものは今回見込んでいないというわけでありまして、通常のベースで考えられます基準財政需要額ないしは収入額ですか。それをどのように見込んだかというわけでありますが、通常分で計算いたしますと、需要額の総額おおむね246億2,200万程度というふうに見込んでございます。  収入額の方は238億5,200万円程度というふうに見込まれますので、差し引きいたしますと7億7,000万ほどの交付額になると。ここから財政力は前年当初と同様に0.969程度になると。それ以外に市債の償還基金とか先ほど申し上げたような部分ですね。そういうものを足すと、前年度決算並みぐらい、18億円ぐらいの普通交付税はあるのかというふうに思います。使途の一般財源として、予算の当初編成に役立つ部分で考えると、この程度なのかというふうに考えます。  特別交付税については、前年度と全く同額になってございます。  次に、44ページから分担金及び負担金であります。ここで用語をちょっと申し上げておこうと思います。障害者福祉費負担金などという説明があるわけでありますが、費用負担金というような用語がございます。費用負担金、入所者の御本人がお払いになるとか、そういう部分であります。  それから、例えばひまわり学園費の負担金のところに措置費負担金というのがあります。公共側の負担分というわけであります。そういうふうに施設がえの部分では、措置費負担金というものになっておりまして、個人の方々や扶養親族の方々の負担は費用負担金というような表現にしてございます。  以下、47ページごらんいただきまして、使用料及び手数料のところであります。ここで今年度は前年度の実績に基づきながら、日立駅前公共施設の使用料に1億2,930万4,000円と、そういうふうに見込んだところであります。  あとは特段と変わるところがありませんが、49ページ、衛生使用料であります。地域し尿処理使用料、今回別途議案が提案されているわけでありますが、下水道使用料の額に合わせた改定というようなことがございますので、同様に前年度より増額になって計上されているところであります。  次に、51ページでございます。ただいまと同じ説明をするわけでありますが、説明欄の一番上に汚水処理施設使用料というのがあります。この汚水処理施設は箇所数が減少するため、額としては前年予算に比べますと非常に小さくなっておりますが、使用料の単価という意味では、先ほどの処理施設と同様の単価になっていると。これも別途条例が提案されているところであります。  次に、57ページからが国庫支出金でございます。ここでも特に変わったところを拾って説明をさせていただきたいというふうに思うわけです。  1点目が59ページ、中段にございます教育費国庫負担金の中の中学校建設費の負担金であります。駒王中学校の屋内運動場の増改築でありますが、ここで説明欄に0.4と書いてありますのは年割率であります。今年度4割の事業を行おうとしたためと。この事業は危険改築分とそれから増築分と、さらに補助金のところで若干の説明があります。  それから、泉丘中学校の特別教室等の増改築事業の部分につきましては、単年度事業という計上であります。  次が62ページごらんいただきます。  62ページにございます、3のごみ処理施設建設費の補助金であります。今回補助金の重点化という国の施策方針が出てまいりました。従来の補助事業のうちの一部は、地方単独事業に変わっていくと。例えば粗大ごみ処理施設でいいますと、従来ですと建物も含め中の機械も補助対象事業であったはずであります。今回は中の機械のみが補助対象事業になると。しかし、一方におきまして、先ほど市債のところで申し上げたわけであります。地方債で申し上げたわけでありますが、従前の国庫補助対象事業分について起債率ですか。起債率の引き下げが行われると。40%に下がり、他の額は交付税にカウントすることを条件としながら、地方一般財源化が行われている。そういう制度の改正がありますので、額が著しく縮んでいるというようなわけであります。  次に、そのページの下の方であります。街路事業補助金という欄でありますが、新たに実施いたします2つの事業、日立駅田手沼線の改良事業並びに久慈浜停車場線の改良事業につきましては、地方道路整備臨時交付金事業として実施したいということでございます。  63ページの住宅建設費の補助であります。この中で中段やや下に括弧がございまして、金畑団地建てかえ実施設計と。ここで1種、2種の2棟の建物の実施設計をいたします。さらに一番下のところで、地域住宅計画(ホープ計画)については補助があると。国庫補助が1,000万円の4分の1であり、県補助のところは後で見ていただきますと4分の1の補助があると。要するに、この地域住宅計画すなわちホープ計画と言われる計画策定補助は、国県補助で2分の1の補助だということであります。  64ページごらんいただきます。交通安全施設整備費の補助金であります。この中で1つは、日高地区にございます高磯台の社宅の団地があるところから、6国渡るところの道路の名称が29号線でございます。この歩道のかけかえ事業について、2分の1の補助をお願いしていると。それから4964号線、歳出の方にも当然出るわけでありますが、これも補助事業で実施すると。現在の養護学校のところの山側の歩道設置であるというわけであります。  次に、消防施設の整備費の補助金であります。林野火災対策の防火水槽について、歳出は7基組んだわけでありますが、計画事業として昨年議会に御報告申し上げていた6基については、当然に国庫補助がつくものと、そういうふうに考えまして、ここは6基の計上にとどめました。引き続き、次の1基目についても国庫補助がいただけるよう努力する考えであります。  それから、養護学校費でありますが、ここではスクールバス2台の更新の補助をお願いしているというようなわけであります。  次に、65ページの一番下の欄であります。駒王中学校の屋内運動場の問題につきましては、不適格改築分と。例えば天井が低すぎて現在の規格に合わないとき、これを不適格と申します。こういうものにつきましては、改築を行うときに補助事業になるんだということでありまして、この0.4も年割率であります。3分の1の補助というようなわけであります。  次に、67ページごらんいただきまして、12節学校給食共同調理場費の補助金であります。コンテナ等の食缶ですか。さらには排水処理施設等こういう部分については、若干でありますが、補助がございます。  さらに昨年から続けてまいっております陸上競技場の2種公認のための全天候改修事業でありますが、これも今年度単年度補助ということになるわけであります。  県の負担金補助につきましては、国庫補助裏の一部という部分が多いし、余り変わったところがありませんので、説明は若干にとどめさせていただきます。  81ページごらんいただきますと、農業振興費の補助金の一番下であります。県北西部観光農業促進対策事業費補助ということで、奥日立ふれあい村の建設事業の一部に補助づけがございました。それから一番最後の行に、岩折地区ほ場整備事業の補助と。これは事業を拡大いたまして里美村との村境方面に向けて事業拡大するわけですが、その部分についての補助づけであります。  次に83ページの補助金の欄の7番であります。先ほど国庫補助で申し上げました地域住宅計画、ホープ計画の策定の県の補助分はここに入ってまいります。  次に、90ページをごらんいただきます。  財産売払収入であります。昨年度と大きく変わっておりますので、若干説明をさせていただきます。今年度財産売払収入を2億5,140万とみたと。2億5,000万、土地代の考え方でありまして140万立木の売り払いという考え方であります。昨年13億5,000万というふうに見ておりましたが、ことしに見合うところは、昨年は1億5,000万という数字であります。12億円は日立港再開発用地の中のおさかなセンターの部分や商業施設の部分、あの部分について12億円の売り払いを計画していたということでありますので、その部分の大幅減ということがございます。予算の伸びを縮めている一部に、この財産売り払い収入の減少という部分がございます。  次に、92ページ、財政調整基金等の問題であります。繰入金であります。ここでは今年度当初予算を組みまして、なお財源不足があったわけでありまして、一番上のところの通常積立金の繰入金の額1億3,681万5,000円は、本年度の予算編成の中での財源不足額でございました。これに見合う平成4年度末の残高は、どの程度なのかというふうに申し上げますと、これはわずかな数字でございまして3億4,668万8,000円、もう一度申し上げます。3億4,668万8,000円の手持ちしかないはずであります。以下はそれぞれの事業計画に基づき、ものによっては寄附金を積み立てたものを繰り入れる等の措置をしたものであります。  それからもう1点であります。市債償還基金の繰入金でありますが、これは補正予算の方でも積み立てをお願いするわけであります。そういうことで、入ってきた収入のうちから元金の償還に合わせて比率を掛けまして、ここに財源対策債償還費繰入金という項目で入れていくわけであります。この数字は公債費の中の目的財源ということで処理されていくものであります。  なお、数年この元金が増加されるような財政措置が、地方交付税で行われる見込みになっていると、そういうことでございます。  次に、97ページをごらんいただきます。  受託事業収入の中の2番に、橋梁新設改良受託事業収入というのがございます。ここでいわゆる下河原内橋と呼ばれておりますのは、通称では十王橋と言われている橋でありまして、現在木橋です。危険橋になってございます。このかけかえの設計をしていくわけでありますが、その費用について隣町であります十王町と折半負担ということで、ここに入ってきております。  さらに100ページごらんいただきまして、これは雑入の中であります。同様に事業者等の受益者等の負担部分がございます。下から5行目見ていただきますと、中里地区の41号線の道路改良についてゴルフ場事業者の負担がありますと。それから東金沢町2丁目地内の排水路の改修事業につきましては、これは大沼町の社宅跡地の開発が行われるわけでありまして、その流末でありますので、その開発者である企業からの負担金が入ってまいります。さらに29号線であります。この29号線の主要な交通者を抱えている企業、そこからも同様に御負担いただくというようなわけであります。  歳入は以上にさしていただきまして、歳出について説明をいたします。  まず106ページのところでの人件費でありますが、特別職については別途条例議案が出ておりますが、一般職の人件費の単価を算定するに当たりまして、前年と同様、定期昇給等昇格に昇給を含めて本俸の単価に2.5%を、それから人事院勧告等引き当てのために2%を折り込んで計算して計上してございます。人件費はそのような計上の仕方になっているというようなわけであります。  次に、110ページにまいりまして総務費の一般管理費であります。この費目が一番複雑であり多くの箇所の経費がここに載っているという意味合いで、特に目の下に秘書、交際、職員管理、国際交流、工事検査、車両管理、庁内一般というふうに入っております。私ども財政の分野の人間の人件費などもここに入っている費目であります。非常に多岐にわたる費目であるということであります。この費目の中ではこの下の欄に書きましたように、旧会瀬消防寮改修工事(留学生等対応)というのは工事請負費に同様のことが入っていると。あるいは、その下に説明してあります外国の諸都市を親善訪問等する問題については、113ページの方で負担金補助及び交付金のところに出ているというような説明の仕方で、目立ったところ全科目そのように説明してきたつもりであります。  次に、115ページごらんいただきますと文書広報費ということになりますが、市報の発行や浄書印刷の委託、市勢要覧の作成、これなども2つの課に分かれるわけであります。広聴広報の分野と、それから庁内一般を行っております総務課の文書担当の予算などがここへ入ってくると。総じて総務管理費はかなり複雑な費目になっているわけであります。市報の発行であれば、これは主たる経費は印刷製本費でありますし、それから浄書印刷の委託費等は委託料に出てくると。委託料のところをごらんいただきますと、このページの一番下の行に浄書印刷が出てくるわけですし、それから市勢要覧の制作、これは平成元年に引き続くものでありますが、16ページのところの3段目に出てくるというように説明されているわけであります。  以下、118ページごらんいただきます。財産の管理費であります。ここでは財産の管理の中で本庁舎の改修整備が、あるいは支所等の冷暖房の施設の整備ほか、普通財産である用地の取得と。いわゆる代替地等に造成すべき土地の取得等々の問題がございます。  120ページごらんいただきますと、ただいま申し上げた工事請負費の部分、以下のように説明がしておりますが、一々説明申し上げません。ごらんいただきたいと思います。普通財産の取得、将来の代替地ということで2億3,000万見込んでおります。  さらに121ページのところでありますが、積立金であります。3億1,196万7,000円を積み立てしようと思うところでありますが、次のページごらんいただきますと、通常積み立て2億800万、それから新しい発想であります。地域し尿処理施設の除却費の積み立てであります。いずれ地域し尿処理施設、台原も根道、金沢もあれは除却いたしまして、それぞれその土地につきましては住宅都市整備公社に寄附のものは無償払い下げ、有償であったものはしかるべく有償で考えて払い下げをすべきものと考えておりますが、そのときの除却費の問題であります。これは今回使用料の改定を提案いたしました。そのために、通常使われる金を超える部分があるわけです。それは除却費の積み立てとして、ここに積み立てをお願いしたいと。庁舎の方は残念ながら、法人の大幅減の状況であります。財源不足の中で、庁舎の建てかえの準備金というのはわずか5,000万しか組めなかったというのが本音であります。  次に、市債償還基金の積み立てというのは、市債償還基金利子にかかわる積み立てであります。  以下、企画費の方にまいりますが、ここでの大きな問題は目の欄のところに書いてございます土地利用計画の策定、先ほど債務負担行為で説明しましたように、2カ年かかるというふうに考えているわけであります。情報化基本計画も同様であります。海の活用マスタープランの策定については、当面このマスタープランは平成4年度で終了させたいというふうに考えております。それから、これいずれも委託料の中の説明でありますが、助川山森林公園整備基本計画等調査という表現になっておりますが、この中では面積の確定測量等ございます。これは、4年度末には助川山150ヘクタールの土地を買収するための準備の問題であります。  次に、助川山を除く国有林野の有効活用調査であります。これをどのように活用していくかというのが非常に重要な課題でありまして、特に国が開発のために市町村に払い下げてもいいと考えている部分があります。そういうところを重点に、なお国有林野に市民が入って楽しめるような条件、そういうことを考えながら活用構想を立てたいと。  さらにもう1点です。これは全市土地利用計画の中の、市街化区域の中で有効に土地を使っていく問題として、低未利用地の有効活用構想、これを何とか確立したいというふうに考えて予算を計上させていただいたところであります。この費目はそういったところが主なところであります。  行事めいたところでは、124ページ中ごろやや下のところに、サンタ・マリア号の寄港招致というのがあります。8月の下旬になろうかと思いますが、その場合に次のページのところのイベントとあわせて、ここに措置をしたわけであります。
     次に補助金の中の上から2段目であります。文化振興協議会補助500万というふうにしておりますが、先ほど市長の説明にありました文化振興基金を、この中でつくってまいりたいと。その研究をしたいというのであります。  以下、従前と余り変わらない費目につきましては説明を省略させていただきます。  130ページ、ごらんいただきます。委託料の中に、市民会館の設備改修整備実施設計委託と。市民会館は非常に設備が老朽化しておりますので、この際、全体計画をつくりまして継続費を組んで、この事業を実施し相当期間あの施設を維持したいというふうに考えたところであります。  次に、131ページの日立駅前公共施設費のところであります。ここは先ほどの収入面の昨年よりの減少がありますが、一般財源ベースの援助は当初想定の額という近傍にしたわけであります。内容的には特段と変わっておりません。  それから、136ページごらんいただきます。負担金補助及び交付金の市コミュニティ推進協議会に対する補助分の説明の中であります。地域マップの作成240万ということで、学区ごとに順次この地域マップの策成を進めていきたいということであります。以下、地域集会所の問題、あるいは防犯灯の枠ということで1,200万を計上したわけであります。  138ページに防災対策系統のことがございます。工事請負費で避難地案内板等の問題がございます。総務費の中で144ページ、賦課徴収費であります。この委託料の中にこのページ説明欄の上の段の一番下であります。不動産鑑定評価委託というのがございます。これは従前と意味合いが違いまして、固定資産税の次期評価がえに向けまして、評価を適正に行わせるため500地点以上のような広い地点について、不動産の鑑定評価をしていくと。そのことによって、より一層の評価の適正化を図ろうというのが、国の一斉方針であります。本市もそれに基づきまして、措置をさせていただいたところであります。  総務費は省略させていただきます。  民生費の中で、162ページのところをごらんいただきます。13節委託料が一番下の欄にありますが、1つは障害者福祉の推進計画の策定と。第2次の計画であります。さらにその下、第2ひまわり学園の表現であります。障害者福祉施設建設用地地形測量委託というような形で出ております。  それから164ページのところに、ふれあい洋上フェスティバルというのがありますが、前期計画の最終年、国際障害者年の最終年の記念イベントというふうに見たところであります。さらに次のページに、障害者住宅の貸付枠でありますが、最近の状況から5戸という枠措置をさせていただきました。  168ページ、ごらんいただきますと委託料の欄と工事請負費であります。婦人の家の建てかえの事業がここに出てまいります。  次に、181ページ、扶助費のところであります。老人性白内障の治療費等の助成ということで、事業費を若干組んだわけであります。その後、予算編成後制度の改正がございました。これは不用になると。医療費の方で措置されることになったという変化がございます。それ以外にはり、灸、マッサージの問題とか日常生活用具、以上のような枠組み計上させていただきました。それから182ページの1行目でありますが、高齢者の住宅拠出の問題であります。これも最近、需要が落ち込んでいるというような状況の中で、30戸枠計上をしたわけであります。  次に、194ページごらんいただきますと、私立の保育園費であります。ここでは目の欄の下のところに借地料助成、職員研修費の加算ということで、新規施策説明されているわけであります。  以下、民生の経費については特段と申し上げるところはございません。  保健予防費の中でございますが、227ページ、日立メディカルセンターが機器を整備するわけでありまして、市長の大綱の中にございましたが、補助としては1,000万円、それから年次分割補助といたしたいので、経費の均等化を図るということであります。貸付金を6,000万見込んでいるところであります。したがいまして、最終的には7,000万円の補助ということになるわけであります。  236ページにまいりまして、繰出金をごらんいただきます。墓地事業特別会計に対しまして、事業費の一部1億2,000万円余繰り出すほか、水道事業会計に関しましては十王ダムの工事費の3分の1というのがこれであります。こういう繰り出しをすると。出資金になるというようなことですね。  それから、242ページ、目の新節であります。ごみ処理施設建設費と、今後この費目が数年にわたりまして、膨大な金額になるような時期にきております。そういうこともございまして、この費目の新設をさせていただきました。内容的には国庫補助で行います粗大ごみ処理施設の建設費の当該年度の措置、あるいは東大沼町の一般廃棄物の処分場の拡張分、それから大きな問題として、委託料の中で額は小さいのでありますが、ごみ処理施設の整備計画書等を作成するという問題があります。これは一系列の増設を行い、既存系列の改修をすると。100億を超える大きな事業分の計画であります。さらに滑川山の最終処分場の問題の措置は、この費目で今後行ってまいりたいというわけで、継続事業の各年次区分の今年度分を計上させていただいているというようなわけであります。  その中で244ページの公有財産購入費であります。一般廃棄物最終処分場建設用地の全面積、起債対象になる全面積であります。16万5,000平方メートルというわけでありまして、この全面積に対しまして当初計画におきましては、これを4カ年の年割で起債事業で買う予定でありましたが、最近の地方債の金利情勢を考えまして、一括取得に切り変えていると、そういう事情で起債額の発行額が激増しているということがございますので、改めてここで説明を申し上げておきます。  260ページ、工事請負費のところでありますが、奥日立ふれあい村、ここにございますように、下の欄の説明にございますように、奥日立ふれあい村は補助事業の関係で平成4年に完成するというような運びにはなっておりません。例えば、農林業体験交流施設の整備の施設については、平成5年度までの継続費というようなことであります。まだ、若干時間を要するという整備状況であります。  それから262ページで、これは補助金の中でありますが、農産物加工場、東河内地区でありますが、この建設事業について市が補助をしていくというものであります。  次に、264ページにつきましては、岩折地区の新規のほ場整備を含めて計上させてもらったものであります。  268ページ、24節投資及び出資金であります。(仮称)日立マリンピア株式会社、当面はおさかなセンターの運営会社でありますが、その後、これは水辺の利用等を含めて拡大する予定の会社であります。出資金の2割を日立市が出そうかというものであります。  次に、271ページ、商工費の中でありますが、商工振興費の中であります。委託料で小規模工業団地の開発事業に対する給水管の布設工事の委託がありますが、委託先、水道局であります。それから工事請負でありますが、平成4年度で完了させる40号線の道路の改良工事の年割であります。  それから272ページにいきますと、補助金の上から5段目に日立商工会議所の運営補助というのがありまして、この中に外国人の研修事業に対する特別の補助として100万円が入ってございます。さらに次のページの中ごろにまいりますと、銀座通り商業基盤整備実施計画の策定事業の補助1,000万円が入っているというようなわけであります。  観光費等は年次計画に沿ったものでありますので、それぞれ省略をさせていただきます。  土木費にまいりまして、道路の新設改良分のところであります。298ページ、委託料3億2,700万という数字でありますが、上の2段にございます路線名があるのは、いずれも中央IC関連の市道分の工事委託分であります。以下、測量調査委託、今後事業を行うかどうかを決めていく路線が、それぞれ箇所づけで提示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。  301ページで、工事請負費であります。12億4,000万余の計上をいたしました。それぞれ計画に基づくものでありますが、301ページの一番下のあたりの525号線などは、準幹線道路、南北幹線道路的な意味あいを持つ道路ということでありますし、303ページの上から2段目、市道7016号線なども同様な役割を果たす道路であります。個々の道路の説明は長くなりますので省略させていただきます。これらの事業を実施するには、工事請負費同額程度、あるいはそれ以上の公有財産の購入費が必要だというわけでありまして、たまたま今年度は若干工事請負費よりも、財産の購入費が小さくて済んだというような年次になったわけであります。  次に、312ページ、幹線道路整備費であります。事業の初期の段階でありますので、額そのものは大きくございませんが、例えば12節の役務費の手数料であります。小木津バイパスの用地購入を日立市土地開発公社で行うに当たって、その不動産の鑑定をしようと。価格を決めていこうというような措置であります。それから日立バイパスの河原子以南の都市計画決定のための調査、あるいは山側道路は前年に引き続くものであります。それから工事としては、石名坂バイパスの工事費のみというようなわけであります。それ以外のところでは、従来費目がばらばらになっていたもの、例えば企画の経費にあったもの、都市計画の経費にあったもの、建設部の経費にあったものを一括して幹線道路としてここに組んでいくというような考え方で、費目を設定したものであります。  次に、314ページで橋梁の高欄の改修21橋という説明は、この工事請負の中であります。橋梁の建設等はごらんいただいたような箇所づけでございます。  排水路の整備につきましては、箇所づけは318ページです。一々申し上げませんが、この中で最重要なのは319ページの茂宮川第8幹線に対します排水路のそれぞれ上流からの取りつけ分であります。それからこのページの一番下に、瀬上川の流域高床工事3棟分を、とりあえず見込んだという予算が出てまいります。  322ページ、都市計画総務費のところであります。ここでまず、上から4段目、再開発整備計画の策定委託、多賀駅前地区であります。それから一番下のところ、都市計画決定図書作成委託といいますのは、大みか・東海連絡道路、それから山方線の先線と言われる部分の都市計画決定図書の作成をしようとするものであります。  325ページ、区画整理事業でありますが、折笠地区について工事請負費の中で河川改修事業始めるということであります。  街路事業のところでは、大きなものといたしましては328ページで、(仮称)下桐木田高野線の改良測量設計委託ということでありまして、山方線の先線と。この部分については、高野町というところまでの表現でありますので、市民会館通りまで、先ほどの前の都市計画決定当初の方がけやき通りまでということで組んでございます。  それから、新たに事業といたしましては、久慈浜停車場線に着手するほか、上の内・南台線についても、一部先行して水路事業に着工していくというようなところであります。  以下、335ページが下水道でありまして、下水道事業が計画どおり実施するわけでありますが、ここでごらんいただきたいのは比較増減なんであります。下水道の使用料の改定の結果として、5億6,628万5,000円ほど下水道への支援金が減少しているというわけであります。  次に、338ページ、住宅関係でございます。ここでは工事請負費のところで既設団地の安全対策、修繕工事というものを見込んでおります。計画的にやらねばならぬという考え方であります。  それから341ページにまいりますと、新たに金畑団地の問題を計上したわけであります。  次に、347ページで市長の説明並びに私の歳入のところの説明のあった事業箇所は、347ページの工事請負費の上2段というところであります。  次に、消防費でありますが、355ページ、工事請負費です。消防本部日立消防署庁舎の増築という表現になっていますが、はしご車の車庫をつくることが非常に大きな要素となった庁舎の増築事業であります。それから防火水槽は下に説明がありますように、林野火災分が7基ありますので、通常分は15基ということであります。以下、細かなところは省略をさせていただきます。  教育にまいりまして、361ページで英語指導助手関係の住宅問題が出てまいります。362ページ、教育指導費のところで英語指導助手の配置を2名増員いたしまして5名にする経費がございます。  次に、367ページ、教育研究所のところで教育相談員13名を2名増員して15名にするというようなことであります。他は従前とおり計画された事業を進めていくという部分であります。  それから、小学校の管理費の中で372ページ、工事請負費のところをごらんいただきますと、和室の問題あるいはランチルームの問題、便所改造の問題等々がここに予算措置されてございます。  同様に378ページ、ごらんいただきますと、工事請負費の欄で中学校では女子更衣室の問題、あるいは相談室の問題、この費目に出てくるわけであります。  380ページで、中学校の建設費がございますが、駒王中学校の屋内運動場、柔剣道場の問題、あるいは泉ケ丘中学校の特別教室等の問題以外に、将来の問題として委託料のところに助川中学校の屋内運動場の体力度の調査、これも相当古いものでありますので、体力等の調査をし、いずれ事業化を進めたいとするものであります。さらに公有財産購入のところで、坂本中学校の拡張用地分です。敷地というのは拡張用地分の取得をするということであります。  それから391ページにいきまして、委託料のところでありますが、委託料の一番下であります。成沢公民館増築関係になっていますが、増築設計を委託で行いたいと。それから工事請負費で泉ケ森公民館では、雨漏りがあって非常に天井が汚いというようなことがあります。そういうところで、この大会議室を改修たいというものであります。  393ページ、社会教育施設の建設費の部分で、コミセンの問題でありますが、委託料並びに工事請負費に表示いたしましたとおり、この事業は2カ年継続でお願いしたいというものであります。  406ページで、保健体育総務費であります。この中では、これも条例と関係がありますが、新たにスポーツ振興基金を興し、一般財源をもって1,000万の当初の積み立てをしたいというのがここであります。それから学校給食調理場費の中では、3カ年の考え方で食器等の改善整備事業を興したいということで、一部は消耗品、あるいはあるものは工事請負費にさらに備品購入費にというふうに計上してございます。  次が、体育施設費でありますが、412ページごらんいただきます。工事請負費のところで、この費目が非常に多く伸びているわけでありますが、1つはひたちグリーンスポーツふれあい広場の最終年度、それから陸上競技場の全天候改修の最終年度というようなことから、費目が非常に金額が増加しているというようなわけであります。  次に、414ページ公債費のところであります。今年度の公債費の中で、ここでも構造的にごらんいただきたいと思います。元金の償還額、約35億円弱ということでありますが、次のページの方見ていただきますと、日立市の場合におきましては利子負担はかなり小さいというようなことがありまして、23億4,500万程度ということであります。  当然のことでありますが、この元金償還額の範囲内で起債計画をいたしますと、残高はどんどん減るというようなことであります。したがいまして、かなり延ばしてもそう心配のある状況ではないということが言えるわけであります。以下、若干給与費明細等がついてございますが、今の起債の問題に関しまして、最後のページをごらん願いたいと思います。  473ページ、最後の行であります。どのように考えているのかであります。かつて駅前の建設事業を行うときに、私自身当時財政部長でございましたが、起債の管理計画としては駅前が概成時に380億円という数字を考えておりますというふうにお答えしております。その辺が公債費比率15%以内を保ち得るところだと。健全性を保ち得る範囲だというふうに考えてきたわけでありますが、本年度末が前年度末という表現にここでなります。それが375億5,900万円余というのが、現計画であります。380億なら安全だという考え方でありますから、380ならいいわけでありますが、それを超えまして6億3,600万ほど継ぎ足した理由は、先ほど歳出の説明の中で、滑川山の処分場の用地は金利が安くなったので、4年間で買う予定のものを前倒しいたしますと言いました。その伸び分だけがここで載っているというような管理計画になってございます。  一般会計の提案説明、以上でございます。 13 ◯議長(飛田謙蔵君) ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時54分休憩             ──────────────────                 午後 1時03分再開 14 ◯議長(飛田謙蔵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  執行部からの説明を求めます。 15 ◯企画財政部長(大沢俊雄君) ◇登壇◇ それでは第2分冊の説明をいたします。  1ページ、ごらんいただきます。議案第4号 平成4年度国民健康保険事業特別会計の予算であります。  第1条で、事業勘定の総額を73億7,753万4,000円と定めるものでございます。  9ページ、お開きいただきます。国民健康保険料でございます。別途条例が出ていると思いますが、ここでは最高限度額、保険料の納付者の最高限度を44万円から46万円に引き上げて計算されているというのが第1点目であります。  それから、次に10ページであります。国庫負担制度の大幅改定がございました。従来、第2行目にあります事務費の負担金、現年度分でありますが、従来は一般事務費、人件費を含む一般事務費がこの補助対象でございました。報酬から共済費までにかかわる人件費、これにつきまして今回一般財源化が行われている。そういう状況でありまして5,700万余の減収であります。それからこのページの財政調整交付金でありますが、ここでヘルスパイオニアタウン事業分というのは第2次指定分であります。さらに次のページで、黒の三角で塗りつぶしてあるところがありますが、助産費の補助金、これは皆減であります。従前より助産費の価格を上げながら国庫負担をなくすと。これも一般財源化というものであります。  以下、変わりがございませんが、次に16ページをごらんいただきます。今回当該年度では医療費の増を見てまいりますと、資金不足になります。前年度の繰越金を当てているということであります。  次に、事務費的なところを飛ばしまして申し上げますと、保険給付費の総額でありますが、医療諸費という欄ごらんいただきますと、まず45億8,100万余と。さらにこのページの一番下、高額療養費でありますが5億2,245万6,000円、助産費の方は次のページ、3の助産諸費でありまして、負担金補助及び交付金をごらんいただきます。昨年まで13万円でありました。24万円ということであって、先ほど歳入で申し上げましたとおり、国庫補助金がなくなったということであります。  それから、27ページ、これも医療費の拠出でありますが、項の一番上のところにあります老人保健の拠出金18億3,761万1,000円という規模でこざいます。  次に、健康づくりの施策という部分があるわけで、これを保健施設費というふうに呼んでおりまして、29ページ以下でありますが、その中で特に次の30ページの2、疾病予防費、ここで昨年より大幅に伸ばしたわけでありまして、負担金補助及び交付金の健康診査並びに成人病の予防検診について増額したというようなことであります。  以上でこの会計を終わります。  次に、45ページであります。議案第5号 平成4年度動物園事業特別会計の予算であります。1条で総額を2億6,253万2,000円とするものであります。  内容については、平年度の通常の経営ということなってございますが、50ページごらんいただきます。動物園の使用料であります。7,816万3,000円という見込みでございまして、この会計を通常ベースで運営していくに当たりまして、次のページにありますように財源不足額1億7,944万4,000円と、これを一般会計から繰り入れるということであります。  歳出の内容については、特にございませんが、56ページのところで施設の維持補修系の事業が出てございます。通常の経営勘定というふうにお考えいただきたいと存じます。  続きまして、67ページ、議案第6号であります。平成4年度簡易水道事業特別会計の予算であります。第1条で歳入歳出予算の総額を6,973万8,000円と定めるものであります。そこで、72ページ以下歳入でありますが、73ページで簡易水道の使用料が1,291万3,000円というようなことであります。さらに74ページで、一般会計からの繰り入れで財源不足を措置するわけでありますが、ここで繰入額が減少しているというようなことがこざいます。  まず、管理費の繰り入れが相当減額になっておりますが、完全に維持管理段階に入ったということで、水道局委託事業分の中で人件費は1名分にしたと。従来2名であります。そういうことから、この会計の一般会計からの繰り入れが管理費部分で大幅に減っているというようなわけであります。  76ページから歳出でございますが、ここでは委託料の中で若干の額といいますか、前年度執行未済であった工事に伴う排水管のつけかえ等が入っていて、割合額が大きいということだけが通常経営以外の部分であります。  それから、79ページごらんいただきます。この会計の起債の残高の問題であります。今年度末といいますか、平成3年度末で3億7,232万5,000円というのが累積借入額でありまして、平成4年度末は若干の返済がございますので3億6,558万8,000円というようなことであります。  次に、81ページをごらんいただきます。議案第7号 平成4年度公設地方卸売市場事業特別会計の予算であります。第1条で、歳入歳出予算の総額を6億5,568万3,000円と定めるものであります。  まず87ページの使用料でありますが、昨年より若干の増程度ということであります。さらに89ページであります。なお、この会計は今年度においても若干ながら、ランニングコストの赤字があるということで、総務費の借入金、これが当面の経営で財源不足分であります。3,466万円と。それ以外に補修工事の負担と公債費の繰り入れということになってございます。  それから、91ページごらんいただきますと、平成3年度で市場は下水道につなぐということであったわけであります。そういうことで、ここでは下水道使用料の関係、入場業者からの負担分が入ってくるということになってございます。総務管理費でありますが、先ほど93ページで、先ほど申し上げましたようにみずからの資金繰りで埋まる分と不足分が3,466万円ということになっておりまして、ここでも次の次のページになります。95ページで下水道使用料ということであります。この費目の中で、非常に大きく使用料が減ってきている中には、下水道に切り換えるということで、あそこの排水の浄化施設等の経費がいらなくなっているという部分がございます。  次に、97ページ、施設費であります。一般の補修にそれから青果棟の鉄骨の塗装、さらに屋上のシート防水の保護塗装等がございます。  次に、98ページが公債費でありまして、1億5,551万4,000円のうち元金償還分が9,774万円でございまして、徐々にではありますが、経営の内容が改善されつつあるということでございます。  109ページ、ごらんいただきます。地方債の残高の問題でありますが、平成3年度末が8億231万5,000円でございまして、平成4年度末には7億457万5,000円というふうに順次、これは時間の進行とともに公債費負担も減少していくということがあらわれているところであります。  111ページ、議案第8号でこざいます。平成4年度の老人保健事業特別会計の予算でありまして、第1条で歳入歳出予算の総額を101億5,466万1,000円と定めるものであります。老人特会の関係の方々がふえているので、要するにこの費目は常時増加していくという中で、大きな制度の改正ございます。117ページの支払い基金の交付金欄をごらんいただきます。医療費交付金が従来ですと、ここが10分の7という、上の欄だけで説明されていたというわけであります。新たな制度改正がございまして、老人保健施設にお入りになっている方々の部分に関して、保険の側の負担が12分の6すなわち0.5というふうに改まったわけであります。そういたしますと、国及び公共団体の負担が18ページ以下にあるわけでありまして、そこでは従来の分については10分の2であり、国の負担ですね。国は老人保健施設分については12分の4と変わるわけであります。さらに県の負担でありますが、同様に従来分は次のページにありますように、10分の0.5でありましたが、12分の1と。この県の負担と市の負担が同じになってくると。そういうふうにこの会計はなっております。そういう財源づけでありますので、これらの問題は一部事務費を除きますと、124ページにありますように医療諸費の大きさによって、財源の持ち合いが確定しているという関係であります。ここではかなり大きな医療費の伸びが、今後も見込まれるというふうに見込んでいるところであります。初めて100億円台に乗ったというようなわけであります。  125ページ、議案第9号 平成4年度の都市開発事業特別会計の予算であります。第1条で歳入歳出予算の総額を2億2,873万7,000円とするものであります。  まず、130ページから事項別明細でありますが、歳入のところで財産運用資金に利子及び配当金であります。基金の利子は7,981万6,000円ということであります。それから一般会計が負担する、この会計の各事業の分でありますが、131ページ一般会計繰入金の額を見ていただきますと、上の2本が駅前です。開発総務費の繰入金6,298万2,000円と、土地区画整理事業の繰入金5,592万4,000円が駅前であります。1,000万円は南部の地区の開発事業の繰入金ということでありまして、一方駅前の事業に関しては一部継続費を設置していただくんですが、基金の取り崩し分が2,000万ございます。  歳出にいきますが、134ページであります。いろいろございますが、134ページの日立駅前開発事業総務費の中で、今基金の繰り入れを当てにしていたものが15工事請負費、商業街区モール等造形物設置工事の継続費分であります。それ以外には、積立金のところがございますが、1点は先ほどの基金の利子、もう1点はかつて財団法人公園協会に貸し付けていた分の償還分を積み立てるというものであります。  それから、次に土地区画整理事業費でありますが5,593万8,000円、いずれも最終年度経費と考えていい内容であります。  136ページにいきまして、工事請負費、日立田手沼線ほか1線の歩道整備が主要なところであると、そういったことでこの事業は終盤を迎えたということであります。  次に、138ページごらんいただきます。南部地区の開発事業費でありますが、ここで1,000万の繰り入れを受けまして、南部地区の開発事業に関しまして、最も難しい部分を何とか解明したいということでありまして、どういう方法で開発を実現するかという段階であります。そのために1,000万の委託料を組んだということであります。  134ページ、ごらんいただきます。ここから新設の特別会計であります。我々は法適用外の公営企業、すなわち準公営企業というふうに考えている事業部分であります。  143ページは議案第10号 平成4年度滑川山公共工事等廃棄物処分場事業特別会計ということでありまして、第1条で総額を3億8,843万9,000円と定めるものであります。第2条では継続費を、第3条では地方債をそれぞれ定めるものであります。  146ページ、お開き願います。まず、第2表の継続費でありまして、公共工事等廃棄物処分場事業、2億1,765万円をもちまして、この事業を行うというわけでありますが、地方債の方は用地分を含めまして、下にありますように第3表で3億8,840万円ということでありまして、そういたしますとこの会計の一般会計からの繰り入れは3万9,000円のみであるというわけであります。  149ページから歳入歳出でありますが、そこでは150ページで市債を、151ページで委託料及び工事請負費、さらに次のページで公有財産の購入費を組んだわけであります。ここで申し上げますと、これは公営企業債の中に最後の方に観光その他事業という財政投融資の枠があるんです。起債の枠があると、こういうように処分場を経営することよって料金によって、この事業を運営するのを基礎とする、そういう会計はそういった特別の起債枠があって事業を執行することができると。そういうものを利用するためには、かつて動物園事業の拡張事業を行うとき、特別会計をつくりましたとおり、特別会計をもって処理しなければならないわけです。そういう性格のものでございますので、別途特別会計の設置条例を提案申し上げてるところであります。  155ページをごらんいただきます。議案第11号 平成4年度滑川山墓地事業特別会計予算で、第1条で歳入歳出予算の総額を7億9,414万9,000円と定めるものであります。第2条で継続費を、第3条で地方債をそれぞれお願いするものであります。  158ページごらんいただきます。滑川山の墓地事業に関しまして、墓地の建設事業分につきまして24億4,000万円という事業費を見込みまして、平成4年度から6年度までの継続事業といたしたわけであります。一方、用地費を含みます起債の方は6億7,330万円、これは起債の枠は先ほどの公共工事等の廃棄物処分場事業と全く同じ起債枠の中で、措置されているものであります。そういうことでございまして、この会計の設置に当たっても当然特別会計の条例設置ということになるわけであります。  161ページごらんいただきますと、この事業を行うための一般会計からの繰り入れが1億2,084万9,000円であります。以下、162ページが地方債ということでありまして、163ページにいきまして事務費、さらに継続費の中の今年度の事業費、それから公有財産の購入費ということで、後ろのページごらんいただきますと墓地事業に使う面積は10万5,000平方メートルであるということでございます。  続きまして、167ページをごらんいただきます。議案第12号 平成4年度水道事業会計の予算であります。まず第2条であります。業務の予定量を給水件数としては7万2,300件を見込んだと。年間総給水量2,636万6,000立方メートルで、1日平均の給水量を7万2,236立方メートル、ここから3条予算の大きさが固まってくると、そういうことになるわけであります。  第3条は、収益的収入及び支出でございます。いわゆる経営勘定であります。ここでは、第1款、収入の第1款を33億4,819万5,000円と、そういうふうに見積もったわけであります。さらに支出の方は次のページの第1行でございます。30億2,493万4,000円であります。一方、これからの建設改良費及び拡張工事費等につきましては、投資予算といわれるもので4条予算であります。資本的収入及び支出の予定額ということで、括弧内には財源不足の補てん対策が書かれております。これをお読み願いたいと思います。  第1条で、収入の総額、資本的収入と呼びますが、13億3,262万9,000円ということで、単位資本である企業債ほか国庫支出金、出資金、出資金は一般会計側が出しているものであります。それから負担金等が財源でありまして、建設投資は建設改良費6期の拡張工事費を含めまして、22億6,628万2,000円という数字であります。一方、5条で企業債であります。その限度額は6期拡張工事分でありまして、8億8,590万円であります。  それでは、中の方に入りますが、この会計の説明の仕方がなかなか難しくなってございます。歳入歳出予算の事項別の部分に相当するところで説明をしていきます。  そういたしますと、予算明細書というところでありまして、201ページをごらん願います。先ほどのような給水量で見てまいりますと、給水件数、給水量で見てまいりますと、水道の料金であります。給水収益の水道料金という節がありますが、28億4,327万8,000円という見込みであります。分水は我が簡易水道及び十王町への分水をしていると、そういうわけであります。  以下、細かなところは省略させていただきますが、水道事業の費用の方は204ページ以下で、これは例年のとおりの説明だというふうに見ていただくとよろしいかと思います。特に変わるのは薬品や動力費のような、水の供給量の増加に伴うところが伸びる。以下人件費、単価の伸び等が伸びているというようなわけであります。
     それでは、投資の方に入ります。221ページからであります。先ほどの企業債のところでお話しましたように、まず大方の歳入は他人資本である企業債に頼ると。6期拡張工事の工事計画に基づいた額になってございます。それから、国庫補助金がございますが、十王ダム建設工事負担金に対します補助金は、負担金総額の3分の1であるというのが、まず1点であります。  次に、出資金でありますが、一般会計の衛生費、環境衛生費で申し上げましたとおりでありまして、222ページにこざいますように十王ダムの建設工事に対する一般会計の出資は、十王ダムに対する負担金の3分の1ということであります。それ以外に過去の水源開発に関します十王ダム関係ですか、これの元利償還分の一般会計からの繰り出しと、これはいすれも一般会計側では起債をして繰り出してくるという形になってございます。  それから、建設改良費の方でございます。ここで大きなものは排水管の布設費であろうと思います。223ページです。この建設改良費の中では、主としまして老朽管の取りかえという問題があります。赤面管を中心とするものでございまして、今予算の中では8,521メートル見込んでございます。さらに道路改良に伴うものとして、同様に1,580メートルを見込んでおりますので、トータルでは1万101メートルと。約10キロというような計上をしたところであります。  次に、224ページが6期の拡張工事の予定の中であります。この中で用地費は十王ダムの共同浄水場と日立十王の共同浄水場の用地取得、昨年に続くものであります。その次が、山林火災のときにいろいろと出てきた中の対応策としての電源施設の2系統下の初年度計画分が、2系統受電施設費というものであります。それからここでも排水管の施設費がございますが、これは拡張事業でありますので、未布設路線の解消ということでございます。6期の拡張の中では、9,565メートルというような計画をしているところであります。それから十王ダムの負担金というのが、ここに出てくるわけであります。水道事業の主なところは以上のようなわけであります。  続きまして、229ページ、議案第13号であります。平成4年度下水道事業会計の予算であります。第2条で業務の予定量でございますが、水洗化戸数でございます。5万4,041戸というふうに見込んでございます。年間処理水量でありますが、2,397万8,000立方メートル、1日平均処理水量を6万5,659立方メートルと見込んで、第3条の予算をみたわけであります。  まず、収益勘定でありますが、第3条で下水道事業の収益を40億2,183万5,000円というふうに見込んだわけであります。230ページで同費用であります。39億3,227万8,000円と見込みであります。一方、建設費の方でありますが、4条の予算で資本的収入及び支出の予定額を示したわけでありますが、財源不足の分については括弧書きの補てん策が行われていると。第1款の下水道事業の資本的収入でありますが、他人資本である企業債が中心でありますが、32億4,151万8,000円であります。一方、投資額は38億5,748万1,000円ということであります。  次のページ、第5条で企業債の限度でありますが、公共下水道建設費債と流域、県が行います流域下水道の建設費負担金に対する負担分というふうに分かれているところであります。この会計につきましても、事項別明細に見合うところで若干説明を加えたいと存じます。  259ページからが予算明細書でありまして、一般会計でいいます歳入歳出予算事項別明細書と説明書に当たるところであります。ここでは、改定後の料金体系におきます下水道使用料を23億3,916万8,000円と、そのように見込んだわけであります。  その結果といたしまして、262ページにございます一般会計からの補てんであります。14億8,671万6,000円となったわけであります。  費用の方では従前に比べて、若干ではありますが、下水道の側から雨水等が入るのを防止する対策を修繕料等で見込んだほかは、建設改良費の方の問題について説明をさせていただきます。  275ページをごらんいただきます。資本的収入及び支出でありまして、企業債でございます18億330万という見方でありますが、ここは制度的に特債制度がありまして、振りかえという項目がありますので、若干の混乱があるというふうに思いますが、当該年度の一般企業債10億3,600万、従前からの貸し借り分があると。それから補助金のカットに見合う穴埋め分があるというのが、年次財政特例債というわけであります。下の方の県事業に対する負担も同様であります。  ここで、今年度の地方財政計画の中で、大きな変更があったという点を申し述べなければならない。それは特定資金公共事業債がほとんど存在しないと。つまり国庫補助金を減額して、そのかわりに無利子のNTTの株式譲渡を原資とする起債は、ほとんど今回は存在しないというような改定があったので、こういったような形になった。その分、前年度に比べまして国庫補助金の部分が多くなって組まれているというのが、今回の特徴でありまして、ある意味で地方公営企業に対します国庫補助金がもとに戻ったので、その分だけ恒久的に経営が強くなる要素があると思います。  それから、次の276ページの他会計負担金でありますが、これは茂宮川の雨水第8幹線の一般会計におきまして、現年度の工事費の中での一般財源充当分、これがここで入ってきております。  次が、278ページ以下の資本的支出であります。今年度初めて中央処理区に関しては、完全に建設改良費になったと。今後原価償却費を財源としながら、これらの事業を行っていくと。その中で、老朽管等の施設を更新しながらポンプ場なども更新しながら、この事業を進めていくということになるわけであります。そこで、新しいものとしては池の川の処理場のB系列の覆蓋の整備工事に、今年度から年次計画で入るというようなことであります。駐車場並びに一部の植栽事業などが、今年度の事業分であります。  それから流域下水道の建設の部分でありますが、まず280ページごらんいただきますと、2目の関連公共下水道第1期改良費、非常に少ない額であることをお気づきだと思います。一部事業の残っているところで、管渠の築造工事などは1キロ弱の事業量であるというわけであります。主要な部分は、次の3目の関連公共下水道の第2期建設費というわけでありまして、この建設費は別途、補正予算の方で継続費の枠の変更がございますが、前年の当初の額よりやや減った額でありますが、こういった規模で事業を実施していくということになるわけであります。事業量は283ページをごらんいただきます。ここに表示してありますとおり、管渠の築造工事で延長2万6,603メートル、雨水の方で242メートルというような事業規模であります。県の方の負担は、下にあります負担金の欄のとおり、これらの事業が行われるということであります。  以上が、新年度の特別会計であります。  引き続きまして、若干時間をちょうだいいたしまして、第3分冊の説明に入らしていただきます。  1ページをごらんいただきます。議案第14号 平成3年度一般会計補正予算の第4号であります。第1条で総額に5億7,414万9,000円を追加いたしまして、512億4,783万5,000円とするものであります。第2条では、継続費の廃止及び変更、第3条では繰越明許費の設定、第4条で債務負担行為の追加、廃止及び変更、第5条で地方債の変更をそれぞれお願いするものでありまして、いずれも決算をにらんでの措置であります。  まず、10ページをごらんいただきます。第2表継続費の補正でありまして、廃止であります。久慈町1丁目地内の排水路に関しまして、平成3年から4年度までの継続で新設事業を行おうとしたところでありますが、下流の工事が進まないというようなことから、整合性がないということで、この事業については改めて計画時期をおくらせて設定させていただきたいと、そういうふうに考えます。  変更でありますが、これらはいずれも精算処理というようなことであります。たとえて申しますと、既に使われています桐木田にございます心身障害者の福祉作業所の建設事業については、9,548万8,000円で3カ年継続で実施してきたところであるが、決算額では9,413万5,000円だったと、そういう意味でありまして、平成3年度分が減額修正されています。同様にこれらは一般会計の歳出予算でも整理されるわけであります。  以下、くどくなりますので、ここの問題は省略いたしますが、12ページ市長の提案説明にもありましたが、地積調査の委託の第2次事業分であります。この地積調査は5年ほど当初計画を前倒しするということにいたしました。そういうことから、当然のことではありますが、第2次の部分についても増額していく必要があると。そういうことで主として3年も若干増額しますし、4年も増額するというようなことになってます。以後の各年度も最後の平成7年を除き、増額ということで事業を前倒ししていくことにいたしたところであります。  次に、14ページであります。繰越明許費、第3表であります。これも年度途中におきまして、事業が来年度にずれ込むようなものが出てきているわけでありまして、その中でこれもたとえて申し上げます。  一番上で、代替地の造成工事を現在続けておりますが、この事業実施期間におきましては、かなりの降雨があって事業がおくれたというようなことがあります。弁天町地内であります。一部を来年度に送らねばならんというようなことであります。  次に、15ページ、第4表の債務負担行為の補正で追加であります。この部分につきましては、従前平成3年度までということで、既に買収して土地開発公社が買収していた分の北河原の用地については、平成3年度終わりというふうになっておりましたが、一部買い取ることができない部分が残りましたので、平成4年度まで延ばすという意味合いであります。それから、婦人の家事業の問題でありますが、国庫補助事業の受け入れとの関係で、単に形式にならざるを得ませんかもしれないというようなわけでありますが、現施設の解体を予算年度としては平成3年度でやっておいてほしいという国側の指導がございます。そういうことで、事実問題としては年度ぎりぎりいっぱいのところで契約せざるを得ませんが、ここでは債務負担行為をもって追加させていただくというようなわけであります。  以下、今年度買うことができなかった分など、あるいは額の減った分など、その以下のところで債務負担行為の変更等をさしていただいているところであります。  117ページ、地方債の補正は決算見込みをにらんだ補正減というのが主なものであります。  次に、18ページ、歳入歳出予算の事項別明細の歳入、地方交付税であります。この地方交付税に関しましては、今年度の財政措置で行われております特別の措置があった部分、すなわち財源対策債等償還基金費という名前でついてきております調整債分、それに国営化社会の福祉対策費という部分、さらには土地開発基金の部分についての措置が、交付税で行われましたので増額分をここで受け入れるわけであります。  以下、主なところでは税収等についてはほとんど大きな変更がないというふうに現在にらんでおりますので、それらについては補正措置をいたしませんでした。以下、負担金等については、それぞれの対象者の増減等あるいは国庫負担分におきましては、事務費等の単価改定によって整理されたと、そういうふうにお考えいただければいいかと思います。いずれも決算をにらんでの整理であります。細かな点は省略させていただきます。  26ページごらんいただきます。国の補助金の中の民生費の国庫補助金であります。その一番下の方でありますが、2障害者福祉費の補助金の中で、身体障害者ディサービス事業補助、駅前のシビックセンターで行っている分について補助づけが行われました。数字はこういうところでありますという意味であります。  県負担金にも特段とございませんが、同じく33ページの障害者福祉費補助金の一番下のところがその部分に対する県の事業補助分であります。国庫補助の2分の1額と、そういうことであります。  あとは新しい項目が出たとしても、それらは制度は実在していて、たまたま次の34ページにあるように、寝たきり老人等の移動入浴車を買ったので補助制度があるのでついたというようなことであります。  次に、41ページであります。補正の財源処理の基本の部分という意味で、41ページの財産売り払い収入であります。ここで説明されておりますのは、通常の土地建物、流木等の売り払い分は、当初計画に対して相当の伸びであったというわけであります。しかし、一方ベットギアに関係がございますが、日立港都市再開発用地については1億4,823万円の販売額、何といいますか売却額であったというわけであります。ここで整理したわけであります。  次に、42ページから市民各位の御芳志を多額にいただいておりまして、これらはそれぞれ寄附の目的に沿って財源を使わせていただきますが、非常に大きな寄附をちょうだいしたところであります。寄附者等ごらんいただきいたと存じます。  次に、46ページであります。今補正予算の財源の締めくくりであります。基金の繰入金でありまして、財政調整基金の繰り入れは減額はわずかでありまして3,546万1,000円というわけであります。  それでは、52ページからの歳出に入りますが、非常に分厚い資料になっておりますが、それぞれ事業の進捗に伴う差額の整理ということでございますので、そういう部分は省略させていただきます。  54ページごらんいただきます。ここで積立金の整理をさしていただきました。まず、先ほどの日立港再開発用地の商業用地分、売り払いましたときは公共用地の取得費の積み立てにすることになっておりましたので、同額減というわけであります。それから交付税措置によるものが、ここにこのページに2件あります。下から2段目、市債償還基金積み立て、それから福祉事業の積み立て、これはいずれも交付税措置分であります。  55ページに企画費の文化振興基金の積み立てがございますが、これはそういう財源処理ではありませんで、差金整理によって浮いた金のうち、こういう措置をしたと。このことによりまして、文化振興基金の残高は3億円になるという見込みであります。  ずっと整理が続きますので、そういったところは省略をいたします。  80ページの商工振興費、公有財産購入費のところでありますが、北河原関係の処理をさせていただいております。一方では南工業団地北河原の用地買収が減になりますということであります。この減になった差の分は、別途取得議案を提出しているところであります。先ほどのおさかなセンターの敷地売却代に見合う部分というわけになっております。  それから北部工業団地の関連公共用地の取得でありまして、ここは1,786平方メートルというのは農地部分です。将来緑地になる部分でありまして、この金額は2,576万2,000円という数字であります。  次に、土木費に入りまして86ページごらんいただきます。公有財産の購入費であります。これは道路新設改良のところでありますが、市道2492号線高鈴町というのは改造でございますが、平沢中学のわきのところというわけであります。  さらに89ページごらんいただきますと、街路事業費でございまして、この辺の予算措置については新年度の事業をスムーズに行うためということで、90ページの公有財産の最後の行にありますとおり、久慈浜停車場線の改良用地はみなと町の代替地売却代を引き当てることによって、今年度で買収すると。土地開発公社からの買収ということになってございます。  91ページの方も同様に、小貝浜の緑地の駐車場あるいはかみね動物園の敷地の買収と、そういうところに公有財産の売却代を当てたわけであります。  次が102ページであります。同様に3年度末の整理でありますので、財源が出てきたところでは、前倒しして公有財産を一般会計の資産にする。先買い分を資産にするというわけでありまして、ここでも社会教育施設建設費の中で(仮称)油縄子コミュニティセンターの用地を、一般会計に置きかえるという措置をしてございます。  引き続きまして、107ページのところで今回の財政運営の中で、利子の支払いが減少してきたといいますのは、今年度に入りまして長期債の金利の低下という大きな問題がございました。それから年度の後半になりましては、一時借入金の金利が落ち着くべき線まで下がってきたというような事情がありまして、ここで7,261万1,000円の減額補正になったというようなことであります。  それからもう1点であります。108ページをごらんいただきます。土地開発基金の増額でありまして、これも別途議案を条例議案を提案させていただいておりますが、普通交付税に土地開発基金が久しぶりに載ってきたというようなわけであります。もちろん、地下の急騰があって土地開発基金の残高が、全国どの団体においても不足するという情勢がありまして、平成3年度、4年度においても同様の措置を国がすることになっております。その平成3年度分がここに表示されたようなものでありまして、その分基金が増額され、基金の総額がおおむね20億になるというようなことになったわけであります。  引き続きまして、113ページ、議案第15号 平成3年度国民健康保険事業特別会計補正予算の3号であります。第1条で事業勘定の総額に1億6,980万9,000円を追加いたしまして、73億3,843万7,000円と定めるものであります。  この部分については、どうしても予算ですから財源から先になるわけでありますが、当然に医療費の増加があってそれぞれの医療費負担者からのお金が入ってくると、そういうことになるわけであります。まず116ページにおきまして、給付費等の増がありまして、その給付費の40%を国庫負担金ということで収入すると。それから同様に療養費の支払基金からの交付金を受けるというようなことであります。保険基盤安定の方は額の減少がございましたので、一般会計からの繰り入れが減っていると。しかし、今回財源不足が生じます。そういうことで前年度繰越金を引き当てたいとするものであります。  一方、その原因になりました支出の状況でありますが、120ページごらんいただきますと、療養諸費において1億4,200万の増、それから高額療養費で2,700万余の増でございまして、1億6,900万、いずれも保険給付費の増であるというわけであります。  続きまして、121ページ、議案第16号 平成3年度簡易水道事業特別会計補正予算の第2号であります。  第1条で総額から1,286万1,000円を減額いたしまして7,601万2,000円と定めるものであります。ここでは、124ページからの歳入を細かな整理がございますが、大きな部分は127ページ雑入ごらんいただきます。水道総配水管の布設がえ工事の負担金、これが事業が来年度にずれ込むという部分であります。したがいまして、128ページごらんいただきましても、今回その部分が主要な補正減となっていると。一方、日立市の水道からこの会計の分水分、水の売れ行きが予想以下であったということで減になってございます。  129ページ、議案第17号 平成3年度公設地方卸売市場事業特別会計の補正予算の3号であります。  第1条で、総額から354万6,000円を減額いたしまして6億6,205万8,000円とするものであります。  内容でございますが、財源処理は132ページからであります。ごらんいただきたいと思います。  134ページで、主要なものは光熱水費の減というようなことであります。  次が、137ページ、議案第18号 平成3年度都市開発事業特別会計の補正予算の3号であります。  第1条で、総額から772万4,000円を減額いたしまして、22億412万2,000円とするものであります。  本件につきましても、140ページからの説明がございますが、この辺のところはごらんいただきたいと思いますし、歳出についてもほとんど単なる整理といっていい数字であります。  143ページ、議案第19号 平成3年度水道事業会計補正予算の第3号であります。まず、第2条でありますが、給水件数は増加いたしましたが、今年度の天候等の事情によりまして、(2)にございます年間総給水量が減少し、1日平均給水量も減少したというようなわけであります。したがいまして、3条予算の形はそれだけでおわかりかと思います。  第1款で水道事業収益が7,766万7,000円の減額になると。そういうことを受けまして、144ページで事業費用が7,173万1,000円の減になると。営業費用の減が主なものであるというようなわけであります。  4条は、投資額の若干の修正というわけであります。  ここで145ページの方に、6期の拡張工事の総額の見直しと、さらに6年度までを平成12年度までに延ばすというのがこざいます。これが1つであります。  なお、147ページ以下、くどくど申し上げませんが、こういう事態の中で水の売れ行きが減っていく。どういうふうにいくかというのが、下の方にずっと出てきているわけであります。これらは、ごらんいただければというふうに存じます。  もう1会計残ってございます。159ページごらんいただきます。議案第20号であります。平成3年度下水道事業会計補正予算の第2号であります。こちらは第2条のところでありますが、こちらの会計も水洗戸数は増加となっておりますし、処理水量もこちらの方は増加であります。しかし、小口が多かったということがあるんでしょうか。第1款のところで収益そのものは、営業収益のところで減少し2,029万2,000円の減となっております。当然に費用も減になるわけでありまして、費用の減が1,926万2,000円ということであります。  4条予算の方でありますが、第1款の方で収入で企業債が3,030万の減、事業費の流域の建設費の方が3,536万1,000円の減と相なっております。こちらの方も161ページで流域下水道建設費の単価の見直しが出ております。従来平成6年までは変わりがありませんが、102億2,200万円が126億7,800万ということで、24億5,600万円の増となってございます。  以下、162ページから説明がございますが、1点のみ申し上げますと164ページにおきましては、まず企業債の減が財源の減でありますが、流域下水道の建設負担金の減であると。県事業の減少に伴う負担金の減ということがございました。  以上で、補正の説明を終わらせていただきます。 16 ◯議長(飛田謙蔵君) お諮りいたします。  本日は議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯議長(飛田謙蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、この程度にとどめることにいたします。  次の、次回の日程を申し上げます。議会は明4日午前10時本議場で本会議を開き、本日に引き続き議案等の説明を行います。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                 午後 2時01分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...