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03月16日-03号

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  1. 水戸市議会 2021-03-16
    03月16日-03号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 3年  3月 定例会(第1回)       令和3年第1回水戸市議会定例会会議録第3号          令和3年3月16日(火曜日)      ------------------------             議事日程(第3号)                 令和3年3月16日午前10時開議                (                )                 第1回水戸市議会定例会第1 議案第2号=ないし=第55号第2 報告第2号=ないし=第15号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第2号=ないし=第55号 会議時間の延長について 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   内  藤  丈  男  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   安  藏     栄  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   武  田     秀  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 内藤丈男君議長席に着く〕 ○議長(内藤丈男君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(内藤丈男君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。12番森正慶君,13番鈴木宣子君,15番高倉富士男君,以上3名を指名いたします。      ------------------------出席説明員の報告 ○議長(内藤丈男君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第2号=ないし=第55号,以上54件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第2号=ないし=第55号 ○議長(内藤丈男君) 議案第2号=ないし=第55号,以上54件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。 5番,田中真己君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派発言時間は120分となります。          〔5番 田中真己君登壇〕(拍手) ◆5番(田中真己君) おはようございます。日本共産党水戸市議団の田中真己です。 東日本大震災から10年,先月13日にも福島県沖を震源とする最大震度6強の余震があり,水戸市民も,またかという大きな揺れに不安が広がりました。今朝も地震がありましたが,自然災害は我々の都合を待ってはくれません。近年の異常な台風,洪水の被害は,もう通常のようにさえなっています。その上,新型コロナウイルスの感染拡大です。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表します。 こんなときこそ,水戸市が市民の命と暮らしを支えるとりでとして,しっかりと役割を果たすときです。果たしてそうなっているのか,以下通告に従い,代表質問を行います。 初めに,新型コロナウイルス対策についてです。 日本共産党はこれまで,検査の抜本的拡充と医療機関の減収補填,十分な補償などを求めてきましたが,政府の対策はいずれも地方自治体と住民に大きな負担を押しつけるものとなっています。 感染防止の切り札とされるワクチンは,医療従事者の一部から接種が始まったものの,今後の供給の遅れや不足など,水戸市民の接種は依然として不透明な状況です。高齢者や特定疾患を持つ方,そして一般市民まで,自分はどの医療機関でいつ摂取できるのか,大きな関心事です。水戸市でどのようにワクチン接種が進む見通しなのか,計画を伺います。 茨城県では高齢者施設などでクラスターが発生し,変異株も増殖していることから,いつ感染再拡大が起こるか分からない緊迫した状況です。県の担当部長も,無症状の感染者から感染が広がったと認めています。であるなら,無症状感染者からの感染を防ぐためにも,医療機関や福祉施設の職員,利用者に対する定期的なPCR検査が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 政府は,緊急事態宣言が解除された地域などで,モニタリング検査を1日1万件行うとしていますが,感染拡大の予兆や感染源をつかむには検査数が少な過ぎます。 3月12日,日本共産党は政府に対し,モニタリング検査を10倍以上に増やし,変異株の検査の割合も大幅に引き上げることを要請いたしました。 水戸市も積極的な検査の計画を立てて実行に移すべきと考えますが,対応方針をお聞かせください。 今年度は,コロナ対策として市民税や公共料金の徴収が猶予されました。しかし,それはあくまで猶予であり,来年度は2年分を払えというものです。家計や営業が疲弊し,これからも改善する見通しが立たないわけですから,単なる猶予ではなく,国保税や介護保険料と共に減免し,期間も延長すべきです。 コロナ禍から市民の暮らしを守るために支援策を拡充し,負担増は行わないという決意が市長にはあるのか。あるならなぜこの時期に介護保険料の値上げ条例を提案したのでしょうか。これは基準額を2,400円値上げして,年7万3,200円とするものです。しかし,介護保険会計の昨年度決算では約12億円の剰余金があり,うち6億2,500万円を介護給付費準備基金に積み立てるほど余裕があります。約6,700万円の負担増を市民に押しつける理由などどこにもありません。今でも介護保険料の滞納者は年約2,000人に上り,払わなければ強制徴収,差押え,利用料を3倍にする制裁まで加えております。その上,4月からはデイサービスやショートステイの利用料の値上げ,施設入所者の月2万円の食費も4万2,000円に値上げするなど,これが高齢者と家族に対する市長のやむを得ない仕打ちでしょうか。 高齢者の介護サービスの利用控えが広がり,生活苦に拍車がかかるだけと考えます。介護保険料の値上げは中止するべきですが,答弁を求めます。 次に,新市民会館建設問題について質問します。 2月18日の水戸地裁の公判では,交通渋滞問題が焦点となりました。原告弁護団が取り上げたのは,昨年度から市民協働部が座長を務め,開いている新市民会館周辺にぎわい推進協議会で,一番心配なのは交通問題だと議論されていることです。何を今さらという思いもありますが,一部を紹介いたします。 「大通りが混むのが問題。通過車両に迷惑をかける」,「イベント終了時には一斉に早く帰りたい。四,五十台のバス,多数の乗用車が列をなす」,「バス待機場所の青柳体育館から大町地区まで数珠つなぎとなる」,「交通の流れは全般に見直さないといけない」など挙げれば切りがありません。中でも極めつきは市の発言です。「周りの住民が渋滞して迷惑だと思われないように巻き込んでいく」というものです。まるで市民をだますかのような言い分ではないでしょうか。 とにかく問題山積みの交通問題。このまま開館すれば近隣商店街や住宅にとって,にぎわい推進どころかイベントのたびにエンジン音や排気ガス,クラクションなど,とんだにぎわいに悩まされる迷惑施設となることは明白です。そもそも交通問題は,計画の決定段階で詳細に検討し解決されるべきことでした。それをまともに考慮せず計画を決定したのは,市長の裁量権行使に逸脱,濫用があった確かな証拠であります。市が裁判への提出を拒んでいる県公安委員会との協議資料も直ちに全面開示をして説明をすべきです。 もう一つ,計画段階で示すべきだった問題が,新市民会館のランニングコスト,年間運営費です。何度求めても検討中で出せないと繰り返してきましたが,やっと1月29日の特別委員会で初めて示されました。市の説明では,年間5億8,000万円の運営費がかかるが,2億1,000万円の収入があるので,差引き3億7,000万円が自治体負担となるというものでした。では,どうやって2億1,000万円の収入を得るかを聞けば,年間60万人の来客が前提だという説明です。 60万人の根拠について,私は昨年12月議会で質問しています。その際,市長は,コロナと共存しなければならないといっても,今のような状況ではないんだというふうに思いますと根拠のない願望を述べたに過ぎません。仮に運営費が年間3億7,000万円だとしても,1日100万円以上です。まして目標どおりの収入がなければ,運営費はさらに増大してしまいます。その上で地権者に払う2,200万円の家賃が別にかかります。 市は,開館すれば来館者や主催者の消費支出などで年間48億3,000万円の経済波及効果が生まれると発表しました。しかし,波及効果は全て水戸市かと思いきや茨城全体で48億円という説明で,水戸市に幾ら効果があるのかさえ不明であります。 これに関連するにぎわい推進協議会の議事録や資料を見ますと,「新市民会館にはバスが置けない。不満があると二度と使われない」,「開会式があるものは,バスが全て置ける県民文化センターを使う。旧市民会館から県民文化センターに移った事業が戻るのは難しい」,「新市民会館で集めた人の取り込みをやってくださいと言われても,ターゲットを誰にしてマーケティングすればいいのか分からない」,「民間駐車場を利用した来館者は駐車料金を考慮し,終了後,速やかに帰る」というもっともな意見に加えて,「新市民会館に人は集まっても,車で帰ると活性化にならない」という市長の懸念まで紹介しているのです。こんな調子では,目標達成できるという道理や勢いが全く感じられません。 これが新市民会館周辺図のパネルであります。 来年度は20億円を超える税収の減を見込んでおきながら,新市民会館関係の予算は泉町再開発補助,保留床取得,周辺道路,芸術館東地区駐車場など,この地区だけで合計80億円を超えております。このような不要不急の巨悪の支出は,一度立ち止まってからでも遅くはありません。来年度の予算計上はきっぱりやめるよう強く求めるものです。 市長は,コロナ禍による税収減のため,聖域なき事業見直しを表明し,その結果,(仮称)西部いきいき交流センター南消防署緑岡出張所,斎場建設などの完成を遅らせました。一方で,泉町の京成百貨店東側民間マンション建設事業に新たに補助する理由は一体何でしょうか。 先ほどと同じパネルですが,この京成百貨店東側がマンションの開発計画地であります。 ここに3年間で基本・実施設計や解体費に2億3,000万円を補助するとしておりますが,建設まで含めた補助総額は何ら示されておりません。コロナ禍で苦しむ飲食店などに給付される事業継続緊急支援金は,個人事業主に10万円,法人でも20万円なのに,大手マンション業者1社には数億円,こんなつじつまの合わない税金投入に市民は納得するでしょうか。市民の苦しい生活から見ても,財政の逼迫から見ても,あまりにもバランスを欠いた提案に唖然といたしました。建設を計画しているのは穴吹工務店,資本金25億円の大手業者です。豊富な資金力のある会社のもうけ話に,なぜ市民の税金投入が必要なのでしょうか。 そもそもこの事業は,総合計画にも3か年実施計画にもなかったものであります。それが急遽追加されたのはなぜなのか。明らかになったのは昨年の9月議会で,突然,市長が今後のコロナ禍の状況や市税等の財政見通し等を見極めながらと答弁したことが動きの始まりでした。それから半年後の提案ですから,その手回しのよさには驚くばかりであります。これでコロナの状況も市税等の財政見通しも検討済みとするならば,市長の分析や立案能力のずさんさが問われることになると思います。慌ただしく,補助することだけを決めてしまえという意図が透けて見える提案でありました。 市長が真に優先すべき事業と言うのであれば,事業計画の全体像や建設総額,補助総額など全てをつまびらかにして,市民の納得のいく説明ができるはずです。明確な答弁を求めます。 次に,東海第二原発について伺います。 福島第一原発の事故から10年。事故はいまだ収束のめどさえ立っておりません。核燃料が溶け落ちたデブリはどこにどれだけあるのか,取り出す方法も処分先も分からず,汚染水は増え続けています。先月の福島県沖地震によってタンクがずれ,格納容器にはひびが見つかるなど,まさに現在進行形です。そして,原発事故によりいまだふるさとへ帰ることもできず,生活の見通しも立たない人たちが,復興庁の調べでは4万8,000人,福島県内の各自治体の調べでは6万7,000人に上っていると報じられています。 この重大事故の教訓を市長はどのように受け止め,東海第二原発の問題に向き合う考えなのでしょうか。市長は,全市民27万人の避難先を確保したと答弁してきましたが,1人当たり2平米,畳1畳に避難者を押し込むことが確保という意味なのでしょうか。 今年に入って,毎日新聞は,東海第二原発の避難先の受入人数が県全体で1万8,000人も足りないと報じました。読売新聞も,実効性のある避難計画は一つもないとの県幹部の意見とあわせ,一斉避難による渋滞,避難先での駐車場確保,避難者の誘導,バスの台数なども算出できないという水戸市の見解を報じております。 大井川知事も先週の県議会で,日本共産党の山中県議に対して,感染症流行下では避難者を十分に受け入れられないことが想定されると答弁しています。それを裏づけるように県の広報紙には,避難計画における新型コロナウイルス感染症対策について対応を検討中と,いまだに方策がないことを記しています。 今月11日には,県は第2の避難先として新たに宮城県など6つの県を選定したと発表しましたが,東海の原発事故を逃れて福島原発の脇を通り,女川原発のある宮城へ逃げろとは幾らなんでも非現実的と市長は考えないのでしょうか。福島原発事故で避難した人は約14万6,500人です。茨城県の避難対象は94万人。水戸市民27万人だけを見ても,福島の避難者の1.8倍です。あらゆる点で,実効性確保は不可能であるとことを示しております。 市長は,想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を示すよう原電に求めていると答弁してきました。すると,最大規模の事故とはどのような想定か,被害総額も算出の根拠も分からず,原電の回答も得ないまま計画の策定を進めてきたのでしょうか。事故から10年もたつのに,避難計画の前提さえ出せない原電,その答えも聞かないまま職員に策定作業を任せている市長,これを机上の空論と言わずして何と言うのでしょうか。 事は市民の生命と財産に関わる問題です。原電に対して直ちに災害規模,被害想定を提出するよう迫る考えはないか,伺います。 万一,再稼働を許せば,東海原発と東海第二原発から排出される放射性汚染水放射性廃棄物の危険性はますます高まることになります。前回の私の代表質問に,市長は,昨年度,廃炉中の東海原発からストロンチウム3万2,000ベクレル,東海第二原発からトリチウム47億ベクレルが排出されていると答弁しました。この答弁に,私は耳を疑ったのであります。 これが東海原発,東海第二原発の航空写真でありますが,下の部分が東海原発の排水口,ここからストロンチウム3万2,000ベクレル,上が東海第二の排水口,トリチウム47億ベクレルが海に排出されたということであります。 重大事故を起こした福島第一原発でさえ,トリチウム以外は排出しないと宣言をしているのに,既に廃炉になった東海原発では,トリチウムどころかストロンチウムまで海岸に垂れ流しているということであります。ストロンチウムは性質がカルシウムに似ているため,体内に入ると骨や歯などに濃縮し,内部被爆による発がんのリスクがあることで知られている大変危険な放射性物質であります。成人のカルシウムの目標値は600から800ミリグラム,成長期の子どもは700から1,000ミリグラム,日本人はその摂取量が足りないと言われており,意識的に取らなければならない栄養素です。そのカルシウムにストロンチウムが多く混入するのですから,子を持つ親にとってはつらい選択です。だからこそ,福島第一原発では徹底して除去すべき重要な核種として扱われ,アルプスという除去装置がトリチウム以外の放射性物質を全て除去できると安全性を強調しているわけです。 そういっている矢先の先月25日,ストロンチウムの汚染水浄化に豚骨がらが役立つかもしれないという笑えない研究成果が国際学術誌に掲載されました。いまだにその程度の研究段階です。 それだけではありません。汚染水の排水とは別にもう一つ重大な事実が明らかになりました。環境省によると,放射性セシウムが比較的高濃度に検出された地点として福島10地点,宮城3地点,そして茨城が3地点挙げられております。その一つに,水戸市下国井町の那珂川の川底の土からセシウムと共にストロンチウムが検出されていたのであります。 もう一つ,パネルを作ってきました。環境省のデータからパネルにしたものでありますが,那珂川の常磐高速道路付近が測定地点であり,その下流には県中央広域水道,水戸市の水道,霞ヶ浦導水の取水口が並んでいる位置関係にあります。これは福島原発の事故の影響かとも言われておりますが,原発によって茨城の海も山も河川も放射能で汚染されていることが分かる事例であります。 もはや基準値内だから安全,薄めて流せば問題ないなどと言っている場合ではありません。厄介な原発を再稼働し,推進するような愚策をこれ以上引き延ばすことなく再稼働ストップ,廃炉をこの水戸市から発信すべきと考えますが,いかがか,市長の明快な答弁を求めます。 次に,教育行政について,発達性読み書き障害の児童,生徒に対する支援について教育長に質問します。 発達性読み書き障害とは,LD,学習障害とも呼ばれるもので,理解力やコミュニケーションには問題がないものの,文字を読んだり,書いたりすることが苦手な状態の障害を指します。小中学生で約8%,1クラスに3人程度,市内小中学生では約1,500人が読み書きに困難を抱えている可能性があります。教科書の音読や漢字や計算ドリルに時間がかかる,先生が黒板に書く字をノートに写せない,テストを何度やっても点数が取れないなど,本人の苦労は大変なものですが,理解されず,見逃されやすいのが特徴です。単に勉強が苦手な子,怠けている,努力をしないと誤解され,自信をなくして不登校や不安症候群になる子も多いと言われております。 そうしたお子さんを持つ保護者たちが今年度,水戸市との協働事業に取り組んでいます。その一環で,12月に講演した宇野彰元筑波大学教授は,小学校低学年での早期発見,早期支援が大事だと指摘しました。全ての児童に入学前健診で平仮名10文字の音読検査を行い,入学後の7月に20文字を書けるかどうか調べることや1年生のうちに平仮名の読み書き100%を目指すことなど,家庭と学校が情報を共有しながら支援していくことが肝心だと強調されました。 また,今月6日に開かれた,人一倍敏感な子どもたちへの支援に関する精神科医の明橋大二先生のオンライン演説会には,保護者や教員など約500名が視聴する盛況ぶりで,関心の高さが示されました。 つくば市やひたちなか市,日立市では,既にLDやADHDの児童,生徒向けのマンツーマンの通級教室が複数設置されています。教員の研修にも組み込まれ,支援が進んでおりますが,水戸市では専門の通級教室がなく,支援が遅れているという実態です。 そこで,保護者の皆さんは,水戸市の教育長と県義務教育課に要望書を提出いたしました。内容は,LD,ADHDの通級指導教室を設置すること,保護者や教員にアドバイスを行う特別支援教育の専門員を配置し,教員の研修も実施することなどです。 家庭でも学校でも困っていることを言えずにいる多くの子どもたちや悩んでいる保護者に手を差し伸べることこそ,市の責務であります。水戸市の不登校児童,生徒数はここ数年増え続けています。支援の拡充は急を要するものと考えますが,市の計画はいかがか,答弁願います。 以上で第1回の質問を終わりますが,答弁によりましては再質問いたします。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず,新型コロナウイルス対策についてでございます。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては,生命,健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減,さらには社会経済の安定につながることが期待されているものでございます。国におきましては,2月17日から医療従事者への先行接種を開始,本市におきましても,3月5日から医療従事者等への優先接種が始まったところでございます。国からは接種の優先順位が示されておりまして,本市におきましても今後,65歳以上の高齢者,次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者に優先接種した上で,それ以外の一般の方に順次接種する予定でございます。 本市保健所におけるワクチン体制につきましては,昨年末から準備チームを立ち上げ,全庁的な体制を整えながら鋭意準備を進めているところでございます。令和3年度には正式な組織,定数上の位置づけを行い,新型コロナワクチン事業室として,室長以下14人態勢で推進してまいります。 また,本市の接種体制につきましては,かかりつけ医等の身近な医療機関での個別接種を中心としていくものの,誰もが接種しやすい環境を構築するために,常設及び巡回の集団接種もあわせて行うハイブリッド方式での接種体制として,実施計画の策定を進めているところでございます。今後とも,地域バランスに配慮しながら接種会場の確保を進めてまいりたいと考えております。 次に,ワクチンなどの確保と今後のスケジュール等についてお答えいたします。 ワクチンの確保状況につきましては,先般,国において今後のワクチン供給の概要が示されたところでございますけれども,配分量は極めて限定的でございまして,全体スケジュールもいまだ不透明なものとなっております。国は4月上旬から高齢者の接種を開始する方針であり,茨城県においては,クラスター発生予防の観点から,高齢者施設の入所者及び従事者から順次接種を開始することとされておりまして,施設の医師や嘱託医等による施設内での接種を含め,関係機関と連携を図りながら体制の整備を進めているところでございます。 本市におきましても,高齢者向けのクーポン券(接種券)は4月上旬に郵送したいと思っておりますが,ワクチンの配分量にあわせて対応することとなり,接種まで期間を要することも想定されますので,御理解をいただきたいと思います。なお,予約開始時期や国のワクチン配分情報等に関しては,市民の皆様方が混乱を招かないように随時情報発信を行ってまいります。 次に,協力医療機関等との調整状況につきましては,水戸市医師会及び公的病院等と協議を進めてきた結果,目標とする130を超える医療機関の参加が得られたところでございまして,関係機関の御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。本市といたしましては,コールセンターを設置し,予約を電話やウェブにより市が一括して受け付けるとともに,市保健所から直接ワクチンを配送するなど,医療機関の負担軽減に努めていきたいと考えております。さらには,協力医療機関に対し1か所最大100万円を助成するなど,ワクチン接種の実施に向けて医療機関の支援に努めてまいります。 私は,ワクチン接種新型コロナウイルス感染症収束に向けての第一歩であり,切り札であると考えております。引き続き,国,県の動向を注視しながら,市民への積極的な情報発信に努めるとともに,医師会等関係機関と連携を密にしながら,円滑なワクチン接種体制の構築に向けて最大限の力を注いでまいりたいと考えております。 続きまして,PCR検査の拡充についてでございます。 本市における現在の検査体制につきましては,本市保健所のPCR検査機器の増設や医師会等と連携した地域検査センターの設置,公的病院等にPCR検査機器の導入助成を行うなど,検査体制の拡充を図ってまいりました。さらに,県と連携し,保険診療による診療,検査医療機関等での検査機会の拡大や福祉施設における感染リスクの高い高齢者や障害者,施設従事者を対象とした検査の実施に努めるとともに,感染拡大時に対応できるよう,医療機関や民間検査機関と連携した体制についても構築したところでございます。 引き続き,茨城県,医療機関等と連携しながらそれぞれの役割分担を明確にして,感染状況等にあわせて効果的に検査が行えるよう検査体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に,介護保険料の改定に係る御質問でございます。 私は,高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立し,健やかに安心して生活を送ることができるよう,介護予防と健康づくりの充実とともに,水戸ならではの地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であると考えています。これらの施策の充実のためには,介護保険料は,介護給付費はもとより地域包括ケアシステムの要である高齢者支援センターや,介護予防事業等の運営のための貴重な財源であると認識しております。 今回,介護保険事業計画の策定にあわせて推計した将来の介護サービス量等の見込みに基づき,令和3年度から令和5年度までの介護保険料を提案するものでございますが,高齢化率の進行に伴う介護給付費の増加に加えて,国における介護報酬の平均0.7%の増額改定などにより苦渋の選択ではありますけれども,保険料の増額を決断したところでございます。しかしながら,最大限,市民負担の軽減を図るという強い思いから,これまでの剰余繰越金を最大限に活用することとし,介護給付費準備基金に6億2,500万円を積み立て,保険料の上昇を3.4%にとどめて大幅に抑制することといたしました。 今後の介護保険事業の運営に当たりましては,中核市としての権限を有効に活用した事業者指導の強化による給付の適正化に取り組むとともに,介護予防事業の充実により,将来の介護給付費の抑制を図りながら持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 次に,開発行政に関する御質問のうち,新市民会館についてでございます。 本年1月29日開催の市議会特別委員会にお示しした新市民会館の自治体負担額につきましては,文化ホールの管理運営の実績のある複数の民間事業者からの参考見積りや設計事務所による算定等を踏まえ,人件費,施設の管理運営費,光熱水費等の支出と貸館事業及び自主事業に係る収入を基に3億7,000万円と試算したものであります。 経済波及効果につきましては,産業連関表を用いて推計することが一般的でございます。そこで,施設の管理運営費,来館者や公演主催者の消費支出等の額を基に,茨城県が作成した産業連関表を用いて,県全体の波及効果として48億3,000万円と試算したものでございます。 年間来館者数につきましては,旧市民会館の年間利用者数,会議数,練習室等の稼働率に加え,類似施設の状況や新市民会館の機能,施設規模,事業内容等を勘案して60万人と設定したものでございます。 新市民会館の整備につきましては,芸術文化の拠点形成を図り,本市の中心市街地のにぎわい,交流の創出とともに市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築の実現を図るものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業であると考えております。 本事業につきましては,昨年4月から本体工事が始まり,着実に前進しているものでございまして,引き続き市街地再開発事業の施行者であります泉町1丁目北地区市街地再開発組合と連携を図りながら,事業の推進に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に,泉町マンション開発についてでございます。 当該事業につきましては,京成百貨店東側の市道上市7号線と国道50号に面した角地,約0.1ヘクタールにおいて,優良建築物等整備事業を活用して店舗及び共同住宅を整備し,土地利用の合理化とあわせ建物の不燃化,耐震化等を図る計画でございます。 本地区は,国道50号に面して老朽化した空き店舗が目立ち,中心市街地の中核を形成する重要な地区であって,現状の改善が必要であると認識しているところでございます。地元においては,平成29年に地権者によるまちづくり協議会が組織され,継続的にまちづくりに向けた検討が進められてきたもので,法律に基づく市街地再開発事業ではなく,優良建築物等整備事業を活用することで地元の意向が整い,昨年7月に市に対して支援の要望書が提出されたところでございます。本市といたしましては,中心市街地の活性化やまちなかへの定住促進,さらには固定資産税も見込めることから,本事業を支援することとしたものでございます。 御質問の補助金額につきましては,令和3年度からの3か年実施計画において,解体工事等までの見込額として2億3,000万円を位置づけたところでございますが,内訳につきましては,国負担割合が2分の1となりますことから市の負担額としては1億1,500万円となります。 今後,設計等の進捗に伴い事業計画を精査する中で,国の定める優良建築物等整備事業の制度にのっとりまして適切に支援し,中心市街地にふさわしい町並みの形成に努めてまいりたいと考えております。 次に,原子力行政についてでございます。 私は,実効性のある広域避難計画の策定に向けては,東海第二発電所において,想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を把握する必要性があるという認識の下,日本原電に対して,これらを科学的な根拠に基づき明らかにするよう継続して求めているところでございます。 現時点では,日本原電から回答は示されておりませんが,日本原電においては,現在,茨城県等と連携の下,事故想定について検討を進めているとのことでございますので,回答があり次第,広域避難計画に反映させるとともに,市民の皆様方に公表してまいりたいと考えております。それまでの間につきましては,本市においては最大規模の被害,すなわち全人口27万人が即時に避難しなければならない事態が起きることを前提に計画づくりを進めてまいります。 次に,実効性のある広域避難計画の策定に向けた各種課題への取組状況についてでございます。 コロナ禍においては,万が一,原子力災害が発生した場合の対策につきましては,現在,国や県と連携を図りながら感染症対策の検討を進めているところでございまして,昨年の7月28日及び10月19日には,内閣府や原子力規制庁等の国の関係部署と茨城県,UPZ内の14市町村の担当課において合同の会議を開催し,避難計画に盛り込むべき感染症対策の内容や課題の洗い出しを行ったところでございます。感染症流行下における広域避難につきましては,感染予防に必要な避難所面積の確保,感染者や感染の疑いのある者の避難方法,バス等の避難車両の確保など多くの課題がありますが,今後とも協議を重ねながら原子力災害の防護措置と感染防止対策を可能な限り両立させてまいりたいと考えております。 また,感染症対策以外の課題といたしましては,避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所,複合災害への備えをはじめ,避難ルートの設定,要配慮者の対応などがございます。これらの課題につきましても,国や県との連携の下,対応策を積み上げ,広域避難計画の実効性を高めていきたいと考えております。 さらに,本市におきましては,今後,市民の皆様にアンケート調査を実施し,広域避難の際には親戚等の御自宅と水戸市が定めた避難先のどちらに避難する予定か,避難の際はどのような移動手段を利用するのかなど,原子力災害時における市民行動を把握していく予定でございます。そして,その結果を踏まえて,避難所における1人当たりの面積や必要な避難車両数等を推計しながら,円滑な避難の実現はもとより,市民の皆様が安定した避難生活を送ることができるように,避難先自治体ときめ細やかに協議を進めてまいりたいと考えています。 私は,使用済核燃料が現存する東海第二発電所の災害リスクがある以上,再稼働する,しないにかかわらず,市民27万人の生命と財産を守ることを最優先と考えて広域避難計画の策定に取り組む必要性があると認識しており,引き続き,各種対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。東海第二発電所の再稼働につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画を策定できない限りは,あり得ないものと考えております。あわせて,私は市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守っていくという使命がありますので,引き続き議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら最終的な判断を下してまいりたいと考えております。 教育行政に係る御質問については,この後,教育長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上です。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 田中議員の代表質問のうち,発達性読み書き障害の児童,生徒への支援についてお答えいたします。 発達性読み書き障害とは,学習障害の中で,特に読んだり書いたりすることに困難を示すものであり,一人一人の特性に応じた支援を行うことは大変重要であると認識しております。 本市においては,通常の学級に在籍する障害のある児童,生徒が,その障害の特性に応じて特別の指導を受けることができる通級指導教室を設置し,個別の教育的ニーズに応じた支援を行っております。令和2年度は,言語障害通級指導教室を小学校2校,情緒障害通級指導教室を小学校3校,中学校1校に設置しております。通級指導教室で支援を受けることで自信がつき,通常の学級でも落ち着いて学習に取り組めるようになった児童も見受けられます。 議員御指摘の発達性読み書き障害を含む学習障害を対象としたLD・ADHD通級指導教室につきましては,保護者のニーズを踏まえ,小学校での4月開設に向けて既に県に要望しているところでございます。 また,各学校からの要請に応じて特別支援学校の教員等が派遣される特別支援教育巡回相談を今年度は70回以上活用し,保護者との面談や教員への助言,援助を行うなど,学校や保護者の様々なニーズに対応してまいりました。本市独自の特別支援教育専門員の配置につきましては,必要性を見極めながら検討してまいります。 次に,教員に対する研修についてですが,教員一人一人が特別支援教育を理解し,配慮が必要な児童,生徒に対して適切な支援方法を身につけることは,教員の資質として大変重要であると認識しております。そのため,本市においては,特別支援学級担当者を対象とした研修をはじめ,初任者研修,教員6年目,12年目の中堅教諭を対象に特別支援教育に関する研修を開催し,教員の資質向上を図っているところでございます。 加えて今年度は,水戸市協働事業「わくわくプロジェクト」において,市民活動団体と協働で,教員等を対象に,筑波大学元教授等の専門家による,支援者のための発達性ディスレクシア研修会や発達性ディスレクシアの子どもの学習支援についての講座を開催するなど,発達性読み書き障害の理解を深める研修を実施いたしました。 今後も,教員一人一人の特別支援教育に対する理解を深めるとともに,児童,生徒の教育的ニーズに応じた支援の充実に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 5番,田中真己君。          〔5番 田中真己君登壇〕 ◆5番(田中真己君) それぞれ答弁いただきましたが,再質問いたします。 まず,新市民会館についてであります。 一昨年,令和元年8月29日の新市民会館周辺にぎわい推進協議会の中で,市は,新市民会館自体に来た人が車で帰ってしまうと単純にまちの活性化にならない,市長もそれを懸念しているという発言が記録されております。この発言は事実でしょうか。そしてまた,市長は今でもその懸念をお持ちでしょうか。端的にお伺いいたします。 2つ目は,原発についてであります。 先ほど示しましたこの東海第二原発,東海原発のパネルですけれども,前回の私の質問に対しまして市長が答弁した放射性物質の排出を記したものであります。 東海第二原発は停止中にもかかわらず,年間47億ベクレルのトリチウムを排出しているのも驚きでしたけれども,廃炉になった東海原発が長期にわたってストロンチウムを海岸に垂れ流しているということはそれ以上に重大だと考えております。ストロンチウムは放射線が半分になるまで約29年,いわゆる半減期が29年かかります。その間に海藻や小魚やそれを食べる大きな魚と年を追うごとに食物連鎖で凝縮されていき,それを人間が食べるということになるわけです。 農業環境技術研究所の報告では,カルシウムの摂取量の不足が問題となり,その対策に努力せねばならない現在,混入したストロンチウムには絶えざる注意を払わなければならないと,このように警告しております。それにはまず,2つの原発の汚染水の除去装置を完備することが必要だと考えます。そして,東海第二の再稼働をやめることであります。市長は原電にそれを迫ることができるでしょうか。 もう一つ,先ほども示しましたが,これは環境省の発表したセシウムとストロンチウムが検出された地点と水戸市を含む水道取水口との位置関係図であります。 福島原発の事故から10年たっても,遠く離れた水戸市下国井の川底に蓄積されているというわけであります。たとえ掘り返しても,その土をどこに持っていくのか,那珂川の流れに沿って放置するのか,そういう対策らしきものはありません。 今年の2月下旬,東京新聞は,霞ヶ浦,牛久沼の放射能調査結果を発表しております。福島原発事故から1年置きに行っておりますが,1社で河川,那珂川まで範囲を広げるのは荷が重過ぎます。調査項目もセシウムだけですから,やはり2つの水道取水口がすぐ近くにある水戸市が独自に,セシウム,ストロンチウムなどの調査を行うべきだし,市にはその義務があるはずであります。 県は避難計画で示した第2の避難所,この選定を発表しましたけれども,東海第二原発が事故を起こしたら炉心の壊れた福島に逃げろとか,それでも駄目なら女川原発のある宮城県に避難と,これが県の考える漫画のような避難計画だと私は思います。つまり,実効性ある避難計画というのは不可能ではないかと。一刻も早く市長が廃炉を表明するとともに,先ほど述べました原電への汚染物質の除去装置の設置要請だとか独自の放射能調査など,こうした問題にきちんと対処するよう求めますが,その考えがあるか,再度お答えをいただきたいと思います。 最後に,発達性読み書き障害の子どもへの支援についてであります。 小学校で4月での開設に向けて県に要望されているということで大変心強い思いでしたが,実際は今まで一つもないわけですので,そこに通うとどれだけよい支援がされるのか,保護者も子どもたちもイメージできないというのが現状だと思います。中学生向けの通級を総研内につくってほしいという具体的な要望も出ているところであります。ですので,来年度少なくとも1つ設置し,ぜひ順次増やしていっていただきたいというふうに考えますが,この点,どのような御見解かお伺いをしまして,質問を終わります。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず,新市民会館についてでございますが,市民会館の設置目的は様々ございます。芸術文化の振興,あるいは中心市街地の活性化,コンベンション機能の強化などですけれども,その中で中心市街地の活性化の部分におきましては,やはり車でいらっしゃろうが,あるいは公共交通でいらっしゃろうが,市民会館に来てコンサートを見たり,あるいは会議をやったりした後,できればまちなか歩きをしていただいたり,観光地を巡っていただいたり,さらにはどこかでお食事をしていただいたり,あるいは何か買っていただいたりということで,できればまちなかに回遊していただいて消費をしていただくというようなことがあればありがたいなという,そういう思いがございます。 したがいまして,これからその協議会であるとか,あるいは地元の商店街,さらには商工会議所等の経済団体,あるいは観光コンベンション協会など様々な団体や地元の方々と協議をしながら,いらっしゃったお客様方にまちなか歩きをいかに楽しんでいただけるか,回遊していただけるか,あるいはそこで消費をしていただけるか,そういう仕掛けをしていかなければならないというふうに思っておりますので,車で来る,来ないということよりも,できるだけ来た方々に回遊していただく,そういう仕掛けづくりをしっかりやっていくということに努力をしていきたいというふうに思っています。 原発についてでございますが,まず放射性廃液等につきましては,先般の質問でもお答えしましたとおり,茨城県東海地区環境放射線監視委員会等,まずは監視する機能がございます。それを通してしっかり監視を厳しくして,チェックをしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても,何度も申し上げますとおり,東海第二原発の再稼働の有無につきましては,どのような安全対策が講じられようとも,あるいは原子力規制委員会等でお墨つきをいただこうと,やはり私たちは地元目線でいなければならないというふうに思っています。そういう意味においては,やはり何度も申し上げている,実効性のある広域避難計画が策定されなければならないですし,また市民の皆様方がやはり納得していなければ駄目ですし,そういうことをしっかり勘案した上で最終判断をしていかなければならないというふうに思っています。 以上です。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 田中議員の再度の質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように,LD・ADHD通級指導教室の設置に向けて,今,県に要望しているところでございますが,私どももぜひ設置を望んでいるところで,今ちょっと回答が出ていないところですが,もし設置されれば,保護者や子どもたちの様子を聞きながら,それ以上のニーズがございましたら,また設置について検討していきたいと思っているところでございます。
    ○議長(内藤丈男君) 以上で,代表質問は終わりました。 次に,通告により議案質疑を許します。 28番,福島辰三君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は193分であります。          〔28番 福島辰三君登壇〕(拍手) ◆28番(福島辰三君) 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,議案質疑を行います。 議案第45号 都市計画道路3・4・149号赤塚駅西線道路新設(1工区)工事請負契約の変更についてであります。 当初から35億8,000万円ということで,経過工事と今後の完成見込みと追加工事内容についてと通告しました。 これらについては,私が政治生命をかけて,水戸市の第2副都心として南北一体化,これの完成なくして赤塚の副都心が終わらないと,特にこの工事については歴代の岡田市長さん,加藤市長さん,そして高橋市長さんが引き続きやっているわけであります。当初は,平成19年に工事の計画が確定され,その中において総額35億8,000万円という見込みでありました。 いよいよ来年で最終を迎えるということになってまいりましたが,常磐線のアンダー化は非常に難しい工事でもあります。そういう中で,どうしても赤塚駅の南北が常磐線によって遮断され,そして踏切によって交通の困難化,渋滞化ということになってまいりました。そういう中では,この赤塚駅西線というものの完成を地元住民は誰もが望んでいるところでございます。 この工事はJR常磐線の下を通過し,国道50号を終点とし,総延長480メートル,幅員16メートルの道路であります。そういう中で長年やってまいりました。私は,年度ごとに早期完成を望んでそれなりの質問をしてきたわけであります。本年度の当初に35億8,000万円のうち,当初は3億1,900万円でありましたが,そういう予定で発表したら2億1,000万円の工事になった。そして,今回1,900万円の新たな追加工事ということであります。 この議案に対しての質問は,今後のスケジュールと今まで完成した経歴,そういうものをもう一度本会議で表していただき,そういう中でこの工事を完成させていただきたいと,そういうことでございますので,なかなか難しい工事でありましたが,地元住民の長年の悲願でありましたこのトンネル工事を完成させていただくことが水戸市の発展につながると感じて,いつも質問に立っております。 どうかこの工事が無事完成して,何の事故もなく,赤塚副都心の発展のために大きく貢献することを願っております。早期完成も願っております。今回の通告に対し懇切な答弁を要求いたしまして,質問を終わります。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 福島議員の議案第45号に関する議案質疑についてお答えいたします。 この路線は,JR常磐線によって南北に分断されている赤塚駅周辺地区の一体化に向けて,道路交通体系を確立し交通渋滞緩和を図る重要な幹線道路であります。本事業は,赤塚駅南線からJR常磐線の下を通過し,国道50号を結ぶ総延長480メートル,幅員16メートルの道路として,平成19年1月に事業認可を受け,総工事費35億8,000万円を見込んで平成22年に工事着手いたしました。 これまで,平成23年度に国道50号から延長215メートル区間が概成しており,JR常磐線との交差部につきましては,平成26年度より,JRと4年間の工事委託協定により線路下横断函きょを構築しております。令和元年からは,JR常磐線北側に今回の議案第45号でありますU型擁壁の築造工事を2か年継続事業として実施したところであり,仮設鋼矢板の一部存置及び残土搬入先を変更したため,今回約1,900万円増額の変更をするものでございます。 また,JR常磐線南側におきましては,平成元年からボックスカルバートの築造工事を行い,引き続きU型擁壁の築造,擁壁内の道路整備工事を進めており,これまでの事業執行額は約34億4,000万円でございます。 今後につきましては,国道50号交差点部の道路改良,ボックスカルバート部の冠水対策工事を含めた交通安全施設整備工事などを実施し,令和4年中の完成を目指してまいります。これらの残事業費につきましては約3億8,000万円を見込んでおり,総事業費としては38億2,000万円になる見込みでございます。本路線の整備が完了した際には,赤塚駅周辺地区南北の交通機能が飛躍的に向上するものであり,早期開通を目指し事業を推進してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 次に,通告により一般質問を許します。 2番,萩谷慎一君。 なお,立憲みとの会派発言時間は75分となります。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕(拍手) ◆2番(萩谷慎一君) 立憲みとの萩谷慎一です。 東日本大震災や福島第一原発の事故からちょうど10年が経過しました。犠牲者の方々に深く哀悼の意を表しますとともに,被災された方々,今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 震災は水戸市にも甚大な被害をもたらし,現時点においても,私たちの暮らしや市政にも様々な影響を与えています。その年の市長選,市議選は1か月遅れの5月に行われ,高橋市長が新しい市長に就任されました。以来,市長のリーダーシップの下,職員や議会の皆さんが一丸となって市民や事業者の方々と連携しながら力強い復興を果たしてきたことを,私もずっとこの目で見てまいりました。特に市長と議会が東海第二原発について住民理解のない再稼働を認めないことを表明したことは画期的で,茨城県の県都にふさわしい優れた識見であると考えております。この場をお借りして,復興10年の歩みに御尽力をいただいた全ての皆さんに心から感謝と敬意をお伝えしたいと思います。 一方,震災後しばらくは国の復興予算もたくさんつき,-------------------------様々な復興事業が行われました。そのことがこの10年で,4大プロジェクトに代表される数々の公共施設に積極的に予算が投じられることにもつながってまいりました。確かに震災復興を機に,しっかり将来への投資もしておきたいとの意図もあったのだと思います。 しかし,国の補助事業は市の財源負担を伴うわけで,それは市債を借りることで賄う必要が出てきます。事業規模が大きくなればなるほど,それはかさんでまいります。本市の市債残高が過去最高額を毎年更新している要因はここにあり,さらにその後,数十年続く施設の管理運営にも巨額な予算が必要となってまいります。ただでさえ,生産年齢人口の減少により市税収入を維持していくことが困難な中,今回のコロナ禍によって来年度の税収が大幅に減少することが明らかになりました。 私が議席をいただいて以来,一貫して公共施設の問題を取り上げてきたのは,このような理由に基づくものです。今こそ箱物行政で借金と管理費を増やす流れを,公民連携で地域経済を活性化して少し時間はかかるかもしれませんが,税収を増やす方向に改善し,それを福祉や教育など市民の皆さんの暮らしをよくする分野に使う流れに変えていく必要があるのです。 今回の私の質問事項は,今議会の議案や委員会の審議の案件となっているものばかりで,先月27日に実施した市民の皆さんとのZoomによるタウンミーティングやSNSのグルーブでのやり取りの中で,特に御意見や御質問の多いものを取り上げました。既に委員会などで審議されているものもございますが,改めまして市民の皆さんに分かりやすく真摯にお答えいただきますようお願いいたします。 質問の第1は,偕楽園周辺地区の用途地域変更と都市景観重点地区の指定についてです。 2月10日の建設企業委員会において,元山町1丁目と常磐町1丁目の一部において,観光や交流の拠点としての充実を図るため,店舗や事務所,旅館などが建てられるよう用途地域と地区計画を変更する方針が執行部から明らかにされました。 私は,ちょうど1年前の3月定例会の一般質問における歴史まちづくりに関する項目において,偕楽園周辺では表門通りや御成門通りなどの景観整備がなされたものの,お土産を買ったり,食事をしたりするお店が立地していないことを取り上げ,市役所の各部門や民間事業者との連携による戦略的なまちづくりの推進の必要性を訴えさせていただきましたが,今回の都市計画の変更については,そのための第一歩として前向きに捉えています。 その一方,当該地区はこれまで第1種低層住居専用地域と風致地区の規制がかかり,閑静な居住環境が守られてきたエリアで,今回の変更により,偕楽園周辺の景観や住民の皆さんの住環境の悪化を心配する声も多数おうかがいしているところです。 そこで第1点目として,景観や住環境への対応について現在どのように対策を考えているのか,市の見解をお伺いいたします。 次に,第2点目として,都市景観重点地区についてお伺いします。 本市では,優れた都市景観づくりを推進するため,水戸市都市景観条例に基づき2002年8月に備前堀沿道地区を,2019年4月から弘道館・水戸城跡周辺地区を都市景観重点地区に指定しました。また,同地区の優れた都市景観づくりを推進するために,補助金制度も設けているところです。 まず,この制度のこれまでの実績や現状,課題について市としてはどのように捉えているのか,お答えください。 私は,偕楽園周辺地区の経済活性化と景観,居住環境の維持向上を両立させるためには,当該地区においても都市景観重点地区の指定を検討するべきではないかと考えております。そこで第3点目として,この制度の導入についての市の見解をお伺いしたいと思います。 質問の第2は,水戸市植物公園のリニューアルと今後の活用法についてです。 水戸市植物公園は1987年に開園した大温室を有する洋風の庭園で,最盛期には年間15万人の来場者がありました。温室の熱源には小吹清掃工場の余熱を活用してきましたが,新清掃工場の稼働により新たな熱源が必要となるため,現在,第1期リニューアル工事を実施しており,本年4月下旬に再オープンの予定となっております。また,リニューアル基本計画によれば,小吹清掃工場の解体にあわせ,2022年以降,新たな入り口,駐車場,園内景観の更新等が行われる予定とのことです。 また,本年4月からは指定管理者制度が導入され,今議会では一般1,000円,小中学生や県央地区の方,60歳以上が500円の年間パスポートの導入のため,利用料改正の議案が提出されているところです。 一方,地元の方からは,これだけの施設でありながらも利用者が少なく十分な活用が図られていないとの御指摘があったため,タウンミーティングで市民の皆さんの声をお聞きしたところ,次のような御意見や御質問をいただきました。 第1点目は,市街地から遠く,公共交通の利便性がよくないが,アクセス向上のための方策は検討しているかという点です。また,徒歩10分くらいのところにはケーズデンキスタジアムがあり,水戸ホーリーホックの試合の際には施設の駐車場を臨時駐車場として活用していますが,今後,シャトルバスの運行やイベントの共同開催など連携を図ってはどうかとの御意見もいただきました。市としての取組や御見解はいかがでしょうか。 第2点目として,今後,公園としての有効活用を図るため,無料で入場できるエリアを設けることや市民団体や民間事業者にイベント等への貸出しを行うなどの方策も検討してはどうかという御意見です。現在,千波公園や七ツ洞公園などでは様々な団体が主催するイベントが行われているところであり,同様の利用が可能なのではないでしょうか。また,栃木県のあしかがフラワーパークのように,夜間にイルミネーションなどを行えば,若者や家族連れの利用も増えるのではないかとのアイデアもいただいております。 指定管理者制度の導入により,今後様々な活用法が可能になると考えます。ぜひ御検討いただけましたら幸いです。 第3点目は,新しい熱源に関する質問です。 リニューアル基本計画によれば新たな熱源はA重油を使用するとのことですが,CO2など環境への影響などは検討したのでしょうか。また,将来的にクリーンエネルギーに転換する考えはあるのでしょうか。 以上,市民の皆様からの御意見,御質問を代弁させていただきました。真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の第3は,下入野健康増進センター整備事業と設置管理条例についてです。 この施設は,新ごみ処理施設の地元還元施設として23億円の予算を投じて一昨年度から建設工事が行われており,令和4年4月には供用となる予定です。屋内プール,トレーニング室,多目的室,会議室,温浴施設,グラウンドゴルフ場などが設置され,年間の維持管理費は2億1,300万円と試算されていますが,ほとんどの市民の皆さんはこのような施設が造られていること自体が初耳とのことで,一様に驚かれていました。そこで,たくさんの御意見,御質問をいただきましたので,一般質問で取り上げることといたしました。 第1点目は,熱源に関する質問です。 今回,屋内プールや温浴施設が設置されますが,新ごみ処理施設の余熱を利用しないのはなぜでしょうか。これは余熱利用する場合と比べ,どのくらいの負担となるか比較した結果なのでしょうか。 第2点目は,整備費と管理運営費に関する質問です。 整備事業費が23億300万円,年間の管理運営費の試算が2億1,300万円ですが,本市の厳しい財政事情を考えた場合,費用をかけ過ぎとの声も出ています。一方で,新ごみ処理施設の建設や運営に当たっては,地元の皆さんに大変な御迷惑や御負担をおかけしていることも事実です。地元還元施設としては適正なコストと判断した結果なのか,見解をお聞かせください。 第3点目として,今議会で提案されている健康増進センターの設置管理条例では各施設の利用料も規定されていますが,地元住民の方には減免措置を図っていく予定でしょうか。 第4点目は,交通アクセスに関する質問です。 この施設は本市の南東部,茨城町に隣接する下入野町に建設されるもので,地元以外の利用者にとっては交通の便も大きな問題です。令和6年度完成を目途に建設される新斎場の利用者の便も考えると,自家用車以外の交通手段を使わなければならない人たちにも配慮した交通アクセスの向上も大きな課題と考えますが,現在どのような検討をされているのでしょうか。 以上,市民の皆さんから寄せられている率直な疑問や御意見です。----------------------------ぜひとも丁寧に御説明してくださいますようお願いいたします。 最後に,新市民会館の運営費と設置管理条例についてお伺いします。 12月定例会での不動産取得に引き続き,今議会におきましては設置及び管理に関する条例が提案され,各施設や事業の内容,指定管理者による管理,開館時間や休日,利用許可や利用料金,禁止事項等の項目が示されました。また,新年度予算案として,来年度分の保留床の取得費55億1,700万円,再開発組合に対する補助金及び公共施設管理者負担金15億4,310万円のほか,関連施設として(仮称)水戸芸術館東地区駐車場整備8億4,020万円などが計上されています。 私は,少しでも市民の皆さんの負担が軽減され,まちの活性化につながる事業となるよう,引き続き計画の見直しを求める立場から質問をさせていただきます。 第1点目として,今回の条例案として示された施設の利用料金の金額設定と年間利用料金収入の試算額1億4,000万円は,どのような根拠により導き出されたのか,お伺いします。特に年間利用者目標を60万人と設定しておりますが,収入の試算額は年間何人で試算されているかについて明らかにしていただければと存じます。 第2点目として,年間の指定管理料の財源についてお伺いします。 1月の特別委員会で,施設の年間の運営費が5億8,000万円,うち自治体負担額が3億7,000万円との試算額が示され,これを指定管理料の上限として公募を行うとの説明がありました。年間の利用料金収入と自主事業収入で運営費を賄うのが民間の施設では当たり前のことですが,公営の文化施設の場合は市民の福祉向上を目的としているのだから,一定額の自治体負担があるのは当然との考え方があることは私も理解いたします。しかしながら,もう一方で,市はこの施設を中心市街地活性化の起爆剤と位置づけて,泉町1丁目北地区の現在地への立地にこだわって整備している以上,地域経済の活性化に寄与する施設にしていかなければ,私は市に大きな財政負担をもたらす過大規模の施設が増えるに過ぎないと考えます。 そこで今回,私は,経済活性化に寄与する施設かどうかを見極める指標として,この施設の経済波及効果によってもたらされる市税収入が指定管理料に見合う分だけ得られるのかという視点を持つことを提案いたします。1月の特別委員会で示された経済波及効果は年間約48億円,私は根拠が薄い数字と考えておりますが,仮にこの試算額の経済効果が現れた場合,市にどれだけ税収の増加がもたらされると想定しているのでしょうか。また,税収の増加分のみで指定管理料を賄い切れない場合,補助金や交付税など国等からの支援で指定管理料の財源を補うことは可能なのでしょうか。 第3点目は,今回の条例案についてです。 私はこの事業を,少しでも市民の皆さんの負担が軽減され,まちの活性化につながるものに改善していくためには工事を一時凍結し,コロナ後の社会経済状況を十分勘案し,専門家や市民の意見を交えながら施設規模や管理運営の手法を見直す必要があると考えます。コロナ禍によって人々の生活様式には大きな変化が生じ,もはやコロナ前の時代には戻ることはないとも言われています。今回の条例案の提出は時期尚早であり,整備計画の見直しを行った後に再提出すべきと考えますが,市の御見解はいかがでしょうか。 質問は以上でございます。答弁によりましては,再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 萩谷議員の一般質問のうち,偕楽園周辺地区についての御質問にお答えいたします。 最初に,用途変更につきましては,偕楽園本園に隣接する現在,第1種低層住居専用地域等のエリアについて一定の店舗等の立地を促進しながら良好な住環境を維持することとし,複合型住居系の第1種住居地域等へ見直しを行っていくものでございます。見直しにおきましては,現在の閑静で良好な住環境を維持することが重要であることから,建物高さの限度について現在と同じ10メートルに抑えるほか,遊戯施設や小規模工場等の用途を制限することと考えてございます。さらに,現在の風致地区としての建蔽率や緑化率等の規制を継続することで,将来にわたり良好な住環境を守ってまいります。 次に,本市の都市景観重点地区である備前堀沿道地区及び弘道館・水戸城跡周辺地区の現状と課題についてお答えいたします。 都市景観重点地区は,歴史的な雰囲気や水辺に沿って良好な市街地景観を形成するなど,優れた景観づくりを行う必要がある地区を指定するもので,住民と合意形成を図った上で景観基準を定め,建築行為等の届出義務,あるいは基準に適合した建物の新築等に対する補助金交付などにより景観形成を誘導していく制度でございます。 備前堀沿道地区の現状につきましては,住民の方々で構成する備前堀景観推進協議会が母体となって定めた和風を基調とする景観基準に沿って,これまでに延べ27件の届出があり,歴史的親水空間と調和した景観形成に寄与してまいりました。 また,弘道館・水戸城跡周辺地区につきましては,住民の方々と約3年間にわたり合意形成を図りながら,平成31年に都市景観重点地区に指定したところであり,本地区の景観基準に沿ってこれまでに延べ12件の届出があり,歴史,文化のまちにふさわしい風格ある景観形成に寄与しているところでございます。 課題につきましては,住民の方々が自ら景観に対する誇りと自信を育み,主体的な取組をいかに継続し,次の世代につないでいくかであると認識しており,意見交換や他地区の事例等の研究を通して意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また,偕楽園周辺地区における都市景観重点地区の指定につきましては,今回の用途変更を一つの契機と捉え,地元の方々と意見交換を重ねながら検討してまいります。 次に,植物公園についての御質問のうち,最初にアクセス向上のための方策とケーズデンキスタジアムとの連携についてお答えいたします。 植物公園への公共交通アクセスの現状でございますが,茨城交通による水戸駅北口から水戸医療センター間及び赤塚駅南口から水戸医療センター間の2系統のほか,関東鉄道による水戸駅北口から市立競技場間の合わせて3系統が運行されており,路線バスの利便性は確保されているものと考えております。 また,来場者の多くはマイカー利用であり,国道50号バイパスからの主なルート上に案内板を新たに設置し,利便性の向上を図る予定でございます。 ケーズデンキスタジアムとの連携につきましては,2つの施設の距離が約700メートルであり,十分歩いて行けるメリットを生かし,サッカー観戦の来場者を植物公園へ呼び込めるようなインセンティブの可能性について関係機関と検討してまいります。 次に,施設の有効活用策についてお答えいたします。 令和元年度から進めてまいりました第1期リニューアル整備につきましては,鑑賞大温室や熱帯果樹温室の改修工事が完了し,4月29日に予定するリニューアルオープンに向けて準備を進めているところでございます。 今後,第2期リニューアル整備に引き続き取り組む予定でございますが,隣接する清掃工場跡地の利活用計画と連携した施設計画の策定が必要なことから,その中で植物公園外部の無料エリアの在り方も含めて検討してまいります。 また,イベント等への貸出しにつきましては,都市公園条例において使用許可に関する規定が整備されておりますので,適宜,にぎわい創出に資する公共的なイベント開催に協力してまいります。 次に,新たな熱源方式についてお答えいたします。 鑑賞大温室等の清掃工場の余熱に代わる新たな熱源方式につきましては,水戸市植物公園リニューアル基本構想・基本計画の中でA重油を中心に検討を進めてまいりましたが,実施設計を進める中で,停電やボイラーの故障等,緊急時の対応に有利な灯油を燃料とすることに決定し,整備を進めてきたものでございます。なお,CO2に関しましては,灯油はA重油の約90%の排出量でございます。 最後に,クリーンエネルギーにつきましては,昨年7月,本市は高橋市長が理事を務める廃棄物と環境を考える協議会において,2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしたところであり,クリーンエネルギーの導入につきましては将来的に検討してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 萩谷議員の一般質問のうち,下入野健康増進センター整備事業と設置管理条例についてお答えいたします。 初めに,水戸市清掃工場「えこみっと」の余熱につきましては,全て電力に変えて有効利用することとし,発電した電力を「えこみっと」,第三最終処分場及び清掃事務所で使用し,余剰電力を売却する方針として,平成29年3月に開催されました特別委員会に御報告し,御了承をいただいたところであります。 「えこみっと」の余剰電力を下入野健康増進センターで使用する場合,売電による市の収入は減少し,電力購入のための支出は不要となります。また,電力を購入する場合は売電収入は減少しませんが,電力購入のための支出が必要となります。それぞれの場合の収支を比較しますと,電力の売電単価と購入単価が同程度であることから余剰電力の使用の有無による差はありません。しかしながら,余剰電力を使用する場合は電線や電柱といった電力を送るための設備の整備やその維持管理に費用がかかることから総合的に判断し,本施設で使用する電力については購入することとしたものでございます。 次に,本施設の整備事業費についてでございますが,本施設は新ごみ処理施設の整備を受け入れていただいた地元の皆様からの要望を考慮し,加えて市民の健康増進,多世代交流,防災拠点となることを目的として,施設の内容や機能に関する検討を行いました。このことから,本施設は地元要望に応えることはもちろんのこと,多くの方の利用を想定した施設として,電源立地地域対策補助金などを活用し整備を進めてきたものでございます。 また,年間管理運営費につきましては,指定管理者制度の導入に向け,市直営と指定管理のコスト比較を行うため,民間事業者に対して価格調査を行い算定したものでございますが,先日の特別委員会において委員の皆様からいただいた様々な御意見を基に,公募,非公募を含め,改めて検討することといたしました。 次に,地元の皆様への減免措置についてお答えいたします。 新ごみ処理施設整備事業の実施に当たりましては,地元の皆様に用地の御提供をいただいただけでなく,清掃工場,第三最終処分場などの建設工事に伴い,様々な御不便,御面倒をおかけしたところでございます。これまで事業が円滑に進めることができましたのも地元の皆様の御理解と御協力のたまものであり,このことに感謝申し上げる意味でも優遇措置として本施設の利用料金の減額を図ってまいりたいと考えております。 次に,施設利用者の交通アクセスの向上についてでございますが,本施設が既存のバス路線から離れていることから,タクシー以外の公共交通でのアクセスは難しい状況にございます。このことから,今後につきましては本施設及び新斎場の利用者のニーズの把握に努め,必要に応じバス路線の延伸について事業者へ要望するなど,施設を利用する方にとってよりよいアクセス方法を検討してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 萩谷議員の一般質問のうち,新市民会館整備の運営費と設備管理条例についての御質問にお答えいたします。 新市民会館の利用料金につきましては,旧市民会館,茨城県立県民文化センターに加え,施設規模が同程度の公立文化施設のほか民間施設の使用料を踏まえて算定しております。この利用料金と水戸市新市民会館事業推進計画におけるホール,会議室,練習室等の稼働率に基づき,年間利用料金収入を試算したものであります。 また,新市民会館につきましては,市民の様々な芸術文化活動をはじめ多くの皆様が利用し,楽しんでいただくための公の施設であり,その管理運営費につきましては,市民活動の促進,芸術文化の振興等を図るための必要な経費であります。芸術文化は人々の心にゆとりや生きがいを与えるとともに,次代をリードする子どもたちの豊かな感性を育むなど,社会全体が守るべき貴重な財産であり,本市としましては,税収額など採算性の視点だけで芸術文化事業を評価するものではないと考えております。新市民会館につきましては,サービスの充実を図りながら過度な負担とならないよう指定管理者と協力し,健全な財政運営に努めてまいります。 新市民会館の整備は昨年4月から本体工事が始まり,着実に前進しております。令和5年7月の開館に向け,市議会特別委員会でお示しした指定管理者の選定に係るスケジュールに基づき手続を進めていくため,本定例会に水戸市民会館条例に係る議案を提出したところであります。本事業は,市民が安らぐことができる憩いの場としての公共空間を整備するとともに,市民の芸術文化の拠点,コンベンションの拠点を形成し,将来にわたってにぎわいのある楽しめるまちを実現する重要な事業であります。引き続き,市街地再開発事業の施行者である泉町1丁目北地区市街地再開発組合と連携を図りながら,事業の前進に向けて全力で取り組んでまいります。          〔「議長,緊急動議」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤丈男君) 松本議員。 ◆27番(松本勝久君) 先ほどの萩谷議員の質問の中で,不穏当の発言があったというふうに私は思います。ですから,これを緊急動議として提案をさせていただきます。 質問の中に焼け太りというような表現があったと思います。ですから私は今,答弁を聞いておったんだけれども,水戸市は決して金もうけをしているわけではございません。ですから,その焼け太りという問題に対しての答弁はなかったというふうに思います。ですから,緊急動議を提案いたしたいと思います。          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤丈男君) ただいまの動議につきましては所定の賛成者がおりますので,動議は成立いたします。 暫時休憩いたします。            午前11時39分 休憩      ------------------------            午後2時0分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 お諮りします。2番,萩谷慎一君から先ほどの本会議における発言について,お手元に配付した発言取り消し申出書に記載のとおり発言を取り消したい旨の申出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内藤丈男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。 引き続き,萩谷議員の再質問を許します。 2番,萩谷慎一君。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕 ◆2番(萩谷慎一君) まず初めに,私の先ほどの不適切な発言により議事進行を止めてしまったこと,本当に申し訳ございませんでした。心からお詫び申し上げます。 それでは,再質問のほうを続けさせていただきたいと思います。私のほうからは2点ばかりあります。 1つは,下入野健康増進センターの件でございますが,こちらのほうは市民の皆さんがほとんどこの施設の建設について知らないというようなそういった状況もございます。そういったことからすれば来年の4月にオープンということになっておりますので,きちんとこの辺の周知を「広報みと」やインターネット,様々な媒体を使って市民にしっかりとお知らせいただくことをお約束いただければと思います。特に答弁は求めませんので,よろしくお願いいたします。 2つ目といたしましては,新市民会館の整備の件でございます。 私のほうで質問いたしました第1点目の収入のほうの試算額,年間利用料金が1億4,000万円と試算されているわけですが,この試算額は年間何人で試算しているのか,恐らくこれは積算根拠があるかと思います。こちらのほうを明らかにしていただければと思います。 それともう一点ですが,これも質問の中で指定管理料について,補助金や交付税など国からの支援で賄うということが制度的に可能なのかどうか,この2点についてお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(内藤丈男君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 萩谷議員の再度の御質問にお答えいたします。 新市民会館の利用料金につきましては,旧市民会館,茨城県立県民文化センターに加え,施設規模が同程度の公立文化施設のほか民間施設の使用料を踏まえて算定しております。この利用料金と水戸市新市民会館事業推進計画におけるホール,会議室,練習室等の稼働率により算定した各所室の年間利用者見込み人数の合計は60万人となり,これらを基に年間利用料金収入を試算したものでございます。 次の御質問に関しましては,芸術文化は人々の心にゆとりや生きがいを与えるとともに,次代をリードする子どもたちの豊かな感性を育むなど社会全体が守るべき貴重な財産であり,本市といたしましては,税収額など採算性の視点だけで芸術文化事業を評価するものではないと考えております。さきにもお答えいたしましたとおり,新市民会館につきましては,サービスの充実を図りながら,過度な負担とならないよう指定管理者と協力し,健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 1番,滑川友理君。 なお,立憲みとの会派残り時間は38分であります。          〔1番 滑川友理君登壇〕(拍手) ◆1番(滑川友理君) 立憲みとの滑川友理でございます。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問を行ってまいります。 まず初めに,新型コロナウイルス感染症につきまして,PCR検査陽性者となってしまった方やその御家族様にお見舞い申し上げます。また,医療・介護従事者の皆様やその他関係者の皆様にも,日頃の御尽力に感謝申し上げます。 このような情勢であっても市民の皆様が未来に希望を持ち,どのような状況であっても安心して本市で暮らし続けることができるよう願い,これを踏まえまして一般質問に移らせていただきます。 まず初めに,各種相談体制についてのLINEを使った相談業務の拡充について御質問をさせていただきます。 本市にも様々な相談窓口が存在し,多くの市民の皆様が生活や事業などに生かされている相談事業でございますが,時代の変化に対応しながら相談者のニーズにあわせた相談体系が必要と感じております。そこで登場したのがソーシャル・ネットワーキング・サービス,通称SNSなどを活用した相談事業です。この背景には,近年のスマートフォンの普及に伴い,若年層の多くがコミュニケーションのツールとしてSNSを利用していること,またスマートフォンでの通話時間よりもSNSでのコミュニケーション時間のほうが多いことが挙げられます。それに加え,SNSをきっかけに発生した痛ましい事件をきっかけに再発防止や自殺防止をするべく活用が進み,平成30年には,厚生労働省が自殺対策におけるSNS相談事業ガイドラインを発表いたしました。 このSNS相談は何よりも気軽さが一番のメリットです。電話や対面での相談に比べ,SNS相談では相談者のハードルが下がることや複数人の相談員で情報を共有することができます。また,文字だけではなく,カメラ機能やスクリーンショット機能を活用することができ,または関連ウェブサイトのURLを瞬時に送受信することが可能となります。そして,同様の文字中心でのコミュニケーションツールである電子メールでの相談と比べますと,電子メールでは返信までにある程度時間がかかってしまうことや,かしこまってしまうという点がございますが,SNS相談ではチャット感覚でリアルタイムに文字中心での会話が行えるという利点があります。 この気軽さが吉と出るか凶と出るかですが,小さな悩み事やお困り事をため込み続け,爆発寸前または重篤な状態になった状態で,今ある手法である対面相談や電話相談に駆け込んだところで,円滑な相談には困難を極めます。相談者や相談員共に負担は大きくなってしまいます。だからこそ,困難な状況になる前に気軽にSOSが出せる場として,SNSなどを使用した相談事業が有効と考えます。 また,SNSの中でもLINEアプリを使用した手法が有効と考えます。その根拠として,令和2年9月に総務省情報通信政策研究所が発表した,令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると,13歳から69歳までのスマートフォン利用率について,10代では93.7%,最も低い利用年代で60代の77.2%,最も高い利用年代で30代98.4%となっており,全年代を平均すると91.1%の結果が出ておりました。その中でもソーシャルメディア系サービスやアプリの利用率ではLINEアプリが断トツであり,全年代を平均すると86.9%の方がLINEアプリを利用されていると報告されております。そのことから,SNS相談を行う際の手法はLINEアプリを活用することが有効と分かります。 全国の自治体でもこのLINEを活用した相談事業が徐々に展開され,夜間の相談も可能とし,特に中高生に向けた相談事業が目立ちます。 茨城県でも,いばらき子どもSNS相談2019と題し,令和元年8月10日から9月18日までの40日間の18時から22時までをLINE相談時間とし,実施をしたとうかがっております。対象者は,県内の特別支援学校を含む公立学校に通う中学1年生から高校3年生までの約13万人の生徒とし,学校のこと,友達のこと,自分自身のことなどどんな相談内容でも構わないという事業内容でした。期間をこの時期に限定した理由としては,夏休みである長期休業明け前後に子どもたちの気持ちが不安定になるという傾向があるためとのことでした。 この事業を40日間行った結果を見ますと,LINE相談件数は996件となり,期間限定かつ県内では初の試みと考えますと,高い件数であると感じます。また,相談年齢別で見ますと,中学生からの相談が最多であると報告されておりました。相談内容については,多い順から,友人関係,恋愛,学業・進路,自分の性格,心身の健康,家庭環境,いじめ,児童虐待などが件数として多く上がっておりました。そのほかにも教職員との関係や不登校,LGBTについての相談もあったと報告されております。その後の利用アンケートでも高い満足度が報告されておりました。こういったことから,身近な相談窓口として子どもたちにも有効であると考えます。 茨城県の令和3年度予算案にも,いじめ問題対策推進事業の中のSNS活用相談事業として継続,拡充され,365日通年で開設すると予算案関係資料に明記されておりました。SNSイコール危険ではなく,命を守る安全な活用方法として普及されればよいなと思います。 また,茨城県では中高生向けの活用で導入されましたが,対象年齢を絞らず対応している自治体もございます。そういった自治体の年齢別相談件数を見ても,10代だけではなく,20代から40代の相談も多くございました。学生のみでなく,DV相談や消費者相談,子育て相談や自殺に関する相談など様々な相談事業に活用できるかと考えます。相談のツールを増やすということは,市民のSOSに早期に気づくことにもつながります。 そこで,本市の各相談窓口でも積極的にLINE相談を導入してはと考えます。また,期間を絞った研究実施もよいと考えますが,本市の御見解をお聞かせください。 次に,防災行政のペット同行避難及び同伴避難について質問をさせていただきます。 近年,地震や豪雨による水害など様々な災害が発生しております。記憶に新しいといえば,今朝5時前にも地震がありましたが,先月の令和3年2月13日に発生した地震であり,本市でも震度4を観測したという発表がございました。体感ではそれ以上の揺れを感じた印象でした。本市では大きな被害はなかったものの,県内では停電地区が約7万2,000戸発生したとうかがっております。また,令和元年台風19号では,豪雨による那珂川越水により,多くの市民の皆様が避難所生活を強いられる状況となりました。 こういった災害が多発する中で,本市の防災・減災に対する取組は柔軟かつスピード感があり,大変すばらしいものと感じております。そこで,さらなる防災・減災の向上のために,新たな視点について提案,御質問をさせていただきます。それがペット同行避難及び同伴避難です。 ペット同行避難と同伴避難の違いについてですが,ペット同行避難とは,災害時に飼い主がペットを連れて一緒に避難することを指し,同伴避難とは,ペットと一緒に避難をし,かつ避難所居住スペースにて一緒に過ごすことを指します。 環境省によると,10年前に発生した東日本大震災では,福島県で約2,500頭,岩手県で約600頭の犬が亡くなったと報告をされております。また,福島原発事故の避難区域に置き去りにされて野良犬化した愛犬の姿に悲しむ飼い主もいたとのことです。こういったことから,ペットと避難所の在り方を問題視する声が上がりました。それを受け,環境省はペットと共に避難をする同行避難を原則としたガイドラインを作成し,市町村にペットも受入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけております。 本市の場合,ペット同行避難は可能ですが,同伴避難は受け入れておらず,人の居住スペースにペットは入ることができない状況であります。具体的には,避難所敷地内には飼い主と共に避難可能ではあるが,ペットは屋外や車内ということになるかと思います。現に私も,令和元年台風19号での避難所開設に当たり避難所を訪問した際に,犬を連れた市民の皆様が屋外で犬と過ごしている姿を多く目にしました。避難中の飼い主の方にお声をかけた際に,その方は「皆さんに申し訳ないから敷地の隅のほうで犬を散歩させています。狭いケージに終始入れておくわけにはいかないし」と話されておりました。それ以外の時間や眠るときは車内で犬と過ごしているとのことです。 また,避難所入り口の柱にリードでつながれており,直射日光を何時間も浴び,ハアハアと呼吸の荒い犬を発見しました。発見時,飼い主の方が近くにいる様子はなく,水も置かれていない状況であり,近くにいた市民の皆様と協力をして犬を日陰に移し,空きカップを使い水を飲ませたということもありました。外気温や天候によっては屋根がある場所であったとしても,屋外でペットを管理するのはあまりに厳しい状況であるかと思います。 前回の一般質問でもお話しさせていただきましたが,近年,犬や猫を飼う世帯は増加傾向にあり,その統計を見ましても,総務省が発表した2019年の15歳未満の子どもの人口は約1,533万人,それに対し一般社団法人ペットフード協会が発表した全国犬猫飼育実態調査では,犬猫の推計飼育頭数全国合計は1,857万頭となっており,15歳未満の子どもの人口よりも犬や猫の飼育頭数のほうが多いことが分かっております。こういった統計からも分かるとおり,ペットの家族化の傾向は強まっております。 このようなことから,ペットの飼い主はペットのことや避難所利用者のことを考え,命を守る避難であるにもかかわらず,極力避難所を利用しないよう行動してしまうケースが多いとうかがっております。例として,その他の自治体を見ても,災害発生直後の避難の際,ペットがいるからと避難をためらった飼い主が氾濫にのみ込まれ亡くなってしまったり,災害発生時が平日の日中であった場合,仕事のため家に残してきたペットの様子を見るために家に戻ったことにより,津波にのまれて亡くなってしまったという事例も報告されているとのことです。災害とは,人だけでなく,動物も被災をするということです。逆を言えば,動物が被災するということは,先ほど述べた事例のように飼い主も被災してしまうということになります。 災害発生直後では,まず自助により自身の身を守ること,そして家族やペットを守ることになります。そのためにもふだんから災害時に必要となる備えをし,地域社会に受け入れられるよう,飼い主はペットを適正に管理ししつけを行う必要があります。その後,避難行動を行う場合は,ペットと共に安全に避難所などにたどり着き,ペット同伴による居住スペースの確保ができれば一番よいのですが,それには課題がございます。 避難所とは,小さなお子様からお年寄りまで様々な方が利用されます。中には,動物へのアレルギーを持つ方や動物が苦手な方,また動物の臭いやほえる声などにより,避難所の利用者間でトラブルになるケースが予測されます。そこで,近年,同伴避難を積極的に受け入れる自治体が増えてきております。 多くの死者や負傷者を出した平成30年7月の西日本豪雨の際,猛暑であったこともあり,岡山県総社市は自治体主導では全国初となるペット同伴専用避難所を開設しました。結果的にペットも飼い主のそばにいられたためか落ち着いており,利用者間のトラブルもなかったとのこと。また,毎日獣医師や訓練士が避難所を訪問し,ペットの体調や衛生管理などの指導を行ったとのことでした。 そこでお聞きいたしますが,本市の場合,独自の動物愛護センターを運営していることもありますので,災害時に関しても連携を図りながら,動物愛護の観点での対策,また,人命にも関わることですので,災害時のペットの対応について,同伴避難を視野に入れてペット同伴専用避難所の設置についても検討していただき,設置に向けて再度見直しを行っていただけないでしょうか。 また,環境省が各自治体へ推奨している災害時におけるペット対応の市民向けマニュアル作成についても,同時進行で進めていただけたらと考えますが,本市の御見解をお聞かせください。 次に,人と犬の新たな憩いの場についてお伺いいたします。引き続きペット関連の質問となってしまいますが,市営ドッグランについて御質問をさせていただきます。 ドッグランとは,犬の飼い主が管理の上,隔離されたスペースの中でリードを外し,自由に運動をさせることができる場所や施設であります。ふだんの犬の散歩の場合はリードを装着し,安全に飼い主と歩くことが基本ですが,ドッグランは犬が興奮状態などでなければリードを外してよいため,自由に走り回れるという利点がございます。また,利用者間のコミュニティ構築や情報交換の場としても効果を発揮しています。 こういったドッグランは年々広がりを見せ,全国に有料,無料の施設が設置されております。市内でも民間事業の中で広がりを見せ,幾つか民間有料ドッグランが存在しております。今ではペット同伴カフェやペットグッズ店が併設されるなど,大変にぎわいを見せております。 そんな中,近頃,犬を飼う方々からなぜ水戸市には市営ドッグランがないのかと質問を受けることが増えました。その御質問の背景をうかがいますと,「民間の有料ドッグランはサービスもよくて引き続き利用をしていきたいが,頻繁に利用するのは経済的に厳しい。基本的にはリードをつけてのお散歩だが,もっと自由に走らせてあげる時間も設けたい」とのことでした。そこで,市営ドッグランについて調べてみますと,全国的に実施している自治体が多くあることが分かりました。茨城県内でも日立市,つくば市,龍ケ崎市が市営の無料ドッグランを開設しておりました。この3つの市は全て,もともとある公園やもともとあるスポーツ施設の一部に無料ドッグランを併設した形です。 このドッグラン設置の効果について,他自治体のガイドラインなどを拝見いたしますと,設置場所にもよりますが,例えば公園に設置した場合,ドッグランを設置することにより一般利用者とのすみ分けができ,事故やトラブル防止につながることや路上などにおけるふんの放置がなくなるなど,犬や飼い主以外の公園利用者もより快適に利用できるようになります。また,ドッグランは単に犬を放し飼いにするだけの場ではなく,公共空間として基本的マナーを厳守した上での利用となりますので,ドッグランを通じて飼い主のマナー教室や犬のしつけ教室などを開催することにより,飼い主のマナーがより一層向上するとのこと。また希薄になりがちな住民コミュニティが犬を通じて形成されるなどの効果が見込まれます。 しかし,公営ドッグランを開設するとなれば住民理解も必要ですし,利用に当たっての規約も必要となってきます。開設に向け住民アンケートを行った自治体もあるようですし,規約についても細かく定め,実施する多くの施設は,利用するに当たって登録制としているようです。そのほかにも,狂犬病や3種以上のワクチン接種済みの犬であることや発生してしまった事故は飼い主同士の自己責任での対応など,幾つかの対応が義務づけられていました。円滑かつ有意義な利用のためにも必要なルールかと思います。 こういったことも踏まえ,ぜひ本市にも市営ドッグラン開設に向け前向きに検討していただきたいと考えます。 先ほど申し上げた県内3か所の市営ドッグランは公園やスポーツ施設の併設ということですが,それだけではなく空き地の再活用や,これから完成予定の下入野健康増進センターや新市民会館の敷地内に併設するなど,多くのアイデアや候補地が挙げられます。犬と人が共存し,にぎわいと楽しさのある場所を市民の皆様に提供できたらと考えますが,これについて本市の御見解をお聞かせください。 今回は新たなサービス導入について大きく3点質問させていただきました。まだまだ新型コロナウイルス感染症の話題が尽きない情勢であり,多くの市民の皆様が困難を強いられる日々ではありますが,少しでも希望あふれる明るい未来に向けて前向きな御答弁に期待をし,質問を終わりにいたします。御清聴,誠にありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 滑川議員の一般質問のうち,LINEを使った相談業務の拡充についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては,市政全般にわたる様々な相談の窓口として市民相談室を設置し,窓口,電話,ホームページ及び電子メールなどにより相談等を受け付けております。昨年度,市民相談室が受け付けた相談は2,792件であり,このうちホームページや電子メールによるインターネットを利用した相談は735件となっております。これらの相談等については,担当部署や関係機関と調整をしながら,その解決を図っているところでございます。 また,いじめ相談やDV相談など行政各部門に係る個別的な相談につきましては,担当部署におきまして相談窓口等を設置し,対応を行っております。 LINEを活用した相談につきましては,LINE株式会社が公表している情報によれば,2019年の段階で法務省,文部科学省,消費者庁のほか30の都道府県,12の政令指定都市などで,子育て相談や自殺対策相談などテーマを限定し実施しております。LINEの相談を実施している自治体では,期間や時間帯を区切って相談を受け付けており,その応答に当たりましては常駐の専属職員を置くなどの対応を図っているとうかがっております。 水戸市公式LINEにつきましては,本年3月1日現在で利用者が約2万5,000人となっております。既に多くの市民に利用され,なじみの深いものとなっているLINEを相談業務に活用することは,相談に至るまでの心理的なハードルを下げるというメリットがあるほか,市民の抱える問題を早期発見する上での有効な手法の一つになり得るものと考えられます。 一方で,LINEでの相談を実施するに当たりましては,多岐にわたる相談内容に即時かつ的確に対応するための人的体制の確保や個人情報を守る仕組みづくりも必要となってまいります。 本市におけるLINEの相談業務への活用につきましては,これらを踏まえ,茨城県をはじめとした他自治体の事例を参考にしながら,市民ニーズの高いテーマの選定やそれに対応する体制の整備などを研究し,実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(内藤丈男君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 滑川議員の一般質問のうち,防災行政に係る御質問についてお答えいたします。 災害時のペット対策につきましては,東日本大震災の際に,多くの飼い主と飼養動物が離れたまま避難生活を送ることを余儀なくされるなど,災害対応の課題の一つとして明らかになったところであります。 本市におきましては,ペットを大切な家族の一員として捉え,様々な方が生活する避難所で人とペットが共存していくため,市獣医師会の先生方に御助言をいただき,避難所運営マニュアルにおいて飼育場所の指定,感染症への配慮,飼い主の方の役割などを定めるとともに,ペットが入るケージを備蓄するなど,災害時のペット対策を強化してきたところでございます。具体的には,ペットとの同行避難について,全指定避難所での受入れを可能とし,その際には原則飼い主の方にケージを持参していただき,感染症等に配慮するため,ケージに入れ飼育することとしております。あわせて,アレルギーをお持ちの方や動物が苦手な方がいることも考慮し,ケージに入れたペットは避難者とは別室へ飼育することなどをルール化したところでございます。令和元年台風19号の際にも,ケージを持参できなかった避難者の方に備蓄しているケージも貸出ししながら,ペットとの同行避難者を受け入れたところであります。 議員御提案の岡山県総社市の事例につきましては,平成30年の西日本豪雨の際に,市庁舎の会議室など3か所をペットと同室で避難生活を送るペット同伴者用の避難所として開設したとうかがっております。ペットとの同伴避難は,避難者の方にとってペットが心の支えとなり不安軽減につながる対策と認識しております。 本市におきましては,避難生活が長期化した場合などにペットとの同伴避難の受入れを行うことも避難所運営マニュアルに位置づけているところでございます。しかし,限られた施設での対応が想定されますことから,今後とも市獣医師会や市動物愛護センター等と連携を図りながら,ペットとの同伴避難の課題を検証し,実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に,市民向けの災害時のペット対応マニュアルの作成についてお答えいたします。 本市におきましては,東日本大震災の教訓を踏まえ,災害時のペット対策について,日頃からの備えと災害発生時の対応を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し,動物愛護センター,市内の動物病院,さらには狂犬病の予防接種会場などで配布するとともに,犬や猫の飼い主の皆様を対象とした講習会や地域の防災訓練など,あらゆる機会を捉え,普及啓発を行っているところでございます。 市民の皆様に啓発するリーフレットなどの資料につきましては,引き続き,避難所における対策の見直しなどに応じて随時更新し,飼い主の事前対策に役立てていただけるよう,市民目線に立った取組を進めてまいります。 今後とも,避難者の多様なニーズを把握し,きめ細かな避難支援とともに,積極的な啓発に努め,ペットの飼い主をはじめ,高齢者や障害者の方,性的マイノリティーの方,さらにはその御家族の方が気兼ねすることなく,市民の皆様誰もが安全で安心できる避難環境を一層整えてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 滑川議員の一般質問のうち,市営ドッグランについての御質問にお答えいたします。 ドッグランにつきましては,家族の一員とも言える愛犬が,人と同じようにストレス発散や運動不足の解消などを目的とする施設であり,高まるニーズを受けて市内にも民間有料施設が複数設けられていることは承知しております。 本市におきましては,以前からのドッグラン整備の御要望を踏まえ,平成28年に策定した水戸市偕楽園公園(千波公園等)整備基本計画において,少年の森にドッグランの整備を位置づけた経過がございます。しかし一方では,平成30年度に少年の森の再整備を進めるに当たり,実現に向けて検討した中で,小さな子どもたちや親御さんたちの憩いの場へ犬を近づけることへの不安の声があったことなどから,見合わせた経緯がございます。 引き続き諸課題を整理し,対策について他市の事例などを参考にしながら十分調査,検討を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 6番,中庭次男君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は66分であります。          〔6番 中庭次男君登壇〕(拍手) ◆6番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。 通告に従い,順次一般質問を行います。 最初に,生活保護の扶養照会について質問いたします。 政府の発表でも,新型コロナウイルス感染拡大で完全失業者は増大し,非正規で働く女性の90万人が失業するなど困窮が広がっております。そして,生活保護を必要とする人々が増えています。しかし,生活保護の申請時に親族に援助を求める扶養照会があり,親兄弟に知られたくないと申請をためらう原因となっております。 今年1月28日の国会で,日本共産党の小池晃書記局長が生活保護の利用率,すなわち捕捉率は2割に満たない,保護申請をためらわせる扶養照会を中止すべきだと主張し,田村厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと答弁し,厚生労働省社会・援護局は事務連絡を出し,親族による援助が得られなくても生活保護は受けられるといたしました。 首都圏生活保護支援法律家ネットワークの弁護士と水戸生活と健康を守る会は,3月3日,水戸市長に対し,扶養照会を行わないことを求める要請書を提出いたしました。 現在,水戸市は2名の扶養義務調査員が生活保護受給者の親族に対して毎年200戸訪問し,扶養できるかどうかの文書,扶養届出書を提出させているわけであります。この文書では,毎月1万円を送付するなどと例を示し金銭的な援助を求め,さらに給与明細書,源泉徴収票,ローン返済予定表の写しの提出を求めております。この結果,親子関係が悪化した,高齢の両親が生活保護を受けたら娘の嫁ぎ先にまで市の扶養義務調査員が訪問し,これが原因で離婚になったなどの深刻な訴えが寄せられております。2016年度からの4年間に行われた扶養義務調査員による訪問件数は825件であり,金銭的援助が可能と回答したのは4件にもかかわらず,さらにその調査を続け,扶養照会を行うことは生活保護をさらに受けにくくさせることになります。 生活保護は憲法第25条で示された国民の権利であり,申請を妨げる扶養照会は中止すべきでありますが,答弁を求めます。 また,生活保護をためらわずに利用を勧めるチラシやポスターを作成し,市民センターなどに掲示することを求めますが,見解をお伺いいたします。 次に,農業行政について質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大で外食が減り,インバウンド観光の需要も減り,米の需要が減少し,米価が下落しています。2020年生産米の農協の買取り価格は30キロで6,100円と前の年と比べて1,000円も下落し,比較的大きな農家では農業収入が200万円も減収になってしまったと訴えておりました。 しかし,政府は今年史上最大の減反を押しつけようとしております。水戸市の減反面積の目標は,水田面積の36%,陸田面積の48%となっております。政府は,米価も市場原理に任せて下落に歯止めをかけようとしておりません。農家の方々から,今年の秋の2021年生産米も30キロ5,000円台で取引されるのではないか,赤字で農業が続けられない,後継者の成り手がいないと訴えておりました。 そこで,米の価格の下落を防止し,家族農業や小規模農業を守るために,国に対して余剰米を備蓄米として緊急に買い取ること,国内消費にとって必要のない外国産米(ミニマム・アクセス米)の77万トンの輸入は中止すること,余剰米を生活困窮者,学生などへの食糧支援で活用することを水戸市が強く働きかけることを求めますが,見解をお伺いいたします。 米の転作作物である飼料用稲(WCS)の買取り価格を引き上げるため,笠間市などでは独自の補助を行っております。水戸市でも飼料用稲(WCS)や飼料用米に対する市補助の引上げを考えないのか,お伺いいたします。 新型コロナ感染拡大や自然災害で農業収入が10%以上減少した場合,減収を補填する収入保険が2年前から実施されております。鉾田市では,地方創生臨時交付金を活用して,農家が支払う保険料の2分の1,最大20万円を補助する制度が今年度実施されました。水戸市でも保険料を補助する考えはないのか,お答えください。 水戸市では,ネギやイチゴなどの栽培農家に対して,パイプハウスの建設費に対する補助は行っておりますが,建物の更新,修繕についての補助がありません。鉾田市は,建て替えに最大30万円の補助を実施しており,水戸市でもこのような補助を実施する考えはないのか,お伺いをいたします。 次に,事業継続特別対策支援金について質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出されて,飲食店などは休業が余儀なくされ,市内の料理店などから緊急事態宣言後も売上げが8割も減ったままで廃業を考えざるを得ない,家賃や人件費などの固定費が払えないなど,深刻な訴えが寄せられております。 今回,新たに事業継続特別対策支援金が3月10日から受付が開始されました。しかし,支給条件は50%以上の売上減少が対象であり,対象期間も今年1月から3月と限定的で,支給額も10万円,飲食店でも加算金を含めて20万円であります。昨年から実施されている事業継続緊急支援金では売上減少が20%以上に対象を拡大しましたが,支給総額は当初予算の3億円の6割にとどまっているわけでございます。 今回実施された事業継続特別対策支援金をコロナ禍で苦しむ多くの中小業者にくまなく支給するために,1点は,支給対象を10%以上の売上減少とすること,2つ目に,今年1月から3月までの対象期間を4月以降も対象とすること,3番目に,申請方法を分かりやすく案内するコールセンターを設置することについて答弁を求めます。 最後に,水戸市立幼稚園再編方針について質問いたします。 水戸市はこの再編方針に沿って,今年4月から飯富幼稚園と稲荷第二幼稚園を廃止します。さらに,今後,妻里,梅が丘,城東,千波の各幼稚園は今年4月に4歳児の園児募集をやめ,2021年度末で廃止するとしているわけであります。幼稚園の再編方針は父母や地元の住民の意見を聞くことなく,昨年2月に突然発表されたものでした。園児が19名以下であれば,地域の実情を鑑みることもなく,一方的に廃止するということは認められません。水戸市立幼稚園の園児は今年1月現在では380人おり,障害児保育でも重要な役割を果たしております。 そして,見川幼稚園は現在26名の園児が在籍しております。見川幼稚園は60年の伝統を持ち,地元の寄附によって建設され,見川地区にある唯一の幼稚園で地元の皆さんは存続を願っています。ところが,今年度の3か年実施計画では,見川幼稚園は21年度実施設計,22年度改築工事となっておりましたが,来年度の3か年実施計画ではこの改築計画はなくなってしまった。廃止する考えなのか。 市立幼稚園の統廃合を行う水戸市立幼稚園再編方針は撤回すべきと考えますが,見解をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わりますが,答弁によっては再質問をいたします。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 中庭議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。 初めに,生活保護における扶養能力調査につきましては,生活保護法第4条に規定する保護の補足性の原理において,扶養義務者の扶養は保護に優先して行われることとされており,要保護者に扶養義務者がある場合には,扶養義務者による扶養の可能性について調査することとしております。このため,本市におきましては,扶養義務者の存否や要保護者との現在の関係性等を鑑みた上で,扶養の履行が期待できる扶養義務者に対して,金銭的な援助やその他精神的な援助の可能性について調査しているところでございます。 地域社会のつながりが希薄になっている昨今,要保護者の方が地域社会から孤立する状況も多く,扶養能力調査で扶養義務者に求めている精神的な援助については,要保護者の自立助長を図るに当たり,特に必要な支援であると考えております。 次に,扶養義務調査員による訪問調査につきましては,国が定めた保護の実施要領に基づき,夫婦や未成熟の子の親など,扶養の可能性が期待される者が市内に居住している場合に実施しているところでございます。また,給与明細等の資料の提出につきましては,扶養義務者の職業,収入及び社会保険の加入状況等の把握に努めることとされており,国が示す扶養届の様式を用いて実施する扶養照会の中で,提出が可能な方に対してお願いしているところでございます。 今般,実態に沿った形で運用ができるよう保護の実施要領が今月1日に改正され,扶養能力調査を行う基準が緩和されました。このことを踏まえ,要保護者に対し,より一層扶養能力調査の必要性の説明を行うとともに,扶養義務者との関係性の聞き取りを丁寧に行うなど,扶養の可能性や調査を行う時期について慎重に判断し,調査を実施してまいります。 生活に困窮された方に対しましては,引き続き自立相談支援室等の関係部署と緊密に連携し,支援を確実に行えるよう努めるとともに,市ホームページにおいて生活保護のしおりを掲載するなど,制度の周知を図ってまいります。 ○議長(内藤丈男君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 中庭議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,米価の下落防止についてでございますが,備蓄米は米の民間在庫水準の低下に対応することを目的としたものであり,適正備蓄量である約100万トンが維持されるよう毎年約20万トンずつ買い入れ,5年越しとなった古米は,飼料用米等に利用される制度となっております。 米価安定を目的とした備蓄米の買入れにつきましては,国と令和3年産米の転作推進について意見交換を行った際,本市からも提案したところでありますが,国からは備蓄米制度を米価安定に向けて運用することは制度の目的が異なり,予定していないとの説明がございました。 こうしたことなども踏まえ,本市におきましては,米価安定に向け,国の産地交付金の活用により転作を推進しているところであり,引き続き,制度の周知徹底等に努めてまいります。 次に,市独自の農業振興策についてでございますが,米価を維持するためには主食用米の過剰作付を抑制する必要があることから,本市におきましては,国の産地交付金を活用した補助に加え,市独自に麦,大豆に取り組む生産者,飼料用米及びWCS用稲に取り組む生産組織に対し,取組面積等に応じた補助を行っております。令和2年度には,麦,大豆約162ヘクタール,飼料用米約41ヘクタール,WCS用稲約94ヘクタールを対象に補助金を交付しております。 次に,収入保険の保険料に対する補助についてでございますが,米価下落のリスクに備えたセーフティーネットといたしましては,収入保険,ナラシ対策などがございます。このうち収入保険は,自然災害だけでなくコロナ禍の影響による収入減など,様々なリスクに幅広く対応し,自らが生産した農産物の販売収入全体が補償対象になる制度となってございます。 国におきましては,一部の補助事業で制度への加入を採択要件とするなど推進しておりますが,本市における令和3年1年間を保険期間とする加入者数は,17経営体にとどまっております。収入保険への加入には青色申告が必要であることから,本市におきましては,毎年,確定申告の時期にあわせ「広報みと」やホームページを通じて,さらには農業者の集まる機会あるごとに制度を周知し,加入の推進を図っているところでございます。 収入保険の保険料に対する補助につきましては,国の推進に向けた動向に留意し,他市町村の事例を調査,研究しながら検討してまいります。 次に,パイプハウスの建て替え,修繕に対する補助についてでございますが,本市におきましては,農作物の生産性や品質の向上,農業者の経営安定を図るため,県の儲かる産地支援事業に上乗せ助成を行い,パイプハウス等の整備を支援しております。令和2年度は,JA水戸ねぎ生産部会に対し,パイプハウス約500平方メートルの整備を支援したところでございます。 議員御提案の本市独自の建て替え,修繕に対する補助につきましては,他市町村の事例の調査,研究を進めてまいります。 次に,商工行政についてお答えいたします。 事業継続特別対策支援金につきましては,令和3年1月から3月までのいずれかの1か月の売上げが,前年または前々年同月比で50%以上減少した事業者に対し,法人20万円,個人事業主10万円を給付するほか,県の営業時間短縮要請協力金を受給した飲食店事業者に対しましては,加算金として一律10万円を上乗せし,法人で最大30万円,個人事業主で最大20万円を給付するものであり,今月10日から申請受付をスタートしたところでございます。 給付要件である売上減少の対象期間につきましては,国の支援制度を参考にするとともに,県独自の緊急事態宣言期間を考慮するなど,新型コロナウイルス感染症による影響が明らかに及ぶと考えられる期間として設定したものでございます。 売上減少割合につきましては,依然として新型コロナウイルス感染症の影響により事業者の売上げの落ち込みが続いていること,国の持続化給付金の再度の実施が示されていないことを踏まえ,これまで国の支援対象となっていた売上げが50%以上減少した事業者を市独自に支援することとしたものでございます。 コールセンターとしては設置せず,これまで同様,商工課において問合せや申請相談に応じるなど,事業者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。なお,電子申請の対応については,今後検討してまいります。 新たな支援制度の活用促進に向けましては,国や県の支援制度も含め,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応のほか,商工団体等の関係機関とも連携しながら徹底した周知に取り組んでまいります。 ○議長(内藤丈男君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 中庭議員の一般質問のうち,市立幼稚園の再編方針についてお答えいたします。 本市におきましては,保護者,子育て支援団体,幼児教育・保育施設の関係者等で組織した,水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会からいただいた提言や,認定こども園への移行や3年保育の実施などについての議会からの提案を受け,子どもたちの集団保育による学びの観点や保育ニーズ等の動向を踏まえ,認定こども園への移行などを柱とした市立幼稚園の再編方針を令和2年2月に策定したところでございます。市立幼稚園の再編方針は,社会環境が変化する中,保護者の方々の保育ニーズを的確に捉え,人的・物的資源を効果的に活用し,保育所待機児童の解消にも資する幼稚園型認定こども園等への移行や3年保育の実施,通級指導教室の充実を図るための方針であります。 今年度末におきましては,飯富幼稚園,稲荷第二幼稚園の2園を廃止する一方で,石川幼稚園では4月から保育の必要性の有無にかかわらず,3歳児以上を受け入れることができ,多様化する保育ニーズに対応が可能な幼稚園型認定こども園に移行するとともに,昨年度末に廃止した五軒幼稚園については,子ども発達支援センターの分室として利活用し,就学前の児童を対象とする療育指導の専用施設としてまいります。 さらに,令和4年4月からは,浜田幼稚園,常磐幼稚園を幼稚園型認定こども園へ移行するとともに,緑岡幼稚園,酒門幼稚園では,3年保育を実施する方針としております。 議員御質問の見川幼稚園につきましては,市立幼稚園への入園児が年々減少している中で,2年保育の幼稚園として改築するとしていた整備方針を,園児数や保育所待機児童数の推移を注視しながら改めて検討することとしたものでございます。 今後におきましても,保育ニーズを見極め,より質の高い教育・保育環境の提供に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 6番,中庭次男君。          〔6番 中庭次男君登壇〕 ◆6番(中庭次男君) それぞれ答弁をいただきましたが,生活保護の扶養照会について再質問をいたします。 コロナ禍で貧困と格差が広がり,生活に困窮する人が増えています。そして,水戸市にも生活保護を受けたいという相談件数がこの1年間で1,483件に上りました。しかしその一方で,水戸市の生活保護受給者は51人減っているという状況であります。これは生活保護をためらう原因の一つに扶養照会があるわけであります。 そして,厚生労働省も今年2月に事務通知を出しまして,扶養義務については,親や兄弟による扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないと,生活保護が受けられる条件として扶養義務による扶養の可否があるわけではないと,要するに扶養がなくても生活保護が受けられるというふうに通知を出しているわけでございます。実際に私どものところに,扶養照会があるからということで親に知られると怒られる,親戚中に知られてしまう,それが嫌で申請しない,親子関係が切れており,今さら親にお願いできない,自分には子どもがいるが現在は結婚して家庭を持ち,生活がいっぱいで親として援助は頼めないと訴えているわけであります。したがって,生活保護を受ける障害になっている扶養照会,これをなくすことが必要ではないかと思います。 そこで,同意のない扶養義務調査は行わないということでさらに答弁を求めて,私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。 生活保護における扶養能力調査につきましては,生活保護法の保護の補足性の原理に基づき,扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われることとなっていることから,その可能性についての調査を適正に実施しているところでございます。 引き続き,関係者間の配慮に努めながら,きめ細かな支援を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 27番,松本勝久君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は184分であります。          〔27番 松本勝久君登壇〕(拍手) ◆27番(松本勝久君) 通告に従いまして一般質問を行います。 質問に入ります前に,私のほうから議会運営委員会のほうに申入れをいたしまして,今議会から副市長さんの答弁が1問だけいただけるということになったわけであります。これにはいろいろと規制はございますけれども,やはり会派の構成をなしている議員の皆さん方に副市長の答弁をいただけることになったわけであります。部長さんの答弁が駄目だということではありませんけれども,やはり副市長さんから答弁をいただけるということは,我々議員にとりましても一歩大きく前進し,そして執行部との両輪ということに大きく寄与するのではないだろうかというふうに考えております。 それでは,2点ほど通告をいたしておきました。 まず最初に,私も東野町に生まれ,東野町に育って80年,市議会議員になって42年目を迎えております。これまでの歴史を振り返って,吉沢市民センターの主な行事等について申し上げたい,そしてこの狭あい化に対する執行部の答弁をいただきたい,このように思っております。 吉沢地区は,平成16年に議員提案でもって,市街化調整区域の救済事業ということで都市計画法第34条11号に基づく区域をエリア指定として追加し,市街化調整区域に家が建てられるというような制度を立ち上げたんです。これは議会が議案を作って,執行部に認めていただいたという経緯があります。この問題等については,全国でも類がないんじゃないのかな。大体議案というのは執行部が提案して議員がイエスかノーかということを決めていくのが一般的だったんだろうと。しかしながら,この問題等については議員が議案を提案し,執行部にこれを認めていただいたんです。 その後,平成20年に,エリア指定の中で大規模開発を5ヘクタールまで認める案件が執行部のほうから明示されたわけであります。そういう意味において,吉沢学区は東野町,米沢町,住吉町,あるいは酒門町の一部,ほとんどが市街化調整区域であったわけであります。しかしながら,この制度ができたおかげで,吉沢地区の人口は水戸市の33学区の中でも一番人口の伸びている地域だろうと私は思っております。 明治22年4月1日,横浜市や大都市と一緒に全国18市というふうに記憶いたしておりますけれども,水戸市が誕生したわけであります。それから100周年の節目に,各学区でもって100周年のイベント,お祭り,いろいろな行事が行われてまいりました。しかしながら,いろいろな諸般の事情等もありましてその後やらない学区もありますけれども,吉沢学区は依然として100周年記念事業を継続しております。 10年前の東日本大震災,そして昨年のコロナ感染防止,この2回ほどは中止をいたしました。吉沢学区には自治連合会,体育協会,子ども会,女性会,高齢者クラブ等,自治連合会の総会を行うだけでも--市長さんなんかにもおいでいただいておりますけれども--約100人ぐらいの大ホールがいっぱいになる。そういうふうなまとまりのある地域だと私は思っております。 しかし,今の吉沢市民センターの駐車場の台数というのは27台しか止められない,こういう状況にあるわけでありまして,隣接の小澤眼科,あるいは隣のセブンイレブン等をお借りできるときにはいいんですけれども,なかなかお借りできない。この駐車場の問題で一番苦慮しているところであります。 先ほど申し上げましたように,エリア指定というものを立ち上げたときにはやはり地域の事情等もありまして決定し,そして上下水道,ライフライン整備等の認可も行ってきているところであります。ですから,御案内のように私の東野町の水田は,昭和46年,都市計画法が決定されたときには農用地区域だったんです。それを私も議員になりましてから農家の方々と一緒に国のほうに何度か足を運んで,農用地区域外の市街化調整区域に戻していただいた。これが昭和58年であります。その後に先ほど申し上げましたようにエリア指定というものができたわけでありまして,これが平成16年に決定し,17年からこの事業を認めるようになったというふうに記憶をいたしているところであります。 先ほど申し上げましたように,地域の活発なる行事を展開し,地域住民同士の交流と親善等を図ることが,やはり町内会員を一人でも多く残すための一つの方法であり,私もこうしたもろもろの行事に参加をさせていただいているところであります。 このような状況の中で27台しか止められない吉沢市民センター--これは和田祐之介さんが市長時代に各学区1公民館として造られたものだと。ですから,今33学区だと思いますけれども,全ての学区に市民センターがあると思っています。その中においても,吉沢学区はさらにこれから米沢町等を含めまして開発が進むお話を聞いております。市長の所信表明の中でも吉沢小学校の増築というものが冒頭ありました。ですから,これからさらに一層この地域の人口増というものが進んでいくというふうに考えているわけでありますが,この市民センターの西側は市街化区域でありますけれども,農地が点在しております。ですから,今,農業の後継者の問題等々もあるやに聞いておりますので,この辺のところの借地でも買収でもお願いをして,やはり駐車場の拡充を図っていただきたい。このように思っているわけであります。これについての答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。 それから,2点目であります。 去る2月10日の建設企業委員会の中で,千波公園ハナミズキ広場のネーミングを最低50万円で公募すると報告があったわけであります。 そこで,私が意見を申し上げました。ハナミズキの本当の名前というのはアメリカハナミズキじゃないかなとこう思っています。ですから,ハナミズキは残してほしいと。何々ハナミズキ公園でもいいだろうということで,賛成の立場で意見を述べさせていただきました。と申しますのは,私も議員になる前から自民党の洋上大学や,あるいは1期ながらも当時36人の議員がおりました。古い時からアメリカカリフォルニア州アナハイム市との親善訪問へ,福島辰三議員やそのほかの先輩議員に連れて行っていただいたんです。そのときにアメリカのアナハイムの庭園にハナミズキの記念植樹をやった記憶が今でもあります。写真も残っております。もちろん当時の和田市長さんも一緒でした。 そういうことの中で,ホームページやいろんな方法で公募したんだろうというふうに思っておりますが,3月2日になって,突然このネーミングライツを中止したいという電話が私にありました。建設企業委員の皆さんも聞いておりますから,2月10日の委員会では担当部のほうからそのような報告があったことは紛れもない事実だったというふうに思っています。 ですから,アメリカハナミズキ,そしてノーブルホームスタジアム水戸の脇の道はアナハイム通りという名前で呼ばれているわけであります。じゃ,どうして急遽3月2日に中止にするという一報を私にくれたのか,その理由がはっきりとしておりません。二転三転と言うことが違っておったということで,急遽私はこれを通告することになったんです。 ですから,この場においてあそこには--今は亡き国際交流協会の理事長だった幡谷祐一さんから80万円ぐらいかかったという話を聞いておりますけれども--当時一緒に行った議員の皆さん方と共に記念碑が建てられております。だから,その関係で中止なのかなと私はいろいろと考えたわけであります。しかしながら,それも確実なことは私も分からないんです。 これからもやはり厳しい財政の中で,ネーミングライツができるところはどんどんネーミングをつけて,維持管理費の一部にできれば財政負担の軽減になるだろうと私は思っております。ですから,今度できる下入野健康増進センターなんかも,むしろネーミングライツを公募すれば,ある程度高額な希望者が現れるんじゃないのかなと。ノーブルホームスタジアム水戸にしても,ケーズデンキスタジアム水戸にしても,アダストリアみとアリーナにしても,リリーアリーナMITOにしても同じ,やはりネーミングライツによって,財政負担の軽減というものを図っていくことが一番であろうというふうに思います。 私も先ほど申し上げましたようにアナハイム市を訪問させていただいたときに,やはりアメリカと日本との,アナハイム市と水戸市との事業の在り方が全然違う。やはりそれは私も大いに勉強をさせられた記憶がございます。アナハイム方式を水戸でやれといっても,なかなか難しいかもしれません。区画整理一つとりましても,やはり全然違います。そういうことの中で,若いうちに行っていろいろと私も勉強をさせていただいたわけでありますけれども,このネーミングライツを中止にした理由などの御答弁をいただきたいというふうに思っております。 いろいろと時間の都合もあり,今日は皆さん方に御迷惑もおかけしましたので,詳細につきましてはこれ以上申し上げませんけれども,明快なる答弁をお願いして,私のまず1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 松本議員の一般質問のうち,吉沢市民センター駐車場についての御質問にお答えいたします。 市民センターは,地域コミュニティ活動や生涯学習活動,子育て支援や多世代交流などの福祉活動,さらには防災活動の拠点として,多くの市民が訪れる地域における身近な施設でございます。そのため,地区会等の会議への出席者や定期講座やサークル活動の参加者,そして証明書交付や納付等の窓口利用者など,様々な目的を持った方々に利用されております。 市民センターを御利用する多くの方につきましては,車を使用して来所されており,一部の市民センターにおいては,駐車台数の不足から御不便をおかけしているところであります。そのため,市民センターの駐車台数に一定の基準を設け,駐車場の確保を図ってきたところであります。また,市民センターで大きなイベントを開催する場合等には,近隣の民間事業者の駐車場を臨時的に借用するほか,車の乗り合わせや徒歩による参加の協力を呼びかけるなどの対応を行っているところでもあります。 吉沢地区につきましては,新興住宅の増加等により地区人口が年々増加している地区であり,吉沢市民センターが日々多くの方々に利用され,基準と比べ駐車台数が不足していると認識しております。今後,市民センター隣地について,土地所有者に現況や今後の利用計画を確認するなど,駐車台数の確保に向け協議を進めてまいります。 また,利用者が安心,安全を感じていただけるよう,既存駐車場のレイアウト見直しについても検討を進め,環境整備に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 副市長,秋葉宗志君。          〔副市長 秋葉宗志君登壇〕 ◎副市長(秋葉宗志君) 松本議員の一般質問のうち,千波公園ハナミズキ広場のネーミングライツについてお答えいたします。 本市におきましては,これまでに自主財源の確保策といたしまして,ケーズデンキスタジアム水戸,ノーブルホームスタジアム水戸,アダストリアみとアリーナ,リリーアリーナMITOにおいてネーミングライツを導入し,成果を上げてまいりました。 御質問の千波公園ハナミズキ広場におきましても,これらと同様に自主財源の確保に向けまして,本年2月10日の建設企業委員会におきまして,ネーミングライツスポンサー募集についての御説明をさせていただいたところでございます。そして,2月12日から3月4日までを応募期間とし,公募したところでございます。 しかしながら,公募の後,受付期間最終日の締切り時間についての明示がないなどの問合せがございまして,公募途中で郵送での応募期限を3月4日17時15分必着と変更するなど,私どもの対応によりまして応募を検討されている方々に混乱を生じさせる結果を招いてしまいました。また,ハナミズキ広場の名称が本市の国際親善姉妹都市アナハイム市に由来し,その友好関係を表す記念碑等が設置されているなどの水戸市として重要な歴史的な背景があるという御意見もございまして,公募を中止することとしたものでございます。 ネーミングライツは,議員の御提言をいただきながら進めてまいりました重要な事業でございます。市の財源確保と企業の社会貢献にもつながる双方に有効な意義深い事業であります。今後とも,ほかの場所や施設についての選定を進めながら適切に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(内藤丈男君) 27番,松本勝久君。          〔27番 松本勝久君登壇〕 ◆27番(松本勝久君) 答弁をいただきました。そういうことなのかなとも思っております。 市民センターの基準によってという今答弁をいただいたんですけれども,この基準というのは,何を基準として台数が何台までとか--私はこれを初めて聞いて分からなかったので--人口なのか,世帯数なのか,その面積なのか,この問題について再質問させていただきます。 ○議長(内藤丈男君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 松本議員の再度の御質問にお答えいたします。 市民センターの駐車台数につきましては,現在においては望ましい台数を40台程度と設定し,それを基準として駐車場の確保に努めてきたところでございます。 このような考えに立ち,今後も市民センターの環境整備に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 13番,鈴木宣子君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は105分であります。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕(拍手) ◆13番(鈴木宣子君) 公明党水戸市議会の鈴木宣子です。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問いたします。 まず,地方創生移住支援事業について伺います。 コロナ禍を機に全国的に地方移住への関心が高まっており,具体的な行動へと背中を押そうとする機運が盛り上がっています。総務省によると,東京都では昨年7月以降,5か月間連続で転出者が転入者を上回り,脱東京の動きとして注目を浴びています。しかし,東京からの転出先はその多くが神奈川県,埼玉県,千葉県の近隣3県にとどまっており,首都圏を越えた地方移住の流れを加速化するにはどうすればいいか,多くの自治体が苦慮しています。 ある意識調査では,移住を断念する理由を挙げると,仕事や子どもの教育,医療など生活上の不安を拭えないことが大きいとの回答が多く,こうした地方が抱える弱点を克服する必要があります。専門家の中には1都3県以外の県が移住先として選ばれるためには脆弱である要素を全て改善するのではなく,何かに特化すれば首都圏と遜色がなくなると戦略的な取組の重要性を指摘しているものもあります。 移住の決め手となる要素は,移住する人によってそれぞれだと思われます。仮に移住したいと考えている都民の方であっても,やみくもに移住先を探すわけでないと思われます。希望者のニーズを的確に捉え,選択肢の一つになることが移住者獲得の第一歩だと思います。成功した例として,愛媛県西条市では,子育て世帯を中心にターゲットを絞り,参加者の要望にあわせた完全オーダーメード型の無料移住体験ツアーなどを展開している中,移住者の人数は年々増加しています。2017年度が106人,18年度は289人,19年度は346人となっています。 水戸市も移住者を呼び込む売りとなる特徴はたくさんあります。どの層を対象にどうやって相手が求める情報を届けるか。移住政策を推進する自治体には,緻密な戦略に裏づけられた取組が求められているのではないでしょうか。 デジタル技術の進展によって,住む場所に縛られないテレワークやオンライン教育,リモート診療などが普及すれば,地方の弱点の多くは解消される可能性もあります。この1年,コロナ禍において,特に首都圏の多くの企業がテレワークを採用しており,この受皿として,地方移住や,いわゆるワークとバケーションを兼ね備えたワーケーションも進展しつつあります。特に国がスタートさせた2019年以降,まずは水戸市は地方移住支援事業についてどのように取り組んでこられたのか,取組状況をお伺いします。 国はこの流れをさらに推進するため,新年度予算において,自治体への地方創生移住支援事業が拡充されました。今までの人口増を図る取組にとどまらない,新たなステージにふさわしい取組を準備することが求められていると思います。 本市としてもこの機会を捉えて,テレワーク,ワーケーションなどを呼び水として,特にデジタル関連の事業や人材の強化につながる水戸への人口流入を図るチャンスだと思います。その推進のためにも,愛媛県西条市のような,例えばお試し宿泊体験の取組を準備して,その進捗を図るべきと考えますが,市の御見解を伺います。 次に,災害時における移動式木造住宅の建設に関する協定について伺います。 お試し宿泊体験の取組のために役に立つと思われる協定が,昨年9月,本市と日本ムービングハウス協会との間で,災害時等における移動式木造住宅の建設に関する協定が締結されていましたが,改めてその内容について説明していただきたいと思います。 次に,地方移住促進拠点としての移動式木造住宅の利活用について伺います。 今回の締結において,可能であれば災害時に限定するのではなく,企業版ふるさと納税で日本ムービングハウス協会から寄附を受諾していければ,移動式木造住宅の特徴を拡大して,平時においては,地方移住を検討している方々へのお試し宿泊体験の拠点施設として,さらに企業の体験交流施設,宿泊研修施設,キャンプ場等のレジャー施設,コミュニティの交流施設として活用することなどにも,この移動式木造住宅を柔軟に利活用できるようなスキームを本市として描けないかと思われますが,市の御見解を伺います。 2項目の動物愛護のうち,地域猫活動について伺います。 水戸市が中核市となった昨年4月から,水戸市動物愛護センターも業務がスタートしました。この1年,地域の住民の皆さんからは動物愛護に係る様々な御相談,問合せが寄せられ,里親譲渡会の開催など,その一つ一つにセンターとして誠実に対応されてこられたことに,この場をお借りして改めて敬意を表するものであります。一方で,ボランティアの方や住民の皆さんのセンターに寄せられる期待もますます大きくなっています。 犬は狂犬病予防法で対応が法的に規定されていることもあり,野良犬は随分と見かけなくなりましたが,猫に関しては狂犬病予防法のような強制的な規定もなく,市内各所で野良猫を見かけます。動物に対する向き合い方に,その国のモラルや民度が表れると言われています。そもそも野良猫は人間の身勝手な行いによって生み出されています。猫を飼っている方々が自分の家の猫を取得後,不妊去勢手術を行いきちんと室内飼育をし,愛情を持ってその猫の一生を見届け,猫を捨てたりすることがなければ地域に野良猫は生まれません。野良猫がいなくなれば,隠れて餌をやる人もなくなります。 質問に当たって,地域猫活動について調査を行いました。様々な自治体で地域猫活動を行っていますが,どの自治体も苦戦しています。苦戦している中で広島市の取組は成果を上げています。一見,地域猫活動といえば野良猫と餌をあげる人の問題くらいに思われがちですが,広島市が行っている状況の詳細を知り,分かったことですが,地域猫活動はあくまで地域の問題であり,地域の皆さん,ボランティアの方,町内会長,そして行政の保証,警察の力をいただきながら,どこまでも地域の問題なんだということを理解,周知,協力を前提にしていかなければ決して成功できない活動だということを知りました。 室内で飼っている猫の寿命は10年以上ですが,野良猫の寿命は4年から5年で,生まれて半年もたてば赤ちゃんを産むことができ,成猫なら1年に2回から3回は妊娠可能です。1回に4匹から8匹を出産できるので,例えば年3回の出産で半数が雌だとすると,1年後あっという間に38匹になります。集団性のある野良猫は仲間で日常活動をしますが,そのエリアは狭く,約100メートルほどのコロニーと呼ばれる地域において一群をなしています。地域猫活動はこの約100メートルほどのコロニーの中で一群をなしている野良猫をTNR--つまりTrap,Neuter,Return--Trapとはコロニー内の一群の野良猫全数をケージ等で一気に捉えて,Neuter,不妊去勢手術を施し,Return,元いた地域に返して餌やりやトイレのしつけなどを実施する活動だということです。 実際は水戸市内においても飼い主のいない猫がもたらす不快な鳴き声,ふん尿,餌の放置による悪臭,庭木や畑での踏み荒らし等により,住民間でのトラブルが深刻になっている地域は現に存在しています。これらの問題を地域コミュニティが抱える深刻な課題として捉え直し,野良猫の生態に見合った合理的な対策によって着実に野良猫の個体数を減少させて,住みよい地域社会を目指して,行政の支援を背景に住民が一体となって実施するのが地域猫活動であり,成功すれば結果として猫を巡る人間トラブルが少なくなり,以前より地域の一体感が増え,希薄になりがちだったコミュニティの絆も強化されたと,そしてかわいそうな野良猫も減ったとの報告もうかがいました。 広島市では,平成26年から令和2年8月の約7年間で,342町内会において4,014頭の不妊去勢手術を実施し,野良猫トラブルをほぼ半減させ,全国に例を見ない実績を上げています。この広島市のような取組を参考していくべきだと思いますが,市の御見解を伺います。 また,広島市では,市で手順書,ガイドライン等をあらかじめ準備,公表し,地域猫活動を始めるに当たって,まず行政として地域の事前の説明会に市の職員が立ち会って説明も行っています。行政でも地域猫活動を支援していることを地域に周知,説明していくことから始めています。このような行政からの支援,保証が地域にとって非常に大事になると思われます。 さらに,市の動物愛護センターは,これから地域猫活動を推進する住民の皆さん,ボランティアの人たちが自腹を切って活動することは,なるべくないようにしていくべきだと考えています。例えば十分な数の捕獲ケージをそろえておくこと,トイレ用物品(プランター,除菌砂,炭)を供与すること,地域猫活動を行っていることを示すサポーター証(腕章や名札等)を交付すること,餌代を幾らか支援することなどを市の動物愛護センターで準備できないかと考えていますが,市の御見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 鈴木議員の一般質問のうち,地方創生推進についての御質問にお答えいたします。 本市におきましても,将来的な人口減少が避けられない中,活力あるまちを維持し,持続的に成長させていくためには,若い世代が生き生きと暮らせる魅力あるまちを構築していかなければならないものと認識しております。そのため,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき,生き生きと働ける仕事づくりや居住環境の向上,子育て支援,教育の充実などに取り組んできたところでございます。特に若い世代の移住,定住の促進に向けましては,人の生活の節目となるライフイベントにあわせた施策の展開に努めているところでございます。 就職活動を行う学生に対しましては,市内企業の魅力を知り,選択し,働いてもらえるよう,企業ガイドブックの配布や合同企業説明会の開催など,UJIターンの促進に取り組んでおります。 また,新婚生活への応援といたしましては,市内への引っ越し費用や家賃等を助成する取組を進めているところでございます。 子育て世帯へのまちなか居住の支援といたしましては,商業,医療,教育などの都市機能が集積する中心市街地における住宅の取得支援や,小学生以下の子どもがいることを入居要件とする市営住宅の整備を進めるなど,若い世代が暮らしやすい環境づくりにも力を注いでおります。 今後の取組といたしまして,新型コロナウイルス感染症により生活や価値観も変化する中で,ポストコロナ時代に対応した働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 新しい働き方の広がりを踏まえた取組として,東京圏から移住者を呼び込むための移住支援金の支給要件を拡充し,テレワーク移住の場合にも新たに支援の対象とすることとしたところでございます。 コロナ禍における学生の就職活動支援といたしましては,今年度初めて実施したオンラインによる合同企業説明会が好評であったことから,引き続き様々な手法を活用して,学生と市内企業とのマッチング機会の創出に努めてまいります。 また,企業に対する働きかけとして,市外企業が本市にサテライトオフィス等を設置する際,オフィスの開設費用等を支援する補助制度を創設し,企業の地方移転に伴う移住も促進してまいります。 地方移住の関心が高まる中,若い世代に水戸での暮らしに興味を持ってもらうためには,まちの魅力を戦略的にPRしていくことも重要であります。そのため,水戸の魅力を分かりやすくまとめ,伝えるための特設ホームページを制作するなど,情報発信力を強化してまいります。あわせて,県との連携によるオンライン移住相談会等を通し,本市への移住を検討している方に対し,水戸の暮らしやすさを丁寧に伝えてまいります。また,本市への移住に興味を持った方が水戸のことをより深く知ることができるよう,水戸での暮らしを体験できる機会の提供についても検討してまいりたいと考えております。 引き続き,若い世代に暮らしてみたい,暮らし続けたいと思われるまちを目指し,子育てしやすい環境や充実した教育,公共交通の利便性といった本市の持つ地域資源のさらなる魅力づくりを着実に推進し,まちの総合力を高めながら移住,定住を促進してまいります。 次に,災害時における移動式木造住宅の建設に関する協定の内容についてお答えいたします。 本市におきましては,昨年9月に,被災者の方の避難環境の向上につながる取組として,日本ムービングハウス協会と災害時等における移動式木造住宅の建設に関する協定を締結したところでございます。協定の内容といたしましては,災害が発生し,被災者向けの応急仮設住宅を建設する必要があるとき,市の要請に基づいて,同協会の会員が移動式木造住宅「ムービングハウス」を設置することを定めたものでございます。 このムービングハウスは,令和2年7月の九州豪雨の際には,熊本県球磨村において活用された実績があり,トレーラーで搬送でき,設置場所において電気や水道等を接続することにより,短期間で避難者の応急仮設住宅を整備することが可能となることから,災害時に有効であると考えております。 次に,地方移住促進拠点としての移動式木造住宅の利活用についてお答えいたします。 御質問にもございましたお試し宿泊体験につきましては,まちの日常を詳しく知ることができる機会を提供し,移住につなげていく取組として複数の自治体が実施しております。しかしながら,移住・交流推進機構が実施した移住体験施設実態調査によれば,移住体験が実際の移住につながっているケースは現段階では多くは見られないという状況にございます。 議員御提案の移動式木造住宅をお試し宿泊体験に利活用することにつきましても,移住,定住への効果をはじめ,維持管理費,立地場所等の整理すべき課題もございますので,他市事例も含め,十分に調査,研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤丈男君) 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 鈴木議員の一般質問のうち,地域猫活動についての御質問にお答えいたします。 中核市に移行し,開設いたしました動物愛護センターで受ける苦情及び相談につきましては,猫に関するものが全体の約4割を占め,そのうち約6割が野良猫に関するものとなっております。その内容といたしましては,野良猫による鳴き声や住宅の庭への排泄物による被害をはじめとする生活環境の悪化のほか,野良猫が子猫を産んで増えてしまう問題等となっております。 こうした苦情や相談が多数寄せられる原因といたしましては,飼い猫の不妊去勢手術を行わずに屋外で飼養することで子猫が産まれてしまったり,産まれた子猫を遺棄してしまう飼い主の問題のほか,野良猫に対する無秩序な餌やり行為にあると考えているところでございます。このため,猫の飼い主に対しては,屋内で飼うことに努めるよう,またそれができない場合には不妊去勢手術を実施し,首輪等による飼い主の明示を行うよう適正飼養について指導するとともに,不妊去勢手術費用の補助を行っております。さらに,野良猫に繰り返し餌を与えている方に対しましては,周辺環境に配慮した餌や排泄物の適切な管理等を行うよう指導に努めております。 また,野良猫の相談に対しましては,捕獲器具の貸出しや不妊去勢手術の補助制度の活用を御案内するなど,実情を踏まえた支援を行っているところでございます。 こうした中,野良猫問題を解決する一つの取組といたしまして,地域住民が主体となって取り組む地域猫活動が注目されております。この活動は,野良猫の被害等に困っている地域住民の合意形成により,地域に生息する野良猫の不妊去勢手術を実施した上で,餌や排泄物の管理を含めた一代限りの野良猫の世話を住民が行う取組となります。 議員御提案のとおり,このような地域猫活動の推進のためには地域住民の理解が不可欠であることから,市といたしましては,先進的な取組を行っている広島市などの成功例を参考にしながら,地域猫活動に対するガイドライン等を作成することや地域の説明会への協力など,市民への地域猫活動に対する理解を深めるための取組を進めてまいります。 また,現在,特に支援が必要と思われる地域を対象に,地域猫活動のモデル事業の立ち上げにつきまして検討しているところでございます。モデル事業におきまして,地域の自治会と連携を図りながら,必要に応じ動物愛護センターにおいて不妊去勢手術を実施するなど,地域の特性を踏まえた効果的な支援を実施し,その効果について検証等を行うとともに,その結果を周知していくことにより,よりよい地域猫活動の普及啓発に努めてまいります。      ------------------------会議時間の延長について ○議長(内藤丈男君) 本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長します。 暫時休憩します。            午後3時56分 休憩      ------------------------            午後4時15分 再開          〔副議長 黒木勇君議長席に着く〕 ○副議長(黒木勇君) 議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,通告により一般質問を許します。 21番,栗原文隆君。 なお,県都市民クラブの会派残り時間は74分であります。          〔21番 栗原文隆君登壇〕(拍手) ◆21番(栗原文隆君) 令和3年第1回水戸市議会定例会,県都市民クラブの栗原文隆です。 道路行政についてお尋ねします。 国道6号と国道50号が交差する酒門町交差点は日頃より交通量が多く,朝夕の通勤通学時間帯のみならず,慢性的に交通渋滞が発生していることは周知の事実となっているところであります。さらに,休・祝日や観光シーズンの時期にはこれよりもひどい渋滞が生じており,市外,県外からお越しいただいた皆様に不便な思いをさせてしまっているのではないでしょうか。観光などの何らかの影響が生じてしまうのではないかと危惧しているところであります。 また,この交通渋滞を避けようとする多くの車が抜け道として利用しようと,周辺の生活道路に日常的に入り込んでおり,とても危険であるとの声も多く聞いております。特にこの酒門町交差点の周辺には,市内で生徒数が最大の水戸市立第四中学校をはじめ,県内でも有数の児童数を誇る水戸市立吉田小学校があり,多くの児童,生徒がこれらの生活道路を利用しており,日頃より我が子の安全を気にかけている親御さんたちは毎日気が気でない日常を送られていると思うと大変耐え難いものがあり,その気苦労は計り知れません。また,地域の方々も日頃の生活においてこれらの車に脅かされていると思うと,何とか一日でも早くこの危険な状態を解決しなければと日に日にその思いが強くなっている次第です。 この現状を何とか一日でも早く解決できないかという気持ちから,以前にもこの本会議において質問させていただき,既に昭和63年に立体交差として都市計画決定がされており,用地取得も完了しているが,事業化の見通しが立っていないため,早期の立体化を国に対して働きかけていると答弁をいただいたところです。一日も早く危険の解消を望む,吉田・酒門・吉沢地区の住民の方々も,自ら酒門町交差点立体化の早期実現に向けた協議会を立ち上げ,私も顧問を拝命し,立体化の早期実現に向け活動してきたところであります。 これまでも地元の活動を後押しすべく,市長自ら機会あるごとに国に出向き,コロナ禍で大変な時期にも国に直接働きかけを行っていただいたと聞いております。これらの活動が功を奏してか,2月の新聞に酒門町交差点に関する記事が掲載されました。 そこで,酒門町交差点の立体化について今後どのようになっていくか,お聞かせください。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 栗原議員の一般質問の道路行政についてお答えいたします。 昭和63年に立体交差として都市計画決定された国道6号酒門町交差点は,既に用地取得が完了しており,交差点周辺には多くの商業施設や小中学校などの文教施設が立地するほか,北関東自動車道水戸南インターチェンジや水戸東部工業団地も近接するなど,様々な道路利用者が行き交う交差点となっております。 また,自動車交通量が非常に多い直轄国道が互いに交差することから,当該交差点を中心に有数の渋滞箇所として慢性的な交通渋滞が発生しており,交通事故多発交差点の県内ワースト1になるなど,安全で快適な道路利用に支障を来している状況でございます。 さらに,通勤通学時間帯においては,通学路でもある周辺の生活道路を抜け道として通行する車両が非常に多く,通学児童との接触事故が発生している痛ましい事案も生じるなど,市といたしましても,未来ある子どもたちの生命を守るため,早急な立体化による渋滞解消が必要であると認識しているところでございます。 近年では,この状況に危機感を抱いた周辺の住民の方々が地元協議会を設立し,立体化に向けた活動が行われるなど,早期の改善を求める声が高まっており,酒門町交差点の立体化を早急に実現すべく,これまでも市長自ら機会のあるごとに国に要望してきたほか,昨年の10月と今年の2月にも国へ直接,立体化の早期実現を強く訴えてきたところでございます。 このような中,酒門町交差点の立体化につきましては,本年2月26日に,国土交通省により令和3年度新規事業候補箇所として選定したことが発表されたところでございます。今後,新規事業化に向け,地方負担の負担者である茨城県知事への意見聴取や学識経験者等の第三者から構成される委員会等の審議で取りまとめられた評価結果を基に,国の次年度予算に関する国会審議などの手続が進められていくこととなっております。 市といたしましても,地域住民の方々と共に国,県と緊密に連携し,酒門町交差点の早期立体化の実現に向け,事業を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 7番,佐藤昭雄君。 なお,フォーラム水戸の会派残り時間は51分であります。          〔7番 佐藤昭雄君登壇〕(拍手) ◆7番(佐藤昭雄君) フォーラム水戸の佐藤昭雄でございます。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 初めに,環境行政のうち,資源循環の推進についてお伺いいたします。 循環型社会の構築は,我が国のSDGsの実施指針の8つの優先課題に取り上げられるなど,大きな課題となっております。本市では,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)において,ごみの発生抑制と再使用の推進,分別の徹底と再資源化の拡大,資源循環型の廃棄物処理システムの確立,この3つの基本方針に基づきまして,市民,事業者,行政がそれぞれ役割を担い,環境に配慮した持続可能な循環型社会の構築に向け,様々な取組を進めてきたものと認識しております。 令和2年度からは,新清掃工場の本格稼働に伴いまして,新たなごみの分別処理,分別収集がスタートいたしました。 まず初めに,新たなごみの分別ルールが適用されてから1年が経過いたしますけれども,ごみの処理量などの現状についてどのように変化したのか,お伺いいたします。 また,さらなる再資源化に向けて,国においては,プラスチックごみのリサイクル強化に向けた新法案,プラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。現在,プラスチックの資源物につきましては,本市においてはペットボトルとプラスチック製容器包装,いわゆる廃プラ,白色トレイなどにそれぞれ分別をしております。それら以外のプラスチック製品は可燃ごみとして焼却されております。このように可燃ごみとして焼却されている資源ごみについても,可能な限りの分別,再資源化を図り,最終処分量を最小限にする,こういった取組も重要であると考えております。このプラスチックについてのさらなる再資源化の課題,さらなる対応策につきましてお伺いいたします。 2点目は,食品ロスの削減の取組につきましてお伺いいたします。 日本の食料自給率は約4割にとどまっております。その一方で,年間に約2,550万トンの食品廃棄物が発生し,このうち本来食べられるのに捨てられる,いわゆる食品ロスが年間約612万トンと推計され,国民1人当たりに換算すると,お茶椀1杯分の食べ物が毎日捨てられていることにもなります。そのため,大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から食品ロスの削減が求められており,農林水産省や消費者庁が中心となり,令和元年度より施行された食品ロス削減推進法の下に様々な取組が進められております。同法では,企業,消費者,行政に役割を定め,そして国民運動として問題解決に取り組むよう求められ,さらには未利用食品を福祉施設,そして被災地などに提供するフードバンク活動への支援についても盛り込まれております。 本市においては,フードバンク活動の支援について,まだ安全に食べられるにもかかわらず,廃棄されたり,家庭で眠っている未開封の缶詰,インスタント食品などを気軽に寄附できるよう,きずなBOXを本庁舎をはじめとした公共施設などに設置しております。 そこで,このきずなBOXを含めたフードバンク活動につきまして,積極的な普及啓発をすることにより食品ロスの削減や意識高揚につながると考えますが,本市の取組につきましてお伺いいたします。 次に,ごみの分別収集の対応についてお伺いいたします。 令和2年度から新たな分別収集のルールが適用され,燃えるごみ,燃えないごみ,それぞれの収集の一部が民間委託となりました。開始当初は,遅くまで回収されないといった問題が発生したため,収集車両を2台増車し,収集時間の短縮の対策がなされたとうかがっております。しかしながら,現状においても,地域によって収集時間の遅れでカラスによるごみの散乱被害や,長時間収集されずに放置されているのが散見されるなどの意見もうかがっております。さらに,この緊急的な対応として増車した2台の収集車両につきましては,令和3年度以降は終了するとうかがっております。 そこで,今後のごみの分別収集の体制や対応策につきましてお伺いいたします。 次に,ごみの夜間収集についてお伺いいたします。 ごみの夜間収集については,福岡市などにおいて,自治体が家庭から出る一般ごみの夜間収集を行っております。実に97%を超える市民の方々が夜間収集に満足をしているといった結果も出ております。福岡市では,朝の交通渋滞が回避できる,猫やカラスなどの動物によるごみの散乱被害を避けることができる,さらには夜間収集により,防犯パトロールを兼ねることで犯罪抑止効果などにつながるといったメリットを感じているようです。 このように,朝の交通渋滞の回避やカラスによるごみの散乱被害の回避,そして日中ごみを見かけなくなり,まちの景観が守られるなど有効な収集方法と考えますが,ごみの夜間収集についての本市の見解をお伺いいたします。 続いて,男女平等参画行政における女性活躍の推進についてお伺いいたします。 男女共同参画社会の構築を目指し,近年,働き方の多様化や女性の社会進出が進み,様々な取組が展開されております。国において,2016年に施行された,いわゆる女性活躍推進法は,女性が職業生活において,その希望に応じ十分に能力を発揮,活躍できる環境を整備することを目的とし施行されました。2019年には一部改正がなされ,企業における女性の活躍に関する取組なども進められております。この法律の施行の影響もあり,国内の女性の就業率は7割を超え,10年前と比較すると1割増えております。 本市においても,2018年に行った調査では,全国平均には少し劣るものの,6割に近い女性が就労をしております。しかし,その中でパート,派遣のいわゆる非正規雇用として働く女性の割合は約5割を超えており,今後,少子・高齢化に伴い就労の質の改善が重要であると考えます。さらに,女性が活躍できる環境整備を様々な角度から推進する必要も考えられます。 以上,このことから3点の質問をさせていただきます。 初めに,離職後に復帰しやすい,再就職を希望する女性のための就労支援についてお伺いいたします。 現在,新型コロナウイルスの影響でコロナに起因する解雇が増え続けております。厚生労働省の調査によると,コロナに関連して2月末までに解雇や雇い止めになったのは見込みを含めると9万人を超えております。このように,主たる生計者として就職をしていた方の中には離職や減収を余儀なくされ,転職などを模索している方が数多くおります。さらに,一部の企業は景気の後退に伴い,新規・中途採用を見合わせており,就労は容易なことではないと考えられます。 本市ではハローワークと連携し,就労支援や就労相談を行っており,さらに再就職に向けて離職前と同じ職種への復帰支援やキャリアアップ支援などの多様な働き方のサポートを拡充しているとうかがっております。今後,このような取組はますます需要があり,これらの取組が容易に行き届く必要があります。あわせて,新しい日常を踏まえ,オンラインによる様々な就労支援体制が可能となるような環境整備が必要と考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 2点目は,女性の社会参加の推進に向けた意識啓発についてお伺いいたします。 日本のジェンダーギャップ指数は調査対象153か国のうち121位となっており,過去最低となるなど世界的に見ても低位にあることは周知の事実であります。日本特有の男性は仕事,女性は家庭といった価値観が人々の根底にあるため,理解が浸透しなかったという指摘もあります。 本市では,男性向けの講座について様々な取組を展開するなど,意識改革につなげる取組を進めているとうかがっております。このような意識改革の取組をより一層推進し,参加しやすい環境づくりをするなど意識啓発の充実に向けた取組が必要と考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 最後に,女性の就労を推進していく企業を増やす取組につきましてお伺いいたします。 厚生労働省は,女性活躍推進法に基づく,えるぼし認定制度を設けております。女性の採用や平均継続勤務年数,労働時間や管理職比率などの5つの基準項目を設け,満たした項目数により認定される制度となっております。そして,認定を受けた企業は,イメージアップだけではなく,総合評価落札方式での加点評価や融資の優遇などを受けることができます。これを受け,全国的にも認定を受ける企業も広がり,1月末現在でありますが,1,236社が認定をされております。しかしながら,本市では認定を受けている企業が3社という現状であります。一方で,この制度自体を知らない現状もあります。 今後,認定制度のさらなる周知を要望するとともに,市内事業者のニーズを捉えた独自の施策を検討し,重点的な啓発活動などを展開することも,女性の就労推進に向けての大きな支援につながると考えますが,本市の見解を伺います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 佐藤議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。 本市においては,ごみの減量と資源の有効活用を図るため,昨年4月,新清掃工場「えこみっと」の供用開始にあわせて新たな資源物等の分別収集を始めたところであり,本年2月までの11か月分について,昨年度と比較しますと,総ごみ量は約8%の減となっております。このうち,燃えるごみの量は約9,100トン,約11%の減となっております。資源物の量は約2,600トン,約40%の増となっております。これは分別や資源化に対する市民の意識の高揚が図られたものと考えており,引き続き,ごみの減量化と資源の有効活用を促進してまいります。 また,資源物の収集に際しては分別・排出方法が間違っていたり,収集日でない日に出されていたりするなど,ルールが徹底されておらず,市民への周知不足が課題であると考えております。その対応策といたしましては,これまでの周知策に加え,新たに分別・排出方法や地区ごとの収集日を記載したごみ収集カレンダーを作成し,本庁舎や出張所,市民センターの窓口のほか,郵便局の窓口にも備え付けるとともに,町内会未加入世帯への対策として,不動産会社や大学を通して配布してまいります。また,市ホームページや市公式LINEで情報発信してまいります。 なお,市公式LINEにつきましては,これまで「広報みと」やごみマガで周知してまいりましたが,新たに郵便ポストにQRコードがついたステッカーを貼り付けさせていただき,市民が身近に情報を取得できる環境整備に努めてまいります。 今後とも,様々な媒体を活用して,市民へより丁寧かつ分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。 プラスチック製品の分別収集につきましては,廃棄物の減量はもとより,限りある資源の節約,加えて地球温暖化防止にも貢献する有効な取組であると考えております。国においては,プラスチック製容器包装に加え,プラスチック製品もプラスチック資源という新しい区分で回収することについて,3月9日に閣議決定したところであり,今後,国の動向を注視するとともに,他市事例を参考としながら調査,研究を行ってまいります。 次に,食品ロス削減についてでございますが,食品受け取り箱「きずなBOX」は,NPO法人を通じて生活困窮者や児童養護施設の入所者などの社会支援を必要とする方々に,寄附された食品を提供することを目的としており,食品ロス削減にも効果的で,今年度は市民センター等に20か所拡充し,計32か所に設置しております。今後ともNPO法人との連携を図りながら設置場所を拡充するとともに,その趣旨,設置場所等を様々な媒体を活用して積極的に周知してまいります。 次に,ごみの分別収集の対応についてお答えいたします。 本市においては,燃えるごみ,燃えないごみにつきまして,昨年4月から一部民間委託を開始したところ,収集量に対し委託台数の不足が判明したことや,新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛により一時的にごみ量が増大したことから,収集時間に遅れが生じてしまいました。このため,同年6月から委託車2台を増車して対応に当たっており,現在では多かった問合せの電話もほぼなくなっております。 令和3年度からは民間委託していたエリアの一部を直営エリアとすることにより,委託エリア及び直営エリアのいずれも車両台数に応じた適正な収集量としたことから,収集時間の遅れの改善が図られるものと考えております。 今後とも,収集時間や収集量などの状況についてデータの分析を行いながら,収集時間の遅れのないよう努めてまいります。 また,カラスによる被害に対しては,新型コロナウイルス感染拡大防止支援策として購入したネットの配布について,引き続き周知を図ってまいります。 次に,ごみの夜間収集についてお答えいたします。 全国の自治体におけるごみの収集は,そのほとんどが日中行われており,福岡市においては非常に珍しい夜間収集を行っているとうかがっております。当該事例においては,市民のメリットとして,カラスによるごみの散乱被害が減るなどがございます。また,自治体側のメリットとして,景観上の配慮や交通渋滞を気にすることなく作業効率が上がるなどがございます。 一方,デメリットといたしましては,夜間収集に伴う人件費の増,収集車の音や作業員の声に対する苦情,作業員の健康管理上の問題などが挙げられております。このため,今後,他市の取組状況を参考にしながら費用対効果も含め調査,研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 佐藤議員の一般質問のうち,女性活躍の推進についての御質問にお答えいたします。 本市では,平成28年度に水戸市女性活躍推進計画を策定し,働く女性の活躍を促進する施策を迅速かつ重点的に推進してまいりました。また,昨年度に,男女平等参画推進基本計画と女性活躍推進計画を一体的な計画として水戸市男女平等参画推進基本計画(第3次)を策定し,市民や事業者,各関係団体等と連携して様々な取組を進めているところでございます。 御質問の再就職を希望する女性のための支援策につきましては,ハローワーク等と連携して復職に関する講座を実施し,就業に必要な情報提供を行うとともに,自分らしく自由な働き方としての起業について,みと創業支援塾を開催する水戸市商業・駐車場公社と連携し,女性起業家の育成に取り組んでおります。また,待機児童の解消等にも積極的に取り組み,女性が働きやすい環境を整備してまいりました。 議員御指摘のとおり,コロナ禍における新しい日常も踏まえたオンラインの活用による講座等の開催は,感染予防だけではなく,時間的,場所的な制約が解消され,これまで参加できなかった方にも参加の可能性を広げるものと考えております。今後につきましても,より多くの方が参加できるよう,オンラインを含め各事業の開催手法を検討しながら,引き続き女性の就業を支援してまいります。 次に,女性の社会参加推進に向けた意識啓発についての御質問にお答えいたします。 本市では,フルタイムで働く男女における家庭での家事,育児,介護の分担度は,男性より女性の負担がはるかに大きくなっております。そのため,これまでも男性を対象とした育児や介護への理解促進に向けたセミナー等の開催に取り組んでまいりました。 しかし,固定的な性別役割分担意識の解消には至っていないことから,今後はより一層,男性や若い世代に向けて,行動変化を促すような体験型の講座等を積極的に実施してまいります。 次に,女性の就労を推進していく企業を増やす取組についてお答えいたします。 本市では,男女平等参画社会の実現に向け,先駆的な取組を行う事業所等を表彰する男女平等参画社会づくり功労賞制度を設け,女性の活躍推進等に積極的な企業の表彰と周知に努めております。 御質問のえるぼし認定の取得促進については,事業者自ら女性活躍の取組をしていただけるよう,業種ごとの勉強会等を実施してきたところでございます。また,これから就業を考えている学生や若者に魅力ある市内優良企業として,えるぼし認定や,子育てとの両立を支援している,くるみん認定の取得企業を知っていただく取組も進めてまいりました。 さらに,えるぼし認定及びくるみん認定の取得の前提となる各一般事業主行動計画を策定した場合,本市の競争入札参加登録業者への優遇措置を実施するなどの取組を推進してまいりました。 今後も,女性が活躍できる職場環境の実現など,女性活躍推進の取組を実施している魅力ある市内企業について広く市民へ周知することにより,事業者が積極的に女性活躍等の推進に向け取り組んでいただける機運の醸成に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 12番,森正慶君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は81分であります。          〔12番 森正慶君登壇〕(拍手) ◆12番(森正慶君) 公明党水戸市議会の森正慶です。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 初めに,福祉行政のうち,コロナ禍による社会的孤立・孤独問題への対策についてお伺いいたします。 社会的孤立・孤独とは,人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことであり,近年,地縁や血縁などに基づく社会的なつながりが弱まり,問題となっていたところ,長引くコロナ禍の影響で,感染を恐れての外出自粛や周囲の人との関わりを減らすなど,地域社会とのつながりがさらに希薄となり,DV(配偶者などからの暴力),児童虐待,自殺,生活困窮,独居高齢者の孤独等が増加し,不安,ストレスの高まりから様々な望まない社会的孤立・孤独に関する問題が顕在化,深刻化する事態となっています。私のもとへもコロナ禍になってからこのような問題の相談が多々あり,事態の深刻さを痛感しております。 世界的にも深刻化するこの問題に対し,イギリスでは孤独担当大臣を設置し,日本でも先月,社会的孤立防止策の抜本的な強化に向け,各省庁にまたがる施策の司令塔として孤独・孤立対策担当大臣,孤独・孤立対策担当室を設置し,担当相は一つ一つ課題を洗い直して総合的な政策を行い,国民的な社会運動として少しでも前に進めるような活動に取り組みたいとの方針を示しました。孤立・孤独問題の原因は,非正規労働者の解雇や女性と若者の自殺の増加,ひきこもり,独り暮らしのお年寄りなど,対応すべきテーマは多岐にわたり,どれだけ実効性のある具体策を打ち出せるかが問われます。 中核市として市民が誇れるまちを目指す本市としましては,誰一人取り残さないとするSDGsの理念を基に,一人で不安を抱え苦しむ人たちに寄り添い,将来にわたって誰もが住みやすいまちを構築していくべきであると考えます。 そこで,本市において,社会的孤立・孤独問題について現在どのような課題認識があるのか,またこのような複合的な問題,課題の相談対応の現状を伺うとともに,今後の対策強化について御見解をお伺いいたします。 次に,ひとり親世帯への相談支援体制強化についてお伺いいたします。 本市の2021年度当初予算案では,子育て支援へ重点的に配分し,市民センター4か所に子どもスペースを開設,子育て広場を全34市民センターに拡充,開放学級,放課後子ども教室の全校民間委託が完了するなどの施策が出されました。 また,独り親世帯への現状の支援策では,ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を含め,水戸市子育て支援総合ガイドブック,行政サービスガイド「ママフレ」等で,独り親世帯への支援策を含む子育てに関する各種施策を案内し,支援,相談等が行われております。しかし,コロナ禍の中,非正規で働く独り親世帯の経済的打撃は大きく,子どもの貧困が深刻化するおそれがある中,現在子育て中の方より,コロナ禍の影響で施設の利用が制限され,保護者同士の交流や地域とのつながりが薄れ,子育てに関する情報が届かないとの指摘がありました。 厚生労働省は,独り親世帯に対しIT機器等を活用した相談支援体制の強化に乗り出し,一部自治体で先行実施することが決まりました。家計の厳しい独り親への支援制度は児童扶養手当,就学援助,住宅確保支援など多岐にわたり,複数の窓口に相談しなければならず,子育てと仕事に追われる独り親には負担が大きく,必要なサービスにたどり着かないことがあります。 そこで,独り親からのSOSを待たずに,仕事や住まい,子育てなど複数の困り事にワンストップで対応する自動対話システム「チャットボット」を活用することにより,支援相談のやり取りができ,利用者の登録情報や相談内容から就労や住宅確保の支援など,独り親世帯が必要としている行政サービスをまとめて提案することができ,各家庭の情報を複数の部署で共有できるようになります。また,SOSがない段階から必要に応じて自治体から積極的に情報発信が可能となり,支援が必要なのに声を上げることができない家庭の掘り起こしができるようになります。 本市としましても,住んでみたいと思うまちの魅力となる子育て支援策を強化し,ITやSNSを活用した,独り親世帯へワンストップで対応できる相談支援体制,支援策の情報発信を強化し,独り親世帯の悩みや孤立感を取り除いていくべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,地域防災力強化のうち,気象防災アドバイザー派遣事業についてお伺いいたします。 気象防災アドバイザー派遣事業とは,地元の気象に精通し,地方公共団体の防災対応を支援することができる人材を気象庁が委嘱し,自治体に気象予報士等を派遣し,地域防災力強化につなげる事業ですが,一部地域に限定した取組となっていました。そこで,気象庁は,気象台OB,OGを中心に,全国で新たに気象防災アドバイザーを委嘱し,専門人材のさらなる活用に向けて動き出すことになりました。 先進事例として,龍ケ崎市では,地方気象台OBのアドバイザーを採用し,各種防災活動や市内小学校等で防災授業を開催。災害対応の最前線に立つ市職員向けの研修会では,気象用語や風雨の強さの基準,天気予報ができるまでの過程などについて講義が行われ,参加者からは最新気象データの利活用を教わり,緊急時の対応に自信が持てるようになった,避難勧告を発令し,対策を決める上での迷いが払拭されるとの声がありました。 前橋市では,前橋地方気象台や関東エリアの気象台で予報官を経験した市防災危機管理課職員がアドバイザーを兼務し,災害予防活動に取り組み,通年にわたって注意報や警報などを担当者に助言し,地元気象台からの情報の橋渡し役を担い,市内で開催される防災訓練で講話も行い,近隣で注意すべき自然災害,避難情報の種類や確認方法について住民に分かりやすく解説しています。 また,昨年,熊本県で甚大な被害が発生した7月豪雨の際,地元の気象台元職員の助言が災害対応に役立ったことから,地域の気象情報に精通する気象台OB,OGの経験を全国の各自治体で生かす方針となりました。 近年は局所的なゲリラ豪雨など自然災害が激甚・頻発化する中,自治体レベルでの気象災害情報の活用が防災,減災につながり,そこで気象専門家の役割は重要になってきます。本市としましても,地域防災力を強化する上で,地域に即した気象予測などを行う気象防災アドバイザーを活用していくべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 最後に,コロナ禍の災害時避難所運営,防災リーダー育成についてお伺いいたします。 本市では,東日本大震災の教訓を踏まえ,平常時の備えや災害時の対応,避難所の開設・運営方法など地域防災活動について示した地域防災活動マニュアルがあり,また,新型コロナウイルス感染状況において,避難所における感染リスクの低減を図るための新たな避難所運営,避難方法等に関する指針を策定し,訓練が実施されております。 しかし,例年開催している地域の防災訓練がコロナ禍の影響で実施することができない状況が続く中,地震等の自然災害が頻発している現状を踏まえ,コロナ禍の災害時避難所運営等に対し,地域防災の担い手となる地域防災リーダーの育成が重要視されています。 兵庫県では,ひょうご防災リーダー講座を開催し,防災リーダーを認定する取組が進められています。そこでのフォローアップオンライン研修では,高知県立大学災害看護グローバルリーダー養成プログラムによる,コロナ禍での避難所運営に関する講義を行い,また昨年実施されたコロナ禍での避難所設置・運営訓練の様子を動画配信し,防災リーダーを目指す人は,認定に当たっての感染症知識の講義,感染症対策の視点を入れたワークショップ(体験型講座)やロールプレイ(疑似体験)などを実施。既に防災リーダーになっている人には,最新情報を提供する研修の必要性を踏まえ,コロナ禍でリアルな研修が難しい場合に対応した動画の配信を行っています。このように実際に集まっての訓練,研修等が行えない場合でも動画配信等で工夫した訓練,研修を行うことにより防災意識が高まり,災害への備えができると好評を博しております。 本市におきましても,頻発化,激甚化する自然災害に対し,地域防災力を高め,コロナ禍での災害時避難所運営等にも対応できる地域防災の担い手となる防災リーダーを育成し,動画での訓練,研修等を行うべきであると考えますが,御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 森議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。 初めに,コロナ禍による社会的孤立・孤独問題への対策についての御質問にお答えいたします。 少子・高齢化が急速に進む中,核家族の進行や地域社会とのつながりの希薄化など,様々な要因により孤独死やひきこもり,自殺,児童虐待等が社会問題となっております。また,現在のコロナ禍において,不安やストレスの高まりなどから全世代において社会的に孤立する人が増え,これらの社会問題を誘発させている状況にあります。 国においては,深刻化する孤独・孤立問題に対応するため,先月19日に孤独・孤立対策担当室を内閣官房に設置し,今後,高齢者や子どもの見守り,地域のつながり強化等の支援策に取り組むこととしたところであります。 本市におきましても,長期的な外出自粛の中で家族間の精神的なストレスが増大し,児童虐待やDVに関する相談が増えております。また,自殺やひきこもりの相談については保健所が窓口となり,問題の把握に努めるとともに,対象者それぞれの状況にあわせて支援を行っております。こうした様々な市民の不安や悩みなどに寄り添いながら,それぞれの担当部署での窓口対応をはじめ,関係機関と連携し,電話やSNS等でも気軽に相談できる,きめ細かい対応に努めているところであります。 地域においては,高齢者等の身近な相談窓口である高齢者支援センターなどにおいて,地域における孤立や家庭内では解決困難なケースの相談に応じ,地域福祉の課題解決に取り組んでおります。 また,福祉活動の担い手である民生委員の活動においては,コロナ禍における訪問活動の制約がある中で,独り暮らし高齢者世帯への見守りにおいて電話による声かけを行うなど,人とのぬくもりや地域とのつながりを大切にしながら取り組んでいるところでございます。 これら福祉制度につながる個別の相談には対応しているものの,社会的孤立・孤独問題などの潜在化しやすいものや福祉制度のはざまとなる課題に対しては,横断的な連携や包括的な支援が必要であると認識しております。そのため,水戸市地域福祉計画(第3次)に基づく連携体制づくりとして,新たに水戸市複合的福祉課題対策会議を設置し,多種多様化する福祉課題に対し,横断的な連携により,迅速な支援につなげているところであります。 今後とも,国の動向を踏まえることはもとより,市民,地域,行政が一体となって,誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる,一人も取り残すことのない地域づくりを進めてまいります。 次に,ひとり親世帯への相談支援体制強化についての御質問にお答えいたします。 子育てと仕事を1人で担う独り親の多くは,新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少するなど,特に大きな影響を受けております。そのため,国の支援策として,ひとり親世帯臨時特別給付金を支給し,本市においては,これまでに約2,600世帯に対し,総額約3億9,000万円を支給したところであります。さらに,市独自の支援策として,ひとり親世帯緊急支援金を児童1人につき2万円支給し,独り親家庭が抱える経済的な負担の軽減を図ってまいりました。 また,就業により収入を安定的に確保し,自立した生活を送ることが大変重要であることから,ハローワークと連携し,つなぐハローワークみとにおいて,児童扶養手当受給者等に対して就業相談や情報提供を行っており,今年度はこれまで約20件の就職につなげる実績を上げたところです。 さらに,独り親の方が就職に有利となるよう看護師などの資格を取得する際,就学中の生活を支援するため,高等職業訓練促進給付金を支給しております。そのほかファミリー・サポート・センターや一時預かり事業,病児保育事業など子育て支援サービスの充実を図り,独り親家庭にとって仕事と子育ての両立に必要な環境整備を図っているところであります。 本市では,これらの様々な支援策に関する情報が必要とする方に適切に届くよう,ホームページや「広報みと」に加えて,ツイッターやLINEなど若い世代の方に広く普及しているSNSを活用し,発信しているところです。また,子ども課に子育て支援相談員を配置し,窓口や電話でそれぞれの家庭のニーズにあわせ,子育て支援に関する制度やサービスについての案内を行っております。 議員御提案の国が新たに予算措置を行った,IT機器等を活用した独り親家庭に対するワンストップの相談支援体制の強化につきましては,SNS上で質問に自動応答するチャットボット等を導入し,子育てに関する相談や支援制度,担当窓口の案内などに取り組む自治体を支援するものであります。チャットボットの導入については渋谷区などが先行しており,子育て支援やごみの分別,イベントなどの情報発信に活用されているとうかがっております。この手法は,窓口の開いていない時間の問合せ対応が可能であることや,電話でなく,チャットで簡易に手続情報が得られるなどのメリットがあり,市民の満足度の向上につながるものと期待されているところであります。 本市におきましては,既に水戸市公式LINEを活用し,様々な行政情報を配信しているところであります。この中で子育て支援情報については,子育てボタンからいつでも情報を入手することができることから,多くの方に登録,利用をいただいております。 今後におきましても,独り親家庭の方々にとって,より簡単に分かりやすく情報が入手できるよう,IT機器等を活用したより効果的な手法について,他市における先行事例などを調査,研究してまいります。 本市といたしましては,まちの活力を生み出す水戸の子どもたちを社会全体でしっかりと育んでいけるよう,独り親世帯を含む子育て世帯への支援の充実に取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 森議員の一般質問のうち,地域防災力の強化についての御質問にお答えいたします。 初めに,気象防災アドバイザー派遣に係る御質問についてでございますが,令和元年台風19号により,本市においても甚大な被害が発生するなど,近年の気候変動等に伴い,自然災害は激甚化しており,防災・減災に向け,的確な気象情報の入手,活用がますます重要になってきております。 本市におきましては,これまで気象庁や国土交通省から台風情報や河川の水位予測等の情報を得ることはもとより,防災気象支援サービスを委託している民間気象会社から24時間365日体制で,台風接近時の市内の降雨量など本市に特化した気象情報を入手し,対策に反映しているところでございます。 また,今年度から洪水予測システムを開発しております東京大学と宇宙航空研究開発機構「JAXA」と本市が共同研究を行うこととなり,最大39時間先までの洪水リスクの予測が可能となる本システムの完成に協力するとともに,開発段階においても,本システムから得られる情報も参考にしながら,避難対策の強化に取り組んでいるところでございます。 気象防災アドバイザーにつきましては,気象予報士の資格を持つ気象庁のOB,OGが,地方公共団体の要請に応じて派遣され,気象情報の詳細な解説などの業務を担う制度でございます。 本市におきましては,引き続き気象庁等との連携強化を図りながら,的確な気象防災情報をいち早く入手し,市民の皆様に分かりやすい言葉で情報を伝えるなど,情報伝達にも力を注ぎ,逃げ遅れゼロに向けた環境整備をこれまで以上に推進してまいりたいと考えており,さらなる情報収集や情報分析の強化策を検討する中で,気象防災アドバイザーの活用も調査,研究してまいります。 次に,コロナ禍の避難所運営,防災リーダーの育成に係る御質問についてお答えいたします。 本市におきましては,国内で感染者が確認された段階から検討を始め,昨年5月に,新型コロナウイルスに感染するおそれのある状況下における避難所運営に関する指針を策定したところでございます。 指針の実効性を高めるためには,市民の皆様に理解していただき,行動していただくことが大変重要であると認識しております。市民の皆様が災害時に混乱することがないよう,新たな避難方法等について「広報みと」に特集を組みお知らせするほか,いっせい防災訓練のチラシへの掲載,市ホームページ,SNSでの発信,さらにはテレビ,ラジオをはじめとする報道機関への情報提供など,あらゆる機会を通じて啓発しているところでございます。あわせて,地域防災の要となる各地区の自主防災組織をはじめとする地域の皆様に対しましても,水戸市住みよいまちづくり推進協議会や民生委員の理事会,さらには各地区会の役員会など,感染症対策を考慮した小規模の防災研修会を小まめに開催し,工夫しながら周知に努めてまいりました。 また,先月には,水戸青年会議所との連携により,防災・減災に係る講演やワークショップをウェブ形式で開催し,150名を超える方々に御視聴いただいたところでございます。 コロナ禍の現状におきましては,これまでのように多くの人数を会場に集めた防災訓練を実施することは難しい状況にあり,議員御提案の動画配信による研修会の開催も有効な手段の一つと認識しておりますので,引き続き,あらゆる世代に応じた啓発手法を積極的に取り入れながら,効果的な防災訓練,研修会を実施し,地域防災の推進に努めてまいります。 今後とも,市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め,市民協働により共に備え,共に助け合える環境の一層の充実を図るとともに,地震や洪水,感染症など,様々な要因が複合的に重なる事態にも対処できるよう万全を期してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 18番,大津亮一君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は157分であります。          〔18番 大津亮一君登壇〕(拍手) ◆18番(大津亮一君) 新生水政改革水戸の大津亮一でございます。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行います。 初めに,廃棄物処理法における野焼き等の例外の周知やトラブル防止についてお伺いいたします。 昨年の9月15日発行の「広報みと」において,野焼きを行わないでくださいというタイトルで記事が掲載されました。そこには,適法な焼却施設以外で廃棄物を燃やすことを野焼きといい,法律で禁止されています。野焼きは,煙や悪臭などにより,近隣の住人に迷惑をかけるだけでなく,有害な物質の発生によって健康や生活環境に悪影響を及ぼします。野焼きを見つけたら,廃棄物対策課や水戸警察署に通報してくださいという内容でありました。この記事をめぐって,農村地域に住む市民の皆様に様々な御意見をいただいたので,今回質問とさせていただきました。 廃棄物処理法において,農業,林業または漁業を営むためにやむを得ないものは焼却禁止の例外とされております。農業における植物残渣等の焼却は,単に廃棄物の処分のみならず,次作の病虫害の抑制,雑草抑制,焼却灰の利用による土壌改良などにもつながります。 本市においては,平成13年の法改正以前から水田における稲わらの焼却,くろの芝焼き,果樹園における剪定枝の焼却等が行われており,これらは例外として捉えられていると認識しております。農業者の高齢化と減少が進む本市農業の厳しい状況下において,焼却させず袋に詰めてごみとして出す処理方法は,農家に作業及び経営上大きな負担となり,事実上極めて困難であるようにも感じるため,こうした状況も鑑み,農業上の野焼きについては,例外として適切に運用することが必要であると考えます。 さらに,本市の農村地域で小正月に行われてきたワーホイ,どんど焼きなどの伝統行事についても,茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則で,風俗慣習上または宗教上の行事として行うために必要な燃焼行為は例外とされており,農村の伝統文化が失われつつある中,同様の運用が求められると考えます。 野焼き通報トラブルにおける問題点として,やむを得ないものとして例外とされているものの,基準が曖昧であること,冒頭説明をした「広報みと」令和2年9月15日号における例外の未掲載による周知不足,農業従事者以外の方の過敏な反応,通報を受けた際の廃棄物対策課,農業委員会,消防,警察の対応などが挙げられますが,今後どのように進めていくのか,本市の考え方をお伺いいたします。 次に,森林公園のさらなる充実と山根地区の活性化についてお伺いいたします。 森林公園は,昭和43年に明治100年を記念し整備が開始され,昭和56年に自然環境活用センター,昭和57年に恐竜の森,平成3年に森のシェーブル館,平成9年に森の交流センターと順次整備が図られました。143ヘクタールの広大な森林地帯が広がる,自然環境を有する本市随一の自然公園であり,コロナ禍において本市の交流人口が減少した中にあって,比較的影響が少なかったのではないかと推察しております。 森林公園のある山根地区では直売を中心とした観光果樹が魅力の一つでありますが,果樹を提供する水戸観光果樹園芸組合において,全盛期に22名いた組合員は現在10名となり,担い手育成の課題に直面しております。地域経済の活性化に大きく影響することからも,森林公園とセットで整備やバックアップをしていかなければならないものと考えます。 より多くの観光客に山根地区へ足を運んでもらうために,平成30年に策定された水戸市森林公園再整備プログラムに基づき,健康増進につながる森林レクリエーションや魅力のある食など,新たな楽しみ方の提供が進められているものと承知しております。森林レクリエーションとしてオリエンテーリングはよく知られておりますが,近年は林道を走るトレイルランニングが人気で,県内でも石岡や御前山で大きな大会が開かれており,本市の森林公園でも整備されたことにより,今後の展開が期待されるところでもあります。 魅力ある食については,公園内にある森のシェーブル館でナチュラルチーズが作られているほか,ソフトクリームやチーズタルトなどのスイーツが人気となっております。 一方,食事となると,森のシェーブル館のピザ等の軽食と森の交流センター内の手打ちそばの里「やまね」があり,そばは地元の緑の村推進協議会の加工部会の女性陣数名が手打ちし,土日祝日限定の営業で,忙しいときには間に合わない状況となり,高齢化も重なり今後存続していくためにもそば練り機を施設に導入してほしいと会から要望されておりますので,ぜひともよろしくお願いいたします。 また,森のシェーブル館は特に老朽化が進んでおりますが,地域の活性化を推進していくためにもこの施設は重要で,この事業に対する期待が大きいことを考えると,今後の整備計画を示す必要があるのではないでしょうか。 それと,山根地区に昨年,市より任命された地域おこし協力隊の隊員が1名配属され,早速地域に溶け込み活躍されており,地元若手農家と一体となり森林公園との連携や支援が望まれるところであります。 そこで,お伺いいたします。 まず,森林公園の近年の来園状況はどのように推移しているのでしょうか。 次に,森林公園の新たな楽しみ方となる森林レクリエーションや魅力ある食の提供の現状と今後の推進について,どのように進めるのでしょうか。 最後に,森林公園を核とした山根地区の活性化についてどのように取り組む考えか,市の見解をお伺いいたします。 次に,全国大会誘致に向けた取組についてお伺いいたします。 にぎわいの創出に向け,産学官のネットワークづくりや助成制度の拡充を図りながらPR活動に取り組むなど,学術,芸術文化,スポーツの各種全国大会,コンベンションの開催は大変名誉なことであり,特に県庁所在地にある都市は喉から手が出るほど誘致したい行事であると思っております。 誘致することにより開催場所の知名度が上がり,その地域の魅力が関係した方々の手により拡散され,さらなる交流人口の増加が見込めるほか,関係者間をつなぐ機会を提供することにより新しいビジネスやイノベーションを生み出すきっかけになる場合もあり,社会的意義は大きいと考えます。また,関係者の移動や観光,宿泊,それに伴う消費支出といった一連の動きそのものが,地域全体に経済波及効果をもたらします。 本市においては,全国大会等の開催場所として2023年7月に開館予定の新市民会館やアダストリアみとアリーナ,ケーズデンキスタジアム水戸など全国に誇れる施設を有しておりますが,それらを活用するため,本市において全国大会,コンベンション開催に向け,どのようなPR活動をされているのでしょうか。他の地域に負けないようなプレゼンテーションを持って活動されているのでしょうか。誘致を勝ち取るためには助成制度も手厚いパッケージでなければならないと考えますが,あればその内容をお伺いいたします。 先日,医療関係の方から,水戸で全国対象の医療関係の学会を開催する予定で施設に問合せをしたところ,3か月前からしか予約が取れませんとの窓口の対応で,1年前から企画予定のその会ではどうしようもない状況で諦め,代わりに1年前からでも予約のできるつくば国際会議場を予約しましたとの残念な話を耳にしました。 全国大会等の開催は本市の知名度アップや地域活性化にもつながる重要なツールであることから,今後このようなことが起こらぬよう,本市における全国大会などの開催に対し,施設の利用規程はどのようになっているのか,またその内容の周知徹底はされているのか,お伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきますが,明快なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 大津議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。 一般に野焼きと呼ばれる廃棄物の焼却は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律により禁止されております。しかしながら,罰則の対象とすることになじまない例外として,「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」が同法に規定されております。 御質問のありました農業に関するものといたしましては,同法施行令において,「農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」があり,国においては,農業者が行う稲わら等の焼却などが示されております。しかしながら,当該焼却に対し,近隣住民から相談や苦情があった際は,現地を確認の上,適切な対応を取る必要がございます。相談等の内容といたしましては,洗濯物に臭いがついて干せない,煙のため窓を開けて換気ができないなどがあり,その際には,焼却を行っている方に対し,風向きや時間帯を考慮し,少量ずつ焼却するなど周辺環境に配慮するよう指導を行っております。 近年,農業に関する野焼きの通報,相談が数多く寄せられておりますが,その要因といたしましては郊外への住宅地の拡大,健康,環境に対する意識の向上,強風や乾燥時の延焼への不安があるものと考えております。 野焼きの禁止及び例外については,これまでも「広報みと」や市ホームページ等により周知しているところでありますが,農業に関する例外のほか,「風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却」として,どんど焼き等の地域行事における不要となった門松,しめ縄等の焼却があることなどについても,様々な媒体を活用し,より分かりやすい周知を行ってまいります。 今後とも,関係課及び関係機関と連携を図りながら,野焼きによるトラブル防止に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 大津議員の一般質問のうち,森林公園のさらなる充実と山根地区の活性化についての御質問にお答えいたします。 森林公園につきましては,水戸市森林公園再整備プログラムに基づき,再整備を進めているところであり,令和5年度の年間来園者数の目標を25万人と設定しております。 令和元年度の来園者数は年間19万9,000人と過去10年間で最大となりましたが,本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により,2月までの11か月間の来園者数は前年比で約60%となっております。 再整備プログラムに位置づけた,新たな楽しみ方である森林レクリエーションにつきましては,平成30年に園内にトレイルランニングのコースを整備し,初心者や親子を対象としたトレイルランニングや山歩きの体験会を実施しております。令和元年度には,4回の体験会に96名の参加があり,最近ではコースが周知されてきたことなどにより,コロナ禍においても,休日にはコースを走ったり歩いたりする市民の姿が見られるようになりました。 森林レクリエーションにつきましては,水戸市協働事業提案制度を活用したキッズトレイルランニング大会の開催をはじめ,少年自然の家,市内アウトドアショップ,山根地区の民間施設等と連携を図りながら,様々な体験事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 魅力ある食の提供につきましては,森のシェーブル館におきまして,チーズ等乳製品を農業公社が製造販売しており,全国的にチーズの消費量が増加している中,乳製品加工に取り組んでいる県内の他市とも交流しながら,品質や製造技術の向上に努めているところであります。 また,新製品の開発にも取り組んでおり,昨年6月には主力商品の一つであるチーズタルトに次ぐスイーツ,チーズテリーヌの販売を開始したところであり,好評を得ております。さらに,チーズを使った新たな軽食も試作中であり,今年のゴールデンウイークでの提供を目指しているところでございます。 また,森の交流センター内の手打ちそばの里「やまね」において,地元産野菜を使用した天ぷらそばなどを提供しております。人気があるものの,提供までに時間が長くかかっている状況にあることから,この改善に向け,そば練り機を導入し,生産の効率化と品質の向上を図り,来園者の要望に応えてまいりたいと考えております。 なお,森のシェーブル館につきましては,建設から約30年が経過し老朽化が進んでいることから,修繕を行いながら再整備の手法やチーズ製造事業の採算性の向上などについて検討してまいります。 森林公園を核とした山根地区の活性化につきましては,今年度採用した2名の地域おこし協力隊の隊員のうち1名を山根地区に配置し,水戸観光果樹園芸組合の農作業支援や地域活動を行うとともに,地域の意欲ある若手農業者等と果樹園を活用した山根地区の活性化について意見交換を行っております。また,森林公園における民間活力の活用についても,その手法等を研究しているところであります。 今後も引き続き,これらの取組を進め,山根地区緑の村推進協議会等の地元組織やふるさと農場,少年自然の家,民間施設等の周辺施設との連携を強化しながら,森林公園の充実と地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 大津議員の一般質問のうち,全国大会誘致に向けた取組についてお答えいたします。 学術,文化,スポーツなどの全国大会や会議等の誘致につきましては,本市の知名度を高めるとともに,交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待でき,本市の魅力を広くPRする絶好の機会であると認識しております。 本市では,水戸市コンベンション誘致推進会議を立ち上げ,コンベンションの誘致推進によるにぎわいの創出及び地域経済の活性化を理念とする水戸市コンベンション誘致基本戦略を策定するとともに,関係各所に対してコンベンション対応マニュアルを配布し,スムーズな誘致,支援に努めているところでございます。 誘致に向けた取組といたしましては,水戸観光コンベンション協会においては,アダストリアみとアリーナ,新市民会館をはじめとするコンベンション施設やホテル等の情報のほか,開催助成金などの支援メニューを掲載したガイドブックを活用しながら,積極的な営業活動を行っております。さらには,これまでの開催実績やネットワークを利活用し,首都圏の団体等を中心とするプロモーション活動に加え,県やつくば市等で構成する茨城県MICE誘致推進協議会と情報共有しながら,効果的なPR活動にも取り組んでいるところでございます。 また,スポーツ大会につきましては,スポーツ振興協会や各競技団体等と連携して,主催団体等に対し,本市で大会を開催していただけるよう働きかけを行っております。 今後も,大規模大会の誘致に向け,積極的に取り組んでまいります。 次に,大会やコンベンションの開催に伴う助成につきましては,水戸観光コンベンション協会による開催助成金として,関東ブロックと同等以上の地域を対象とするコンベンションの主催者に対し,参加者数に応じた基本助成額として最大10万円を交付するほか,全国規模の大会については,県外参加者の宿泊者数に応じた加算として最大40万円を基本助成額に上乗せしております。さらには,主催者からのニーズに応じて,バスの借上げには最大3万円,懇親会等でのアトラクションには最大2万円をそれぞれ助成金として交付しており,最大55万円の支援を行っているところでございます。 また,スポーツ大会開催補助金といたしましては,日本スポーツ協会や県体育協会が主催,後援をし,開・閉会式や決勝戦,また試合の過半数が市内で行われる関東規模以上の大会に対して補助を行っており,関東大会においては,対象者が中学生以下の場合は7万円,高校生以上の場合には5万円を交付するほか,全国大会については10万円を交付しております。 今後も,コンベンション誘致に当たっては,助成金制度を積極的にPRしてまいります。 次に,施設の利用規程につきましては,にぎわいの創出などにつながる全国大会等は遅くとも1年以上前に日程を確定し,準備を進める必要があることから,先行予約の調整に対応することとしております。また,アダストリアみとアリーナやケーズデンキスタジアム水戸等のスポーツ施設においては,プロスポーツや大規模大会等の開催日程も踏まえ調整を行っております。 議員御指摘の施設予約につきましては,スポーツ施設の会議室を利用した学会開催の打診でございましたが,メインアリーナなどの主要施設利用への影響を懸念し,即時に予約をお受けできなかったものであり,施設利用案内の課題と認識しております。コンベンションでの施設利用につきましては,様々な規模,分野の問合せをいただいており,今後,市民会館が開館する中,内容に応じて,他のコンベンション施設の紹介や柔軟な予約受付に取り組んでまいります。 今後もにぎわいの創出に向け,産学官のネットワークづくりやPR活動に取り組むなど,学術,芸術,スポーツの各種全国大会,会議等のコンベンション誘致活動を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 18番,大津亮一君。          〔18番 大津亮一君登壇〕 ◆18番(大津亮一君) それぞれに御答弁ありがとうございました。 このうち,全国大会誘致に向けた取組について再質問をさせていただきます。 全国大会誘致に関する助成については,開催助成金の基本助成額として最大10万円の交付があり,加算の対象になれば合計で最大55万円の助成を受けられるとの答弁でありました。 私が他市事例を調べる中で,つくば市は基本助成額が100万円で,加算の対象となれば合計で150万円になるとのことでした。水戸市と比較しますと,基本助成額が10倍,合計額で約3倍となっております。 全国大会の誘致に際しては,まず他県との競争に勝ち抜かなければならないわけですし,次に,県内において最大のライバルでもあるつくば市に勝ち抜かなければならないわけであります。そのために,職員や関係者の皆さんが一生懸命に熱意ある積極的な営業活動を行っても,助成額にこれだけ差があると勝負にならない状況は明白ではないでしょうか。 新市民会館,アダストリアみとアリーナ,ケーズデンキスタジアム水戸など全国に誇れる施設を有していても,絵に描いた餅とならないように,改めて助成額についてどのように考えるかお伺いいたします。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 大津議員の再度の御質問にお答えをいたします。 大規模大会やコンベンションの誘致を成功させるためには,さきにお答えした積極的,効果的なPR活動に加え,充実した支援策の提供が重要なセールスポイントになると認識しております。 今後は,主催者のニーズをさらに的確に捉えるとともに,他市の制度も調査しながら,本市がコンベンション開催地として選ばれるように,助成制度の拡充を含めた支援策の充実について検討してまいります。      ------------------------次回の議事日程の報告 ○副議長(黒木勇君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第4号)                  令和3年3月17日午前10時開議                 (                )                  第1回水戸市議会定例会第1 議案第2号=ないし=第55号第2 陳情第3 報告第2号=ないし=第15号      ------------------------ ○副議長(黒木勇君) 本日は,これにて散会いたします。            午後5時44分 散会...