水戸市議会 > 2021-03-17 >
03月17日-04号

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  1. 水戸市議会 2021-03-17
    03月17日-04号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 3年  3月 定例会(第1回)       令和3年第1回水戸市議会定例会会議録第4号          令和3年3月17日(水曜日)      ------------------------             議事日程(第4号)                 令和3年3月17日午前10時開議                (                )                 第1回水戸市議会定例会第1 議案第2号=ないし=第55号第2 陳情第3 報告第2号=ないし=第15号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第2号=ないし=第55号 会議時間の延長について 議案付託 日程第2 陳情 日程第3 報告第2号=ないし=第15号 追加議案の提出について(市長提出1件)  議案第56号 財産の取得について(学校教育用大型提示装置) 議案付託 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   内  藤  丈  男  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   安  藏     栄  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   武  田     秀  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 内藤丈男君議長席に着く〕 ○議長(内藤丈男君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(内藤丈男君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。12番森正慶君,13番鈴木宣子君,15番高倉富士男君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(内藤丈男君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第2号=ないし=第55号,報告第2号=ないし=第15号,以上68件,それに陳情であります。      ------------------------ △日程第1 議案第2号=ないし=第55号 ○議長(内藤丈男君) 議案第2号=ないし=第55号,以上54件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により一般質問を許します。 11番,田口文明君。 なお,無所属の会派発言時間は45分となります。          〔11番 田口文明君登壇〕(拍手) ◆11番(田口文明君) おはようございます。無所属の田口文明でございます。 通告に従いまして,一般質問を行います。 まず,庁舎玄関前の車寄せ及び駐車場についてであります。 庁舎正面玄関前車寄せで,貨物トラックやタクシー,市民の方の車が切り返しして戻っている姿を見受けます。庁舎玄関前の傾斜通路は,駐車場が完成して以来,なぜか通行止めになっております。市庁舎の玄関前がこのような状態では,玄関を利用する市民にとっては不便でありますし,自動車車寄せ通路がなぜ通り抜けできないのか疑問を抱きます。いつまでこの状態が続くのか,問題がなければすぐにでも通行できるようにすべきだと考えます。どのような理由で止めておくのかお伺いいたします。 また,庁舎前駐車場について,東側駐車場入り口から入った車の渋滞が起きていますが,出入口と通路の複雑さなのか,または傾斜通路との関係から混雑するのか,非常に利用しづらい状況があります。駐車場の渋滞が起きないよう,早急に改善すべきではないかと考えます。一般市民が利用しやすいよう,通行止めとなっている車寄せ通路と駐車場の渋滞を解消すべきと考えますが,見解をお伺いいたします。 次に,ごみの減量化と資源化についてであります。 昨日の佐藤議員の質問と重複することがありますが,質問してまいります。 近年,プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に広がり,生物や環境に悪影響を与えると指摘されています。5ミリ以下のマイクロプラスチック,さらに細かいナノプラスチックごみが,海洋生物の減少やそれを食する人体にも影響を与えるとしております。2050年には,海に住む魚よりプラスチックごみのほうが多くなるといわれ,プラスチックごみの削減が世界的に大きな問題となっております。 このような中,水戸市においては,昨年4月以降,今までの燃えるごみ,燃えないごみのほか,新たにペットボトルや白色トレイ,プラスチック製容器包装などの分別収集が始まりました。 分別区分の変更により,市民はプラスチック製容器包装ごみがいかに多かったかを認識するとともに,月2回の収集では保管場所に苦慮してきました。また,プラスチックごみがいまだに分別されず燃えるごみとして出されたり,プラスチック製容器包装ごみを洗わずに出している家庭も見受けられ,誤ったごみの出し方をしたことでごみが収集されないなどの事例により,市民はごみ分別に関心を持っているところであります。 この4月からは,プラスチック製容器包装ごみの収集回数が月4回になりますが,ペットボトル,白色トレイは今までどおり月2回の収集であります。最近は,ペットボトルで水を買う家庭が増え,市内スーパーの回収箱へ出す人もいますが,集積所に出されるのも多くあります。 そこで,ペットボトル,白色トレイのごみも家庭において大量となっているので,収集回数を増やす考えはないのかお伺いいたします。 現在,生ごみや固いプラスチック製品は燃えるごみとしていますが,これも燃やさずに分別収集することによって,ごみ減量化と資源化が図れるのではないかと考えます。 そこで,固いプラスチック製品を分別収集し,再資源化を図る道はないのかお伺いいたします。 また,燃えるごみには生ごみが多く占められているように感じます。生ごみは,コンポストを使った資源化を図れば,さらにごみの減量化と資源化にもつながるのではないかと考えます。 今後,プラスチック製容器包装に係る収集回数の変更やごみ収集カレンダーの作成,配布が実施されますが,いまだ分別が徹底されない家庭も見受けられることから,この機会に市民にごみの分別意識を高めてもらうよう,各家庭にカレンダーを配布して,分別区分を周知徹底する必要があると考えます。ごみの減量化と資源化についての考えをお伺いいたします。 次に,交通渋滞の解消についてであります。 県道長岡水戸線,幹線市道3号線と国道50号線との交差点付近は,もともと交通量が多いところですが,付近に大型商業施設が開設して交通量がさらに増加し,時間帯によっては大交通渋滞が起きていることから,近隣住民の生活に影響を及ぼしております。その解消が求められます。 元吉田町字岡崎の米沢工業団地の企業跡地に開設された大型商業施設に接する道路は,幹線市道3号線と市道吉田55号線であります。市道吉田55号線は,国道50号から約150メートル,1本南の通りであり,県道長岡水戸線東水戸ホール前から西へ幹線市道3号線までの幅員8.7メートルから11メートル,延長約1,000メートルの道路であります。この大型商業施設の主な出入口として利用されるようになった道路であります。 幹線市道3号線,通称さくら通りは中央分離帯があり,施設利用者は左折はできるが右折ができないため,右折車は市道吉田55号線を利用して幹線市道3号線,県道長岡水戸線へ進入してくることになります。さらに,幹線市道3号線は国道50号米沢陸橋下の右折車線も短いため,渋滞して直進車も進めない状況もあります。県道長岡水戸線は,市道吉田55号線との交差点での交通量の増加から,国道50号を起点に大渋滞になることがあります。 大型商業施設ができることによって,付近の道路状況からしても,交通渋滞が起きることは十分考えられたことであり,これらのことを申請者とは話し合われたのか。この状況の認識はあったのでしょうか。現状に対する認識と渋滞解消に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長,園部孝雄君。          〔総務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎総務部長(園部孝雄君) 田口議員の一般質問のうち,市庁舎玄関前の車寄せ及び駐車場についてお答えいたします。 本庁舎駐車場につきましては,本庁舎建設工事の完了後に整備を進め,令和2年4月末に一部の附帯工事を残して暫定的に供用を開始したところでございます。 議員御指摘の本庁舎北側の正面出入口前の車路のうち,西側出口へ向かうスロープ部分については,駐車場と合流する部分の注意看板や停止線の設置が完了するまでの間は事故が発生するおそれがあるため,安全性を優先して通行止めにしてきたところでございます。 今後,来庁者にとって不便な状況を解消するため,現在行っている附帯工事とあわせて,注意看板や停止線の設置などの安全対策を実施し,本庁舎駐車場に係る全ての工事を完了させ,本年4月よりスロープ部分の通行止めについても解除する予定でございます。 また,来庁者のピーク時において,空きスペースを探す車両等により一時的に駐車場内に滞留が発生している状況でございますので,その発生原因を検証した上で,駐車場警備員による誘導や看板設置など,有効な対策を取りながら渋滞の解消に努めてまいりたいと考えております。 今後とも,誰もが安全に安心して,快適に利用できる庁舎となるよう,市民の皆様の御意見等を伺いながら,よりよい庁舎管理に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 田口文明議員の一般質問のうち,ごみの減量化と資源化についてお答えいたします。 本市においては,ごみの減量と資源の有効活用を図るため,昨年4月,新清掃工場「えこみっと」の供用開始にあわせて,新たな資源物等の分別収集を始めました。 この間,多くの市民の皆様から御意見,御要望があり,本年4月からはプラスチック製容器包装の収集回数を月4回とするなど,分別収集に協力しやすい環境づくりに努めているところでございます。 御質問のありましたペットボトル,白色トレイの収集につきましては,集積所での収集のほかにも,スーパーマーケットなどにおける独自の店頭回収が行われていることから,今後,市民の皆様の御意見,御要望や排出量,費用対効果等を総合的に勘案し,収集回数増の必要性について判断してまいります。 次に,プラスチック製品のリサイクルについてでございますが,議員御提案のプラスチック製品そのものの分別収集については,廃棄物の減量はもとより,限りある資源の節約,加えて地球温暖化防止にも貢献する有効な取組であると考えております。 国においては,プラスチック製容器包装に加え,プラスチック製品プラスチック資源という新しい区分で回収することについて3月9日に閣議決定したところであり,今後,国の動向を注視するとともに,他市事例を参考としながら調査研究を行ってまいります。 次に,生ごみの減量化及び再資源化についてお答えいたします。 生ごみは,燃えるごみに占める割合が多く,その減量化に向け,平成30年度に策定した水戸市食品ロス削減に関する行動指針に基づき,買物へ行く前に冷蔵庫にある食材を確認するなどの3・10チェック運動や30・10運動,協力店登録事業による食べきり運動を推進するほか,食品受け取り箱「きずなBOX」の設置場所を拡大するなど,積極的に食品ロスの削減に取り組んでいるところであります。また,再資源化の取組としましては,平成3年度から生ごみ処理容器,平成12年度から電気式生ごみ処理機の購入に際してそれぞれ費用の一部を助成しており,支援制度の普及促進に努めているところでございます。 次に,ごみ収集カレンダーの配布についてお答えいたします。 昨年4月からの新しい分別収集に伴い,収集日が分かりづらいなどの御意見をいただいたことから,表面には月ごとの資源物とごみの収集日を,裏面には分別・排出方法等を記載したごみ収集カレンダーを作成することといたしました。 今月末から,本庁舎や出張所,市民センターの窓口へ備え付けるとともに,町内会未加入世帯への対策として不動産会社や大学を通して配布するほか,市ホームページ市公式LINEで情報を発信してまいります。さらに,市内の郵便局の窓口へ備え付けるなど,丁寧な周知を行ってまいります。 ごみ収集カレンダーを各世帯に配布することにつきましては,市民のごみの収集日の遵守,分別の徹底を図る上で効果的な取組でありますが,同一町内においても小学校区や常磐線の南北のいずれかによって収集日が異なるため,各家庭ごとに確認しながらカレンダーを配布することは困難でありますので,窓口で取得できない場合は,市ホームページから印刷するよう御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 今後とも,ごみの発生抑制,再使用,再資源化の各種施策を展開しながら,快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸を目指してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 田口文明議員の一般質問のうち,交通渋滞の解消についてお答えいたします。 御質問の交通渋滞を招いている水戸市元吉田町にオープンした大型商業施設につきましては,大規模小売店舗立地法に基づき,立地に伴う交通渋滞,騒音,廃棄物等に関する事項について配慮しなければならない施設となっております。 設置者は,法に基づき店舗の所在地の属する都道府県に届出を行うこととなっており,交通渋滞に関する事項では,店舗開店に伴い増加する自動車交通量を現況の交通量に加算した上で,交差点の信号処理が適切にできるか交通解析を行うこととなっております。 法に基づく本市の対応につきましては,届出を受けた県からの意見照会において,地域の事情等を考慮しながら,立地における交通渋滞,騒音,廃棄物等に係る事項の対応策について設置者と協議を行い,回答を得た上で,県に意見書を提出しているところでございます。 御質問いただきました,店舗東側の国道50号バイパスと県道長岡水戸線の交差点をはじめとした周辺道路における店舗開店後の交通の影響につきましては,届出において交通解析が行われており,西側の幹線市道3号線,さくら通りと市道吉田55号線の交差点において渋滞発生が予測されたことから,設置者が交通管理者及び道路管理者と協議の上,迂回路を設定し,交差点への負荷を軽減させる措置を講じております。 あわせて,当該店舗のオープンに伴う周辺道路の交通渋滞の解消対策につきましては,届出に伴う本市の意見書において,店舗開店後に周辺道路への交通渋滞が認められる場合には,交通管理者及び道路管理者と協議の上,設置者において必要な対応を講じていただくよう意見を付しており,設置者からも必要な対応を検討するという回答を得ているところでございます。 店舗のオープン後,実情として交通渋滞が発生し,特に夕方や休祝日において渋滞長が長くなることも見受けられたことから,設置者,交通管理者,道路管理者により協議を行い,設置者には今年1月に各店舗の売場内への迂回路案内板の設置や広告への告知,休・祝日の迂回路誘導のための交通誘導員の増員など,可能な対策を講じていただいているところでございます。 市といたしましても,周辺住民の皆様の生活環境と安全が保たれるよう,引き続き,現地の交通状況を注視し,必要に応じて設置者と対応策について協議,指示してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 23番,五十嵐博君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は56分であります。          〔23番 五十嵐博君登壇〕(拍手) ◆23番(五十嵐博君) 公明党水戸市議会の五十嵐博です。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行います。 東日本大震災から10年が経過いたしました。一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに,被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今なお4万人が避難生活を余儀なくされ,コミュニティの再構築や心のケアへきめ細かな支援が欠かせません。公明党は,これからも多様化する被災者の一人一人の悩みと被災地の課題へ全力で取り組んでまいります。 本市におきましても,甚大な被害の中,この10年,高橋市長を先頭に職員の皆様,議会,震災からの復興に御協力をいただきました全ての関係者の皆様の連携によりまして,スピードのある力強い復興を果たしてくることができました。心より感謝と敬意を申し上げたいと存じます。 令和3年度の予算編成に当たりましては,新型コロナウイルス感染症の影響により,市税収入が大幅に減少する中で,極めて厳しい財政見通しの中,市民生活の安定化を図るとともに,本市の事業を着実に推進しなければなりませんが,高橋市長の卓越したリーダーシップの下,この難局を乗り越えていただきまして,笑顔あふれる未来に躍動する魁のまち・水戸の構築を目指していただきますことを強く御期待申し上げまして,質問に入らせていただきたいと思います。 初めに,指定管理者制度導入についてのこれまでの評価と今後の取組についてお尋ねいたします。 水戸市指定管理者制度につきましては,平成15年9月に施行された地方自治法の改正によって,公の施設の運営についてこれまでの管理委託制度が廃止され,指定管理者制度が創設されました。この法改正を受けまして,本市においては平成18年度から指定管理者制度による運用を開始されたところであります。 制度の目的は,多様化する住民ニーズにより効果的,効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ,住民サービスの向上を図るとともに,経費の節減等を図ることを目的とされております。 そこで,これまでの本市の公の施設における指定管理者制度の導入状況とその導入による効果等について,どのように評価されているのかお伺いいたします。 また,森林公園など,現在市が直営で管理運営を行っている公の施設における,指定管理者制度をはじめとした民間活力活用の今後の取組につきましても,あわせてお伺いいたします。 次に,新斎場整備事業についてお尋ねいたします。 初めに,整備事業の概要についてお伺いいたします。 本市では,1977年に水戸市斎場を整備し,その後も火葬炉や式場の増設を進めるなど市民サービスの向上に努められてきました。また,内原地区においては,笠間地方広域事務組合が運営する笠間広域斎場「やすらぎの森」の利用も多く見られるように思います。さらに,旧常澄方面の方々にとりましては,斎場までが遠方になっている状況であります。 そのような中で,水戸市第6次総合計画に位置づけられた新たな斎場の整備に向け,2017年8月に水戸市新斎場整備基本構想を策定されました。 そこで,今後の利用増加が見込まれる需要状況を踏まえて策定されました新斎場整備の主な施設機能,特徴,今後のスケジュール等についてお伺いいたします。 次に,民間活力の活用についてお伺いいたします。 現在,水戸市斎場の火葬業務は,市職員により直営で実施しておりますが,他市等においては部分委託や指定管理者制度など,民間活力の活用により実施している例も多くあると聞いております。 水戸市においては,これまでも民間の知恵とアイデアの活用により,質の高い市民サービスを効率的に提供するための取組を進めてきたものと認識しております。 そこで,今後,新斎場整備の建設も計画されている中で,水戸市の火葬業務等における民間活力の活用を検討すべきと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 次に,観光行政についてお尋ねいたします。 初めに,弘道館・水戸城跡周辺の魅力づくりの推進についてお伺いをいたします。 弘道館は,近世日本の重要な教育遺産の一つであり,また,水戸城跡周辺につきましては,水戸城大手門が2020年2月,本年には二の丸角櫓が完成いたしました。そして,既に整備されている柵町坂下門,杉山門,白壁塀や土塀なども含め大変すばらしい景観整備がされたところであります。夜間においては,水戸城大手門,二の丸角櫓,白壁塀等へのライトアップによりまして,神秘的な魅力がさらに加わっております。 さらに,お休み処やイベント会場としての機能を持った水戸大手門広場も整備され,先日には水戸の梅まつりのイベントも実施されたとうかがっております。 水戸城跡周辺は,偕楽園・千波湖周辺地区と並び本市を代表する重要な観光拠点であります。また,現在,大河ドラマとして放映が開始されました,「青天を衝け」におきましては,水戸も舞台になるとともに,弘道館や斉昭公,慶喜公の様子が全国に放映されています。 したがいまして,このチャンスを生かし,さらなる弘道館・水戸城跡周辺の魅力を積極的に推進していくべきと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 次に,農人形の活用についてお伺いいたします。 前回の農人形についての質問につきましては,旧県庁構内に存在しておりました農人形の像が,第2次世界大戦中,武器弾薬用の金属が不足したため昭和18年に撤去された経緯の中で,旧県庁敷地内に農人形の像の復元をすべきではないかという質問をさせていただいたところでございます。 今回は,農人形について角度を変えて質問をさせていただきます。 本市のホームページの中で,農人形について,抜粋でありますが,農人形は,水戸独自の農本主義から生まれた像で,全国にその例を見ないもので,近代になって水戸の彫刻師がこの農人形を初めて木に彫り,水戸の代表的な民芸品の一つとなっていますと掲載されています。 先ほども申し上げましたように,大河ドラマ「青天を衝け」が放映される中におきまして,農人形の認知度が全国的に高まりを見せております。この時期に農人形のPRを積極的に推進していくことが有効であると考えております。 具体的に申し上げますと,一昨日の代表質問の中で渡辺議員がおっしゃられました農人形のモニュメントにつきましては,現在,弘道館内や偕楽園下駐車場等に設置しておりますが,新たに水戸城跡周辺の屋外にも設置することは重要なことであると認識しております。また,農人形のお土産品--茨城町にもなか等のお菓子はありますけれども,水戸市においてもそういうお土産品,あるいは農人形のバッジとかシール等を作成していくことも有効な施策であると考えます。このように広くPRを図るべきと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 次に,みとちゃん・黄門さんのペットボトルの活用についてお伺いいたします。 現在,全国の市町村において,それぞれ特色のあるペットボトルが製造されています。本市におきましては,徳川光圀公により創設されました笠原水道を後世に伝えることを目的とした「水戸の名水 黄門さん」,また水道水のおいしさや安全,安心な本市の水道事業をPRすることを目的とした楮川浄水場の水を「水戸水」としたペットボトルの2種類が製造されています。これらのペットボトルは,現在,災害時や様々なイベントや会議等でも活用されているとうかがっております。 しかしながら,一方で,このような由来の中で生まれたペットボトルが市民の中だけで活用されるのではなく,多くの観光客の皆様方にも飲んでいただけるならば,水戸市のさらなるPRにもつながるものと考えます。 現在,水戸のペットボトルにつきましては,偕楽園等の売店で販売されているとうかがっておりますが,24時間いつでも手に入れることが可能である自動販売機を活用しての検討を図るべきと考えます。 そこで,今後,偕楽園や千波湖,森林公園などの観光地,水戸市内にあるそれぞれの駅,ケーズデンキスタジアム水戸,アダストリアみとアリーナ,ノーブルホームスタジアム,リリーアリーナMITO等のスポーツ施設,さらに水戸芸術館や新市民会館などの文化施設等に設置されている自動販売機において販売することは,本市の観光PRに有効と考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 次に,公用車のラッピングについてお伺いいたします。 私は,平成29年第1回定例会の一般質問において,公用車を利用した観光PRについて質問をさせていただきました。その際の産業経済部長の答弁を結論的に申し上げますと,費用対効果の検証なども行いながら導入に向けた検討を進めてまいりたいという内容でありました。効果というものは,目に見えるものではないことから,直ちに結果として現れることは大変に難しいものと認識しております。 しかしながら,日常の生活の中でバスの広告や民間の自動車に描かれている文字やデザインなど,自然と目に飛び込んでくるものは結構多いのではないかと感じております。このようなラッピングは,動く広告塔として多くの人の目につきやすく,広範囲の方々に対し,水戸の魅力や観光情報を効果的にPRすることができ,本市のイメージアップや知名度の向上につながっていくものと考えております。 そこで今回は,市外を走行する機会の多い本市が所有している大型バスに,水戸のイベントや観光資源などの情報内容のラッピングを行うことは有効的なPRにつながるものと考えておりますが,本市の御見解をお伺いいたします。 最後に,千波市民センター移転改築事業についてお伺いいたします。 千波市民センターは,昭和57年に現在の地に建設され,これまで千波地区の生涯学習や住民の皆様の様々な地域活動の拠点としまして,多くの方々に愛されながら大事に利用されてこられたものと認識しております。 しかしながら,千波市民センターへの進入道路が4メートル未満であり,緊急輸送道路として必要な幅員5メートルを確保することはできない状況でした。また,狭あい道路であることにより,利用に際して不便を生じておりました。さらに,利用者数に比べ利用できる駐車台数が不足している状況であるものの,施設の周囲は既存の住宅に囲まれており,敷地拡大が困難であることから,移転改築に向けた検討が進められてこられました。 そのような中,地元住民の方から,用地の寄附を受けることができ,千波市民センターの移転改築事業が進められているとうかがっております。 千波地区の住民の皆様にとりまして大事な活動の拠点であることからも,大変に関心の高い事業であると考えますが,一方で地域にお住まいの方の中には,千波市民センターの移転改築事業につきまして御存じでない方も多くいらっしゃるとうかがっております。 そこで,新しく移転改築される千波市民センターの概要について,また特徴や今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。また,現在の市民センターの跡地利用につきましても,あわせてお伺いをさせていただきます。 各部長の明快な御答弁をお願い申し上げまして,私の一般質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長,園部孝雄君。          〔総務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎総務部長(園部孝雄君) 五十嵐議員の一般質問のうち,指定管理者制度導入についてのこれまでの評価と今後の取組についての御質問にお答えいたします。 公の施設における指定管理者制度につきましては,平成15年9月に施行された地方自治法の改正によって創設され,本市におきましても平成18年度から運用を開始し,令和2年4月1日現在で都市公園やスポーツ施設など512の施設に導入しているところでございます。 また,指定管理者を導入した施設につきましては,毎年度,事業報告書等に基づく施設所管課による評価のほか,利用者を対象としたアンケートを実施しております。これにより,施設運営の実態を把握し,課題については必要な改善を行うことで,指定管理者による適正な施設運営の確保を図っているところでございます。 制度導入による具体的な効果でございますが,施設の管理運営経費の縮減といった財政的効果に加え,専門的なノウハウに基づく施設の安定運営,人的ネットワークの形成,新たなサービスの提供等により市民サービスの向上が図られており,利用者アンケートにおきましても,おおむね肯定的な評価を受けているところでございます。 今後の取組といたしましては,民間の創意工夫によるサービスの維持向上及び経費の縮減などの効果が見込める施設につきましては,積極的に民間活力活用の推進を図っていくことが重要であると考えております。 このため,令和2年2月に策定いたしました水戸市行財政改革プラン2016後期実施計画におきまして,議員御指摘の森林公園を含め,民間活力活用の検討が進んでいない施設を検討対象として位置づけたところでございます。これらの施設につきましては,本計画に基づき,指定管理者制度をはじめとする多様な民間活力活用の手法について,その導入の適否の検討を進めてまいります。
    ○議長(内藤丈男君) 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 五十嵐議員の一般質問のうち,新斎場整備事業についてお答えいたします。 初めに,整備事業の概要につきましては,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-に位置づけた2施設体制の確立に向け,新斎場を下入野町地内において整備することとしており,水戸市新斎場建設基本設計を取りまとめ,先月,特別委員会に御報告させていただいたところでございます。 新斎場の主な施設機能といたしましては,火葬炉4炉,告別・収骨室3室,洋室の待合室5室,可動式の間仕切りとすることにより一体的な利用が可能な小式場,大式場各1室,駐車場268台などを整備することとしております。 今後のスケジュールにつきましては,令和3年度に実施設計を取りまとめ,令和4年度の建設工事着手,令和6年度中の完成を目指してまいります。 新斎場の整備に当たりましては,全てにやさしく,思いやりと安らぎを感じられる斎場を目指してとのコンセプトの下,引き続き,葬祭関係者等からの意見も聴取しながら,全ての利用者に優しく,周辺環境と調和した自然に優しく安らぎを感じられる斎場としてまいります。 次に,民間活力の活用につきましては,厳しい財政状況下においても質の高い市民サービスを効率的に提供するため,有効な手法であると認識しております。 本市の斎場においては,昭和52年度の供用開始からこれまでの間,市の直営により業務を行っているところであります。 他自治体の斎場においては,県内では31施設中29施設,中核市では100施設中82施設において業務の部分委託や指定管理者制度の導入等による民間活力の活用が図られております。 斎場の運営につきましては,その性質上,効率性だけではなく,故人との最後のお別れの場にふさわしい御遺族の気持ちに寄り添うことができるしっかりとしたサービスが求められており,また災害等の非常時においても確実な業務継続を図られなければならないものと考えております。 したがいまして,新斎場における民間活力の活用につきましては,令和5年度に新たな行財政改革プランを策定する中で,他自治体の運営状況等をさらに調査し,議会の御意見をいただきながら,その運営手法についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 五十嵐議員の一般質問のうち,観光行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,弘道館・水戸城跡周辺の魅力づくりの推進についてでございますが,日本遺産の弘道館をはじめ,数多くの歴史的資源を有する弘道館・水戸城跡周辺地区につきましては,偕楽園・千波湖周辺地区と並び,本市を代表する重要な観光拠点であり,地区の魅力づくりの推進に向け,地域の方々の協力もいただきながら,ソフト・ハードの両面から様々な事業を実施してきたところであります。 これまで,水戸城大手門や二の丸角櫓の一枚瓦城主といった市民協働の観点を取り入れた歴史的建造物の復元整備に加え,白壁塀や土塀などの景観整備を積極的に推進してまいりました。 また,昨年度末には,弘道館の東側にお休み処やイベント会場としての機能を持つ水戸大手門広場を整備したところでございます。 今月6日と13日には,弘道館・水戸城跡周辺を会場として,水戸の梅まつりの主要イベントである夜・梅・祭を開催したところであり,弘道館内を水府提灯等で装飾するほか,水戸城大手門ではプロジェクションマッピングにより幻想的な空間を演出するなど,地域資源を生かした取組を実施しております。 今後におきましても,水戸観光コンベンション協会など様々な関係者と密に連携を図りながら,全国に誇れる地域資源のさらなる磨き上げとともに,地区の魅力づくりを一層推進し,にぎわいの創出,まちの活性化につなげてまいります。 次に,農人形の活用に関する御質問についてお答えいたします。 徳川斉昭公ゆかりの農夫の像,農人形につきましては,現在の学校教育の場においても道徳教育や郷土教育の中で教材として活用するなど,次代をリードする子どもたちに伝える取組を進めているところであります。 観光面におきましては,木彫りの農人形は民芸品として茨城県郷土工芸品の指定を受けているほか,市内事業者による焼き物の農人形については,本市の優良観光土産品として登録し,広く推奨しているところであります。これらの取組に加え,大河ドラマ「青天を衝け」の放映の効果も相まって,農人形の認知度が全国的に高まっているものと認識しております。そのため,本市におきましては,SNSやホームページ等を最大限に活用し,市内,県内はもちろん全国に向けて本市の魅力の一つとして,農人形を由来を含め,広くPRしてまいりたいと考えております。 本市の魅力が一層高まり,観光誘客にもつながるよう,水戸観光コンベンション協会などと連携を密にしながら取り組んでまいります。 次に,みとちゃん・黄門様のペットボトルの活用に関する御質問についてお答えいたします。 本市におきましては,徳川光圀公により創設された笠原水道を後世に伝えるため,商品名を「水戸の名水黄門さん」としたペットボトルを平成15年に,また,水道水のおいしさや安全,安心な本市の水道事業をPRするため,商品名を「水戸水」としたペットボトルを平成27年度から製造しております。 これらのペットボトルにつきましては,黄門まつりをはじめ,市が主催する会議,研修等で配布するほか,災害用として備蓄するなど,これまで様々な場面において活用しているところでございます。 また,市民だけでなく水戸を訪れた方々にも手にしていただけるよう,観光関連事業者などに御協力をいただきながら,千波湖畔の好文茶屋や偕楽園の売店などで販売しているところでございます。 議員御提案のペットボトルのさらなる活用につきましては,本市の観光拠点を中心に自動販売機での販売を検討するなど,本市のイメージアップはもとより観光PRにもつながるよう,水戸観光コンベンション協会等と連携しながら,販路及び販売手法の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に,公用車のラッピングに関する御質問についてお答えいたします。 本市におきましては,マスメディアやSNS,ホームページ等の多様な情報媒体を活用し,水戸ならではの自然や歴史をはじめ,芸術・文化,スポーツなど様々な分野における地域資源や観光情報等を市内外に効果的に発信するなど,戦略的な観光PR活動を展開しているところであります。 その一つとして,平成25年度から高速バスのラッピングによる観光PRに取り組んでいるところであり,民間のバス事業者により主に東京間で運行されております。 高速バスには,水戸市マスコットキャラクターの「みとちゃん」をはじめ,日本遺産の弘道館及び偕楽園等を活用し,ラッピングしていることから,目的地を示すだけでなく,動く広告塔として観光情報の効果的なPRとともに本市のイメージアップや知名度の向上にもつながっているものと考えております。 議員御提案の市の大型バスを利用した観光PRにつきましては,市外を走行する機会の多い市の大型バスに祭りやイベント,観光資源などの情報をラッピングすることにより,現在運行されている高速バスと同様の効果が期待できるものと考えております。 そのため,これまでの高速バスを活用した取組も含め,引き続き,戦略的かつ効果的な観光PR活動を展開する中で検討してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 五十嵐議員の一般質問のうち,千波市民センターの移転改築事業についてお答えいたします。 千波市民センターにつきましては,施設全体の老朽化や進入道路が狭あいであることなどから,水戸市市民センター総合管理計画において,移転改築対象の市民センターとして位置づけており,令和元年に用地の寄附を受け,地元住民で構成された建設検討委員会で様々な御意見をいただきながら,施設の基本・実施設計を行ってまいりました。 昨年9月から建設工事に着手し,令和3年度の完成を目指し整備を進めているところでございます。 施設の概要といたしましては,鉄骨造平家建て,延べ床面積851平方メートルとなっており,ホールや多目的ルーム,調理室,コミュニティルーム等に加え,新たな試みといたしまして,子どもから高齢者までの幅広い世代が交流を図る場とする多世代交流サロンを設置してまいります。 また,屋外には防災用品を備蓄する防災倉庫や受水槽,井戸などの防災機能を充実させるほか,玄関までの歩行者専用通路を設け安全対策を図るなど,地域におけるコミュニティ活動や生涯学習活動,地域防災活動の拠点として,多くの皆様に安心して御利用いただける施設を目指しております。 現在の市民センターの建物及び土地の利用につきましては,処分も含め有効な活用方法の検討を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 23番,五十嵐博君。          〔23番 五十嵐博君登壇〕 ◆23番(五十嵐博君) それぞれに丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 1点は,観光行政のうちの公用車へのラッピングについて再質問をさせていただきます。 もう1点は,新斎場整備事業のうち,民間活力の活用につきまして要望をさせていただきたいと思います。 最初の再質問のほうでありますけれども,公用車のラッピングにつきましての答弁の中では,既にラッピングしている高速バスについては,本市のイメージアップや知名度の向上にもつながっているという答弁であり,また市の所有している大型バスに観光資源などの情報をラッピングすることは,現在運行されている高速バスと同様の効果が期待できると考えているという,いずれにしても前向きに捉えていただいていると思います。 ただ,前回の質問も継続して検討するということで,今回も結論的には継続するということなんですけれども,たしかに大型バスが新しくなる時期を見てラッピング等は考えてもいいかと思いますけれども,例えば,まず実行することが大事だと思いますので,マグネットシートとかも使って--これは私自身も使ったこともありますし,民間の会社でも多く使われておりますので,費用対効果も大事なんですけれども,それであればそれほど費用がかかるものではないというふうに認識しております。例えば「みとちゃん」でもいいし,まずはやっていくということが大事じゃないかなと思います。ずるずる何もしないのでは進まないと思いますので,その点についてぜひ再度そういうことも含めた提案をさせていただきますので,答弁を求めたいと思います。 要望につきましては,斎場の運営は性質上,効率性だけを求めることは避けなければならないというふうに私も感じているところでございます。しかしながら,昭和52年度から市の直営により業務を行っているということでありますから,もう既に43年前の考え方の中で運営が継続されていることになります。 一方では,先ほども他の自治体の状況を伺いましたが,中核市においては100施設中82施設で82%,県内では31施設ある中29施設ですから,93%という自治体において部分委託や指定管理者制度になっているということは,民間活力を活用することのメリットがあるということを認識せざるを得ないわけであります。 したがいまして,先ほどの答弁の中でしっかりと検討を進めていきたいということでありましたけれども,新斎場における民間活力の活用につきましては,市民サービスの向上を中心に前向きに検討されますことを強く要望して,私の再質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 五十嵐議員の再度の御質問にお答えいたします。 大型バスのラッピングでございますが,民間バス事業者によりますと,初年度は製作料と広告料で年間200万円程度,次年度以降は広告料のみとなりまして,年額100万円程度の費用がかかるというふうにうかがっております。 市の大型バスへのラッピング等につきましては,議員御提案も含め,その費用や露出度などを総合的に勘案し,検討してまいりたいと考えてございます。 今後におきましても,多様な情報媒体がある中,より効果の高い手法を選択しながら戦略的,効果的な観光PR活動に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 26番,田口米蔵君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は130分であります。          〔26番 田口米蔵君登壇〕(拍手) ◆26番(田口米蔵君) 新生水政改革水戸の田口米蔵でございます。 ただいまから,令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問をいたします。 まず,初めに,これまでの移住・定住促進に向けた取組について伺います。 全国的に人口減少が進行する中,本市においてもその傾向が明らかとなり,このままでは労働力の低下や消費需要の縮小など,地域経済に大きな影響を与えるおそれがあります。さらには,市民生活において地域コミュニティの活力が低下することや税収の減収による行政運営の影響も懸念されるなど,都市力の減退にもつながりかねません。 このような状況を回避し,将来にわたって都市力を維持していくためには,水戸で生まれ,学び,育った,未来を背負って立つ若い世代に水戸に住み続けてもらうことが大切であります。あわせて,外からの人を流入させることも欠かせないことであります。生活の利便性の高さや住環境のよさ,子育てしやすい環境など,本市の持つ魅力を積極的かつ効果的に発信することにより,水戸での暮らしに興味を持っていただき,移住者を呼び込んでいくことも重要であると考えます。 本市においては,平成27年度に策定しました,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組をさらに加速化させるため,令和2年度を初年度とする第2次総合戦略を策定し,人口流入の促進と人口流出の抑制に取り組むため,若い世代の移住,定住をより一層強力に推進することとしております。 そこで,これまで若い世代の移住・定住促進にどのように取り組み,どのような成果があったのか伺います。 次に,コロナ禍で注目を集めているテレワークをはじめ,ポストコロナ時代における今後の取組について伺います。 昨年12月に内閣府が発表しました,第2回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活様式・行動の変化に関する調査によりますと,東京圏に住む20歳代のうち約4割の人が地方移住への関心があると回答しております。 また,東証一部に上場している人材派遣などを行う企業,パソナグループが本社機能の一部を兵庫県淡路島に移転することにあわせ,社員約1,200人を移住させることが発表されるなど,オフィスの地方移転に踏み切る企業も現れております。 新型コロナウイルス感染症の影響によって,企業等がテレワーク導入や本拠地から離れたところにオフィスを設置することで,場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が浸透しつつあることが後押しとなり,東京圏から地方へ移住する動きが見られるなど,新たな人の流れが生まれ始めています。 本市においても,地方移住への機運が高まっているこの好機を逃すことなく,東京圏と近接し,交通のアクセスもよいといった本市の特徴を生かすことで,地方都市において柔軟な働き方をしたいと考えている若い世代を呼び込めるのではないでしょうか。例えば,東京圏の企業に就職し,水戸に住んでテレワークをしながら,必要なときに電車やバスで通勤するといった働き方も考えられると思います。 ポストコロナ時代におきまして,移住,定住を促進するためには,これまでの取組をより一層強力に推し進めていくとともに,地方移住に関心のある層に向け,時代に即した施策を進めることが重要であると考えます。 そこで,今後,若い世代の移住,定住を促進する取組についてどのように進められていくのか伺います。 次に,ICT社会に向けた行政のデジタル化の取組について伺います。 今年9月には,国においてデジタル庁が設置され,いよいよ本格的に行政のデジタル化が加速することとなります。 昨年12月に閣議決定された,デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画においては,利用者中心の行政サービスの提供はもちろんのこと,単なる情報システムの構築ではなく,最良のサービスを提供することなどが明示されました。行政データの連携,マイナンバーの有効活用,行政情報のオープン化,さらにはそれらを前提としたデジタル・トランスフォーメーションによる業務や社会の変革など,非常に幅が広い取組が進められるものであります。 市民の視点に立てば,窓口手続をはじめ,様々なサービスがデジタル化によって利便性が高められ,スピーディーな対応が図られるものと大いに期待するところであります。 本市においても,これまでオンラインの手続の推進をはじめ,デジタル化としてAIの導入による業務の効率化に取り組んできたと思いますが,これまでの進捗状況を伺います。 また,マイナンバーカードにつきましては,まだまだ市民に浸透していないように思われますが,その普及に向けた取組はどのようになっているのか。さらに,行政のデジタル化に向けては今後どのような方向性で進めようとされているのかを伺います。 次に,デジタル化に対応した情報発信の状況と今後の取組についてであります。 現在,様々な情報がインターネットによりデジタル情報として発信されております。行政の情報につきましても,ホームページをはじめ,様々なSNSで発信されており,受け手側の選択の幅が増えることは,市民サービスの視点からも大変よいことであると考えております。 必要な情報をどのような手段で受け止めるのか,世代によって異なっており,行政情報の発信に関しましても,これまでの広報紙をはじめとした紙ベースでの情報発信から,デジタルでの情報発信が求められるように時代の流れは変わってきていると感じております。 そこで,現在の行政情報発信の取組の状況と,今後の取組の方向性についてお伺いをさせていただきます。 次に,農業行政における経営所得安定対策の推進について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響等により,主食用米の消費が大きく減少し,令和3年産米の価格下落への懸念が強まっております。 主食用米からの転換,いわゆる転作につきましては,約半世紀続いた国による減反政策の廃止に伴い,平成30年度より農家自らが県・市の農業再生協議会から示される,生産数量目標に相当する数量,数値を基に判断して行うこととされました。 そのような中で,特に今年は新型コロナウイルスの感染が拡大する中,農林水産大臣から発表された談話におきまして,令和3年産の主食用米については全国で過去最大規模の作付転換が必要であり,これが実現できなければ需要と価格の安定が崩れ,危機的な状況に陥りかねない。まさに正念場であると記されております。 本市におきましては,飼料用米を中心に麦,大豆等による転作が進められておりますが,近年の主食用米作付の状況は,その生産が生産数量目標に相当する数値を超える,いわゆる過剰作付の状態が続いているのが現状であります。 令和3年産米の米価下落を防ぐためには,新型コロナウイルス感染症を考慮しつつ,できるだけ多くの農家が生産数量目標に相当する数値の達成に向け,転作に取り組めるようなきめ細やかな情報提供,推進が必要であると考えます。 県においては,令和3年産の県内生産数量目標は,令和2年度と比べ1,989トン,約7.7%減の減産が必要であるとし,今後,米価格の下落を見込み,危機意識を持ってもらえるよう転作について訴えていきたいということとしております。 そこで,伺いますが,本市における令和2年産の主食用米の作付状況はどの程度の過剰作付であったのか,そしてその要因をどのように捉えているのか。また,依然としてコロナ禍にある令和3年産に向けてはどの程度の転作が必要であり,どのように推進していくおつもりなのか見解を伺います。 次に,地域おこし協力隊について質問いたします。 地方移住については,地方創生の一環として地域おこし協力隊制度があり,コロナ禍で移住志向が強まったことを受け,国においては令和3年度に隊員候補者と地方とのマッチングの強化や隊員の起業,事業承継の支援など,さらに地域活性化全般にわたり活躍してもらう地域プロジェクトマネージャー制度を創設し,制度の充実が図られたということであります。 全国的に新規就農者の確保が難しい中,農業分野においてこの制度を活用する自治体も増えておりまして,将来の農業従事者の確保にもつながるものと期待しております。 しかし一方で,地域ブランドの開発や農林水産業に従事しながら地域への定着を図る地域おこし協力隊制度は開始から12年目を迎え,昨年度までに全国で延べ隊員数は2万6,000人を超えるところでありますけれども,定着率を含め課題も少なくないというふうにされております。 本市におきましては,昨年10月に本市初となる農業を支援する地域おこし協力隊2名を委嘱したところでありまして,令和3年度においても活動を支援するとし,予算計上がされております。ぜひ本市に定着し,将来は農業に従事していただきたいというふうに考えております。 そこで,伺います。地域おこし協力隊の一般的な定着率はどのくらいで,どのような課題があるのか。本市の地域おこし協力隊は現在,どのような活動をしており,市は定着に向けてどのような支援を行っているのか。さらに,今後の地域おこし協力隊制度を活用した農業従事者の確保について,市の見解を伺います。 最後に,もうかる農業の実現に向けた水稲メガファーム育成事業に関連して,副市長にお伺いをさせていただきます。 農林水産省農林業センサスによると,我が国の販売農家の戸数は,1995年は265万戸であったのに対し,20年後の2015年は133万戸とほぼ半減しております。同じくこの間,水稲販売農家の戸数も230万戸から94万戸と驚くべき数にまで減少しています。 そのような中,近年,後継者がいないことなどから,今後,耕作を続けられない農地が増加し,その結果,現役の農家への引継ぎが増加していくと予想されています。このことは,これまで水稲農家は家族経営による小規模経営体が多く,高コスト体質であったため,農地が現役の農家に集中し,中規模・大規模化すればスケールメリット,いわゆる規模の経済が働くため,今後,経営効率の改善が期待できるものと考えております。 政府は,これらを踏まえ,水稲農家に関しては担い手となる現役農家の米の生産コストを2023年までに2011年全国平均比で4割削減を目指して,担い手に対する農地の集積,集約による大規模化,ICTや自動運転トラクター導入によるスマート農業を推進することで,生産性向上を後押しするとしています。 また,農地の集積,集約では,農地中間管理機構が貸し借りの取りまとめをし,作業の効率化,低コスト化を図り,農業経営の安定につなげたいとしています。 こうした状況を踏まえ,本県では,2018年11月に策定いたしました茨城県総合基本計画の中で,特に水稲農業に関しましては大規模経営による収益性の高い水稲農業モデルの育成を図るため,県単独の茨城モデル水稲メガファーム育成事業を同年に創設しました。 同事業では,メガファーム化を目指す地区や農家,現状30から40ヘクタール規模の経営体を公募により選定し,農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化や効率的な農業経営を実現する省力化作業体系の確立を支援するとしています。 農地の集積・集約化では,3年間で100ヘクタールの規模の農家を育成することを目指しておりまして,同事業の第1号に認定されました稲敷市の営農会社ヤマグチファームにおきましては,県と市,近隣農家の協力を得ながら,育成事業では初めて100ヘクタールを超える農地集積を実現させました。また,同社は,農林水産省のスマート農業実証プロジェクトにも参加しております。自動運転田植機による実証や自動運転トラクターによる代かき作業の実証も実施され,作業を無人化することで作業面積の拡大と作業時間の削減に取り組み,労働コストの増加が最小限で済むように,今後もスマート農業を活用した効果的な農業体制を確立していきたいとのことであります。 また,潮来市においても茨城モデル水稲メガファーム育成事業協力金等交付要綱を令和元年12月に告示しております。このように,本県では水稲の大規模経営による収益性の高い経営体の育成に積極的に取り組んでいるところでありますが,本市について何点かお伺いさせていただきます。 まず1点目は,本市の水稲作に対する施策を見ますと,年々脆弱化の傾向にあるように感じるのは私だけではないと思います。担い手や経営体の育成はもとより,基幹作物である米の安定供給を継続的に図っていくために,これら事業の導入は必要不可欠と考えているところであります。市の見解を伺います。 2点目は,本市の稲作における担い手や経営体への農地集積・集約化の現状,課題についてであります。 国においては,2023年までに担い手への集積率を80%とすることを目標としておりますが,本市の現在までの実績を伺います。 3点目は,ICTの活用やスマート農業の推進に対する市の見解を伺います。 最後の4点目といたしまして,メガファームに位置づける大規模経営体の育成に当たりましては,その業務を所掌するマンパワーが必要であります。今日の農政サイドにおきましては,いかに低コストで高い生産性を発揮するかという経営改善に最適とされるPDCAなど基本的な経営の知識はもとより,情報収集能力や栽培技術の知識,他機関との連携などといった能力が強く求められております。 農業を取り巻く情勢が,コロナ禍も加わり脆弱化している中,本市農業のより一層の振興を図るためには,農業,農政に精通しましたマンパワーとなる職員を確保していくことが喫緊の課題と考えるところであります。 以上,執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,若者の移住・定住促進に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 本市におきましても,将来的な人口減少が避けられない中,活力あるまちを維持し,持続的に成長させていくためには,若い世代が生き生きと暮らせる魅力あるまちを構築していかなければならないものと認識しております。 そのため,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,特に若い世代の移住,定住の促進に向けましては,ライフイベントにあわせた施策の展開に努めているところでございます。 就職活動を行う学生に対しましては,企業ガイドブックの配布や合同企業説明会の開催など,UJIターンの促進に取り組むほか,新婚生活の応援といたしましては,市内への引っ越し費用や家賃等を助成する取組を進めているところでございます。 また,子育て世帯へのまちなか居住の支援といたしましては,中心市街地における住宅の取得支援や小学生以下の子どもがいることを入居要件とする市営住宅の整備を進めるなど,若い世代が暮らしやすい環境づくりにも力を注いでおります。 20歳から39歳までの若い世代の社会動態を見ますと,総合戦略の計画期間内である平成27年から令和元年までの5年間の合計で799人の増加となっており,今までの取組による効果も大きかったものと考えております。 しかしながら,若い世代の人口総数といたしましては,減少傾向が続いており,さらなる人口流出の抑制と人口流入の促進に取り組んでいく必要がございます。そのため,若い世代の社会動態を年間250人のプラスとすることを目標に定めました,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)を策定し,若者に選ばれる魅力ある事業を進め,移住,定住をより一層促進することとしたところでございます。 今後の取組といたしましては,新型コロナウイルス感染症により,生活や価値観も変化する中で,ポストコロナ時代に対応した働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 新しい働き方の広がりを踏まえた取組といたしまして,東京圏から移住者を呼び込むため,移住支援金の支給要件を拡充し,テレワーク移住の場合にも新たに支援の対象とすることとしたところでございます。 コロナ禍における学生の就職活動支援といたしましては,今年度初めて実施したオンラインによる合同企業説明会が好評であったことから,引き続き,様々な手法を活用して学生と市内企業とのマッチング機会の創出に努めてまいります。 また,企業に対する働きかけとして,市外企業が本市にサテライトオフィス等を設置する際,オフィスの開設費用等を支援する補助制度を創設し,企業の地方創生に伴う移住も促進してまいります。 地方移住の関心が高まる中,若い世代に水戸での暮らしに興味を持ってもらうため,水戸の魅力を分かりやすくまとめ,伝えていく特設ホームページを制作するなど,情報発信力を強化してまいります。 あわせて,県との連携によるオンライン移住相談会等を通し,本市への移住を検討している方に対し,水戸の暮らしやすさを丁寧に伝えてまいります。 また,本市への移住に興味を持った方が,水戸のことをより深く知ることができるよう,暮らしを体験できる機会の提供についても検討してまいりたいと考えております。 引き続き,若い世代に暮らしてみたい,暮らし続けたいと思われるまちを目指し,子育てしやすい環境や充実した教育,公共交通の利便性といった,本市の持つ地域資源のさらなる魅力づくりを着実に推進し,まちの総合力を高めながら移住,定住を促進してまいります。 次に,ICT社会に向けた行政のデジタル化の取組についてお答えいたします。 国におきましては,今年9月にデジタル庁を設置し,本格的に行政をはじめ様々な分野でのデジタル化を加速化することとしております。 本市におきましても,行政のデジタル化は喫緊の課題であり,これまでも市民の利便性の向上や負担の軽減を図るため,市役所へ来庁しなくても円滑に申請手続を完結することのできる行政手続のオンライン化を推進しているところでございます。 具体的な取組といたしましては,水道使用開始申込み等の40の事務について,いばらき電子申請・届出サービスを利用した申請手続のオンライン化やスポーツ施設をインターネットから予約するシステムを既に導入しており,年間約2万6,000件御利用いただいております。 また,マイナンバーカードの活用といたしましては,平成28年度から全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等を取得できるサービスを導入するほか,昨年7月からはマイナポイント申請に必要になるマイキーIDの設定支援を行う特設窓口を設置し,カードの普及促進に努めているところでございます。 また,行政内部業務の効率化に向けた取組といたしまして,大量の事務を自動的に処理することのできるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を税・福祉業務において活用することにより,令和元年度におきましては職員の業務時間約1,500時間の削減に効果を上げております。 さらに,AIの活用として,会議等の音声データを自動的に議事録として作成できる支援システムを導入するほか,財務会計システムにAIを組み入れる研究も進めているところでございます。 これらの取組に加え,今後の取組といたしましては,窓口業務の改善としてタブレットやサイネージ等を活用し,迷わずに済む,書かなくても済む,来庁者に優しい環境を目指してまいります。あわせて,スマートフォン等によるいつでも,どこからでも手軽にサービスを受けられるシステムの構築を目指してまいります。 また,行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け,マイキーIDの設定支援を行う特設窓口の設置を継続するとともに,順次,全国の医療機関で開始される健康保険証としての利用についても積極的に周知を図ってまいります。 現在,自治体DX,デジタル・トランスフォーメーションの推進として,業務の効率化によって行政内部の資源をさらなる行政サービス向上に振り向けていくこと,デジタル化の推進によって新たな価値を創出していくことが求められております。そのためにも,一層のオンライン化を進めるとともに,AIやRPAの活用を推進することによって,政策立案や市民との相談業務等の幅を広げ,市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 そして,行政が率先してデジタル化を進めながら,子育て,福祉,医療,交通など市民生活のあらゆる分野において,ICT化やデジタル化による利便性の高いまちを目指し,市民や事業者と連携して取り組むICTまちづくりに向けたビジョンを策定してまいりたいと考えております。 次に,デジタル化に対応した情報発信の状況と今後の取組についてお答えいたします。 市政に係る様々な情報を発信する「広報みと」につきましては,現在,町内会を通した配布のほか,市民センターや市内スーパー,コンビニエンスストアなどにも設置しているところでございます。あわせて,デジタルで情報を発信していくため,市ホームページへ掲載を行っているほか,スマートフォン用アプリ「マチイロ」や全国登録自治体の広報紙を取りまとめたウェブサイト「マイ広報紙」なども活用し,若い世代を中心に閲覧していただいているところでございます。 「広報みと」以外におきましても,デジタルでの情報発信に係る取組としてSNSの活用を行っております。特に,スマートフォン用アプリ「LINE」での情報発信に力を入れており,昨年9月からは新たに利用者の属性ごとに情報を発信できる個別通知システム等を導入したところでございます。ごみの出し方や子育てに関する情報をはじめ,LINEを通して様々な情報が取得しやすくなったと市民の皆様から好評をいただいているところでございます。 このLINEの市公式アカウント登録者数は,令和3年3月1日現在で約2万5,000人となり,前年同月の約9,000人から約3倍近く増加しております。 今後の取組といたしましては,これらSNSへの登録者のさらなる増加を目指し,内容の充実に努めてまいります。また,デジタルでの情報発信の根幹となる水戸市ホームページにつきましても,誰にとっても見やすく,デジタルに不慣れな人でも欲しい情報にアクセスしやすいようデザインを改修するなど,令和3年度中にリニューアルを進めてまいります。 ホームページの改修にあわせて,市外・県外向けに魅力を発信するシティプロモーションにつきましても,ウェブ媒体ベースに重点を置いた効果的な発信をしてまいりたいと考えております。 デジタル化の時代に合った情報発信は,今後ますます重要性を増してまいります。本市におきましても,そうした時代の変化に対応できるよう,職員一人一人の情報発信への意識を高め,技術を向上させながら,受け手に伝わる情報発信を積極的に行う全庁的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 今後とも,紙媒体を通した広報とともに,デジタル社会の形成に向けた国や民間の動きも見据えながら,デジタルの強みを生かした情報発信にも努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 副市長,田尻充君。          〔副市長 田尻充君登壇〕 ◎副市長(田尻充君) 田口米蔵議員の農業行政についての一般質問のうち,水稲メガファーム育成事業についてお答えいたします。 本市におきましては,水戸市農業基本計画(第4次)の基本方針の一つといたしまして,産業として成り立つ農業の確立を掲げております。経営の効率化と規模拡大の取組,所得向上,経営の安定化に向けた先進技術を利用した取組を推進しているところでございます。 本市にとって農業は,産出額約100億円規模の重要な産業であり,このうち産出額の約4割,経営耕地面積の約7割を占める水田農業の所得向上は重要な課題であります。 水田農業は,収支が予想しやすく年間労働時間が比較的短いものの,単位面積当たりの所得が低いという特徴から,規模拡大と省力化による経営の効率化が所得向上に向けた有効な手段と考えております。 その点,水稲メガファーム育成事業は,100ヘクタール規模でスマート農業などの先端技術を活用した大規模経営を推進するものでありまして,水田農業の所得向上に向けて有望な施策であると考えております。 一方,この事業の導入に向けましては,事業の主体となる意欲ある担い手の育成,圃場の基盤整備,先進技術の導入などが必要でありまして,事業期間も限られていることから,今後は大規模経営体の育成を図る中で,メガファームの趣旨を踏まえた産業として成り立つ農業の確立に向けた各種施策を推進してまいりたいと考えております。 次に,農業・農政に精通したマンパワーの確保についてでございますが,メガファーム等の最先端農業を推進,実現するためには,事業主体のみならず,これを支援する行政側にも専門知識等を備えた職員が必要になると認識しております。 本市におきましては,行財政改革による職員定数の適正化を進める一方,職員の資質の向上を目指しており,農林技師につきましては,年齢の偏りが生じないよう,定期的な採用に努めているところでございます。 今後とも,職員の技術レベルの維持と向上を図る取組を推進し,専門的な課題に応えてまいりたいと考えております。 農地集積・集約化,あわせてICTの活用の関係につきましては,産業経済部長から答弁いたさせます。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,経営所得安定対策の推進についてでございますが,本市の主食用米の作付状況は,令和2年産米において生産数量目標に相当する数値に対し,面積で383ヘクタール,率にして12.7%の過剰作付となってございます。 この要因といたしましては,コロナ禍直前までは米価が比較的高値で安定していたこと,JAの系統出荷率が低く農家の販売先が細分化しており,集荷業者と連携した転作の推進が困難になっていること,小規模な農家においては転作への関心が低いことなどが考えられます。 令和3年産米につきましては,コロナ禍による需要減少に伴い,過去最大規模の転換が求められております。生産数量目標に相当する数値は前年並みとなっておりますが,令和2年の作付実績と比べますと面積で404ヘクタール,率にして13.4%と大変大きな転換が必要な状況でございます。 この推進につきましては,緊急的な対応が求められることから,米の用途を変えることで転作となる飼料用米を中心に取り組むこととし,市設定の産地交付金を見直し,転作拡大のインセンティブとなるよう認定農業者等を対象とした飼料用米への新たな加算を設定するとともに,大規模農家を中心とした戸別訪問等によるさらなる転換の促進を図ってまいります。 また,令和3年産米の厳しい状況と転作制度の周知を徹底するため,「広報みと」,市ホームページのほか,制度のあらましを説明する動画の配信,農政協力員を通じたチラシの配布など広報体制を強化してまいります。 これらの取組を中心に,国・県等との連携も強化しながら,主食用米からの転換を推進してまいります。 次に,地域おこし協力隊についての御質問でございますが,国の調査によりますと,任期後の地元定着率は,平成30年度までの全国平均で約45%となっております。 隊員の定着に向けた課題といたしましては,国においてこれまでの失敗例等を踏まえたチェックポイントが示されており,隊員と行政との緊密なコミュニケーション,活動に必要な物品等の迅速な対応,孤立を防ぐ精神的な支援など,きめ細かな対応が必要とされております。 また,活動地域においても,受入れ体制の整備や地域活性化に向けた機運の醸成などが重要とされており,本市におきましても十分に留意する必要があると考えております。 現在の隊員2名の活動状況といたしましては,那珂川沿岸畑作地域のネギ農家及び山根地区の果樹農家にそれぞれ1名を配置し,農作業支援を中心に就農に向けた情報収集活動,地域共同活動の支援などを行っているところであります。 地域おこし協力隊の制度は,最大3年間という任期の間に地域とのつながりを築きながら定住,就農に向けた準備を進めることができるため,移住就農者の確保や地域活性化のきっかけとして高い効果を期待しております。 今後は,現在の隊員の活動成果を検証しながら,地域における受入れニーズの把握及び機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に,水稲メガファーム育成事業についての御質問でございますが,本市では水戸市農業基本計画(第4次)におきまして,令和5年度の担い手への農地集積率目標を50%と定め,農地中間管理事業と市独自の認定農業者水田規模拡大事業により,集積・集約化を推進してきたところでございます。令和元年度末の集積率は25.8%となっており,平成25年度末に比べ11.2ポイント増加しております。 この推進に向けた課題といたしましては,地域における農地の担い手と貸し手の意向の共有,圃場によっては形状や場所,面積が大規模経営に適さない場合があることなどが挙げられます。 このため,今年度は,人・農地プランの実質化に向けた作業を通じて,地域との集積状況の地図化や集積,集約に向けた地域における話合いを推進するとともに,圃場の大区画化等に向け,市内9地区において土地改良事業を進めているところであります。 今後も,地域の機運等に応じて,中間管理機構や農業委員会等の関係機関と連携し,メガファーム育成事業の趣旨も考慮しながら,さらなる集積・集約化と圃場の大区画化を推進してまいりたいと考えております。 次に,ICTの活用やスマート農業の推進についてでございますが,農業者の高齢化と減少が進む中,農作業の効率化,省力化や新規就農者への栽培技術力の継承が大きな課題となっております。この解決策の一つとして,ロボット技術やICTを活用したスマート農業技術の研究開発や実証,導入が進められております。 本市におきましても,農業を魅力ある産業とするため,スマート農業に関する情報収集を行うとともに,意欲ある担い手に対してGPSガイダンス付トラクター,田植機の導入を支援してきたところでございます。 今後も引き続き,先進技術に係る情報収集に努めるとともに,水田農業や施設園芸分野を中心にICT等を活用した収益性の高いモデル的な経営体を育成し,これを波及させることにより産業としての競争力強化につながるスマート農業等先進技術の導入を促進してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩いたします。            午前11時42分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,通告により一般質問を許します。 16番,飯田正美君。 なお,フォーラム水戸の会派残り時間は27分であります。          〔16番 飯田正美君登壇〕(拍手) ◆16番(飯田正美君) フォーラム水戸の飯田正美です。通告に従って一般質問を行います。 初めに,敬老会事業の見直しについて質問します。 昭和22年,兵庫県野間谷村で,終戦後,廃墟の中で自信を失った高齢者を励まそうと9月15日に敬老行事が開催されました。それが,としよりの日として全国に広がり,昭和38年,老人福祉法制定において老人の日が定められ,その後,敬老の日として国民の祝日となりました。 本市が関わり実施している敬老事業では,各地区での敬老会開催,高齢者お祝い金贈呈,金婚祝賀会,米寿や100歳等を祝賀する長寿をたたえる事業がありますが,その中でも敬老会事業は参加者の規模からしても大きなウエートを占める事業であります。 しかし,年々75歳以上の招待者が増加し,式典会場の確保や名簿作成,招待状の配布,会場設営や欠席者への記念品配布といった運営面からも負担が大きくなっています。一方,対象者が増加しているにもかかわらず,出席者数や出席率は低下し,令和元年度の敬老会出席率は全対象者の11.9%にとどまっています。会場までの交通手段がないため来場できない方もいますが,個々人の価値観や年を重ねても自分が高齢者という意識がなければ敬老会に行く気にならないなど意識の変化があり,この間の時代の大きな流れを感じるところです。 敬老会に携わる役員や係員の多くが敬老会の招待者になっている現実を見ますと,敬老会招待者が敬老会を運営しているようになってきているのが実態です。その点で,今回,事業の見直しを行っていることは時期にかなったものといえます。 ただ,水戸市は市民センターの職員が様々なお手伝いをしていますが,市はあくまでも事業の主催者ではなく実施団体,つまり多くは水戸市社会福祉協議会の各支部に補助金を交付しているにすぎません。市の敬老会事業に対する関与度,権限や責任は低いものだと思います。後ほど述べますが,今回のように大幅に事業を見直す場合,多くの自治体が敬老会を主催している中で,果たしてこれでよいのかという思いもあります。敬老会事業の現状と課題,市の関与についてお答えください。 次に,敬老会事業の在り方検討委員会について質問します。 水戸市社会福祉協議会は,敬老会事業の課題を協議し,事業の意義を保つ新たな形態,事業案を作成するために敬老会事業在り方検討委員会を設置しました。既に2回委員会を開催したとうかがっていますが,議論の方向性は見えてきているのでしょうか。 聞くところによりますと,第2回委員会には敬老会事業の具体的な見直し案,すなわち対象年齢を限定した方式,77歳喜寿を祝う会,70歳金冠成人式,あるいは70歳,77歳,88歳と年齢を組み合わせた方式が示されましたが,委員からは学区ごとの式典はやめ,希望者が参加する形で成人式のようにお祝いの年齢に到達した方,例えば77歳喜寿の集いとか80歳傘寿の集いを新市民会館で参加希望者が一堂に会して実施してはどうかなど,様々な意見が出ているとのことです。 私は,検討委員会での議論を見守っていく必要があると思いますが,大切なことは,対象年齢をどうするか,つまり今までのように全員を招待するのか,あるいは年齢を絞るのか,式典はどうするのか,実施する場合はどのような形式で実施するかなど,基本的な部分,大枠を決定するのに十分議論することであります。 現在,式典を開催しているところが34地区中22地区であり,賄いや記念品でも格差が生じています。敬老会事業在り方検討委員会の検討状況と今後の進め方について伺います。 これまで,敬老会事業を各地区に任せてきたことは,一堂に会して式典を行うよりも身近な場所で開催されてきたため,他市の状況に比べても招待者の出席率は比較的よかったはずです。しかし,このたびの敬老会事業在り方検討委員会で,敬老会事業は自主事業ですが,市社協の自主事業財源収入が厳しい状況であることの説明が繰り返されたとの話を聞きますと,敬老会事業を補助事業として実施団体に助成する方式から市主催事業へ転換し,市からの委託事業として位置づけることがよいのではないかと考えます。そうすれば,事業の内容や改善にも市が主体的に関われ,より権限と責任を持って対応できるはずです。今後,補助事業から委託事業に変更する考えはないのかお伺いします。 次に,市営河和田住宅建て替えに伴う土地の有効利用について質問します。 昨年12月議会でも河和田住宅に関して質問しましたが,今回,建物解体後の土地利用計画について伺います。 前回,私は市営住宅への応募が減少し,将来的には人口も世帯数も減少していくことが見込まれることから,全体の管理戸数についても再考すべきと質問しました。また,河和田住宅の今後の建て替えや老朽住宅解体後の集会所や公園などの周辺整備についても質問しました。 答弁では,河和田住宅第1街区について,平成19年度に策定した建替工事基本設計に基づき,令和14年度の事業完了を目指し年次的に建て替え事業を進めていること,解体工事については地区西側13棟の工事を行い,残る河和田3丁目第1児童公園の北側についても来年度に実施するとのことでした。地区内集会所については,建て替えに向け,第1児童公園については,近隣の公園等を含めた施設の在り方について検討を進め,年度内の方針決定を目指すというものでした。 確かに,建物解体工事は順調に進んでいますが,事業終了までは10年程度あります。年次的な住宅建て替えの計画がまだ残っていることや,住宅管理戸数についても県営住宅との合算で公営住宅総量を図る必要があること,さらには河和田3丁目第1児童公園については都市公園であり,廃止や統合を図るにしてもすぐに整理できるものなのか。このままでは,これまでのように草が生え,管理が大変だと思うこともありまして,今回,改めて河和田住宅建て替えに伴う土地の有効利用について質問します。今後の具体的なスケジュールと土地の利用計画についてお答えください。 次の質問は,赤塚地区地域いきいきコミュニティトークで提言があり,空き地の一部を家庭菜園にできないかという内容です。 赤塚地区では,赤塚でこんなこと,こんなものがあったらいいなということでみんなで話合いを行ってきました。その中で,河和田住宅建物解体後の土地の利用計画について提案がありました。 解体後の遊休地を,例えば2坪程度の農園として希望者に貸付けする,市民農園あるいは家庭菜園というイメージです。背景としては,河和田住宅も一段と高齢化が進み,独り暮らしや夫婦だけの世帯が増えていること,地区の民生委員が高齢者に話を聞いてみると,毎日会話もなく寂しい生活を送っているが,小さな土地で野菜を作れる場所があればとの要望が予想以上に多くあったということです。この方自身も,近くに自分の畑を持っていますが,毎日のように畑に行き,種まき,草取り,収穫と多くの楽しみがあり,年間を通して畑に行くことに生きがいを感じているそうです。余暇を利用し,お隣,御近所とコミュニケーションを図りながら,野菜等の出来栄えやその自慢話で話が弾むであろうし,健康的な生活も送れるのではないかと。高橋市長がこれまで挨拶でよく話されてきたように,今日用事があること,教養が大切です。そうすれば,日常のコミュニケーションを図れ,心身とも健康的な生活が送れ,医療費も削減できるかもしれません。土地を売り払うことは最後の手段として,土地の有効活用を図ってほしいと思います。 河和田団地建て替え予定地の一部を,暫定的でもいいので菜園として利用できないか質問します。 次に,産業振興,工場等の誘致について質問します。 初めに,新たな工業用地確保についての検討状況について伺います。 まず,茨城県の状況について見てみますと,大井川知事による企業誘致の動きが加速し,県外企業立地件数,工場立地面積等,非常に好調です。2019年県内工場立地面積は150ヘクタールで全国第1位,交通インフラの充実を背景に,特に県南・県西エリアへの立地が増えているほか,工業団地の価格引下げなどの効果により県全域で引き合いが増加しています。 県では,生産拠点の国内回帰といった新たな動きや立地ニーズの変化に柔軟に対応し,県内への立地促進を図り,様々な業種の企業が茨城の立地環境を評価しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で,企業では設備投資戦略を見直す動きが広まっていますが,県ではそうした動きにも対応しています。 この間,県が工業団地の分譲価格を大幅に引き下げたことや,本社機能移転に対する全国トップクラスの補助制度を創設したことなどがプラス要因となっていますが,その恩恵は県央地区では笠間市,茨城町エリアまでであって,今のところ水戸地区には波及していないように思えます。 水戸市の第2次産業の特徴は,小規模事業所の割合が高いことや従業者数,製造品出荷額とも2001年をピークに減少傾向となっており,第2次産業全体の規模が縮小しています。 基幹統計調査である工業統計調査結果報告書を見てみますと,製造業に属する従業者4人以上の事業所数は,2005年の318社から2018年には210社まで減少し,約3分の2になってしまいました。工業団地等の整備も,県開発公社が昭和38年に米沢工業団地,昭和58年に東部工業団地,昭和61年に水戸西流通センターを開設した以降は新たな分譲団地はなく,現在,誘致する工業系用地はほぼないに等しいと言えます。 このような中で,本市では企業誘致,大規模な工場や事業所を誘致できる新たな用地確保の方針の下,平成29年度から内部検討してきたとのことでありますが,その検討状況について質問します。また,事業者からの問合せ状況についてもあわせてお答えください。 次に,進出しやすい区域の設定,環境整備について質問します。 来年度予算で,高速道路インターチェンジ近くの市街化調整区域で基準を設け,開発行為を認める方向で立地可能な候補地を見いだそうと調査委託費を計上しておりますが,どのように区域を設定していく考えなのか,排水先,取付け道路,工業用水等,その環境整備の考え方についてもお答え願います。 私の質問は以上であります。明快な答弁を求め,一般質問を終わります。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 副市長,秋葉宗志君。          〔副市長 秋葉宗志君登壇〕 ◎副市長(秋葉宗志君) 飯田議員の一般質問のうち,敬老会事業の見直しについてお答えいたします。 本市の敬老会事業は,75歳以上の高齢者を対象に,社会福祉協議会支部,女性会等の主催によりまして,水戸市及び水戸市社会福祉協議会の補助事業として地域できめ細やかな運営により実施していただいているところでございます。 敬老会の開催は,多年にわたり社会に御尽力をいただいた高齢者の皆様に感謝と敬意を表するとともに,高齢者が一堂に会し,懇談を行うことで高齢者の外出を促進し,地域の方々との交流を図るなど,地域においての支え合い,コミュニケーションを高めていく役割を果たすものと考えております。 一方で,御指摘のように様々な課題もあり,年々式典の開催を見送って,記念品の配布のみとする地域も増えているところでございます。 このようなことから,敬老会についての現状と課題を把握するために,昨年8月,地域主催者への敬老会事業に関するアンケートを実施いたしましたところ,幾つかの課題が見えてまいりました。これらの課題を解消し,かつ敬老会の開催意義を踏まえた新たな形態を検討するため,水戸市社会福祉協議会が中心となって,女性会,地区会,高齢者クラブ等,敬老会事業に御尽力をいただいている地域の皆様をメンバーとして,今年1月に敬老会事業在り方検討委員会を立ち上げたところでございます。 今後は,課題の解消に向け,委員の皆様の御意見を賜りながら,敬老会事業の継続を前提に検討してまいりたいと考えております。 次に,補助事業から委託事業への変更についてでありますが,敬老会については,高齢者同士のみならず,高齢者と地域との交流の機会が創出され,地域の支え合いにつながっていく地域主体の福祉活動であることが望ましいと考えておりまして,今後も委託事業ではなくて地域主体の補助事業としてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 アンケート及び敬老会事業在り方検討委員会の詳細につきましては,福祉部長から御答弁申し上げます。 ○議長(内藤丈男君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 飯田議員の御質問のうち,敬老会事業の見直しについての御質問にお答えいたします。 敬老会についての現状と課題を把握するために,市内34地区の敬老会主催団体にアンケートを実施し,見えてきた課題といたしましては,まず対象者の増加によって対象者数に対応する会場の確保が困難になっていることが挙げられます。次に,敬老会の出席者は,現在,対象者の2割程度と低迷しており,高年齢,体力的な理由などから来場できない状況が考えられます。さらに,対象者の増加によって,名簿の整理,招待状の配布等,敬老会実施のための地域主催者の事務負担が増加していることが大きな課題となっているところでございます。 敬老会事業在り方検討委員会につきましては,これまで2回開催し,委員の方から,コロナ禍において様々な変化が必要とされる今だからこそ新しい形を考えるべきである。例えば,喜寿と米寿を祝う会のように対象者を絞って開催してはどうかといった御意見をいただいているところでございます。 今後につきましては,委員の皆様からいただいております様々な御意見を踏まえまして,来年度中に課題の解消に向けた検討を進め,敬老会事業の継続を図ってまいります。 ○議長(内藤丈男君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 飯田議員の一般質問のうち,市営河和田住宅建て替えに伴う土地の有効利用についてお答えいたします。 御質問の河和田住宅第1街区につきましては,これまで平成19年度に策定した,建替工事基本設計に基づき年次的,計画的な建て替えを進めてきたところであり,本年度中に完成する第9期の建て替えをもって一定の成果が得られたものと考えております。 建て替え計画でございますが,策定した平成19年度から比べると社会経済情勢が大きく変化してきている状況を踏まえ,次年度に改定作業を進める予定であり,今後の改築の考え方や遊休地の利活用について検討してまいります。 なお,遊休地につきましては,売却を基本として進めてまいりますが,御指摘の家庭菜園としての一時的利用につきましては,他市の取組状況も調査研究し,公平,公正なルールや仕組みづくりに向け,住民の方々の意見に耳を傾けながら十分に検討を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 飯田議員の一般質問のうち,産業振興,工場等の誘致についての御質問にお答えいたします。 企業誘致につきましては,平成26年度から本市独自の支援制度を創設し,活用の促進を図っているところであります。これまでに,市内企業,誘致企業あわせて18件の新・増設を支援することによって,約70億円の民間資金による設備投資が図られるとともに,約250人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果を上げております。 また,昨年度,その一層の推進に向け,企業立地に係る固定資産税等の課税免除制度を延長するとともに,企業立地促進補助制度につきましても,固定資産の取得に対する補助率について,これまでの5%から,新規雇用の状況に応じ最大10%へと拡充し,より積極的に取り組んでいるところでございます。 新たな用地確保に向けましては,企業に紹介できる用地が不足しているという課題に対し,市内の横断的体制の下,その解決に向け,これまで候補となるエリアの選定や誘導すべき業種などの立地基準を整理するとともに,市街化調整区域における許可基準の追加などの都市計画の手法も含め,具体的かつ詳細な検討を行ってきたところでございます。 これらの検討を踏まえ,用地確保に関する市の基本的な考え方を取りまとめ,本年4月から市街化調整区域における開発行為の新たな許可基準を設け,運用を開始することとしたものでございます。 具体的には,都市計画法第34条第14号の規定に基づく,開発審査会の提案基準を新たに制定し,基準を満たす場合には開発審査会の議を経た上で,市街化調整区域における立地を許可するものでございます。 主な基準につきましては,立地施設について,製造業における工場施設や運輸業,卸売業における流通業務施設等であること,立地場所として水戸,水戸南,茨城町東の3つのインターチェンジ,または酒門町や元石川町等の工業地域から半径1キロメートル以内であることのほか,幅員9メートル以上の道路に接していること,面積が0.3ヘクタール以上,5ヘクタール未満であることなどを定めてまいります。 新たな用地確保策の活用促進に向けましては,企業誘致コーディネーターによる企業訪問のほか,茨城県宅地建物取引業協会や茨城県企業誘致東京本部と連携しながら,東京の企業をはじめとした市外企業に積極的にPRしてまいりたいと考えております。 次に,進出しやすい区域の設定についてでございますが,令和3年度当初予算として今定例会に提案させていただいております,新たな工業用地確保のための調査費用につきましては,新たに制定した提案基準の立地場所において,道路,雨水排水,周辺の住環境などの調査を実施するものであります。その調査結果を踏まえ,立地誘導が可能な候補地を抽出し,誘導活動等に活用してまいりたいと考えております。 コロナ禍におきましても,物流系の企業を中心に県内外から複数の引き合いがある状況でございますので,補助制度とともに新たな用地確保策の活用を促進しながら,きめ細やかな事業者支援を展開し,さらなる企業立地につなげてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 16番,飯田正美君。          〔16番 飯田正美君登壇〕 ◆16番(飯田正美君) それぞれ答弁ありがとうございました。 敬老会について再質問したいと思いますが,この敬老会の見直しにおけます市の主体性について質問したいと思います。 水戸市の社協設置で,敬老会事業在り方検討委員会がつくられておりますけれども,メンバーに水戸市の職員が入っているのかどうか。また,この検討委員会でどのような結論になったとしても,それを市が受け入れるのか。そして,敬老会事業見直しの最終決定権はどこにあるのか。 以上であります。 ○議長(内藤丈男君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 飯田議員の再度の質問にお答えいたします。 敬老会事業在り方検討委員会につきましては,委員には水戸市の職員は含まれておりませんけれども,開催のたびに高齢福祉課の職員が関係者という立場で出席をしております。 今後につきましては,この検討委員会の結果に基づきまして,社協のほうが中心となりまして今後の敬老会の在り方について方針を決定いたしますので,あわせて水戸市もそれに基づいて,社協のほうで決定した中身について水戸市のほうで補助するということで事業を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 17番,小泉康二君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は88分であります。          〔17番 小泉康二君登壇〕(拍手) ◆17番(小泉康二君) 令和3年第1回水戸市議会定例会におきまして,通告に従い一般質問を行わせていただきます。 まず初めに,商工行政についてであります。 今般のコロナ禍におけるきめ細やかな経済対策について質問をさせていただきます。 まず,アとしまして,これまでに施してきた各種経済対策の効果と検証について質問を行います。 こちらに関しましては,さきの代表質問におきまして綿引議員からの質問にもありましたけれども,私のほうでも端的に質問を行わせていただきたいと思います。 これまでに,各種補正措置や経済対策支援等,様々な施策を講じてきたところでありますが,その検証を行うのに,ちょうどこの1年が経過したという状況でございます。それらの施策がどのような効果を発揮したのか。また,その成果等もこのタイミングでぜひ検証して,それらを基に今後のエビデンスという形になると思いますので,新たな予算として施されているということで,それらの効果,そしてその成果はどのようなものになっているのかお伺いをいたします。 また,コロナウイルス感染症発症よりおおむね1年が経過しようとしている今,冷静な検証による各種数値や試算を基に新たな施策が展開されるのが私も必要だと思いますので,それも述べさせていただきたいと思います。 また,その施策の一つにプレミアム付商品券がありまして,こちらは大変好評というふうにうかがっております。また,さきの市長説明要旨の中でも第3弾を計画しているということでございますが,第2弾において市外住居者の皆様へも展開を図ったというところでありまして,こちらはもちろん市内の住民,市民の皆さんに対して施している第1弾。そして市外からもこの市内において経済支援といいますか,こちらのプレミアム商品券を利用していただいて,経済波及があるようにということでの展開だったと思われますけれども,一部の市民の皆様からは,一度もまだプレミアム商品券に当たったことがないのに,なんで市外のほうにも展開を広げてしまうんだというような御意見も頂戴したところでございます。 そういったことから,税の循環,還元の考え方からも,今回におきまして,まず御希望される市民の皆様に行き渡るような施策をぜひ講じていただきたい。そして,まず対象を一旦また市内へ戻して,1世帯当たりの上限数を見直す等の検討をしてみてはいかがかと思いますが,市の見解をお伺いいたします。 次に,飲食店同様,卸売業や酒販業,そして酒造などの製造業からクリーニング業等の関係業界まできめ細やかな対策の必要性について質問をさせていただきます。 国や県,また本市においても,これまで緊急事態宣言下におきまして,直接的な影響を受けてしまう飲食店を支援する施策を講じてきたところでありまして,飲食店を営まれている方々からは,一定の評価とその効果を得ているものというふうに聞き及んでおります。 しかしながら,飲食店は大きな市内経済サイクルの一端でありまして,そのほかにも多くの関連業界がございます。その一つには,飲食店には食材や酒販の卸売業の皆さんが存在し,またその先には生産者であります農家から酒造会社などの生産者,そして製造業,酒造業に至るまで関連産業の裾野は大変広く,そして多岐にわたっているものと思います。これらには,本市特有の産業構造があることからも,水戸オリジナルの経済対策を引き続き講じて,そして展開し,飲食店はもちろんのこと多くの事業者,そして生産者から製造業まで支援する必要があると考えますが市の見解をお伺いいたします。 また,事業継続特別対策支援金のほうが施されるという状況でございますけれども,こちらの周知徹底を引き続き行っていただくとともに,やはり以前,質問のほうでも立たせていただきましたけれども,農家さんをはじめ,第1次産業従事者に関しましてはなかなか要件が当てはまらないというところも聞き及んでおりますので,ぜひそういったところにも行き渡るような施策展開というのも今後,期待をしていきたいというふうに思っております。 また,コロナ禍により大きく影響を受けているなりわいの一つにクリーニング業が挙げられます。企業の在宅勤務や外出自粛,そして消費者の支出削減によりまして,通年でのクリーニング利用客数,そして点数が大変減少しているというふうに聞き及んでおります。それでなくても,今般,事業主の高齢化や事業承継の鈍化などの要因も重なっており,今後閉店を余儀なくされてしまう可能性がある事業者の方々もいるというふうに聞き及んでおります。まさに,私たちにとって大変必要な,大切な生活インフラの業種であることからも,一つの例ではございますけれども,こちらにも支援策を講じていく必要があるのではないかと思いますが,市の見解をお伺いをいたします。 また,酒造業のほうのお話もうかがっておりまして,本市には2社の製造業,酒造会社がございますけれども,こちらにおきましては,やはり日本酒等々はなかなかそのまま在庫が利かないというふうにも聞き及んでおります。これがウイスキー等々であれば,ビンテージがついて大変高値になっておりますけれども,やはり日本酒等々ではなかなかそういったことにはならないということでございますので,大分在庫もだぶつく可能性があるということで大変苦労をしているというお話もうかがっておるところでございます。ぜひ,そういったところにもいろいろな策を講じていく必要があると考えております。 次に,観光行政について質問を行います。 まず,ポストコロナ,アフターコロナにおける本市の新たな観光戦略について質問をいたします。 こちらも,コロナ禍により大変大きな施策転換が迫られた分野であると思います。これまでは,水戸市観光基本計画(第3次)において,2023年--令和5年でございますけれども,観光交流人口年間450万人を目標といたしまして,先導的事業をはじめ各種施策を展開し,それとともに多くの施策,また準備をしていたものと思いますが,今年度においては各種祭事ごと,そしてイベントやその他の事業に関しましても軒並み中止せざるを得ず,今月に入りましてようやく梅まつりを開催することができたという状況であると思います。 しかしながら,観光行政におきましても,コロナ禍より1年が経過し新年度を迎えるに当たり,新たな観光戦略を練り直したものと考えられますが,それらはどのようなものかをお伺いいたします。 また,コロナ禍によりまして,多くの観光事業者,そして政府等々でもマイクロツーリズムの考え方が提唱されているところでありますが,本市として,このマイクロツーリズムに関してどのような施策展開を図るのか,お伺いをさせていただきます。 また,国が9月に新設するデジタル庁によるデジタル化やDXなどは,私は今後,観光行政の分野においても多々導入されていくものだと考えております。従来からのARやVR,そしてホログラムなどの各種技術からSNSやネット媒体の活用にとどまらず,今後はホテルのセルフチェックインや,ルームキーはスマートフォンアプリ,またルームサービスは運搬ロボットによって運ばれ,そしてレストランのオーダーはQRコードから注文,そして決済まで行えたり,美術館におきましても,人気観光スポットでは事前に時間指定制の予約システムなど,主に非接触技術によるものが国のほうでも推奨されていて,そのような中,本市としましても各観光分野,そして各業界の皆さんとともにこういったデジタル化についも積極的に考えていく必要があるというふうに思われますが,本市の考え方についてお伺いをいたします。 また,デジタルアート--今,偕楽園のほうで夜間に実施されておりますけれども,こちらは県の事業としてチームラボによる観光イベントが今,施されているという状況でございます。 私も,これまでにも国内各地で展開されているチームラボのデジタルアートを見に行かせていただきましたけれども,こういったものが,ぜひ水戸でもできればいいなというふうに思っていたところで,まさにコロナ禍ではありますけれども,水戸でも実施されると。そして現在,まだ折り返しのタイミングでございますけれども,多くの皆様方から好評を得ているというふうにもうかがっております。今後,通年で多年にわたり展開されるということでございますので,こちらにも大きく期待をしたいというふうにも思っております。 それとあわせまして,ぜひ本市でもこういったデジタルアートにも積極的に取り組んでみてはいかがかというふうに考えております。 また,デジタルツールといたしまして,やはり誘導から行動の軌跡,そういったものから水戸市の観光におけるビッグデータを蓄積することができます。それによって,また新たな民間事業者との連携,官民共創でございますけれども,そういったことも可能になる。そして,本定例会におきましては農人形の話も多く出ましたけれども,まずは例えばVRで農人形をそこに設置をすることもできますし,水戸城,そして祭りのど真ん中に入ったり,様々なことが可能になるということがこういった技術であると思いますので,そういったこともぜひ積極的に今後検討していただきたいと思いますが,現状におきましての本市の考えをお伺いいたします。 次に,水戸・笠間・大洗・ひたちなか観光協議会の今年度の実施された事業並びに今後期待する役割,課題及び展開についてお伺いをいたします。 昨年4月より新たにひたちなか市が加入いたしました。そして,本年度新たな施策や展開が期待されたところでありますが,先ほど同様,コロナ禍によりまして大幅に各種事業の中止,そして見直しが行われたものと思われますが,いかがな状況であるかお伺いをいたします。 また,そのような中,この4市町の回遊性向上を目的とした周遊バスが運行されたというふうにうかがっておりますが,この事業成果をお伺いいたします。 前段で述べましたマイクロツーリズムの考え方を導入するに当たり,まさにこの水戸,笠間,大洗,そしてひたちなかの4市町にて連携することによって,まさにマイクロツーリズムの施策展開を施すことができるというふうに考えておりますが,やはりそこで課題になりますのが,この4市町を結ぶ新たなモビィリティツールだと思います。マイクロバス,巡回バスの話はうかがっておりますが,やはりさらに細かなニーズを拾うような,4市町をつなぐモビリティツールをぜひ検討していただきたいというふうに思いますので,市の見解をお伺いいたします。 次に,農業行政についてお伺いをいたします。 本市における米転作の現況と今後の推進及び都道府県連携型助成に対する本市の考え方についてでございます。 昨年,そして一昨年より,国のほうでも水田利用の転作というのを施策として展開されております。こちらを展開するに当たりましては,本市といたしましても水田フル活用ビジョンを策定いたしまして,現在あるツールとしましては,水田リノベーション事業,そして産地交付金のほうの利用をして転換を図っているという状況だと思います。 しかしながら,なかなか国のほうの施策としましても,ちょっとスムーズに行っていないところもおうかがいをしておりますけれども,まずはテクニカルな部分でいいますと,このリノベーション事業を全面に利用して,その後に産地交付金のほうを活用していく。そうすることによって,産地交付金のほうは当初の計画から改めて組み直すことが可能でございますので,そういったことからぜひ施策展開を図るに当たって,こういった順序で転換を図っていただきたいというふうにも思っております。 また,こちらにあわせまして,現在,今年度の国のほうの米政策の大目玉でございますのが,都道府県連携型助成でございます。こちらに関しましては,県のほうが次年度本予算のほうでは計上していないということでございまして,県のほうが手を挙げることによって本市でもこれを活用することができていくという状況であります。 こちらを利用することができますと,本当に水田利用の大幅な転換を図っていけるということでございますので,さきの田口米蔵議員の質問で,数値のほうは答弁をいただきましたけれども,こういった各施策を利用して,どのように今後,転作を図っていくのか,そういった部分も市の考えをお伺いしたいと思います。 次に,乱開発から大切な農地を守る目的として,農地法とあわせた新たな考え方の必要性について質問を行います。 まず初めに,農業は国の礎であると,これは多くの方が御承知いただいている事実だというふうにも思います。そして,この茨城,そして水戸市は,多くの農産品の南限であり北限であります。昨今の異常気象はありますけれども,従来から言われておりますので,やはりミカンからリンゴまでが生産ができるという地がこの茨城県でございます。常陸国風土記にも常世の国というような表現がございますけれども,やはりこの茨城県は農業大県でございますので,そういったことからも大切な農地をしっかりと守っていく考えも必要だと思います。 ちょっと例示でございますけれども,つい最近,太陽光発電による開発のほうが多々行われております。こちら,現状では農地に建てる場合でありますと,第2種農地であれば本当に正直止めることができないという現状でございます。最近でも,水戸市の藤井町におきまして近隣住民,そして近隣農業生産者が全て反対をしているというような案件がありましたけれども,やはりそれを止めることができずに太陽光発電が行われていくという結果に至ってしまったと聞き及んでおります。 市長のお話でも,今後,水戸市全体をメガソーラーみと発電所として--これは乱開発を目的としてではなくて,各世帯の太陽光発電ですとか,また公共の屋上部分を利用してとかいう部分であると思いますけれども,あとは山林等々のお話は出ましたけれども,農地をどのように守っていくかという観点は,やはり忘れてはならない部分なのかなというふうにも思っております。 しかしながら,個人の財産権,そして民間企業の太陽光発電のほうの進捗もございますので,そういったバランスを取って,それが条例になるのか,市としての考えというのも必要になるものだというふうに思っております。 私のほうで,この太陽光に関しまして,他の都道府県,そして市町村がどのような条例をつくっているのか調べてまいりました。そして,兵庫県,和歌山県,岡山県等々はもう県単位でこういった太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例等,両輪をしっかり取った形での条例をしっかりとつくっているということでございます。県内におきましてもつくば市に関しましては禁止区域を設定して行っております。また,全域を対象にするような自治体としましては,県内でも境町ですとかその他ございます。近隣でも,笠間市,石岡市,土浦市,古河市,結城市,北茨城市,常陸太田市,守谷市等々は同様の条例を制定しているという状況でございます。 中には,罰則規定まで設けて実施しているというところがございますけれども,これらの条例に関しましては,罰則まで設けなくても,私の考えといたしましては,電気の調達に関する特別措置法,FIT法におきましては,事業者が市町村条例を含め関係法令の規定に違反した場合には,認定基準に適合しないとみなされ,国から事業認定の取消しを受けることになっているという条文がございますので,このことから罰則規定を設ける云々よりは,この条例の制定が大変有意義なものになるのかなというふうに考えられます。 造るときは反対して止めることができなくても,実際電気料の通知書を見ますと,再エネ賦課金ということで皆さんの電気料にこれらは反映されているということでございますので,やはりしっかりした条例,基準というのがあってもいいのかなというふうにも考えるところでございます。 次に,農業従事者の農耕中における事故対策,こちらはトラクターや農耕車両運搬等と免許取得等の周知徹底について質問をさせていただきます。 以前,本会議でも取り上げさせていただきましたが,免許区分の改定に伴いまして,新たな免許取得が必要になりました。しかしながら,まだまだその周知徹底には至っておらず,これから代かきですとか田植に向けて,もう農業従事者の皆様が活動に入っていくという状況でございますけれども,やはり交通違反で切符を切られることがないように,そしてそれにあわせて事故等も発生しないように,やはり行政としてもしっかりと周知徹底を行うことが必要だというふうに思います。 まず,事故のほうに入りますけれども,10万人当たりの死亡事故発生人数といたしましては,通常の車両の交通事故の6倍以上が農耕中の事故ということでございます。また,建設業界との比較で考えましても,もう相当数の,倍以上の事故発生数というふうになっております。 事故防止,そして対策,こちらには車両のメンテナンス等も必要だというふうに聞き及んでおりますけれども,それとあわせて免許制度の周知徹底--仮に事故から交通違反で切符が切られることもありますけれども,そうなってしまうと25点の減点ということでございますので,ある一定数の年齢に達している方からすると,もう免許を取ることができなくなってしまうということが考えられます。水戸市においても小型特殊自動車のナンバー等に関しては交付をすることもありますので,やはり事故の対策,そして免許の周知,また保険も--こちらは任意保険でありますけれども,そういったことの周知徹底というのも必要であるというふうに考えられます。 そのことから,本市と農業協同組合と,また所管であります水戸警察署,また市内の教習所等々とも連携して,やはりこういったことが発生しないようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが,市の考えをお伺いいたします。 次に,建設(道路)行政についてお伺いをいたします。 まず初めに,国田大橋から来る主要地方道水戸勝田那珂湊線と国道123号線交差点の延伸,こちら市道飯富150号線でございますけれども,こちらの進捗と交差点付近における渋滞対策の必要性についてお伺いをいたします。 こちらの市道飯富150号線に関しましては,当初の計画では2019年いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催に向けて,水戸北スマートインターチェンジのフルインター化にあわせて供用開始を目的としてスタートした事業でございましたが,途中整備区間内の民有地において財産放棄がなされた土地があり,遅延が生じているということは過去の本会議での答弁でもございました。 しかしながら,その件の各種手続が完了したというふうにうかがっておりますが,その後もなかなか進捗が図られている様子が見受けられないという状況でございますが,現在のこちらの進捗状況についてお伺いをいたします。 また,当初計画では,市道飯富150号線の開通を見込み,一部道路形態を変更しておりますが,今般の市道整備の大幅な遅延の影響により通行できる路線が限定されたことから,特に朝夕において大変な交通渋滞が連日発生しているという状況でございます。そのようなことからも,早期に市道整備を進める必要があると思います。 あわせまして,ただいま述べました慢性的に発生している渋滞緩和策に早急に取り組む必要があると考えますが,その打開策の一つといたしまして,現在,国田大橋方面から国道123号線に面する交差点では,左折レーンと右折レーンの2車線のみとなっております。国道123号線側の時差式指示器の点灯時において,その国田大橋側から来る左折レーンに左折指示器を設置することにより,現況の形態を維持したまま一定数の車両を流すことが可能となると考えますが,所管である水戸警察署への要請も含めて本市の見解をお伺いいたします。 次に,市道国田11号線(七ツ洞公園付近)の新たな交通環境整備の必要性についてお伺いをいたします。 国田地区の誇る名所の一つであります七ツ洞公園付近の交通環境整備につきましては,これまでにも幹線市道35号線農業試験場線の整備について,地元国田地区自治実践会より要望が出されている状況でございますが,今後その整備計画とあわせまして,幹線市道35号線農業試験場線が起点となり,那珂市方面へと向かう市道国田11号線につきましても,日常的に地域住民の皆様方が通勤等で利用されている,そして那珂市側からも七ツ洞公園にいらっしゃる方など,多くの方が通行しているという状況でございますけれども,路線に関しましては幅員が大変狭く,車両の擦れ違いもとても困難なことから,利便性・安全性向上を図るためにも整備が必要と考えますが,市の見解をお伺いいたします。 また,この七ツ洞公園付近でございますが,隣にあります農協の旧茨城県農村研修館におきまして,茨城県サッカー協会との連携によりまして,人工芝サッカー場2面を有する本県サッカー協会の拠点化整備が現在進められております。この路線の整備をすることによって,那珂市の総合運動公園とも広域的な活用が可能になるというような考えもあることから,ぜひこの路線についての市のお考えをお伺いいたします。 次に,市道五中線と国道123号線の交差点付近の安全対策についてお伺いをいたします。 市道五中線の拡幅については,従来から地元住民の懸案であり,狭あいが原因での路線の複数箇所において危険箇所が存在している状況でございます。児童,生徒たちの通学路にもなっており,一日も早い整備及び危険箇所の改修が望まれているところでございます。 しかしながら,当路線は狭あいや隣接する住宅が大変多く,なかなか整備が進捗しない状況でございます。また,民地において更地になる動きがあった際にも交渉が難航したり,また行政側のスピードが追いつかないような状況,そういった要因により,結果,全く整備がなされていない状況でございます。 そのような中,現在市道五中線の起点となる国道123号線との交差点角地,こちらは旧ブリアン跡地でございますけれども,こちらが更地となり,売買対象地となっていることから,今こそ早急にこの交差点付近の安全対策を講じるべきと考えますが,市の見解をお伺いいたします。 次に,交通行政(自転車利用環境)についてお伺いをいたします。 茨城大学付近の自転車利用環境ハード整備の進捗とソフト整備,主に大学生や地域住民への自転車走行マナーやルールの周知についてお伺いをいたします。 近年,健康的で環境にも優しい自転車が大変注目をされております。コロナ禍においても,1人で楽しむことができるレジャーとして,また密を避けるための通勤手段として自転車を利用される方が増えております。1台数十万円もする高額な自転車の売行きが大変好調であるという報道も耳にしております。 本市におきましても,高橋市長が就任されてから,水戸駅南口を中心に自転車通行空間の整備が進められ,通学時間帯には高校生たちが大変きれいな列をなして駅南の坂を上っていく光景を目にすることができるようになりました。 その一方で,水戸駅北口方面,特に茨城大学周辺では自転車通行空間が整備されておらず,大学生を中心とする自転車利用者が我が物顔で歩道や好き勝手な場所を走行し,自転車の無法地帯と言ってもいいような状態にあります。 現在,交通政策課で策定を進めている自転車活用推進計画では,茨城大学周辺の路線についても整備を進める方針が示されておりますが,このような危険な状態を解消するための整備スケジュール,さらには自転車利用のルールやマナーをどのように利用者に啓発していくのかお伺いをいたします。 そして,最後に消防行政についてお伺いをいたします。 本市消防職員の技能向上や士気高揚のためにも,各資格(免許)取得費の補助や手当の拡充についてお伺いをいたします。 近年,異常気象や災害の多発化及び多様化により,消防行政の求められる体制や職員の技能,スキルも大変高度化しており,様々な状況での出動に備え,日々訓練を積んでいただいている職員の皆様方には,心よりの敬意を払います。 そしてまた,それら様々な災害へ対応するためにも,消防資器材,こちら救急においても多様化しているという状況でございます。 これらに関しましては,さきの農機具同様,免許取得が必要になってくるという状況でございますけれども,本市の消防力の維持,そして向上のためには,各単位によって多くの資格,免許を取得していただきたいというふうにも思っているところでございますけれども,現況では全て個人の自費での免許取得となっていると聞いております。 過去には,免許取得の補助を出していた時期もあったとおうかがいしておりますけれども,もう数年来,そういったものは廃止となっている状況とおうかがいをしています。 以前,消防団のほうでも中型車両免許,そして船舶に関しましても免許取得の補助というものを要望し,実施されるということになりましたけれども,ぜひ消防職員に対しましても免許取得費の補助並びに手当の拡充が必要と思いますが,本市の考えをお伺いいたします。 次に,自動火災報知機の作動,誤作動防止のためにも,消防設備点検の周知徹底についてお伺いをいたします。 防火の観点からも,市民の安心,安全を守り維持するためにも,自動火災報知機の設置及び効果は大変必要なものであり,これらは国の基準としても住宅,そして建物等の建築のときには義務化されている状況でございます。 また,それらを点検,指導の機会といたしまして,年2回の消防設備点検が行われているという状況でございますけれども,しかしながら近年,従来型の報知器等で誤作動が少なくない件数で発生しているというふうに聞き及んでおります。 また,そのために,本市の消防本部及び管内の消防団が出動となり,私が所属しております12分団のほうでも一昨年前でございますけれども,もう連日連夜,未明の時間帯に,まさに誤作動,誤報によってもう朝の明け方2時から4時に連日出動,空出動が続いてしまったというような状況がございまして,その際にこれはちょっと問題だなというふうに認識した次第でございますけれども,行政側からできることとしまして,この消防設備点検の部分で周知徹底,そして自動火災報知機に関しましては,より更新を依頼していくということが必要であると思います。 最後に,令和2年度消防団の年末年始特別警戒についてお伺いをいたします。 今般のコロナ禍においても実施したということは,大変評価に値することだと思っております。そういったことから,今年度の年末年始特別警戒についての成果のほうもお伺いをしたいと思います。 従来では,夜の8時から12時までが勤務で,この間,車両のほうで警戒に回るというような状況でしたけれども,今回は輪番制を取ったということでございました。8時から9時,9時から10時,10時から11時,11時から12時ということで4つの輪番制でございました。 この中で,一部の人は夜中の11時から出動をして,1時間勤務をして戻るという状況でございましたけれども,今回は特例であったというふうには認識をしております。今後も考えられることから,どういった状況で,これからどういうふうに展開をしていくのか,そしてこの特別警戒に関しましては引き続き継続をしていただきたいというふうに思っておりますけれども,ぜひ市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 以上,執行部の明快なる御答弁をお願いして,一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 小泉議員の一般質問のうち,商工行政に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍における経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて,事業継続への支援とともに,プレミアム商品券の発行をはじめとした地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実に推進しているところでございます。 これらの支援策の進捗状況につきましては,総額約18億2,000万円の予算のうち,先月末時点で約9億8,000万円を執行したところであり,今後執行予定の2月の補正予算分を除いた執行率は85%となっております。 特に,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の支援策をきめ細かに展開していることにより,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度は対象にはならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいており,経済活動への影響を最小限にとどめられているものと感じております。 各支援金の執行状況についてでございますが,飲食店テイクアウトサービス緊急支援金や,ものづくり事業者事業継続支援金につきましては,執行率100%となっております。 一方で,事業継続緊急支援金につきましては,当初,想定より申請件数が低調だったことなどを踏まえ,制度の見直しを実施するとともに,昨年10月に予算の組替えを行い,プレミアム商品券(第2弾)等の消費喚起策を実施するなど,各支援金の執行状況や感染状況を総合的に判断しながら,国の地方創生臨時交付金を最大限有効活用した経済対策を講じてきたところでございます。 引き続き,これまでの経済対策の検証を行いながら,地域経済の回復に取り組んでまいります。 次に,プレミアム商品券につきましては,市内消費の拡大を図るとともに子育て世帯を応援するため,3割を超えるプレミアム率を設定し,昨年8月に第1弾として6万5,000セット,11月には第2弾として5万5,000セット,合計12万セットと過去最大規模の発行数で実施したところでございます。 一般販売につきましては,いずれも抽せんにより当選者を決定しており,約9割が市内在住者でございました。応募倍率は,第1弾で約1.5倍,第2弾では約2.5倍と大変好評でありましたが,いずれも外れてしまったとの市民の方からの御意見もいただいているところでございます。 第3弾の商品券発行に当たっては,より多くの市民の皆様に購入いただけるよう,議員御提案の市内在住者を優先した販売や購入できるセット上限数の引下げなど,販売方法等について今後,水戸商工会議所が事務局である経済振興・子育て支援プレミアム商品券実行委員会において検討してまいります。 また,今後の支援策についてでございますが,先月23日に県独自の緊急事態宣言は解除されたものの,1都3県に対する緊急事態宣言が延長されるなど,新型コロナウイルスの収束はいまだ見通すことができない状況にあります。 飲食業界からは,県の緊急事態宣言が解除されても客足はほとんど戻っていないといった切実な声をうかがっております。さらには,外出自粛等による影響は飲食店を含む幅広い業種に及び,地域経済に深刻な打撃を与えていると認識しております。 そのため,2月の臨時会において,飲食店,宿泊施設や観光関連事業者をはじめ,あらゆる産業分野において,売上げの落ち込みが続く事業者に対する新たな支援制度として,事業継続特別対策支援金の給付に係る予算を措置したところでございます。 特別対策支援金につきましては,今月10日から受付を開始したところであり,様々な情報発信媒体を活用しながら徹底した周知に取り組むとともに,早期の給付に努め,事業者の皆様の事業継続を全力で支援してまいります。 あわせて,地域経済の回復に向けて,感染状況を勘案しながら,5月以降にプレミアム商品券(第3弾)を発行し,飲食店やサービス業等の消費喚起を図ってまいります。 次に,観光行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,ポストコロナ及びアフターコロナにおける新たな観光戦略でございますが,観光祭り等の実施に当たっては,市民や観光客はもちろん,主催者や参加者等の安心と安全の確保が重要だと考えており,感染症拡大の状況を踏まえ,幾つかの各種イベント等につきましてはやむを得ず中止とする判断もしてきたところでございます。 各種イベント等を開催する場合には,手指消毒や検温の実施,各種ガイドラインの遵守のほか,緊急事態宣言地域からの来場を控えていただくよう周知するなど,様々な感染症対策を講じてきたところでございます。 さらに,コロナ禍において県外からの誘客が困難な状況であることから,新たな旅行スタイルとして,近隣エリアを旅行するマイクロツーリズムの視点を取り入れ,県内のバスツアーの取組に対して支援するなど,事業者とも連携を図りながら様々な観光施策に取り組んできたところでございます。 また,映像や動画を配信できるインターネットを活用し,自宅にいながらもオンラインで楽しめるリモート黄門まつりの開催や,梅まつりにおける歓迎花火のライブ配信など,ポストコロナ時代に対応した新たな取組も実施しているところでございます。 議員御提案のデジタル技術を活用した新たな観光戦略につきましては,観光マップのデジタル化,ARやVR技術の導入により,コロナ禍において密や接触の回避だけでなく,従来とは違った旅行体験を提供できることから,観光客等の満足度向上や本市のイメージアップにつながり,さらなる観光誘客が期待できるものと考えております。 今後,国や県の支援制度も含め,先進事例の調査研究を行いながら,アフターコロナにおける観光戦略の一つとして,旅行会社やバス会社をはじめとする観光関連事業者のほか,水戸観光コンベンション協会等関係機関との協議,検討を進めてまいります。 次に,水戸・笠間・大洗・ひたちなか観光協議会に関する御質問についてお答えいたします。 本協議会は,行政及び観光協会における相互協力体制の強化を図ることなどを目的に,平成2年に水戸市,笠間市,大洗町の3市町で設立された組織であり,これまで観光キャンペーンをはじめ,各種プロモーション活動やインバウンド誘致事業などを実施してまいりました。 今年度におきましては,4月から新たにひたちなか市が加わったことで組織体制が強化され,より広域的な観光施策を推進しているところでございます。 その主な取組といたしましては,構成市町ならではの観光情報を紹介したPR動画やガイドブックの作成をはじめ,笠間市の台湾交流事務所を活用した現地でのプロモーション活動のほか,マイクロツーリズムの観点から広域周遊施策にも取り組んできたところでございます。 特に4市町の観光施設を無料で巡る広域周遊バスにつきましては,昨年11月に勝田駅と笠間駅を発着地として2日間にわたり実施したところ,利用者からは,今後も継続してほしい,年に複数回運行してほしいといった声をいただいたところでございます。 広域周遊の取組につきましては,単独ではなし得ることのできない,域内の魅力あふれる観光資源を生かしたルートの形成や滞在型観光の促進など,新たな観光魅力の創出にもつながることから,本協議会として引き続き積極的に推進していくべきものと考えております。 議員御提案のモビリティツール等の活用につきましては,移動手段の拡充による観光客の利便性向上とともに,個人旅行などのニーズに応える有効な方策の一つになるものと考えております。 今後,先進事例の研究も行いながら,協議会事業としての実現性について検討してまいります。 次に,農業行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,本市における米転作の現況と今後の推進,及び都道府県連携型助成に対する考え方についてでございますが,本市の主食用米の作付状況は,令和2年産において,生産数量目標に相当する数値に対し,面積で383ヘクタール,率にして12.7%の過剰作付となっております。 令和3年産米につきましては,コロナ禍による需要減少に伴い,過去最大規模の転換が求められており,令和2年の作付実績と比べますと面積で404ヘクタール,率にして13.4%という大変に大きな転換が必要な状況となってございます。 この推進につきましては,緊急的な対応が求められることから,米の用途を変えることで転作となる飼料用米を中心とした推進を図ることとし,市設定の産地交付金において,認定農業者等を対象とした飼料用米への緊急加算を設定いたしました。さらに,令和3年産米の厳しい現況と転作制度の周知を徹底するため,広報の強化に取り組んでまいります。 議員御指摘の,国の新たな支援策である都道府県連携型助成につきましては,本市といたしましても,転換のさらなる推進に向けて効果が見込まれる施策と考えており,県に対し活用について検討いただけるよう要望を行ったところであり,今後も動向を注視してまいります。 次に,乱開発から大切な農地を守るための,農地法とあわせた新たな考え方の必要性についてお答えいたします。 農業生産の基盤である農地は,食料の安定供給のために不可欠な資源であるとともに,農業生産が行われることによる景観,防災,教育などの多面的機能は,市民全体が広く享受しているものであります。 このため,農地法では無秩序な農地の開発によって地域の農地の効率的な利用に支障を及ぼすことがないよう,転用に一定の規制をかけております。法に基づく転用の許可につきましては,農業委員会が所定の審査手続において一定の基準を満たしていると判断された場合のみ認められております。 近年,周辺農地と連続性のない小面積の農地等において,地主の意向に基づき太陽光発電を目的とした転用事例が増えており,一部の地域では住民間のトラブルの原因にもなっていると承知しております。現行制度において,全ての農地を農地として維持することは難しく,転用等により住民トラブルが懸念されるような場合には,事業計画者に対し,事前に開発の趣旨等を地域住民に説明し,理解を得るよう指導等を行うなど,トラブルの回避に努めているところでございます。 今後につきましては,適正な農地の保全と活用が図られるよう,関係部署や農業委員会と連携し,必要な対策について調査研究してまいりたいと考えております。 次に,農業従事者の農耕中における事故対策と免許取得等の周知徹底についてでございますが,平成31年3月の道路運送車両法の運用見直し等により,農耕用トラクターの公道走行については大型特殊免許等の取得が必要となることが明確化されました。 市では,農業従事者が誤って交通ルール違反とならないように,「広報みと」や水戸市農業委員会だよりを通じて周知を図ってきたところでございます。しかしながら,農業者からは,必要な運転免許が分かりにくいなどの御意見もうかがっており,さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 また,トラクター等の農作業事故につきましては,県が毎年事故調査を実施,公表しており,農耕中の転倒や運転者の転落,公道走行中の交通事故など,様々な場面で発生していると承知しております。県では,年に4回,安全講習会を開催しており,本市においても農業者への周知に努めているところであります。 事故に対応した保険につきましては,任意保険となっているため,万一の事態に備えて保険への加入を促進してまいりたいと考えております。 制度等の周知につきましては,「広報みと」や農業委員会だよりに記事を掲載するとともに,市のホームページやSNSを活用し,田植期や稲刈り期などのトラクター利用の多くなる時期を考慮し広報してまいります。さらに,農業者が集まる会合等において,情報提供を図ってまいります。 引き続き,県をはじめ,農業委員会やJA水戸,認定農業者会等の農業団体のほか,県警察署や水戸市内の自動車教習所等とも連携し,道路交通法や道路運送車両法にのっとった適切で安全なトラクターの利用を推進してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 小泉議員の一般質問のうち,建設(道路)行政についてお答えいたします。 水戸北スマートインターチェンジ周辺においては,議員御指摘のとおり,フルインター化に伴う交通量の増加や新たな信号機の設置などが交通渋滞を招いており,特に国道123号と主要地方道水戸勝田那珂湊線の交差点である国田大橋西交差点において,以前より頻繁に渋滞が発生していると認識しております。 そのため,交通の円滑化を図る事業として,常磐自動車道側道である市道飯富150号線の一部をバイパス化して国田大橋西交差点へ結ぶ延長約290メートル,幅員10メートルの道路改良事業を実施しております。現在,用地取得に取り組んでおりますが,一部の地権者との交渉が難航しております。今後につきましては,事業への理解が得られるよう,引き続き,地権者との交渉を重ね,事業の早期完成に向けて鋭意努力してまいります。 なお,国田大橋西交差点付近の周辺の渋滞緩和策といたしましては,当該交差点の信号機の改良が有効であると考えられます。 本市といたしましては,早期の渋滞緩和に向け,主要地方道水戸勝田那珂湊線から国道123号渡里町方面への左折矢印信号機の設置や青信号の時間設定変更等について,現地調査を行いながら信号機を所管している水戸警察署と協議してまいります。 次に,市道国田11号線(七ツ洞公園付近)の新たな交通環境整備の必要性についてお答えいたします。 議員御質問の市道国田11号線につきましては,幹線市道35号線農業試験場線を起点とし,那珂市との行政界に至る幅員が約3.5から7.5メートル,延長が約750メートルの市道であります。 日頃より,市内外を往来する車両に利用されておりますが,幅員が狭く,車両の擦れ違いができないなど利便性が悪く,地元からも整備について相談をいただいておりましたが,最終的に地元の合意形成などに課題があり,事業化に至っておりません。 今後,地元の機運醸成を図っていただきながら,現在事業中であります国田11号線の起点側の幹線市道35号線農業試験場線の進捗状況や利用状況等を勘案し,整備の必要性も含めて検討してまいります。 次に,幹線市道25号線五中線と国道123号の交差点付近の安全対策についてお答えいたします。 国道123号交差点付近の当該路線における歩行者の安全対策として歩行者空間を拡張することは,一定区間を連続的に整備することによって,その効果が十分発揮される有効な手法の一つであります。 しかしながら,整備を行うためには関係権利者の御理解と御協力が必要不可欠であることから,地元の合意形成をはじめ,歩行者の利用状況等を勘案し,規格,構造を含めた検証を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 小泉議員の一般質問のうち,交通行政として,自転車利用環境についての御質問にお答えいたします。 茨城大学周辺の道路は,大学生をはじめ自転車の利用が多いところであり,自転車の歩道走行やイヤホンをつけながら走行する,ながら運転などが多くなっていることによって,危険な状況になりつつあるとうかがっており,その解消に向けましては,今年度は茨城大学の学生との連携により,自転車のルールやマナーを啓発する動画やチラシなどを作成いただき,学内外でその啓発に取り組んでいるところでございます。 また,安全に自転車が通行できる空間につきましては,茨城大学周辺道路におきましては,国道123号などを自転車通行空間の優先整備路線として計画に位置づけることとしており,より優先度の高い国道123号につきましては,路面標示等の整備について県との協議を進めてまいりたいと考えております。 今後とも,茨城大学と連携しながら,学生が自ら提案して行う自転車のルールやマナーの啓発を支援するとともに,自転車通行空間の整備を推進してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 消防長,小泉直紀君。          〔消防長 小泉直紀君登壇〕 ◎消防長(小泉直紀君) 小泉議員の一般質問のうち,消防行政についてお答えいたします。 初めに,消防職員の各資格,免許取得費の補助や手当の拡充についてでございますが,消防職員は災害現場という特殊な環境下での活動を行うことから,消防車両や各種資器材を最大限に活用することが必要不可欠であり,それらを運用するため資格や免許の取得が必要となっております。 議員御提案のとおり,職員の資格や免許取得経費の補助の必要性を認識しております。今後,消防車両の運用及び資器材の活用を確保し,消防力を継続して維持するため,資格者を計画的に養成することを目的とした費用面の補助制度を創設することについて検討を進めているところでございます。 次に,自動火災報知機の作動及び誤作動防止のための消防設備点検の周知徹底についてお答えいたします。 自動火災報知機は,自動で煙や熱を感知し利用者に火災を知らせる設備で,これまでも建築物への立入検査等の機会を捉え,設備点検の実施について周知を図ってきたところでございます。 今後につきましても,日頃からの設備の維持管理の重要性を踏まえ,消防設備点検を重点項目とした指導や市ホームページ等のあらゆる広報媒体を活用した周知に努め,正常な作動及び誤作動防止の徹底に向けた取組を行ってまいります。 次に,令和2年度消防団年末年始特別警戒についてお答えいたします。 今年度は,コロナ禍の中,団員の安全を最優先に考え,感染症対策に配慮した輪番制による警戒巡視を実施したところでございます。 年末年始特別警戒の効果でございますが,期間中においては市内で建物のぼや火災の発生が1件と通常より少なく,特別警戒が火災予防に効果的であったと考えております。 今後におきましても,コロナ禍のような同様の事態が発生した場合には,特別警戒の重要性を鑑み,関係機関と連携しながら適切な感染症対策を講じるとともに,特別警戒体制の弾力的な運用を図ってまいります。 ○議長(内藤丈男君) 4番,土田記代美君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は39分であります。          〔4番 土田記代美君登壇〕(拍手) ◆4番(土田記代美君) 日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い一般質問を行います。 初めに,東海第二原発について伺います。 今年1月,日本共産党茨城県議団と周辺自治体の議員とで,東海第二原発の内部を視察してきました。広大な敷地の中,ありとあらゆる場所で大きな穴が掘られ,大量の鋼管が積まれ,クレーン,重機,そして大勢の作業員が所狭しと動き回り,壮大な工事が行われておりました。このコロナ禍の日常とはかけ離れた別世界のようなにぎわいで,あまりに密な状態に驚きました。 原電は,これらの工事におよそ3,500億円もかけるということで,様々な工事の計画,工程,効果等の説明を受け,現場を回りましたが,これで東海第二原発が安全になるとはとても思えず,むしろ一刻も早く廃炉をとの願いを強くしました。 なぜなら,工事は全て原子炉建屋の外側のものだからです。一番心配な原子炉建屋や原子炉自体には何の更新もなく,43年前に建てられた老朽施設のままで,幾ら周りを補強しても意味がないのではないか,壮大なる無駄遣いではないのかという感想を持ちました。 その建屋内部も見せていただきましたが,本当に古い造りの建物で,通路の天井は低く,階段は狭く,エレベーターも1基しかありません。10人乗ればいっぱいになるような狭いエレベーターで,乗り降りに何度も順番を待つため,エレベーター前に作業員が列をなして時間を費やしているという状態で,今どきこんな施設はほかにないと思うような,本当に40年前にタイムワープしたかのような気がしました。ここで事故が起きれば,周辺に住む私たちどころか,まずここで働く人たちの命が守れないと強く感じました。 新規制基準に適合したという,燃えやすい古いケーブルの状態も間近で見てきました。燃えにくいケーブルに交換はせず,難燃性シートでくるむことで合格したとのことですが,構内に張り巡らされたケーブルの束の一部に確かに黒いシートが巻かれ,テープで止められていました。見学の際に,カメラや携帯電話も全て取り上げられてしまい,写真でお見せできないのが本当に残念ですが,まるで建設工事の際の養生で,シートを養生テープで止めたような状態であります。まさかと思い,これは仮止めですよねと聞いたところ,いえ,これが完成形ですと。正直ぞっとしました。 莫大な費用をかけ再稼働に邁進しようとする原電やそれを後押しする国に市民を守る意思はありません。本市には,市民の安全や郷土の未来に責任を持つべき使命があり,そのために,まず原電に対してきっぱりとした意思を示すべきです。東海第二原発は再稼働させず廃炉にすることを求めるべきですが,いかがか御答弁願います。 次に,原子力研究開発機構の研究用原子炉JRR-3の運転再開について伺います。 震災から10年以上止まっていた原子炉が,2月26日に運転を再開しました。機構から,本市に対し運転再開に当たっての連絡や説明,協議などはあったのでしょうか。 研究用原子炉ということで,避難計画の策定は半径5キロメートル圏内とされ,本市はその範囲に入っておりませんが,すぐ隣接しております。万が一のとき,放射性物質は風に乗って拡散し,5キロメートル圏内など関係なく飛んでくるのではないでしょうか。放射性物質が,ここまではひたちなか市だから飛ぶ,ここからは水戸市だから飛んでいかないという判断はいたしません。 現在の原子炉の初臨界は1990年,既に30年以上経過しており,さらに原子炉建屋,排気塔などは1962年,およそ60年も前に造られた施設で老朽化が心配です。屋根の更新や補強,耐震工事を行ったということですが,東海第二原発と同様,外付け,後付けの工事であり,大きな地震が来たときに本当に安全なものとは考えられません。 原子力研究開発機構は,これまでにも度々事故や火災,作業員の被曝などトラブルを頻発している事業者であります。今後,大洗にあるHTTRや常陽の再稼働も計画しており,その際には水戸市も5キロメートル圏内に入ります。市民の安心,安全を守るため,市として厳しく対応し,備える必要があると考えますが,いかがかお答え願います。 次に,新市民会館整備計画について伺います。 2,000席大ホールと経済効果については,まずこの市民会館にもしも有名アーティストが来たり大きな公演が来て盛り上がれば,何か大きな収益があるかのようなミスリードがいまだにされておりますが,その点を確認いたします。 貸館事業の収益は,つまり利用料金です。ホールがいっぱいになろうが,がらがらだろうが,使われれば同じ料金が支払われるという話で,盛り上がれば潤うとか経済効果が上がるというものではありません。2,000席ホールで,例えば休日に2回公演のコンサートが行われて5,000円のチケットが完売したとすれば,チケット収入は2,000万円ですが,これは借手である主催者の収入であり,ホールにはただその1日分,37万3,000円の利用料金が入るだけです。結局,年間何日借りてもらえるのか,市民会館の収益を左右するのは稼働率です。しかし,それは利用料金掛ける何日と枠が決まっており,いっぱい入れば夢のようにお金が落ちてくるという話ではありません。しかも,現計画の立地と設計では,この利用料収入さえ見込めないと考えます。そこで,今,2,000席ホールの需要がどのくらいあると考えているのか,どんな根拠で稼働率70%が見込めるのかをお答え願います。 借手側の需要は,例えば音楽業界なら,今どき2,000席のコンサートは満席になれば収支がとんとんかぎりぎり赤字かというキャパシティーで,コンサートツアーなどは5,000席以上のアリーナなどにシフトしております。まして,特段特徴があるわけでもない多目的ホールで,ツアーバスやトラックも止めにくく使い勝手のよくないホールでは,わざわざ有名アーティストが来たがる理由がありません。 さらに,観客の需要の問題もあります。茨城県は,残念ながら歴史的に客席がなかなか埋まらない地域であり,県民文化センター大ホールで満席になる公演は年に数回あるかどうか,それが現状です。大きなホールができたからといって,お客が夢のように増える要素はありません。チケットがさばけず空席の出るホールに有名アーティストや大きな公演は来ません。 周辺への経済効果についても,劇場施設の特性を理解していない夢物語であります。JTB総合研究所が,多岐にわたる項目でホール,劇場の調査,分析を行っており,その報告書の消費者動向調査の中に,ホール・劇場での公演がセットになった観光ツアーやプログラムがあった場合,利用したいと思いますかという設問があり,これに半数近くの人が利用したくない,公演にだけ行きたいと回答し,地域観光も組み込まれたツアーがあれば利用したいとか,ホール近くの名所やまち歩きツアーがあれば利用したいとした人は,複数回答でも2割にも満たないのです。 ホール施設というのは,観客にとって特別な空間であり,ついでにまち歩き,ついでに観光という場所ではないのです。経済効果や回遊性,にぎわいづくりという観点が根本的にずれていますが,いかがでしょうか。 今回,ようやく示された利用料金も疑問だらけであります。まず,市民会館は市民のための施設のはずですが,市民利用の枠組みがありません。これほど多額の市民負担で造る施設です。営業利用と市民利用で料金設定を変え,市民活動に貢献すべきです。 また,これまで私は,元の市民会館のような1,000席程度の中規模ホールが水戸市には必要不可欠であり,その早期実現を求め続けてきましたが,客席の一部使用で対応できる,元の市民会館のように利用できると答弁をされてきました。蓋を開けてみれば,部分使用の料金は1階席のみの利用で10分の8,1・2階席では10分の9という設定です。客席を減らしても8割,9割の料金を支払うのでは全部借りるのと大差なく,半分のキャパシティーで使いたい利用者にとっては割高です。結局ほとんど使われないと思いますが,いかがでしょうか。 次に,駐車場及び車両と人の動線につきましては,これまで公演やコンクールなどでホールを使う側,主催する側の車両についての質問をしてきましたが,まともな答弁がいただけずらちが明かないので,今回は観客を乗せた車両や動線について伺います。 例えば,2,000席のホールで大きな演説会が行われるとしたら,全県からバスがやってきます。1台の大型バスに50人が乗るとして,30台,40台からのバスが押し寄せ,市民会館前で乗り降りすることになります。学校行事や式典などでも同様に大型バスが連なってくるでしょう。その際に,どこでどう車と人の流れをさばいて時間内に客席へ入れるのか,また終演後にどうやって観客を帰せるのかを伺います。 周辺道路が大型バスで詰まり,交通麻痺が起こることは明らかですが,時間差で乗り切れるとか交代で入れ替えるとか実現不可能なごまかしではなくお答え願います。そして,そのとき同時に京成百貨店と芸術館,さらに東町アダストリアみとアリーナでもイベントがあったらどうなるか,それこそ市民会館と関係のない多くの市民を巻き込んで大混乱となるのではないか。その責任はどう取られるのかをお答え願います。 最後に,将来負担につきましては,これほど現実を直視せず根拠のない願望だけで強行し,莫大な借金と将来負担を市民に負わせる現計画は,本当に今,立ち止まらなければ取り返しのつかない大失敗,負の遺産になります。 建設工事が始まっても,今なお市民の理解が得られていないことは明白です。機運がなかなか盛り上がらないとか市民に期待感を持ってもらう方策を考えるとか,つまりは現計画の不合理性を表しているのではないでしょうか。本当にいい施設で,未来に期待ができるなら,市民は歓迎します。大きな決断が求められますが,今,計画の見直しをすべきです。 コロナ禍での税収減がこの先どれだけ続くのかも分かりません。国の交付金,補助金を当てにした借金も,今後どうなるか分かりません。放漫な税金支出を重ねている場合ではなく,市民に説明のつかない再開発事業は直ちに中止し,新市民会館は文字どおり市民と共につくる市民のための文化施設として,まさに市民協働で整備することを求めますが,お答え願います。 次に,教育行政について,まず学校施設について伺います。 まさに不要不急の開発事業には,あっという間に大きな予算がつぎ込まれる一方で,必要不可欠な予算が賄われず,あまりにも進まない事業が,老朽校舎の改善ではないでしょうか。子どもたちの過ごす学校を安全で快適なものとすることは,待ったなしの緊急課題と考え,早急な改善を求めて質問いたします。 これまでも施設の老朽化や深刻な不具合については例を挙げながら質問してきました。担当課の皆さんが,足りない予算の中であれこれ工夫しながらやりくりをし,苦労していることもよく分かっております。しかし,子どもたちの現場に予算不足や後回し,順番待ちなどという言い訳は通用しないと考えます。 例えば,石川小学校について,私は議員になって初めての質問で取り上げましたが,そのとき指摘したトイレの配管,壁の継ぎはぎなど根本的な解決は大規模改修でということで,それを待っている間に6年がたち,あのときの1年生がもう卒業します。 これは,そのときに使ったパネル写真です。いまだにこのトイレで子どもたちは一生懸命掃除をし,石川小学校に入る子は入学式の前に和式トイレの練習をしなければならないという状態が続いているのです。校舎の老朽化はさらに進み,教室の床が剥がれたり天井の雨漏りでカビが張りついたりしております。これが,石川小学校教室の床であります。このように剥がれてくる床を先生たちがカーペットを切って埋めて補修をしております。一番端は,天井の黒カビです。 また,石川小学校には2つの校舎があるのですが,給食を新校舎に運ぶのに,給食室のある旧校舎から出る扉が小さ過ぎて給食のワゴンが通りません。そのため,子どもたちは校舎間も階段も全部手持ちで運ぶのです。しかも,雨が降るたびびしょぬれになる渡り廊下です。滑って給食をぶちまけてしまっても,とても子どもを責められないと先生方はおっしゃっておりますが,当然です。子どもたちのこんな苦労すら水戸市が改善できない理由が分かりません。扉を取り替えてワゴンが通れるようにすることに,何億円かかるというのでしょうか。大規模改修でなくてもできるのではないでしょうか。 子どもたちの毎日を快適に,安全にすることこそ急務であります。特に,床や扉の改善,雨漏りの修繕などは直ちに行うべきではないか,御見解を伺います。 設備の更新についても伺います。 1月に,寿小学校で水道に大量のさびが混じり,給食を作れない事態が起きました。水道管の老朽化とのことですが,昔,古い水道でよくあった赤水というような状態ではなく,真っ黒な水だったということです。緊急工事をして,給食室には新たな水道管をつないだところ,今度は水圧が変わって給食室内の水道が破損,さらに3日にわたり給食が作れませんでした。 このようなことは,寿小学校だけでなく,同じように古い学校では起こり得ることと考えます。まず,古い学校の水道管及び排水の総点検をし,事故が起きる前に直ちに更新すべきですが,いかがでしょうか。 寿小学校の給食室では,ボイラーの老朽化も深刻です。1993年製で導入は平成6年と記されており,既に27年使っていることになります。数年前にもボイラーのお湯にさびが混じり,蛇口にフィルターを取り付けてしのいだとのことです。耐用年数をはるかに超え,いつ壊れるか分からないという状況で調理業務を続けておられます。また,配膳室の換気扇が壊れており,天井一面に黒カビが生えておりました。一刻も早い改善が必要ではないでしょうか。 また,石川小学校では放送設備が壊れて校内放送ができない状況であります。 学校の設備,機器については,そもそも計画的に定期的な更新をすべきものであり,完全に壊れるまでだましだまし使っている現場の負担を軽減すべきです。定期的な更新と壊れたものは速やかに更新することを求めますが,御答弁願います。 次に,学校給食について伺います。 先ほどの寿小学校の事故では,給食室が再開するまでおかずなしの給食が続き,さすがに栄養的に問題ということで家庭からおかずを持参してもらうことになりました。こうしたときに,緊急的にほかの学校や,水戸市は立派な共同調理場も持っているわけですから,分担して余分に作り,補うということはできないのでしょうか。たった1校分です。食材は確保されており,問題は調理と配送です。あるいは,緊急に市販のおかずを調達するなど,今後も起こり得る事故時の対応として,ただおかずなしで我慢させるのではなく,何らかの対策を検討すべきですが,いかがでしょうか。 また,以前,滑川議員も質問されましたが,夏場の給食室の暑さは過酷であり,労働環境として劣悪と言わざるを得ない状況です。速やかな空調設備を求めます。 民間委託についても伺います。来年度も,石川小学校,寿小学校が民間委託となります。そのため,市の調理員さんたちはほかの学校に移動となり,補助調理員の方たちは来月から民間会社の従業員となります。 各学校では,栄養教諭,調理員,補助調理員がチームとなって毎日のハードな業務に当たっております。子どもたちに安心,安全なおいしい給食をとの思いで培ってきたチームワークが,水戸市の都合でいきなり解体されるわけです。ただ経費削減を目的として,現場の努力や苦労を顧みることなく次々民間委託化することに反対です。 既に12校の小学校が民間委託となっておりますが,給食はまさに教育です。子どもたちの成長に重要な食育の現場であり,食物アレルギーも増えている中,市が直営で責任を持ってきめ細やかに実施すべきものと考えますが,いかがでしょうか。 また,民間任せでは,調理場の安全管理,調理員の働き方についても責任の所在が心配です。この間,共同調理場で調理員が転んでけがをする事故が続いたそうですが,原因や再発防止策,またけがの補償など市としてどう把握しているのか伺います。水戸市の子どもたちの給食を作る現場です。民間会社の社員のことだから民間任せでというわけにはいかないものと考えます。 また,小学校でおいしかった給食が中学校になるとまずくなったという子どもたちの声もよく聞いています。長年工夫を重ねながら,身近な給食室で子どもたちに愛されてきた学校給食を,なぜ水戸市は継続させられないのか。経費削減はほかですべきです。学校給食は直営で行い,安心,安全なおいしい給食を水戸市が責任を持って子どもたちに提供することを求めますが,お答え願います。 最後に,教育に係る事業の民間委託化の中止を求めます。 私たちは,市の行うべき業務,公的サービスの民間委託化には反対してきましたが,開放学級や給食,図書館など教育委員会が所管する事業に関しては,とりわけ直営でしっかりときめ細やかに取り組むべきと考えます。経費削減や人材不足の解消などという理由で安易に責任放棄をすべきではありません。 そもそも,金銭的な利益が生まれない事業で,請け負う会社はその中から収益を出さなければならないわけですから,結局そのしわ寄せが従事する人,物,事に跳ね返ってきます。まさに,本市の未来をつくる大切な事業であり,安心して豊かな教育を受けられる環境づくりこそ本市がすべきことです。目先の予算削減よりも,日々の安全と長期的な視点,未来への確かな投資が必要不可欠な事業であり,民間頼みではなく直営で市自らがプロフェッショナルな人材を育てる事業として位置づけるべきと考えますがいかがでしょうか,お答え願います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 土田議員の一般質問のうち,原子力行政に係る御質問についてお答えいたします。 初めに,東海第二発電所の安全対策工事についてでございますが,本市においては,原子力施設は安全が最優先されるべきであり,原子力事故は二度とあってはならないものと認識しております。 そして,東海第二発電所に使用済核燃料が現存する以上,決して事故を起こすことがないよう,施設の万全な安全性を確保することが事業者の責務であると考えております。そのため,東海第二発電所が再稼働する,しないにかかわらず,防潮堤をはじめとする安全対策の工事をしっかり進めていただくことは,当然に必要なことであると認識しております。 その上で,日本原電が決してなし崩し的な再稼働を行わないよう,厳しく対応してまいります。 次に,JRR-3の運転再開に係る御質問にお答えいたします。 先月26日付で運転を再開いたしました東海村に所在の原子力研究施設JRR-3につきましては,本市に隣接した自治体に所在する施設ではないこと,また施設のUPZに本市が含まれていないことから安全協定は締結しておらず,事業者から運転再開に関する説明も受けておりません。 一方で,同事業者が運営する大洗町に所在の原子力研究施設につきましては,各施設のUPZに本市の一部地区,秋成町,下入野町,島田町が該当していることから,安全協定に基づき施設の安全対策の状況や今後のスケジュール等について事業者から説明を受けております。 そのため,本市におきましては,これら大洗町に所在の原子力研究施設で万が一事故が起こったときの備えとして,住民説明会等を開催しながら避難計画の策定に取り組んでいるところでございます。来年度早期の完成を予定しており,完成次第,計画の普及啓発に向け避難方法等を取りまとめたリーフレットをUPZにお住まいの皆様に全戸配布してまいります。 あわせて,茨城県や施設近隣の自治体との連携の下,施設の安全対策等について継続して厳しくチェックを行うなど,住民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。 次に,新市民会館整備計画についてお答えいたします。 新市民会館の大ホールにつきましては,催しの規模や主催者の御要望にあわせて1階席のみ利用,1・2階席までの利用,全席利用と使い分けが可能であり,1,000人から2,000人規模の催しにも柔軟に対応できる仕様としております。 また,舞台につきましては,式典や講演会などで使用する標準的なプロセニアム形式のほか,コンサート形式,演劇やロック,ポップスの演奏会等で使用する前舞台形式など,様々な用途に対応できる設計になっております。 設備につきましても,高い性能を備えた音響,照明等の設備を設置するとともに,楽屋やリハーサル室などの機能を充実させていることから,主催者や来館者にとって利用しやすい大ホールとなっていると考えております。 本定例会に提出しております水戸市民会館条例の利用料金につきましては,旧市民会館や茨城県立県民文化センターに加え,施設規模が同程度の公立文化施設のほか,民間施設の使用料を踏まえて算定したものであり,適正な設定であると認識しております。 これらのことから,本市としましては,水戸市新市民会館事業推進計画でお示ししている稼働率70%の実現は十分可能であり,より多くの方々に利用していただくことが,利用料金収入の増加につながるものと考えております。 また,新市民会館において様々な事業を展開することにより,市内外から来館者を呼び込み,宿泊,飲食,交通機関の利用,観光土産品等の買物消費を促進するなど,新たな交流やにぎわいによる経済波及効果が期待できると考えております。 経済波及効果につきましては,産業連関表を用いて推計することが一般的でございます。そこで,施設の管理運営費,来館者や公演主催者の消費支出等の額を基に,茨城県が作成した産業連関表を用い,県全体の波及効果として48億3,000万円と試算したものでございます。 次に,駐車場及び車両と人の動線についてお答えいたします。 多数のバスの利用が見込まれる催しの開催時には,周辺道路における車の往来に支障を来さないよう,一定の時間内にバスが集中しないよう運用することが重要であると認識し,これまでも関係団体,水戸芸術館等と協議を重ねているところであります。引き続き,催しの内容や規模に応じた車両の動線をはじめ,人の乗降,誘導方法等についての検討を進め,催しの開催時における円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 新市民会館の整備につきましては,芸術文化の拠点形成を図り,本市の中心市街地でのにぎわい,交流を創出するとともに,市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業でございます。 本市としましては,新市民会館の整備によって市民サービスの低下を招くことや将来世代に過大な負担を残すことがないよう,サービスの充実を図りながら健全な財政運営に努めてまいります。 本事業につきましては,昨年4月から本体工事が始まり,着実に前進しているものであり,引き続き市街地再開発事業の施行者である泉町1丁目北地区市街地再開発組合と連携を図りながら,事業の推進に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長(内藤丈男君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 土田議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,学校施設についてですが,学校は児童,生徒が1日の大半を過ごす施設であり,施設の老朽化対策は早急に対応すべき重要な課題であると認識しております。 本市では,構造体の劣化対策や電気・給排水設備等のライフラインの更新により建物の耐久性を高めるとともに,快適で機能的な教育環境を確保し,多様な形態での学習活動に柔軟に対応できるようにするための長寿命化改良事業を水戸市第6次総合計画の3か年実施計画に位置づけ,計画的に推進しております。 この計画に基づき,これまでに2校の校舎及び2校の屋内運動場の工事を完了させるとともに,現在,3校の校舎の工事を実施しているところです。 議員御指摘の老朽校舎の早期改修等につきましては,既に長寿命化改良事業に着手している3校に加え,石川小学校校舎の長寿命化改良実施設計や,損傷が軽微な段階における予防的修繕を目的とした笠原中学校屋内運動場の屋根防水改修等の諸改修のほか,小学校7校の給食調理室への空調設備導入などに関する予算について本議会に提案させていただいております。 また,建物内装の経年劣化等に対しましては,状況の把握に努め,優先度を勘案しながら補修等の対応を行っております。 なお,電気や給排水設備等のライフラインにつきましては,建築基準法に基づく点検や各施設設備の保守点検を実施し,適切に管理しているところですが,突発的な故障等が生じたときには,遅滞なく緊急対応をしております。 また,令和3年度からは,担当課の組織に事業係を新たに設置し,長寿命化改良事業等の推進を図るとともに,これまでの施設係においては日常的な維持管理及び施設設備の補修や更新等をより機動的に行うなど,体制を強化することとしております。 今後におきましても,長寿命化改良事業等の大規模な工事を計画的に進めるとともに,各学校や関係各課との連携を密にしながら施設設備の改修や更新等を適切に実施し,児童,生徒が快適に学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいります。 次に,学校給食についてお答えいたします。 議員御指摘の寿小学校の給食室水道管の漏水に際しましては,工事や水質検査期間中は献立の一部を変更して対応し,給食室内の工事を行った1日はおかずを御持参いただき,給食を実施いたしました。 今回のように調理できない事態が突発的に生じた場合は,他校や共同調理場で調理した給食を提供する方法も考えられますが,緊急かつ大量の食材調達,対象校への配達及び食物アレルギーへの対応などの課題があり,難しい状況にあります。 そのため,献立の変更や代替品の提供などにより,可能な限り献立が欠品しないよう努めてまいります。 次に,給食業務の民間委託についてですが,本市では献立の作成や食材の調達等は直営で行い,調理業務や洗浄業務は民間委託することとし,平成24年度には共同調理場,平成26年度には常磐小学校の民間委託化を図り,段階的に拡大してまいりました。県内44市町村のうち,32の市町村で民間委託化が進められております。 次に,調理員の処遇についてですが,会計年度任用職員につきましては,委託業者に対し面談の実施や優先的な採用を依頼しており,これまでも委託先において正社員に採用され,引き続き給食調理の現場で活躍されている方もおられます。 また,民間委託先の調理員にけがなどの事故が発生した場合についてですが,事故原因や改善策についての報告書の提出を義務づけており,必要に応じて共同調理場や各学校に配置されている栄養教諭等が具体例を挙げながら再発防止に向けた指導,助言等を行っております。 民間委託後は,調理等業務の円滑な移行及び適切な運営が行われているか検証するため,教職員及び保護者を委員とする検証委員会を実施しておりますが,委託後も変わらず,安全,安心でおいしい給食を提供しているという御意見をいただいており,今後とも民間委託の事業推進を図ってまいります。 次に,教育委員会が所管する事業の民間委託等についてですが,図書館におきましては,指定管理者制度を導入後,毎年導入効果等の検証を行っております。開館時間の延長をはじめ,託児サービスや音楽配信サービスなどが導入されており,利用者対象の満足度調査においても9割を超える方々から肯定的な評価をいただいております。 また,開放学級につきましては,民間委託の全市拡大を図るための予算を本議会に提案しているところであります。待機児童ゼロの継続や一体的に委託する放課後子ども教室の実施回数の増加,学習支援の充実を図るとともに,全ての開放学級の開設時間を午後6時30分まで延長するなど,保護者のニーズに即したサービスを提供し,放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいりたいと考えております。 今後におきましても,民間の知恵とアイデアを活用し,さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 4番,土田記代美君。          〔4番 土田記代美君登壇〕 ◆4番(土田記代美君) すみません,御答弁ありがとうございました。 時間がないので,1つだけ要望です。先ほど見せられなかったんですが,石川小学校の旧校舎,給食室のある校舎の扉というのはこれなんです。普通はここなんです。渡り廊下のここなんです。給食室からこの手前までワゴンで運んでくるんだけれども,その先のここから出られないために新校舎の子どもたちが手持ちで運んでいるという状況です。この扉の改善だけでも考えていただきたいという要望で終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩します。            午後3時4分 休憩      ------------------------            午後3時20分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,通告により一般質問を許します。 10番,後藤通子君。 なお,魁,水戸の会派残り時間は48分であります。          〔10番 後藤通子君登壇〕(拍手) ◆10番(後藤通子君) 魁,水戸の後藤通子です。 令和3年第1回水戸市議会定例会において,一般質問を行います。 これまでの質問と重複してしまう部分もございますが,視点が違う面もあるため,執行部の皆様には通告どおりの質問を行ってまいりますので,答弁よろしくお願いいたします。 1,コロナ禍の各種市民生活教育活動の現状と今後の展望について。 ア,青少年育成推進活動,イ,NPO法人等のボランティア活動,ウ,認知症サポーター養成講座及び認知症カフェについて,エ,学校生活全般,オ,自治会活動についてそれぞれの担当部から伺います。 まず,アの青少年育成推進活動について伺います。 コロナ禍で,通常実施していた各地区の青少年育成推進活動は,内容を変更したり,中止したりせざるを得ませんでした。地域性にもよるかと思いますが,地域で集まって話合いをすることすら困難であったと感じています。青少年育成推進活動は,地域の大人と子ども,たくさんの世代が交流する場であり,青少年が社会を経験するための必要な場所です。コロナ禍でほとんど活動ができなかったからといって,その活動は要らないと思われてしまってはならないと思います。 また,本市での青少年育成推進会議も書面決議がほとんどで,講演会や行事のほとんどが中止となってしまいました。青少年相談員同士でも話をするタイミングが少なく,口コミでも情報を共有することが難しかったと感じています。現状はいかがだったのか。そして,その現状を検証して今後どのようにしていくのかについて質問いたします。 次に,イのNPO法人等のボランティア活動について同様に伺います。 コロナ禍で,子ども食堂や子どもや親を支えるNPO法人の活動も自粛をしたり,感染対策を行いながら活動していたと聞いています。このような市民を支えるボランティア活動は,コロナ禍で大切な位置づけにあったのではないかと考えています。コロナ禍においてはどのような活動を行ったのか。現状の検証をお聞かせいただきまして,今後の展望について伺います。 次に,ウの認知症サポーター養成講座及び認知症カフェについて同様に伺います。 新型コロナウイルス感染症が流行していなかったら,市民が歩いて行けるぐらい様々な場所で認知症サポーター養成講座が開催される予定ではなかったかと記憶しています。2025年には5人に1人が認知症及び予備軍になると予測されています。認知症サポーター養成講座に参加することで,認知症ではない人は,認知症の方への対応の仕方を学び,認知症の可能性がある人は,その先につなげていくということができます。地域でもコロナが心配で外出しなくなった高齢者のお話をうかがうことがあります。体力と記憶力が低下しているとお話を聞いたこともあります。時間があれば,私自身が様子を見に行くこともありますが,玄関まで出てこないということもあります。 認知症カフェも同様で,専門知識のある方と地域の方々が話をして様子を見たり,その先につなげたりする大事な場所です。コロナ禍で感染をさせないためには,自粛は仕方のなかったことですが,現状とその検証,今後の展望について伺います。 次に,エの学校生活全般について伺います。 コロナ禍で修学旅行や船中泊が代替や中止となり,運動会や体育祭や文化祭,部活動,親子活動,授業参観や懇談会などの行事が規模を縮小したり,中止となったりしました。最近になり,少しずつ新型コロナウイルス感染症のことが分かってきたところで,学校を休業し,子どもたちの学ぶ権利を奪ったのは間違いだったのではないかとおっしゃっている方もおられるようですが,未知のウイルス感染症であったため,命を守ることが最優先されたことは勇気あるすばらしい決断だったと思います。学校により対応が違ったのはよくなかったという意見も聞きましたが,学校の規模に応じて短期間で対応しなくてはならないことが多かったため,その御判断も正しかったと考えております。 また,その中で,学校は子どもたちのことを考え,臨機応変に対応していただいたと感じています。卒業式においても,子どもたちのことを考え,すばらしい式を執り行ってくれたと保護者から感動の声を聞いております。 臨時休業中と,その後には,学校での学習や生活にどのような影響があったのか。子どもたちの様子はどうだったのか。オンラインを活用した学校での様子はどのようであったのか,学校行事がどのように変更されたのか,そして,その検証,今後の展望について伺います。 それから,新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷をしないようにしようと様々な方面から要望がありました。そのような中で,誹謗中傷をしているのを聞いたことがないのが子どもたちです。どこの学校で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生したなど,うわさは言わないですし,聞こうともしないような子どもたちでした。大人のほうが世間体を気にしたり,うわさを立てていたのではないかと感じております。学校ではどのような教育をしていたのか伺います。 次に,オの自治会活動について伺います。 自治会は,生活をする人たちの集合体であり,集団生活をして生きていく中で必要な会です。この自治会活動も,コロナ禍により行事がほとんど中止になってしまいました。感染対策を取れば,会合を開催することも可能ではなかったのかと思いますが,感染の恐怖が強く開催することができなかった地域もあるようです。防災訓練や地域の祭り,市民運動会やサイクリング大会等のスポーツ関連行事が中止となり,地域の人たちと顔を合わせる機会が非常に少なくなりました。市民運動会は,市民の親睦を深めるという目的があります。それがかなえられていないという現状です。災害が起こった際には,地域の実情を知る地域の人同士が助け合い,声をかけ合う自助と共助が必要なわけですが,これが困難な状況に至ってしまうと考えます。 新型コロナウイルス感染症の流行により,自治会活動の現状はどうだったのか,そして,その検証,今後の展望について伺い,1つ目の質問を終わりにいたします。 2つ目,農業行政について,子どもを育てる女性の視点から,消費者に向けた農業施策の推進と取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症は,私たちの生活に様々な変化をもたらしました。緊急事態宣言下における外出自粛や学校休業,テレワークが進展したことにより,家庭にいる時間が増え,食生活については家庭で手作り料理を食べる機会が増えております。おいしくて体に良い料理を作るためには,良い食材を選ぶことが大切です。本市では,幸いなことに市内で多くの種類の農産物が作られており,JA水戸などの農産物直売所,さらにスーパーにある地場農産物のコーナーでは,取りたての野菜等を容易に入手することができます。 現在の市民の暮らしにおいては,新鮮で安全,安心な地元産農産物は日常的に豊富に手に入るものと言えます。ところが,農産物を供給してくださっている農家に目を向けてみますと,全国的に農業者の高齢化と減少が進んでおり,本市における状況については,昨年12月の市議会定例会の質問の中で,執行部から60歳未満の認定農業者は,現在わずか60名であるとの答弁があり,将来の農業生産が危ぶまれるほどの危機的な状況にあるともうかがっております。 国が昨年実施した2020年農林業センサスによりますと,全国の農業経営体は,5年前に比べて21.9%,茨城県においても22.7%減少しており,都市化が進む本市においても同様の傾向にあると考えられます。私は日頃から,様々な年代の女性と接する機会がありますが,コロナ禍によって食や農業についての話題が増え,興味を持っている方も増えていると感じるようになりました。子育て世代を中心に,農産物の生産地やどのような肥料を使って,どのように育てているのかなど,農業そのものに高い関心を持っておられる方がいる一方で,関心のない方は全く関心がないと言ってよく,本市農業が置かれている厳しい状況については,消費者である市民は,ほとんど知らないのではないかと感じております。 消費者である市民目線で本市の農業を見ますと,農業は私たちの健康的で豊かな食生活を支えているとともに,緑豊かな景観をつくり,夏場には気温の上昇を抑制し,大雨が降った際には貯水効果により防災の役割を果たし,さらには田んぼや畑の生き物との触れ合いや作物の生産や農作物の旬で季節を感じることは,子どもたちの情操教育にもつながっております。 私は,このように市民にとって大切な農業が将来にわたり継続されるためには,農業者に向けた農業振興策とあわせ,消費者である市民に向けた施策ももっと進める必要があると考えます。消費者に向けた農業施策としては,本市ではこれまでも地産地消や食育などを推進してきたと承知しております。しかし,残念ながら,農業者の高齢化と減少に歯止めがかからない状況を考えますと,市内外の消費者にもっと本市の農業の大切さと厳しい現状を知っていただくこと,そして,市民が広く農業に関わりこれを支えていくような取組も必要と考えます。 そこで伺います。 現在本市では,市民が農業に触れ,農業について知る機会を提供することについて,どのような取組を行っているのでしょうか。また,市民が農業を支えていく取組の現状と今後の推進について本市の見解を伺いまして,私からの質問を終わりにさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 後藤議員の一般質問のうち,新型コロナウイルス感染症の流行により自粛となった市民生活教育活動についてお答えいたします。 初めに,青少年育成推進活動についてですが,本市では,各地区青少年育成会や関係機関・団体で構成される市青少年育成推進会議を組織し,家庭,地域,学校,行政が一体となり,青少年の健全育成に資する様々な活動を行っております。中学生を対象とした水戸市少年の主張大会や中学生交流会等の事業を行っておりますが,本年度は学校や関係機関と協議を重ね,生徒や教員への負担をできる限り少なくするとともに,十分な感染症対策の下,事業内容を大きく変更し,実施することといたしました。 水戸市少年の主張大会につきましては,市内の中学生が日常生活において感じたこと,考えていることを主張文としてまとめ,発表を行っております。昨年度は,ザ・ヒロサワ・シティ会館に約800人が集い実施いたしましたが,本年度は,市公式ユーチューブチャンネルを活用し,発信する方法に変更いたしました。掲載後1週間で視聴回数が8,000回を超えるなど,例年以上に多くの市民の皆様にお聴きいただきました。 また,中学生交流会につきましては,市内中学校の代表生徒が一堂に会し,昨年度は,五軒町にあるみと文化交流プラザにおいて実施いたしましたが,本年度は,コロナ禍で私たちができることとはをテーマとし,ミーティングアプリ「Zoom」を活用したオンライン交流会に変更し,2時間にわたり意見交換を行っております。各校における感染症対策の取組等についての意見の中には,コロナ禍において抱えていた葛藤や不安,疑問などが現れており,それらを同世代の仲間と共有することができるよい機会となりました。 そのほか,「家庭の日」絵画・ポスターや作文コンクールなど,各事業についても感染症対策を講じ,実施したところです。 今後におきましても,市青少年育成推進会議と連携し,コロナ禍においても実施していける手法を検討しながら,青少年の自立心や社会性を育む事業の充実に努めてまいります。 次に,学校生活全般についてですが,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,授業や学校行事,部活動等が制限され,通常の教育活動を行うことが困難な状況となりました。そのため,各学校においては,それまで五,六人で行っていたグループ活動の人数を減らし,二,三人で行うなど,感染症対策を講じながら工夫して教育活動を展開しております。 また,昨年4月からの臨時休業の際には,一部の小学校において,臨時休業中に学校と家庭を結び,双方向のオンラインによるホームルームや授業を実施いたしました。臨時休業により不安を感じている児童が教師や友達と交流する中で笑顔が見られ,心のケアにもつながりました。 今後,臨時休業等になった場合においては,全ての学校においてオンライン授業が行えるよう準備を進めてまいります。 次に,運動会や体育祭,修学旅行等の学校行事についてですが,学校行事は児童,生徒にとって学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものと考えております。運動会や体育祭につきましては,クラスマッチ方式や学年ごとの開催,入場者の制限など感染症対策を講じながら,学校や地域の実情にあわせて実施いたしました。 また,本年度につきましては,感染拡大防止の観点から,多くの学校行事が中止や延期となりました。特に生徒が楽しみにしていた修学旅行や船中泊を伴う自然教室が共に中止となりましたが,テーブルマナー講習会やオンライン修学旅行,鬼怒川でのラフティング体験,那須ハイランドパークでの職場体験を含めた校外学習など,各学校において代替行事を実施してきたところでございます。生徒からは,コロナ禍においても友情が深められ,楽しい思い出をつくることができた,中学校生活で最高の経験になった等の感想が聞かれました。 令和3年度につきましても,同行する医師の確保が難しいことなどから,やむを得ず船中泊を伴う自然教室は中止といたしますが,宿泊を伴う自然体験学習など代替行事の実施に向けて,市学校長会と協議を進めるとともに,そのバス代については来年度の予算案に計上しているところでございます。また,修学旅行については,感染症対策を十分に講じた上で実施する予定としております。 学校行事の実施につきましては,地域の感染拡大の状況等を踏まえ,学校運営協議会など保護者や地域の方々と協議を重ね,児童,生徒の安全を最優先に判断されるものであると考えております。 本市といたしましては,これまでの感染症対策の経験を生かして,可能な限り実施できるよう支援してまいります。また,緊急事態宣言が発出され,行事等の実施が困難な場合には,代替行事を行えるよう努めてまいります。 次に,新型コロナウイルス感染症に対する差別的な言動等についてですが,社会生活において差別や偏見はあってはならないものと考えております。6月からの学校再開に当たっては,教育長から教職員に向けて,新型コロナウイルス感染症に伴う差別,偏見の防止に向けてのメッセージを発信するとともに,保護者に対しましても,家庭内での指導について御協力を依頼いたしました。さらに,総合教育研究所の指導主事が学校を訪問し,差別や偏見の防止に向け,指導を行っております。 各学校においては,学級活動や道徳,総合的な学習の時間等の中で,新型コロナウイルス感染症は感染防止に十分注意していても誰もが感染する可能性があること,感染症で苦しむ友達やその家族が心ない言葉でさらに苦しみ,つらい思いをすることのないよう,思いやりの気持ちをもって行動することなどについて指導しております。 今後におきましても,集団の中での学びを大切にし,児童,生徒が楽しく,健やかに学校生活を送ることができるよう,学校と教育委員会が連携しながら,教育活動を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 後藤議員の一般質問のうち,コロナ禍のNPO法人等のボランティア活動についてお答えいたします。 NPOやボランティア団体などの市民団体の活動は,子育てや高齢者支援,国際交流や環境保護,防災活動など,様々な分野において公益性の高い活動が活発に展開されており,地域の活性化,地域力の向上につながっているものと考えております。今年度は,新型コロナウイルス感染症の影響により,対面による活動が制限されてきました。 このような中,本市では,団体活動の活性化を図る施策として,NPOやボランティア団体等が,コロナ禍における活動継続の手がかりを話し合う市民活動意見交換会やオンライン会議活用セミナーを開催いたしました。これらのイベントは,直接会場に参加するだけではなく,オンラインでも参加可能な方式としたものであり,延べ35団体の参加がありました。 また,こみっとフェスティバル2021をオンラインで開催し,NPOやボランティア団体等の活動情報の発信や交換を行うとともに,市内で活動する82団体を掲載したパンフレットを作成し,公共施設や中学校等に配布するなど,これまでとはスタイルを変えた取組を進めてきたところでございます。 今後とも,コロナ禍において工夫を凝らしながら,ボランティア活動を維持,向上させる取組を推進してまいります。 次に,自治会活動についてお答えいたします。 町内会,自治会につきましては,地域における様々な課題や問題を話合い,お互いに協力し助け合っている,住民にとって最も身近な団体であります。コロナ禍において,市民センターをはじめとする市施設の利用が制限されるとともに,不要不急な外出自粛要請等により様々な会議やイベント等が中止となるなど,町内会・自治会活動の停滞が心配されるところであります。 このような状況下においても,しっかりとした感染症対策を講じ,工夫をしながら活動を継続している団体もあり,自然や名所,旧跡などをマップに落とし,解説を加えたチラシを地区住民へ配布するなど,地域の魅力を掘り起こす活動を通して,地域の内外と交流を図ることにつながった取組が複数あり,そのような事例を集め,情報発信をするとともに地区間で共有してもらうなど,活動再開への機運を一層醸成してまいります。 引き続き,市民活動団体や町内会,自治会の主体的な取組を支援するとともに,市民の参加・参画意識のさらなる醸成や,市民,市民活動団体,企業,行政など様々な主体が連携して,活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 後藤議員の一般質問のうち,認知症サポーター養成講座及び認知症カフェについてのご質問にお答えいたします。 本市では,認知症の理解の促進に係る取組として,認知症サポーター養成講座を実施しております。また,認知症の人やその介護者,地域住民,専門職等が集い,認知症の人の介護者の相談に応じる認知症カフェを開催してきたところでございます。 今年度の実施状況につきましては,新型コロナウイルス感染症に係る国または県独自の緊急事態宣言及び感染拡大防止のため,認知症サポーター養成講座の開催件数は20数回と,昨年度と比較いたしますと半数程度に減少しております。しかしながら,このような状況にあっても,市民,医療機関の職員及び高校生を対象とした講座開催の依頼を受け,マスク着用,手指消毒,3密を避けるなど感染防止対策を講じた上で開催してまいりました。 認知症カフェにつきましても,開催を予定していた会場の使用ができなかったこともありましたが,会場を変更し,参加人数の制限,同じ日に2回に分けて行うなど,感染防止対策を講じた上で実施しております。 また,活動を休止していた時期や活動再開に至っても,参加されない方に対しましては,担当者が電話で生活状況や健康状態を確認したり,必要に応じて訪問したりするなど,人との交流や社会とのつながりが途絶えないよう配慮しているところであります。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中,今後の取組につきましては,引き続き感染防止対策を十分に講じた上で,安全かつ効果的に開催できるよう,実施方法の工夫をしながら対応してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 後藤議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。 消費者に向けた農業施策の推進と取組についてでございますが,本市におきましては,持続可能な農業振興に向け,水戸市農業基本計画(第4次)を策定し,活力にあふれ市民に身近な農業を目指す姿とし,産業として成り立つ農業の確立及び市民の暮らしを支える農業の推進の2つを基本方針に掲げております。 これまでに新規就農者の確保,育成をはじめ,生産の効率化に向けた基盤整備や所得向上のための6次産業化やブランド化など,様々な施策の推進に努めているところでございます。しかしながら,農業者の高齢化と減少が続いており,新規就農者も十分な人数が確保されていない大変厳しい状況になってございます。 このような中,国は,昨年3月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして,我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐためには,多様な人材や生産形態により地域農業を維持することが必要であるとしております。 こうした状況から,本市におきましても,農業の主力となる認定農業者等,担い手の確保,育成に加え,今後は消費者である市民も様々な形で農業に関わり,支えていくことも必要になるものと認識しております。 消費者の農業への関わり方としては,体験等を通じて農業に触れ,知っていただくことがございます。この取組といたしましては,市内に7か所設置されている市民農園の利用を促進しているほか,山根地区にあるふるさと農場において,野菜の植付けや収穫などの体験事業を実施しております。 また,市内で作られている農産物等について知っていただくため,「広報みと」において,機会あるたび,市内で活躍する農業者や農産物等を紹介しているほか,毎年11月に開催される産業祭において,JA水戸との連携により,市内産農作物を一堂に集めた共進会を開催しており,人気のある催しとなっております。 市民が農業を支える取組につきましては,食べることと働くことの2つの取組を推進しております。 地場農産物を積極的に食べていただく地産地消の取組といたしましては,地場農産物を利用したメニューや商品を提供し,そのおいしさを伝える市内飲食店等を地産地消推進店,水戸美味として認定しており,現在の認定店は77店となっております。今年度は,コロナ禍における経済対策の一環として,スタンプラリーを実施したところであり,引き続きキャンペーン等による施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 働くことで支える取組といたしましては,農家の補助労働力不足に備え,水戸市農業公社が実施している農業ヘルパー制度について,ホームページや「広報みと」などを通じて,積極的に募集等の周知を図ってきたところでございます。本年度の登録者数は44名と昨年度の2倍に増加している状況にございます。コロナ禍で新しい生活様式や働き方が広がる中,健康づくりや生きがいづくり,レクリエーションなどとして農作業に携わりたいというニーズは全国的にも増えていると認識しております。今後は,こうしたニーズを取り込む先進事例を調査,研究し,本市における実施の可能性を検討してまいります。 また,これらの取組の推進に向けましては,農業を支えていくという意識を育む食育も重要でございます。特に,次世代をリードする子どもたちには,日頃から土に触れ,農業の大切さと魅力を感じていただくことが重要と考えており,学校給食での地場農産物の利用を促進するとともに,少年自然の家との連携による稲作体験,農業委員会が実施する小中学校におけるアグリメイトいきいき農業体験事業などを実施しているところでございます。 持続的な農業の推進に向けては,引き続き産業としての農業の主力となる認定農業者等,担い手の確保,育成を図るとともに,市民が多様な関わり方で農業を支える取組も推進し,活力にあふれ市民に身近な農業の実現を目指してまいります。      ------------------------会議時間の延長について ○議長(内藤丈男君) 本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長します。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) 引き続き,一般質問を許します。 24番,小川勝夫君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は33分であります。          〔24番 小川勝夫君登壇〕(拍手) ◆24番(小川勝夫君) 新生水政改革水戸の小川でございます。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問をしてまいります。 まず冒頭,質問に入る前に,私どもの会派の中でまだ質問される方がおります。時間の都合上,誠に勝手とは思いますが,ここで私自身が通告した下市地区についてと県庁周辺地区についてという部分の中で1点のみ,執行部の皆様方におかれましても大変御迷惑をおかけしますが,1点のみ質問をさせていただきます。 それでは,質問に入らせていただきます。時間の都合がございますので,この質問も端的に進めさせていただきます。 まず1点,下市地区について。その中における市街化区域への編入について,それとともに新川に架かっておられる橋をぜひとも見直していただきたいというこの2点でございます。 まず,問題を提起する場所は,これまで幾度となく質問してまいりました。下市の活性化を踏まえて,下市におけるまちづくりの一端,そして道路面,いわゆる居住地を二分する新川の問題も質問してまいりました。もう聞いたよという部分は多々ありきかと思うわけですが,その部分を踏まえて質問させていただきます。 下市地区は,本市の生活拠点として今日重要な地域となっております。本来であれば,いわゆる商店街という,活性化されて本当ににぎやかな下市であったけれども,今現在においては本当に静かな居住地で,地域の重要な生活拠点となっておる今日でございます。 今回問題を提起する場所は,何度もお話ししておりますが,いわゆる国道6号バイパス,そして国道51号,それとともに備前堀,いわゆる農業のかんがい用水として使用される,そこの一画でございます。国道に囲まれた市街化調整区域の地域でありまして,近年,この地域においては,他地区と同じくエリア指定がなされて宅地化が進み,住宅が立ち並び,バイパス上から見るとよく目につく場所でもございます。それなりに人が住み始めておりますが,道路等のインフラ整備が決して十分と言い難いところであり,それでいいのかという思いでもございます。 したがって,今後この地域において計画的なまちづくりを進めていくために,市街化区域への編入を図るということを一つの方策として,今までの観点からの道路の整備という部分的なものじゃなくて,全体的な都市計画の中で御検討,そして整備された安心,安全な居住地づくりをしていただきたいというのが1点。 それとともに,同地域内を流れる新川--いわゆる住宅地が今乱雑ではございますけれども,その住宅地を二分する,しかも,道路に沿って並行であればいいけれども,それが真ん中にあり,三角定規を2つあわせたような状況なんです。そこに架かる橋--いわゆる国道6号バイパスの降り口のところまでで距離にして1キロメートルぐらいあるかな。私も測っておりませんし,その点御容赦いただきまして,そこに架かっておる橋が木造で年数もたっております。じゃ,そこは通れるのかというと,ただ2人が横になって通れるだけ。自転車,バイク,車両等は一切通れません。 そういう状況下で,かなり前から地元民からの要望等もございます。私どもも通勤時,常に見ておりますし,その不便さは十分感じておりますし,しかも本市の市街地における玄関口でもございます。その辺を踏まえて,今まで質問のたびに,検討をしてまいりますとか,よくその言葉は聞いております。その辺を踏まえて,現地をしっかりと見ていただいて,そしてやはり住民ありきと,そして安全で安心して住める地域づくり,まちづくりをしていただきたいとお願い申し上げて,いわゆるこれらの舞台を整えること,まちづくりの重要性を重ねて申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 小川議員の下市地区についての一般質問にお答えいたします。 御質問の区域につきましては,平成17年に都市計画法第34条第11号に基づくエリア指定を行った市街化調整区域であり,これまで緩やかに宅地化が進行している状況がございます。一方で,本地区は水戸市洪水ハザードマップにおいて,最大10メートルの浸水が想定されるエリアでもございます。 国においては,頻発化,激甚化する自然災害に対応するため開発許可制度を厳格化し,浸水ハザードエリアの新規立地を抑制するため,都市再生特別措置法等の改正が昨年6月10日に公布され,関連する都市計画法施行令も,昨年11月27日に改正となったものでございます。このことで,浸水ハザードエリアにおいて,エリア指定区域を除外することとなったもので,令和4年4月1日が施行日でございます。このため,令和3年度中の条例改正に向け,既に準備を進めているところであり,来年4月1日以降は,集落出身者の自己用住宅等を除き,開発行為が認められなくなるものでございます。 現在,対象エリアの見直しを進めているところであり,整理ができ次第,速やかに見直しの方針を議会へお示ししてまいります。 次に,生活道路についての御質問でございますが,本地区内のほとんどが狭あいで歩道もない状況でございます。議員御指摘の浜田62号線の新川に架かる橋りょうにつきましては,人のみ通行可能な幅員1.5メートルの橋でございますが,新川を挟んで南北を連絡する地域に欠かせない橋りょうであると認識しております。 したがいまして,河川管理者である県との協議や利用状況の把握に努め,車両通行の必要性について検証してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 24番,小川勝夫君。          〔24番 小川勝夫君登壇〕 ◆24番(小川勝夫君) 答弁をいただき,ありがとうございました。 その中で1点のみ,浸水ハザードエリアの答弁がございました。それは令和4年度の4月から施行されるということで,残念に思っております。 そういう中で,ただ1点,先ほど質問の中で申し上げましたように,この橋については,せめて自家用車が1台通れる部分だけ,それを見直していただければなと,こう思っております。これは私からではなくて,いわゆる地元民の強い要望でございます。これ1点のみ要望して終わります。 ○議長(内藤丈男君) 22番,袴塚孝雄君。 なお,県都市民クラブの会派残り時間は66分であります。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手) ◆22番(袴塚孝雄君) 県都市民クラブの袴塚でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに,この10年を迎えた東日本大震災,ちょうど私も議長の最後の年でございましたけれども,平成23年の3月11日午後2時46分,私が議長室にいるときに大変大きな揺れが生じて,東日本大震災が発生したわけであります。そして,不幸にも原子力被害があって,そして大きな被害となってしまったこと,大変残念に思い,またこの10年間,御苦労をかけた多くの方々に心から哀悼の意と,そしてお亡くなりになられた皆様方には,早い安らぎが訪れますことを心からお祈りをしたいというふうに思います。 そして,災害は忘れた頃にやってくるということが言われますけれども,ちょうど10年目を迎えた今日,コロナウイルスというまた別の意味での災害が,この世界の中で起こっているのではないかと思うわけであります。 コロナウイルスは,災害と違って全く目に見えません。そして,第3波が終わり,5月頃にはまた第4波が訪れるのではないかと,そして新しいウイルスに発展してしまうんではないかと,こういうふうに危惧されている。そういう状況がある中で,本市におきましても,保健医療部の献身なる努力,そして先頭に立って闘っている市長の姿を見ながら,安心,安全のまちづくりをしていく,こういったことが今の我々に課せられた大きな課題ではないかというふうに思っておるわけであります。 こういったことを踏まえながら,今回の第1項目でありますコロナウイルス禍の中のコミュニティの在り方についてという質問をさせていただきます。 先ほど来から,今日は後藤議員が,そして昨日,一昨日と,それぞれの議員さんの中からコミュニティの重要性について述べられてきたところであります。 私のほうからは,これまで人間が言葉を覚え,そして二足歩行する,本当に数百万年前からこのコミュニティがあって,そして人間社会が成り立ってきたんだと,こういうことが私は人間の原点ではないかというふうに思っています。そういったことが発展的に今日につながって,そして地域の中では自治会,そしてお年寄りの中では高齢者クラブ,また,女性の方々の中では地域の女性会,また小さなお子さん方には子ども会,そして各スポーツ団体や,また趣味や様々な状況を網羅しながら教室が行われていると,こういうふうなことであります。 そして,これまで順調に地域コミュニティがつながってきたところでございましたけれども,昨年2月来からのコロナウイルスという目に見えないウイルスのために,それが中断して,そして現在1年を迎えようとしています。 2月の後半には,茨城県の水戸市でも緊急事態宣言が解除され,そして,あたかもコミュニティが復活すると思っていたところでございますけれども,なかなか一度疲弊したこのコミュニティは復活することが非常に難しいという状況にあります。またお年寄りの中には,若い方々から外には出るなと,危ないからおじいちゃん外には出ないで,こういうふうな生活が現実にはあって,なかなか高齢者が外へ出歩く,そして若い方々もかかれば仕事を休まなくてはならない。こういうような観点から,やはり外に出ることについてはためらってしまうということが定着しつつあるのであります。 緊急事態宣言をして,大工町が活性化したかという問いかけをよくされるんでありますけれども,生活スタイルが変わってしまったという観点から,なかなか元の経済,状況に戻していくことは非常に難しい状況なのではないかというように思っているところであります。 そこでお伺いをさせていただきますけれども,行政もこのコミュニティの復活というのは,今高橋市長が抱える自助,公助,共助,こういうふうな推進をして,そして地域福祉や,地域の安心,安全のまちづくりをしていくと掲げている旗印があるわけでございますので,その遂行には何としてもコミュニティを復活させると,このことが大きな課題ではなかろうかと,私はこのように思っているところであります。 これらについて,私たちも地域の人間として,しっかりと捉えながら地域を守っていくと,こういう姿も大事なのでありますけれども,しかしながら,行政としてやはり旗を振っていただかないと,なかなか一度止まった歯車が回り出すというのは非常に難しい状況にあるわけであります。ぜひそういった意味では,自治会の背中をぽんと押してあげる,女性会の背中を押してあげる,子ども会を通じて子どものコミュニティの復活をさせていく,こういうことのための方策はどのようにお考えになっているのか,まずお伺いをさせていただきたいと思っております。 次に,少子化についてお伺いをさせていただきます。 これもコロナウイルスという中で,出生率がこれまでに例を見ない減少をしてしまったということについては,先ほどのテレビ・新聞報道にもあったところであります。私は,政府が打ち出し,また高橋市長も政府に前もって,この父母負担軽減の目標を掲げて,水戸市でも行政施策を行ってきたところでございます。そして,その結果,3歳から5歳児までの保育料の無償化ということが令和元年10月から逐次行われていて,そして父母負担の軽減にもつながり,また,女性や若いお父さん,お母さん方が外に出て活躍すると,こういう環境を整えてきたところでございます。 しかし,ゼロ歳から2歳までの子どもたちの状況を見てみますと,水戸市は階層を3階層増やして,そしてできるだけその格差が生まれないようにということで努力をしていただいていることは十分承知をしているわけでありますけれども,平均値で見ましても,3万5,000円から4万円ぐらいの負担が生じてしまうというようなことであります。私は,手のかかる,そしてお子さんを産んで子離れしにくい,こういった環境の中でお子さんを預けて,そして働きにいかなければならない,こういう御夫婦,またはお父さん,お母さん方の環境を見ますと,やはりそこも何とか援助の手を差し伸べて,そして一番お金のかかる一番大事なときに負担軽減をしていく,こういうことが私は子育て支援の一番の原点につながっていくんではないかと。そして,産後はなかなか家計も容易じゃない,そういうときにパートに出る,または正職に復帰する,こういうときの父母負担を幾分でも国に先駆けて援助していく,こういう考え方ができないのかどうかということについてお伺いをさせていただきます。 次に,都市計画道路3・4・177号美都里橋線の廃止が今回の議案で計上されております。このことについては,この桜川から手前,市役所側については,車線もきちんとしっかりして,そして片側1車線ずつ2車線あり,歩道も整備されていると,こういう環境から,平成9年9月16日に,この認定をした計画を発表したわけでありますけれども,それ以来二十数年がたって,社会環境も変わり,経済環境が変わり,そして美都里橋も既に歩道をつけ,修復も終わったと,こういうふうなことでありますから,手前側は致し方ない部分があるのかなというように思っておりますが,この先,駅の南口から千波のほうにつながる,ここに出てくるまでの路線は,片側1車線ではなくて,往復もう1車線しかない,そして歩道もない。また,最近自転車道路ということで,青い自転車の線は書いてあるんですけれども,車道と歩道と自転車道が重なって引いてあって,どこがどこだか分からない。そして,2台が擦れ違おうとすると,今度は歩道の上に乗り上げる。ちょうどローソンがあるんですけれども,ローソンのいわゆる下水にかかった敷石の上をがたがた行かなければ通行ができない状況があります。市役所がこれだけ新しくなり,そしてこちら側の路線がしっかり整備された中で,あの路線は将来はまた元の道に戻るんだと,こういう説明がございましたけれども,しかしながら,一方では,右に出る方は,わざわざ従来のホテルの先まで行って右に曲がって駅のほうに行くということではなくて,あの路線を必ず通るわけであります。特に通退勤時には高校生の自転車がひっきりなしに通っている,こういうふうな状況がございますので,せめて先側については歩道整備,それから交差点整備,そういった手法もあって,国の補助も受けられる状況がございますので,そういった手法を駆使しながら,きちんと歩道を確保しながら,片側1車線ずつの車線を造ると,こういうことが必要ではないかというふうに思っております。廃止に至っては,やむを得ないという部分もございますけれども,この辺の論議がどのようにされ,どのような形でこれから改善をしていこうとされているのかお伺いをさせていただきます。 次に,偕楽園駅の常設化についてお伺いをさせていただきます。 幾度となく私のほうから御提案をさせていただいて,これまでにも調査,検討,そして様々な御答弁を3度いただいています。まず最初は,調査,検討をするよということでありました。そして,検討の結果,どうなのということになれば,現在,関係するJRも含めて検討中ですということであります。それで,私は,この駅の必要性は,水戸市が水戸駅と赤塚駅の2つの拠点があって,そして中心市街地の活性化という流れの中で,どうしても今,中心市街地の真ん中のポテンシャルが下がってしまっている。そして,ここには偕楽園があり,表門があり,アダストリアみとアリーナがあり,県の歴史館があり,ひいては泉町の再開発事業を抱えている,こういうふうな状況があるわけであります。ここに臨時駅を常設化することによって,そしてここのポテンシャルを上げることによって,水戸の総資産価値が上がる,そして税収もアップする。そして,さらには水戸の経済の拠点をもう一つつくれる,こういうことになるのではないかというふうに思っておりますが,その検討状況について,どのような検討をされ,現在,どのような状況なのか,お伺いをさせていただきたいと思います。 このことを受けてかどうか分かりませんけれども,この周辺は今,業態変更の課題がございます。歴史的空間を残すということで風致地区の網は外さないということでございますので,私としては,ぜひそういった環境づくりもあわせてやっていただきたいなと。そして,偕楽園に来る方,アダストリアみとアリーナに来る方,歴史館に来る方,そして,この歴史ロードを歩きたいという方,こういった方の利便性をさらに増すためにも,私は偕楽園の常設駅というのは不可欠,不可分ではないかとこのように思っておりますので,今の検討状況,前向きに御答弁を賜ればありがたいというふうに思っております。 次に,エリア指定についてお伺いをさせていただきます。 エリア指定につきましては,私のほうから数年来に申し上げ,そして検討するということでございました。明治22年以来,水戸は市制施行して,そして宇都宮市とともにこの市政を率いたわけでありますけれども,宇都宮市は今50万人,水戸市は27万人を超えたんですけれども,今減少してきたという状況もあるわけであります。この違いは何かということを考えてみますと,やはり都市化は進んだんだけれども,そこに住む人を増やす,そういった施策が私はなかったんではないかと。宇都宮市は,清原工業団地をいち早く造り,そして産業化を図り,そしてそこに住む方に仕事を与え,大きく育った子どもたちが帰ってくる場所を提供したと,こういうことで50万都市,そしてやがては政令指定都市を目指す,そういう地域になったんではないかというふうに私は思っています。 本市におきましても,このまま漫然と指をくわえているわけにはいきません。広域合併も当然しかりでありますけれども,まずは自分から光るという努力をしていかなければならないのではないかと思っております。そのためには,産業を増やし,そして働く人を増やし,雇用を増やし,人を増やし,そして50万,70万,100万都市を目指していくということのまず自らの努力,仕掛けが大事なのではないかと思っています。エリア指定,今回は半径1キロメートル以内というようなことで御提案をいただいているようでありますけれども,じゃ,どこにつくるのといったときに,3地区のインターチェンジの近く,そして酒門町その他ということを先ほど答弁されました。しかしながら,どんな場所なのか分からないところに企業は出て来られないんですよ。企業が出てくるまでには,いろんな試算する,計算をする,経費を考える,そして会社のいわゆるポテンシャルを上げるために,どこの場所がいいのかと,こういうことが私は企業が出てくる条件の中の1つではないかというふうに思っています。 そういった中において,このエリア指定の検討状況について,あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 次に,県の迎賓館構想と,それから本市が進めていくパークPFI,これについてお伺いをさせていただきます。 この間,もう半年ぐらいになるかも分かりませんけれども,松本委員長さんの下で,県からは橘川営業戦略部次長さんという方がおいでになって,この迎賓館構想についてのお話をされておりました。水戸市は,十分な調査,調整をして,そして水戸市とはかぶらないような状況の中で,県はやるんだと,こういうふうな御答弁をいただいてきたところだというふうに思っております。十分検討している,こういうことでありましたけれども,昨今の状況を見てみますと,当初は迎賓館構想ということで,おもてなしのいわゆるプログラムを持ったそういうものをつくるんだと,こういうことからスタートしていると思っています。 水戸市のパークPFIも,ここにちょっとありますけれども,やはり偕楽園のいわゆる黄門像がある,今の駐車場から黄門像のある辺りまでを目途として,そしてそこに飲食,物販も含めたそういったものをつくっていくと。そして当然ながら景観にも配慮するよと,こういうふうなことでございます。どうもここ数日,数か月,漏れ伝わってくるところによりますと,何かどうも類似施設になってしまっているんではないかと。それもコロナウイルスの影響もあるのかも分かりませんけれども,出てくる側もやはりなかなか自分のところだけでというのは集客に問題があると。したがって,その辺について経済を考えれば,物販を入れて,そして集客率を図る,バラエティーに富んだ集客施設にする,こういうふうなことが私は事業課としては当然の考え方だというふうに思っておりますが,この辺の打合せがどうもうまくいっていないんじゃないかという心配が私なりにあるわけであります。この辺について,しっかりと打合せをしてやっていただきたいというふうに思いますが,水戸市のパークPFIがぜひとも成功して,そして偕楽園の周辺がにぎわう,また,常設化されたこの偕楽園駅から,このパークPFIでできた施設ににぎわいを持たせる,こういうふうな観点からも,何としても成功させていただきたいなと,このように思う気持ちから質問をさせていただいているところでございますので,しっかりとした御答弁をいただきたい。 次に,消防行政についてお伺いをいたします。 いよいよ消防もこの4月から,消防局として新たなスタートをするわけであります。局になるから変わらなければならないというわけではありません。しかし,局になる以上,それなりのポテンシャル,いわゆる知識や技術力や行動力をもった職員の養成,そして組織の在り方,こういったものが私は必要になるんではないかと。そして,県内初の消防局としての県内の消防力の牽引者として,水戸市はスタートしなければならないというふうに思っていますが,それらの考え方について,まずはお伺いをさせていただきたいと思っています。 次に,平成27年に法改正があって,そして平成30年からだと思いましたけれども,人事発令をしながら立入検査,いわゆる不適格な建物等についての検査,指導を行うということで組織の一元化を図った経緯があります。これまで,いわゆる消防署でやっていたものが,今度は本部へ上げて,そしてそこで一元管理をするんだと,こういうようなことで,このことについては検査率が上がり,そしていわゆる効率的な素早い活動,指導ができるんだというようなことでありました。 この法改正は,罰則規定,氏名の公表から,使用停止までできるような重い指導があるわけであります。これは歌舞伎町の大規模火災等において,多くの死者を出したと,こういうふうな観点から,消防組織の維持見直しを行いながら,この罰則強化を図って,そして建物の安心,安全の有効活用をしていただこうと,こういうふうなことから生まれた制度でございますが,本市においては,その後,検査の数は増えたのか,減ったのか。そして,その指導した中で,1年,2年たっても改善できない,こういったものがどのぐらいあって,それらの対応については現在どのような対応をされているのか,お伺いをさせていただきたいと思います。 もう一つでありますけれども,私の住んでいるところは北消防署のすぐ近くなものですから,消防署が出動すると,すぐ,実は寝てても分かってしまうんですね。またこの夜中に大変だなと,こういう思いをしながら,私は聞かせていただいているんでありますけれども,最近,救急車と一緒に,消防車も一緒に出るような事態があるようであります。このことをちょっと調べてみましたらば,心肺停止,そして高エネルギーの事故や,または胸が痛いとか呼吸不全,そして2階以上の建物に住んでいる人,こういう方々について,いわゆるポンプ車--ポンプ車というのはいわゆる消防車ですが--それと救急車が一緒に出る,こういうことに法改正,指導があってなったそうであります。このことがいいとか悪いとかということではありません。必要があれば出ていくのは当然だというふうに思いますが,どうも現場を見てみると,何のために消防車が来たのかなと,こういうふうに思う場面も幾つかあります。これはいばらき消防指令センターが一元化されたということで,事情を知らない方々がいばらき消防指令センターにおいでになるということなのかなと,こういう弊害もあるのかなと思いますが,私が言いたいのは,そういったその質をできるだけ精査して,そして,今大規模火災というのが,経験のある人というのがもうほとんどいなくなってしまいました。水戸の大規模火災と言えば,最後,恐らく中央ビルだったと思います。山火事については,この間の栃木県で,3日も4日も7日も燃えたという災害がありました。本市の消防のエリアの中には,城里町もあるわけですから,そういった災害がいつ起こっても不思議じゃない。そして,これだけ高層化になれば,当然ながらはしご車が届かない建物もあるわけです。そういった状況の中で,実際に私はそういう訓練をしっかりやるべきではないかというふうに思っておりますが,そういうことをできるだけ精査して,空いた時間を消防が悔いのない,そして消火活動に十分な知識を持ったそういう職員の醸成のための研修をしっかりとおやりになっていただければというふうに思っております。 最後になりましたが,市内業者の育成と,そしてその発注の方法ということで質問させていただきます。 発注方法にどうのこうの言うつもりはございません。私は,コロナウイルスという中で,大変産業,企業が疲弊している,そういったときに水戸市が発注するものについては,できるだけ水戸の業者に仕事を回していく,これは災害復旧のときもそうでした。10年前に災害対策本部ができて,そのときに助けに来たのは,地元業者だけなんです。大手の企業は1台も来ません。地元業者があったからこそ,この水戸が10年の間で,これだけの大きな復興ができたということだと思っています。このためには,水戸にそれなりの企業,それなりの技術を持った企業が存続していなければならない,そして物販にしてもしかりです。共通の金額を決めれば,どこから買ってもいいという制度があります。そういうものを駆使して,やはりしっかりとした地元業者育成という発注の仕方を考えていただきたい。そして,このことは,発注をするための仕様書に盛り込むことによって,私は幾らでも可能ではないかというように思っています。今回の特例で650台のテレビを買いました。これは水戸市に本社のない,ある企業が取っているようです。私は,そういった特需ですから,やっぱり水戸の業者に回せなかったのかなと,このように思っております。これはなぜか。水戸の業者にもうけてもらうことによって,水戸に税金が落ちるんです。そして,そのことによって水戸の業者が元気になり,雇用が生まれ,そしてさらには水戸のポテンシャルが,地域力が上がっていくんだと,このように思っております。 私はぜひ,そういったことにも心がけながら,この発注形態の改善をしていただければ大変ありがたく思っております。いずれにいたしましても,災害復興はみんなの力でここまで来たんだということを忘れずに,さらに水戸市が大きな発展を遂げられることを祈って,1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 袴塚議員の一般質問のうち,コロナウイルス禍の中のコミュニティの在り方についてお答えいたします。 町内会,自治会や女性会,子ども会等の地域を支える各種団体の活動は,地域の生活環境の向上や住民の連帯感を育み,安全で安心できる生活につながるものであり,地域コミュニティの中で大きな役割を果たしていると考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響により,市民センターをはじめとする多くの市施設において利用が制限されるとともに,不要不急の外出自粛要請に伴い,地域のイベントや会合などの開催が困難な時期もあったことから,地域コミュニティ活動の停滞が心配されるところでございます。今年度は,多くの事業等が中止を余儀なくされる中,各団体においては,しっかりとした感染症対策を講じ,工夫をしながら活動を始めているところでございます。 具体的には,住民にとって最も身近な団体である町内会,自治会につきましては,自然や名所,旧跡などをマップに落とし,解説を加えたチラシを地区住民へ配布するなど,地域の魅力を掘り起こす活動を通して,地域の内外と交流を図ることにつながった取組が複数あり,そのような事例を集め,情報発信するとともに地区間で共有してもらうなど,活動再開への機運を一層醸成してまいります。 高齢者クラブの活動については,コロナ禍において欠かすことのできないマスク作りの研修会の実施や高齢者でも手軽に行えるニュースポーツの体験会に取り組むなど,今後も高齢者の健康づくりにつながる事業を推進する計画でございます。 女性会活動につきましては,市民センターでの子育て広場の再開に伴い,従来の運営補助活動を復帰し,地域に寄り添った活動を再開した団体も出てきております。 また,子ども会活動につきましては,ほとんどの行事が中止となる中,市子ども会育成連合会と協議を重ね,子ども会親善球技大会の代替事業として子ども会スタンプラリーを開催するなど新たな取組を行っております。 スポーツ少年団につきましては,感染症対策を徹底し,再開をしているところであり,今後スポーツ少年団や地区会が主催するスポーツイベント開催時に非接触型体温計を貸出しするなどの支援をしてまいります。 今後とも,市民と行政との協働によるまちづくりを目指し,関係団体が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え,工夫を凝らしながら,活発な地域コミュニティ団体活動の再スタートを図ることができるよう,各団体の活動内容を情報提供し,団体活動のヒントとしていただくなど,市としても各団体に寄り添い,その活動を積極的に支援してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 袴塚議員の一般質問のうち,少子化がさらに進む状況における保育料の軽減策についてお答えいたします。 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により,幼稚園,保育所,認定こども園に通う全ての3歳児から5歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児までの保育料が無償化されたところでございます。今年度は,幼稚園,保育所等に通う全ての園児の7割を超える約6,800人が幼児教育・保育の無償化の対象となっており,保護者の経済的負担は大きく軽減され,子育て環境の充実が図られたものと認識しております。 本市におきましては,この保育料無償化にあわせ,無償化の対象とならないゼロ歳児から2歳児までの保育料について,前後する階層間で大きな負担の差が生じないよう階層の細分化を行い,全ての階層において保育料の減額を行うなど,負担軽減を図ってまいりました。また,多子世帯の負担軽減策として,ゼロ歳児から2歳児までの第3子以降の保育料を無償としております。 議員御提案のゼロ歳児から2歳児までの保育料のさらなる軽減につきましては,子育て世帯の経済的不安を解消し,安心して子どもを産み育てる環境が整えられることから,少子化対策の有効な施策の一つであると考えております。 今後におきましても,ゼロ歳児から2歳児までの保育需要の動向を見極め,国や県に対し,子ども,子育てに係るさらなる支援について働きかけてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 袴塚議員の一般質問のうち,都市計画道路3・4・177号美都里橋線の廃止についてお答えいたします。 都市計画道路は,都市基盤を構築する上で必要な社会基盤として,順次整備を進めてまいりました。しかしながら,整備完了までに多くの時間と費用が必要であり,都市計画決定から20年以上が経過しても未着手路線となっている都市計画道路が数多く存在していたことや,近年の社会情勢やライフスタイルの大きな変化を受け,本市の道路行政に対するニーズも多様化していることから,これまでも都市計画道路に幹線道路など既存道路ストックを取り入れた道路網による整備の必要性を機会あるごとに検証してきたところでございます。 議員御質問の都市計画道路3・4・177号美都里橋線は,水戸駅南口地区の開発に伴う開発地区内外の円滑な交通流動の確保等,地区の均衡ある発展を目途として,水戸駅南口を東西に結ぶ都市計画道路3・3・175号梅戸橋桜川線を起点とし,市役所北側を東西に結ぶ都市計画道路3・4・6号水戸駅南線を終点とする延長250メートル,代表幅員18メートルで,平成9年に都市計画決定した後,20年以上未着手となっていた都市計画道路であり,今回の見直しにより全線廃止に向けた手続を進めているところでございます。 廃止による代替機能については,美都里橋以南の区間につきましては,既存の道路で十分機能を代替可能であり,美都里橋の北側から都市計画道路3・3・175号梅戸橋桜川線までの区間につきましても,現在施工中である梅戸橋桜川線の完成に伴い,千波大橋西側の梅戸橋桜川線と駅南2号線の交差部に信号機が設置され,対面通行が可能な動線が確保されるなど,十分機能は代替できると考えております。 しかしながら,議員御指摘の当該区間への自動車交通の流入も少なからず予想され,歩行者などの安全確保について課題があることも十分認識しております。周辺道路の整備後,交通状況の変化を見極めながら,歩行者等の安全確保策について検討してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 袴塚議員の一般質問のうち,偕楽園駅常設化についてお答えいたします。 偕楽園駅常設化につきましては,JR東日本をはじめ茨城県,水戸市において,様々な想定される課題,問題等に対し,検討会議の形式で共通認識を図っていくこととし,これまで本市において軌道に関するJRの技術基準等を踏まえた軌道改修の基礎的な検討を行ったところであり,明らかになった課題等を整理している状況でございます。 検討におきましては,ホームを新たに設置することに伴い,現在9パーミルで赤塚駅に向かっている上りのレール勾配について,5パーミルまで緩くする必要があり,その影響によるすりつけ延長が約340メートル,水戸駅側に必要となる可能性があることが確認できたものでございます。 今後は,想定される様々な課題の整理を進めるとともに,関係機関と共有を図った上で,さらなる検討を進めていきたいと考えております。 次に,県及び市のパークPFI事業についてお答えいたします。 本市が進める黄門像広場周辺地区のパークPFI事業の進捗でございますが,昨年11月10日開催の特別委員会で御説明させていただいたとおり,コロナ禍の影響により,本事業へ応募意欲のあった複数の事業者全てにおいて,事業実施時期について本年の夏以降を望んでいる状況であることから,本市としましても,これら事業者の意向を十分に勘案しながら,公募のタイミングにつきましては,適切な時期を判断し,特別委員会へお諮りしてまいりたいと考えております。 また,県が推進する月池周辺地区のパークPFI事業につきましては,こちらもコロナ禍の影響により,スケジュールに遅れが生じ,基本協定の締結に向け,鋭意,事業者と調整中であるとうかがっております。 今後とも,偕楽園及び千波公園が一体となって,魅力向上が図れる観光交流拠点として,来街者はもとより,一層市民に親しまれ,誇れる公園となるよう,県との緊密な連携の下,着実に事業を推進してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 袴塚議員の一般質問のうち,エリア指定型産業用地についての御質問にお答えをいたします。 企業誘致につきましては,平成26年度から本市独自の支援制度を創設し,活用の促進を図っているところでございます。これまでに,市内企業,誘致企業あわせて18件の新・増設を支援することによって,約70億円の民間資金による設備投資が図られるとともに,約250人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果を上げております。 また,昨年度,その一層の推進に向け,企業立地に係る固定資産税等の課税免除制度を延長するとともに,企業立地促進補助制度につきましても,固定資産の取得に対する補助率について,これまでの5%から新規雇用の状況に応じ,最大10%へと拡充し,より積極的に取り組んでいるところでございます。 新たな用地確保に向けましては,企業に紹介できる用地が不足しているという課題に対し,庁内の横断的体制の下,その解決に向け,これまで候補となるエリアの選定や誘導すべき業種などの立地基準を整理するとともに,市街化調整区域における許可基準の追加などの都市計画の手法も含め,具体的かつ詳細な検討を行ってきたところでございます。 これらの検討を踏まえ,用地確保に関する市の基本的な考え方を取りまとめ,本年4月から市街化調整区域における開発行為の新たな許可基準を設け,運用を開始することとしたものでございます。具体的には,都市計画法第34条第14号の規定に基づく,開発審査会の提案基準を新たに制定し,基準を満たす場合には,開発審査会の議を経た上で,市街化調整区域における立地を許可するものでございます。 主な基準につきましては,立地施設といたしまして,製造業における工場施設や運輸業,卸売業における流通業務施設等であること,立地場所として,水戸,水戸南,茨城町東の3つのインターチェンジ,または酒門町や元石川町等の工業地域から半径1キロメートル以内であることのほか,幅員9メートル以上の道路に接していること,面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満であることなどを定めてまいります。 新たな用地確保策の活用促進に向けましては,企業誘致コーディネーターによる企業訪問のほか,茨城県宅地建物取引業協会や茨城県企業誘致東京本部と連携しながら,東京の企業をはじめとした市外企業に積極的にPRしてまいりたいと考えております。 また,令和3年度当初予算として,今定例会に提案させていただいております新たな工業用地確保のための調査費用につきましては,新たに制定した提案基準の立地場所において,道路,雨水排水,周辺の住環境などの調査を実施するものでございます。その調査結果を踏まえ,立地誘導が可能な候補地を抽出し,誘致活動に活用してまいりたいと考えております。 今後,新たな用地確保策の活用状況や来年度の調査結果を踏まえながら,企業が立地しやすい環境づくりに努めるとともに,議員御提案の産業系エリア指定につきまして,引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 コロナ禍におきましても,物流系の企業を中心に,県内外から複数の引き合いがある状況でございますので,補助制度とともに,新たな用地確保策の活用を促進しながら,きめ細かな事業者支援を展開し,さらなる企業立地につなげてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 消防長,小泉直紀君。          〔消防長 小泉直紀君登壇〕 ◎消防長(小泉直紀君) 袴塚議員の一般質問のうち,消防局の業務の在り方についてお答えいたします。 初めに,消防における建築物への立入検査につきましては,予防行政の根幹をなすものであり,消防法に基づき,防火対象物の位置,構造,設備及び管理の状況を検査し,火災の未然防止と人命危険の排除を目的として防火指導を行う重要な業務でございます。以前は,本部及び消防署に設置された指導係が連携し,立入検査業務を実施してまいりましたが,平成30年度から導入された違反対象物公表制度の運用に伴い,違反是正指導体制の強化を図る観点から,消防署の指導係を廃止するとともに,本部に違反対策係を設置し,組織の一元化を図ったところでございます。 議員御質問の違反対象物件数の推移と成果でございますが,公表制度施行前の平成30年3月末の時点では,スプリンクラー設備,屋内消火栓設備及び自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物において,未設置または機能不全が認められる重大な違反対象物は73件ございました。しかしながら,違反対策係設置後は,違反処理規程に基づく厳正な行政指導により,新たに違反を覚知した106件を含む157件の違反対象物を是正したところであり,重大な違反対象物は着実に減少しているところでございます。 次に,消防法令違反の是正指導につきましては,管理不十分な建築物,火災危険性の高い防火対象物について重点的に立入検査を実施し,違反を早期に覚知することが重要であり,未是正の違反対象物については,公表,行政指導である警告及び行政処分である命令等の上位措置に移行することが効果的であると考えております。 これまでの改善命令等の状況でございますが,違反対象物の所有者に対し,警告書10件,命令書2件を発行し,その結果,全て是正が完了したところでございます。 また,公表に関しましては,現在4件の違反対象物の情報を市ホームページに掲載しているところで,早期是正に向けて行政指導を継続しております。 今後におきましても,効率的な立入検査の執行により,違反対象物の把握に努めるとともに,関係者に対し,時機を逸することなく必要な是正措置を講じ,利用者の安全を守るため厳格な違反対策に取り組んでまいります。 次に,救急出動にあわせて消防ポンプ車が同時出動するPA連携支援出動についてお答えいたします。 初めに,PA連携支援出動でございますが,消防隊と救急隊が救急現場で連携し,傷病者の救出・救護活動を行うもので,傷病者を早期に医療機関に搬送するためのマンパワーの確保や消防隊先着時における傷病者への応急処置及び救急活動の支援などを目的に,平成22年1月1日から運用を開始したところでございます。 活動状況でございますが,昨年は3,021件の出動があり,救急出動件数1万3,893件の21.7%と多くの支援活動を実施いたしました。 次に,PA連携支援出動中における火災活動への影響についてでございますが,支援活動中に現場直近での火災発生を想定し,活動隊員には,迅速に火災出動に応じることができるような装備や火災発生状況の把握など,次の出動意識を高めながら活動するよう教育を図っているところでございます。また,平常時においても,火災活動への影響が出ないよう,消防隊11隊,救急隊9隊の常備消防力を整えているところでございます。 次に,消防隊員の消火訓練などをはじめとした消防訓練につきましては,複雑多様化する各種災害に適切に対応するためにも非常に重要であり,消防職員教育研修計画に基づき,計画的に研修や訓練を実施し,職員の知識及び技術の向上を図っているところでございます。救急出動の増加に伴い,PA連携支援の出動も増加していることから,部内でPA連携検討会を実施し,その中で出動の見直しや効果的な訓練の在り方など,現在,諸課題を検討しているところでございます。 PA連携支援出動については,現場到着時間の短縮や救命率アップなど大変有効な活動と考えておりますので,今後におきましても,迅速,的確な救出・救護活動を主眼に置き,傷病者の後遺症の軽減や社会復帰を目標に,最善を尽くしてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 財務部長,白田敏範君。          〔財務部長 白田敏範君登壇〕 ◎財務部長(白田敏範君) 袴塚議員の一般質問のうち,市内業者育成と発注の在り方についてお答えいたします。 地域の建設業は,各種社会資本の作り手,守り手であり,災害支援など様々な面で大きな役割を担っていただいており,公共工事の品質を確保していく上でも,地元企業の中長期的な育成,確保の促進は,市として取り組むべき重要な事項と考えております。 公共事業の発注につきましては,地域雇用の創出,地域経済への貢献という面から,地元企業の参加は必要不可欠であり,入札参加条件の設定に当たっては,企業の施工実績等の要件に加え,地域要件を設定するなど地元企業の受注機会の確保を図ってまいりました。 また,地元専門工事業者の受注機会拡大につながり,工事目的物の品質向上や専門工事業者及び後継者の育成にも資することから,専門工種ごとの分離発注を行うことや同一路線や同一事業地での工事について,効率的執行や経済的合理性などに留意しながら,幅広く企業が参加できるよう,工区を分割した発注を行い,受注機会の拡大と専門工事業者の育成につながるよう努めてきたところであります。 一方,市外業者を共同企業体の構成員に含める大型工事の発注においても,地元企業の活力向上や育成に資することを目的として,市内業者を構成員に含める条件を設けるなど,地域雇用の創出につながる受注となるよう努めております。 また,一部の大型工事につきましては,総合評価方式等により,下請負業者となる市内業者の活用を加点評価する発注方式を採用するなど,地元企業の受注機会を確保する試みを行っております。 今後とも,工事の規模,特性などを勘案しながら,地元企業が活用されるような入札発注方式を通して,地元企業の受注機会拡大による活力向上や育成を図るとともに,地元下請負業者の活用や資材調達における地域貢献等,地元企業の育成と建設業の担い手確保に向けた評価項目の設定など,下請負業者を含めた地元企業が活用されるような方策について,さらなる検討を進め,地元企業の持つ優れた技術力と経験を生かしつつ,透明性,公平性,競争性を確保した適切な発注に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 22番,袴塚孝雄君。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕 ◆22番(袴塚孝雄君) 御答弁いただきまして,ありがとうございました。 私のほうからはちょっと再質問をさせていただきたいところがございますので,端的に申し上げます。 まず,市長の一丁目一番地と掲げている少子化対策,子育て支援でございますが,国の動向,県の動向は,全く動きがないわけであります。国や県を相手にしていたんでは,水戸市の特色は出せないという観点から,私は,さらに水戸市が5,000円でも1万円でもやはり援助して,そして水戸に元気な子どもさんを増やしていくんだと,こういう強い姿勢が大事なんではないかというふうに思っていますが,この辺についてどのようにお考えになっているのか。 また,都市計画道路3・4・177号美都里橋線についてお伺いしますが,十分に機能を果たしていると,こういう答弁でございました。しかしながら,この駅の橋を渡ってから向こう側,機能を果たしているんじゃなくて危ないんですよ。通ってないからそういう無責任な答弁ができるんで,ぜひあそこを通ってください。じゃなかったら,朝夕の時間あそこに立っていてください。間違いなく危ない状況がございます。ぜひそういったことをもっと市民の目線に立って行動をして,そして行政に反映すると,こういう姿が私は大事なんではないかというふうに思っています。 また,地元企業の育成について,十分配慮しているという御答弁でございました。配慮してないとは言っていないんです。ただ,大型工事については,今点数制とかいろんなことをやっているけれども,現実には水戸の業者のトラックが来ないんですよ。要するに水戸の業者の入り口が少ないんですよ。だからこういう質問をしている。3,000万円,200万円,500万円の仕事を入れて,九十何パーセント水戸市でやっていますよ,そういう答弁を求めているんじゃなくて,水戸の業者がもっともっと仕事に関われるようなスキームを組んでもらえませんかということを申し上げている。この辺については十分検討してください。答弁を求めます。 ○議長(内藤丈男君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。 現在の保育料についてでございますが,ゼロ歳児から2歳児まで毎月5,000万円を超える支出がございます。年間にすると約7億円の負担となります。これは,ゼロ歳児から2歳児まで全て無償化とした場合ですけれども,こういった負担を国に先駆けて市単独で支援するということは困難な状況にあります。 議員が言われるように,どこまでの範囲ということもありますが,子育て世代の経済的不安を解消し,安心して子ども産み育てる環境が整えられますので,少子化対策の有効な政策の一つと考えておりますので,まずは国,県に,子育て支援に係るさらなる支援について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(内藤丈男君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。 美都里橋北側交差点から梅戸橋桜川線までの区間につきましては,幅員が狭小で,歩行者などの安全確保について問題があることも十分認識しております。梅戸橋桜川線などの周辺道路の整備の進捗を見ながら,交通状況の変化を見極め,歩行者等の安全確保策について検討してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 財務部長,白田敏範君。          〔財務部長 白田敏範君登壇〕 ◎財務部長(白田敏範君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。 市内業者を共同企業体の構成員に含める大型工事の発注におきましても,市内業者を構成員に含める条件を設けるなど地域雇用の創出に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 28番,福島辰三君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は20分であります。          〔28番 福島辰三君登壇〕(拍手) ◆28番(福島辰三君) 通告に従い,最後の質問をいたします。 本日は追加議案があり,また,十分な審議で深夜議会のようだと思うんですが,最後に質問します。 通告は,水戸協同病院建設について,新病院建設に伴う旧宮町駐車場用地提供について,約束違反である。それは,駐車場収入は当時1億400万円,平成24年度の決算であります。これは水戸市の決算。 2として,売買契約内容に5年以内に建設する約束,また,ほか条件を明らかにしてください。 要するに,私が申し上げているのは,駐車場の問題と,約束が,新しい病棟を5年以内に造りますよと,必要だから,水戸市から売ってくださいと。当時5億円近くだったと思います。昔はJRの前に日本国有鉄道,水戸鉄道管理局,そして,あそこにあったのは水戸鉄道病院であります。敷地内にも,今コロナで感染がありましたが,広域市町村圏で,その感染症の医療病棟をやっておりまして,我々も議員としてやっていました。 そういう中で,水戸市は周辺整備をする,また,あそこへこれからバスを通す,そういうことで何億円もかけております。俗に,年間1億円ですから,ざっと見積もっても当時は年間7,000万円ぐらいの純利益があります。そうすると,5年か6年過ぎますと,もう4億円,5億円というものが収入になっているわけであります。だから,私らは約束を守ってくださいというだけで,病院が出て行けとか駐車場を返せとか,そういう意味ではないんです。約束どおりできるならば,それは我々は守ります。しかし,相手も今,農協ですから5連です。それで,特に5連の会長は水戸市からいっている八木岡さんであります。お父さんとも,水戸市の農業委員を一緒にやりましたから。そういう面では,水戸市がよくなる,そして厚生連の農協がよくなる,だから契約をしたんであります。それはお互いに約束を守るから,お互いがよくなるわけであります。 特に,協同病院の場合には,もう平成30年にはできますよと,あれは平成26年4月に,茨城県厚生農業協同組合連合会に譲渡しました。それは約5億円近く買った値段でそのまま渡したんですが,そういう面では,もう6年か7年かしますと7,000万円でも,4億9,000万円ぐらい,5億円のお金が利益として見えているわけであります。 ですから,私らが言いたいのは,それならば議会として特別委員会をつくって,この状況がどうなっているかということを確認したいと。要するに,市民の税金で,市民のお金で,市民のためになる病院を造っていただく,そういう約束をしたんですから,約束を違反するならば,じゃ,いつ造るんですかと。できないなら返していただいて,できるときに,また駐車場としてあげましょうというのが,私は当然ではないかと思っているんです。 ですから,やはり水戸市民の税金で市民のためになる,その当初の目的どおり,病院を新しくする。そして市民の医療サービス,そういう時代でございますから,その目的を約束どおりしてもらう。それでなければ,それだけの問題に対して,どう考えているのか。約束を違反して,できる,できない,騒いでいてもしようがない。じゃ,これに対して,いつできるのか。いつやるのかということをしなければ,我々は新聞紙上では,土浦協同病院に250億円ぐらいオーバーしたお金をつぎ込んだので,水戸市ができなくなったという話は聞いています。ただ現実に,じゃ,今からどうするんだと。一番大切なのは,我々の約束を守れるのか,守れないのか。そして,市民サービスを約束どおりにしてもらいたいというのが我々の意向であります。 市民の利益,そして市民の健康,そして住みよい郷土,水戸市をつくるために水戸市議会があるわけですから,議会が議決をして売ったんですから,議会が約束をだまされているということは徹底して私どもは認められない。ですから,今後,できない,できるを明確にしていただきたいということで通告をしました。 残り13分ですが,このお答えを副市長さんから聞いて,今後また皆さんと相談をして,執行部がやらなければ,議会が特別委員会をつくって,厚生連の会長を呼んで,約束はどうしたんだということをたださなければならないと,私はこう思っています。 執行部と一体となって,この問題解決に努力をしたいと,こう思っていますので,明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 副市長,秋葉宗志君。          〔副市長 秋葉宗志君登壇〕 ◎副市長(秋葉宗志君) 福島議員の水戸協同病院駐車場に関する一般質問にお答えいたします。 水戸協同病院につきましては,本市のまちづくりの核となる中心市街地に立地しておりまして,本市のみならず,県央・県北地域などから年間4,500件以上の救急搬送を受け入れております。総合医療,救急医療を担う中核的な病院でございます。また,医師を育てる筑波大学附属病院水戸地域医療教育センターとして,さらには地域の医療機関と連携する地域医療支援病院として,大変重要な役割を担っていただいております。 そういった中で,旧市営宮町駐車場の用地の提供をしたわけでございます。水戸協同病院の現在地における建て替えを促進する,そして,水戸市または周辺市町村の医療環境の向上を図るということで,議会の御理解を賜り議決を受けた上で,平成26年4月に,病院を運営する茨城県厚生農業協同組合連合会に譲渡をしたわけでございます。水戸協同病院の建て替えにつきましては,最初のうちは,平成28年度に着工,平成30年度の完成を目指すということであったものですが,平成28年4月になりますと,財務状況の悪化に伴いまして建設を延期したいと,平成30年1月になりますと,茨城県地域医療構想の具現化という問題が生じまして,ほかの病院との再編の検討が必要になったということで,さらに建設の延期の申入れがあったわけでございます。 本市といたしましては,これまで現在地での病院建設の具体的なスケジュールを含めた計画を再提示することを求め,地域住民の方々にも説明責任を果たしてくださいと,そういったことで円滑な事業実施に取り組むことを強く求めてきた経緯がございます。当該土地の契約内容につきましては,売買代金が御指摘のように4億9,400万円,指定用途としては,土地を病院の用途に供し,それ以外の目的に使用しないこと,所有権移転の登記後,5年以内に指定用途に供すること,契約の解除要件として,買受人である厚生連が契約に定める義務を履行しないときには契約を解除することができることなどを契約書に定めたところでございます。 したがいまして,議員の御指摘のとおり,登記後5年以上を経過している中で建て替えの実現ができていないということでございますので,契約解除は可能であると認識はしているところでございます。しかしながら,旧宮町駐車場を市が運営した当時におきまして,御指摘のように,平成24年度の決算で約1億460万円の収益を上げていたわけでございますが,よく事情をお聞きしますと,当時協同病院で約7,000万円ほどは常に負担をしていたというような状況もございます。現在,駐車場の運営を病院で行っておりますので,収益も上がっているという状況の中で,水戸市に返還をして,また水戸市に駐車場の利用料を払うということになりますと,経済的な課題もあるということは聞いております。 市といたしまして,市民の安全,安心な暮らしを支える地域医療体制をしっかり維持,確保していくためにも,水戸協同病院を存続させることは大変重要な政策であるとも考えております。昨年12月に,改めて厚生連に現在の方針について問いただしたところでありますけれども,水戸協同病院の医療提供機能をこの地で継続させていくという考えは全く変わっていないと,その上で,この市営駐車場,この敷地なしでは病院の存続や医療提供の充実ができないというような回答があったところでもございます。 本市といたしましては,契約解除による駐車場用地の返還を求める前に,まず,財務改善のお願いや早期の建て替えについて,改めて強く要請をしながら,協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 しかし,今後の協議の状況等によりましては,契約の解除,さらには私どもが失った駐車場の逸失利益の補償を求めることについて検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(内藤丈男君) 28番,福島辰三君。          〔28番 福島辰三君登壇〕 ◆28番(福島辰三君) ただいま秋葉副市長から誠意ある本当の話をしていただきまして,ありがとうございます。私たちは協同病院があること,市民の健康,ましてやコロナに対しそういう医療現場があることが大切だということは認識しております。ですから,出ていくんじゃなくて,じゃ約束したのを今後どう継続していくか,水戸市にどのような協定が結ばれるのかと。要するに,協定書の中では,平成28年から30年までに造りますよと約束したんですから,それがお金がないからできないというのは分かりますよ。けれども,駐車場の土地で利益が上がっていて,それで造らないということは,我々には納得できない。だから,できるまで我々に駐車場を管理させるか,それともいつ造ってくれるか見通しを明確にしていただかないと,これは市民全体の代表である水戸市議会が議決をして,これを求め,そして病院に提供したわけでございますので,協定書の内容のとおり,明確にしていただくことが我々の責任であります。 ですから,今後,早急に厚生連と交渉をしていただいて,将来の見通し,今後の在り方,そしてこの契約内容について,どう守っていくのか。また,これからどのようになるのかを議会に御返答いただくよう,強くその努力を要望して質問を終わります。 ○議長(内藤丈男君) 以上で一般質問は終わりました。      ------------------------
    △議案付託 ○議長(内藤丈男君) それでは,一括上程いたしてあります議案第2号=ないし=第55号,以上54件のうち,議案第2号及び第3号を除く52件については,お手元に配付しました議案審査分担表(1)のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。      ------------------------               議案審査分担表(1)                  (令和3年第1回水戸市議会定例会)委員会名審査区分総務環境委員会議案第4号,議案第5号,議案第6号,議案第7号,議案第32号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分及び建設企業委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款,第10款中文教福祉委員会所管分及び第11款並びに第2表継続費並びに第3表債務負担行為中文教福祉委員会所管分,産業消防委員会所管分及び建設企業委員会所管分を除く),議案第38号,議案第46号,議案第47号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第6款,第7款,第8款,第9款及び第10款並びに第2表継続費補正中第6款,第8款,第9款及び第10款を除く),議案第52号文教福祉委員会議案第8号,議案第9号,議案第10号,議案第11号,議案第12号,議案第13号,議案第14号,議案第15号,議案第16号,議案第17号,議案第18号,議案第19号,議案第20号,議案第21号,議案第22号,議案第23号,議案第24号,議案第25号,議案第26号,議案第27号,議案第28号,議案第32号中第1表中歳出中第3款中文教福祉委員会所管分,第4款中文教福祉委員会所管分及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費中第3款及び第10款並びに第3表債務負担行為中文教福祉委員会所管分,議案第33号,議案第39号,議案第40号,議案第41号,議案第42号,議案第47号中第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分及び第10款並びに第2表継続費補正中第10款,議案第53号産業消防委員会議案第30号,議案第31号,議案第32号中第1表中歳出中第5款,第6款中産業消防委員会所管分,第7款,第9款及び第11款中産業消防委員会所管分並びに第2表継続費中第9款並びに第3表債務負担行為中産業消防委員会所管分,議案第34号,議案第35号,議案第36号,議案第47号中第1表中歳出中第6款中産業消防委員会所管分,第7款及び第9款並びに第2表継続費補正中第9款,議案第48号,議案第49号,議案第50号建設企業委員会議案第29号,議案第32号中第1表中歳出中第3款中建設企業委員会所管分,第4款中建設企業委員会所管分,第6款中建設企業委員会所管分,第8款及び第11款中建設企業委員会所管分並びに第3表債務負担行為中建設企業委員会所管分,議案第37号,議案第43号,議案第44号,議案第45号,議案第47号中第1表中歳出中第6款中建設企業委員会所管分及び第8款並びに第2表継続費補正中第6款及び第8款,議案第51号,議案第54号,議案第55号      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) 次に,お諮りいたします。 議案第2号及び第3号については,お手元に配付しました議案審査分担表(2)のとおり,既に設置してあります新市民会館整備等調査特別委員会及び新ごみ処理施設整備等調査特別委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤丈男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。      ------------------------               議案審査分担表(2)                  (令和3年第1回水戸市議会定例会)委員会名審査区分新市民会館整備等調査特別委員会議案第2号新ごみ処理施設整備等調査特別委員会議案第3号      ------------------------ △日程第2 陳情 ○議長(内藤丈男君) 次に,陳情に入ります。 今議会に提出されました陳情は,お手元に配付しました陳情文書表のとおりであります。 令和3年陳情第1号については,文書表のとおり,産業消防委員会に付託いたします。      ------------------------ △日程第3 報告第2号=ないし=第15号 ○議長(内藤丈男君) 次に,報告第2号=ないし=第15号,以上14件を一括上程いたします。 それでは,市長から報告を願います。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 報告事項について御説明申し上げます。 報告第2号=ないし=第4号については,水戸市国民健康保険条例,水戸市固定資産評価審査委員会条例及び水戸市手数料条例について,関係法令の改正に伴い,引用条項の変更等を行ったものであります。 報告第5号については,市営住宅等の明渡し及び滞納家賃等の支払いに係る訴えの提起を行うものであります。 報告第6号=ないし=第8号については,市営住宅の滞納家賃の支払い等について相手方と和解するものであります。 報告第9号=ないし=第15号については,市有自動車の交通事故等に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。これらについては,地方自治法第180条の規定により処分し,報告するものであります。 ○議長(内藤丈男君) 以上で,報告は終わりました。      ------------------------ △追加議案の提出について(市長提出1件) ○議長(内藤丈男君) 次に,市長から議案が提出されましたので,議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------                              財政第280号                              令和3年3月17日水戸市議会議長 内藤丈男様                              水戸市長 高橋 靖               議案の送付について 令和3年第1回水戸市議会定例会に追加提案するため,下記議案を送付します。                    記市議会議案第56号 財産の取得について(学校教育用大型提示装置)      ------------------------ △議案第56号 財産の取得について(学校教育用大型提示装置) ○議長(内藤丈男君) お諮りいたします。 ただいま提出されました議案第56号を日程に追加し,直ちに上程することにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤丈男君) 御異議なしと認め,議案第56号 財産の取得についてを上程いたします。 それでは,市長から提案理由の説明を願います。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 追加提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。 議案第56号 財産の取得については,2月16日の市議会臨時会において,補正予算の議決をいただきました学校教育用大型提示装置について入札を行い,取得価格及び契約の相手方を決定したものであります。 以上をもちまして,提出議案の説明を終わりますが,よろしく御審議の上,御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(内藤丈男君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 暫時休憩いたします。            午後5時33分 休憩      ------------------------            午後6時10分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 上程いたしてあります議案第56号については,所管の文教福祉委員会に付託いたします。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(内藤丈男君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) 本日は,これにて散会いたします。            午後6時11分 散会...