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03月15日-02号

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  1. 水戸市議会 2021-03-15
    03月15日-02号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 3年  3月 定例会(第1回)       令和3年第1回水戸市議会定例会会議録第2号          令和3年3月15日(月曜日)      ------------------------             議事日程(第2号)                 令和3年3月15日午前10時開議                (                )                 第1回水戸市議会定例会第1 議案第2号=ないし=第55号第2 報告第2号=ないし=第15号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第2号=ないし=第55号 会議時間の延長について 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   内  藤  丈  男  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   安  藏     栄  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   武  田     秀  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 内藤丈男君議長席に着く〕 ○議長(内藤丈男君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(内藤丈男君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。12番森正慶君,13番鈴木宣子君,15番高倉富士男君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(内藤丈男君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第2号=ないし=第55号,以上54件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第2号=ないし=第55号 ○議長(内藤丈男君) 議案第2号=ないし=第55号,以上54件を一括上程いたします。 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。 25番,安藏栄君。 なお,新生水政改革水戸の会派発言時間は270分となります。          〔25番 安藏栄君登壇〕(拍手) ◆25番(安藏栄君) おはようございます。 新生水政改革水戸の安藏栄でございます。 久しぶりに代表質問の機会をいただきました。会長をはじめ同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。 代表質問に先立ちまして,一言申し上げます。 甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経過いたしました。ここに改めまして,犠牲になられました皆様に哀悼の誠を捧げますとともに,被害に遭われた,そしてまた,今もなお被害を被っている全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 私も議案調査中ではありましたが,福島県の浪江町を中心に,10年前を思い返しながら6回目の視察をしてまいりました。地震,津波,そして原子力による大災害の復興は,防潮堤こそ立派に完成したものの,10年が過ぎても,まだまだ復旧道半ばの感は否めないところであります。一日も早く元の日常に戻れることを心からお祈りするとともに,この現状を決して風化させてはならないと強く心に誓うところでございます。 また,新型コロナウイルスに感染されました皆様に対しましても,心からお見舞い申し上げますとともに,今もなお療養中の皆さんの一日も早い回復をお祈りいたします。そして感染症の治療に身命を賭して当たる医療従事者の皆様,さらには様々な感染症対策に真摯に取り組まれている保健所をはじめ,福祉関連,教育関係等の全ての皆様に心から敬意を表し,感謝を申し上げます。 それでは,令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告制に従いまして,新生水政改革水戸を代表して質問をさせていただきます。 初めに,市長の政治姿勢のうち,新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組についてお伺いをいたします。 まず,感染症患者の発生状況とその対応についてであります。 本市においては年末から新規感染者数が増加し,年が明けてからは,1日当たりの感染者数が7日間連続で10人以上となってところでございますが,その後は減少傾向に向かったところであります。しかしながら,1月には県独自の緊急事態宣言が出され,市民生活に多大なる影響が生じ,特に飲食業を営む事業者の皆様にとりましては,年末年始の宴会や営業時間の短縮要請により,今なお深刻な打撃を受けていると認識をしているところでございます。 このような状況に対し,保健所の人員体制を強化し,積極的疫学調査の実施や,新規感染を防ぐための分かりやすい情報発信に努めるとともに,約58億円にも上る,国の地方創生臨時交付金等を最大限に活用し,厳しい経営環境に直面している事業者への支援を含む緊急対策(第6弾)をスピード感を持って取りまとめられたところでございます。これらは感染症の拡大防止や地域経済の下支えを図り,苦境にあえぐ市民の皆さんや事業者の皆さんのニーズにきめ細かく対応するものであり,その内容を高く評価しているところでございます。 そこでまず,この緊急対策の取組状況について,市長自身がどのように評価されているのかお伺いをいたします。また,感染症患者の発生状況についてもあわせてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については,保健所を中心に,刻々と変わる感染状況を的確に捉えつつ,国,県,そして各医療機関とともに緊密に連携した上で,丁寧な対応を継続的に行っていく必要がございます。そこで感染者の発生状況など,これまでの推移とPCR検査の拡充状況,さらに保健所の人員体制の強化,国,県,医療機関との連携・連絡体制について,これまでの経過についてお伺いをいたします。 次に,新型コロナウイルスワクチンの接種についての質問をいたします。 ワクチン接種は,連日の新聞,テレビ等の報道により,市民の皆様の期待,関心が非常に高まっていると感じているところであります。私は,このワクチン接種は,いまだ経験したことがない一大事業であり,市民全員への円滑かつ確実な接種に向けて,総力を挙げて取り組む必要があると考えております。そこで,本市のワクチン接種体制についてお伺いをいたします。 報道によりますと,4月中旬以降,高齢者に対する接種が順次始まるとされておりますが,本市においてはどのような体制でワクチン接種に臨むのか。また,高齢者施設への対応や,移動困難者への支援の在り方を含め,現在の準備状況をお聞かせください。 また,ワクチン接種に当たっては,医師や看護師などのマンパワーの確保が不可欠でありますが,このことは医療機関などにとって大きな負担であり,通常診療への影響が懸念されるほか,ワクチン接種に向けた環境整備も大変であろうと心配しているところでございます。そこで,医師会をはじめとする関係機関との調整状況,さらに医療機関に対する支援策についてお伺いをいたします。 次に,市民の皆さんへの情報発信等についての質問をいたします。 市民の皆さんのワクチンに対する関心は非常に高く,いつから,そしてどこで接種が受けられるのか,また,効果や副反応などはどうなのかと,いろんな質問を受けているところでございます。接種券の郵送やコールセンターの設置についてなど,市民への情報発信は極めて重要であります。接種を受けるまでの仕組み,ワクチンの効果や副反応の情報,そして相談窓口等につきまして,市民の皆さんに対し,どのように情報発信をしていくのか答弁を求めます。 次に,ワクチンの供給量と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 我が国においては,住民向けの接種に先立ち,医療従事者向けワクチン接種が開始されたところでありますが,先日の新聞報道によりますと,ファイザー社のワクチンの供給量が接種計画に追いつかず,遅れが出ているとの報道があったところでございますが,本市のワクチン接種のスケジュールへの影響と今後の展望について,現在把握されている状況についてお伺いをいたします。 いずれにしましても,1都3県に緊急事態宣言が発令されている今,感染者数の下げ止まりと変異ウイルスの増加による第4波の心配も予想され,また,茨城県の患者数の多さも非常に危惧するところでございます。市長のさらなるリーダーシップに期待しまして,一日も早い終息を心から願うばかりであります。 次に,2021年度予算編成についてのうち,市長3期目の折り返しを迎え,政治家としての目標についての質問通告をさせていただきました。 高橋市長におかれましては,水戸市議会議員を3期,茨城県議会議員2期を務められた後,平成23年度に水戸市長に当選されて以来,2度の選挙を勝ち抜かれ,今年で節目となる10年を迎えるところであります。この10年の実績は,まさに東日本大震災からの復旧,復興であり,そのシンボルとなる市役所新庁舎を完成させるとともに,新清掃工場,新体育館の竣工,そして新市民会館建設の進捗などとあわせ,選挙公約の子育て支援や教育・福祉施策など,市民の命と健康を守る施策を最優先で取り組むなど,市民と一体となって着実に成果を上げてこられました。 さらに,昨年4月には県内初,全国で60番目の中核市移行により,保健所機能が強化され,現在も感染が下げ止まりしている新型コロナウイルス感染症への対応におきましても,スピード感を持って感染症拡大防止や,地域経済の回復に全力で取り組まれてきたところでありまして,会派一同,高橋市長の政治手腕を大いに評価しているところでございます。 そこで質問をさせていただきますが,3期目も間もなく折り返しの時期を迎えますが,残された任期において,どのような目標設定をされ,市政運営をされていくのかお伺いいたします。私個人といたしましては,「権不十年」という言葉がありますが,政治家として何よりも市民の皆さんの声を聴くという謙虚さと,即断即決の決断力を持ち合わせた高橋市長には,政治家としてさらなるステップアップを目指していただきたいと期待をするところでありますが,将来,どのような政治家としての目標を持っておられるか,その心中を忌憚なくお聞かせいただきたいと思います。 次に,令和3年度税収等の財源見通しと事業の考え方,並びに予算編成方針と重点施策についてお伺いをいたします。 本年度予算として2,018億7,740万円が計上されたところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大と,外国からの変異株の浸透が懸念される中,我が国の経済は依然として厳しい状況が続いているところであります。本市におきましても,観光業界や飲食業を中心に大きな打撃を受けており,一日も早く感染症が収束することにより,皆様が現在の苦境を脱し,まちのにぎわいや地域経済が再び元気を取り戻すことを,心から待ち望んでいるところでございます。そして,このような厳しい経済状況は,本市の財政運営にも大きな影響を及ぼすことは確実でありまして,歳入の根幹である市税収入が大幅に減収し,市民の日々の暮らしを支える様々なサービスに支障を来すことを大変危惧しております。そして厳しい財政見通しに的確に対応していくため,新市民会館や新斎場をはじめ,大型の投資的事業については整備期間を延長する等,計画の見直しを表明されたところでございます。 そこで,令和3年度予算が編成された今,市税の税収の見込みとともに,これらを含めた財政運営と各事業の実施に対する市長の考え方,そして今回の予算編成は,今まで以上に大変な御苦労があったものと推測するところでございますが,どのような方針を掲げ,どのような施策に重点を置いて編成されたのか,明快な答弁を求めるところでございます。 次に,財源確保のうち,ふるさと納税の現状と企業版ふるさと納税についての質問をいたします。 ふるさと納税については,この制度の創設以来,何度か質問をさせていただきました。今思えば,市長おまかせコースなど懐かしい思い出もございますが,もう一度上限額を設けて,ぜひ復活してはいかがでしょうか。私も期待をしているところでございます。 本市においては,水戸黄門ふるさと寄附金の特産品ギフト・イメージアップ事業を始めてから,平成30年度には約3億円を超える寄附を達成しているとのことでありまして,関係者の皆様の努力に敬意を表するところでございます。 そして,直近の報道によりますと,新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛による巣ごもり消費の拡大や医療機関への寄附の増加により,全国の寄附額は2018年度の5,127億円を大幅に上回り,過去最高額となるとの予測をしているとのことであります。また,自治体間の返礼品競争が全国的に加熱して,地方税制が改正され,令和元年6月から謝礼品を地場産品とすることや,返戻率を3割以内にすることなど,制度の見直しが行われてきたところでございます。 そして,地方税法の改正に伴って,本市ではどのような対応をされたのか,そして本年度の寄附額の見込みと実質的な収支,さらには貴重な財源確保に向けてと,あわせまして,産業・観光振興についてどのような取組を展開されていくのか,市長の見解を求めるところでございます。 また,これまで東日本大震災や,台風19号をはじめとする災害復興支援についても,大変重要な役割を果たしてきたと思いますが,現在のコロナ禍における事業者への財政支援についても,あわせてお伺いをいたします。 次に,企業版ふるさと納税についての質問をいたします。 この制度は,平成28年に創設された地方創生応援税制で,令和2年度の税制改正で大幅に見直され,税の軽減効果が寄附額の最大6割から9割に引き上げられたところであります。そしてまた,昨年10月には,企業版ふるさと納税の人材派遣型が創設されたとのことであります。コロナ禍による財政状況が非常に厳しい現状にある今,本市に関わりがある人,企業の力を結集しまして,まさに官民一体による貴重な財源確保のために,この企業版ふるさと納税制度を積極的に活用すべきと考えております。そこで,これまでの実績と今後の活用方針についてお伺いしますとともに,あわせて水戸版クラウドファンディングについての現状と実績,今後の事業推進について市長の見解をお伺いいたします。 次に,東日本大震災から10年が経過した今,災害に強い安心,安全なまちづくりについて質問をいたします。 東日本大震災は過去に例のない未曽有の大災害であり,本市においても平時からの防災・減災対策がいかに重要であるか等,多くの教訓を得たところでございます。本市においては市長のリーダーシップの下,みと魁プランの重点プロジェクトに災害に強いまちづくりを位置づけ,各種防災・減災対策に集中的に取り組んできたところと評価しているところでございます。しかしながら,これらの対策には終わりはなく,気を緩めることは決してできません。直近でも強い地震が発生しましたが,引き続き東日本大震災の余震とも言われる太平洋プレート内で発生する地震や,南海トラフ巨大地震首都直下型地震などが懸念されているところでございます。また,地球温暖化の影響等による大型台風やゲリラ豪雨の発生も予想され,いかに市民の皆さんが安全に生活できる環境整備が重要な施策になるかと考えているところでございます。 国は,いわゆる国土強靱化基本法を制定し,大規模な自然災害に備え,事前防災と迅速な復旧,復興に関する対策を推進しようとしております。また,本市においても,現在,水戸市国土強靱化地域計画の策定とともに,台風被害等を踏まえた地域防災計画の改定が進められているとうかがっております。東日本大震災から10年となる節目の年の今,これまでの取組をしっかりと検証し,新たな計画策定に当たっては,本市の地域性を十分に考慮して,実効性を高める必要があると考えております。 そこで,防災・減災対策について,これまでの取組とその評価をお伺いするとともに,現在取り組まれている国土強靱化計画の策定,及び地域防災計画の改定状況と今後の方針について見解をお伺いいたします。 次に,連携中枢都市圏構想による広域行政の充実についての質問をいたします。 高橋市長は,3期目の公約の1つに,広域行政による都市力の向上を掲げ,これまで県央地域首長懇話会や北関東中核市連携会議における自治体同士の連携強化を図るとともに,定住自立圏を形成し,医療や福祉,観光等の分野における連携事業に取り組むなど,広域行政を推進してきたところでございます。 現在,我が国においては少子・高齢化,人口減少社会に入り,この傾向は今後さらに加速し,かつ長期にわたって続くものと見込まれ,社会保障費の増大など,国・地方を通じて大変厳しい状況が続くことは確実であります。 私は,自治体を取り巻く環境が,このような厳しい状況の中,市民サービスの維持向上,そして地域経済の活性化を図っていくためには,市域の枠を超え,他の自治体と連携していくことが,今後ますます重要になってくるものと考えております。連携中枢都市構想は,政令指定都市または中核市でないと形成できないとうかがっておりますが,本市は昨年4月に中核市に移行したことから,その要件を満たすことになったわけであります。このような国の制度を積極的に活用していくことも有効な手段の1つであり,我が会派としても早期の形成を目指すべきとの立場から,過去に代表質問をした経過がございます。 このような状況の中,高橋市長は議会初日に,定住自立圏の構成市町村の首長と,連携中枢都市圏の形成を目指していくことについて合意をしたと表明されたところでございます。そこで,この協議内容を詳細にお聞かせいただくとともに,連携中枢都市圏の形成に向けて,今後どのような取組を進めていくのかお伺いをいたします。 次に,内原駅橋上駅舎化についての質問をいたします。 現在,順調に整備が進められている内原駅の橋上駅舎化につきましては,鉄道によって分断されている駅南北の市街地を一体化し,利便性の高い交通結節点として都市機能のさらなる充実を図り,公共交通機関の利用促進につなげまして,地域生活拠点の発展を目指すということになっております。このことにつきましては,長年にわたる地域住民の悲願でありまして,特に駅南側の住民の皆さんにとっては,駅北にしかない改札口を利用するため,駅のホームに隣接している危険な長岡街道踏切を横断しなければならず,列車通過時には慢性的な交通渋滞が発生する大変不便で危険な場所であります。 このような状況を早期に解消するためには,これまで地元内原地区の皆さんからは,様々な機会を通じ,内原駅橋上駅舎化に関する貴重な御意見を伺ってきたところでございまして,早期着工に向け,JRと共に施工効率向上に取り組み,これと並行して設計や測量も進め,整備に必要な用地などを確保して,昨年3月にはJRとの施行協定,そして4月には年度協定が締結されたとうかがっております。本年からは本格的な橋上駅舎化工事の着工に向け,先月末に供用開始した仮駅舎をはじめ,様々な準備工事が順調に進められておりまして,より一層現実味を帯びてきたことに対しまして,地元議員として関係各位に感謝を申し上げるところでございます。 また,内原駅橋上駅舎化にあわせ,将来的な地域経済の発展も視野に入れ,東京方面等への円滑な輸送や速達性の向上を目指すため,朝夕の時間帯だけでも特急列車を停止してもらいたいという意見が,地元の商工会等から上がっているところでもあります。 そこで,現時点での内原駅橋上駅舎化の整備状況や今後予定している駅の本格的な供用開始時期を含めた全体的なスケジュールと将来的な特急停車について,市長の見解を求めるところであります。 そしてまた,本年で水戸市と内原町が合併して,はや16年が経過したところでございます。この間,合併建設計画に位置づけられました様々な主要事業が着実に進められ,最近の内原地区における生活圏の広がりに対応した生活基盤や地域住民への行政サービスなどが飛躍的に向上してまいりました。 しかしながら,その一方で,日常生活に直結する道路や下水道の整備などとあわせて,高齢者の皆さんが待ち望んでいる,いきいき交流センターの建設など,進捗が遅れている事業がございます。これら進捗の遅れている事業について,合併建設計画の期間が残るところあと3年と迫る中,計画どおり事業が完了するのか危惧しているところでございます。 そこで,合併建設計画の最終年度である令和5年度における進捗の見通しと,事業推進の上で欠かせない合併特例債等の財政措置についてお伺いをいたします。 最後に,水戸市の歴史教育における笠原水源周辺の位置づけと笠原不動尊の周辺整備についての質問をいたします。この事案につきましては,本当にしつこく質問を続けておりますが,思い返せば鯨岡教育長さんの時代から始まりまして,本多教育長さんへ,そして今回初めて志田教育長に答弁を求めるところでございます。これで最後の質問となりますように,明快な御答弁を期待するところでございます。 今朝も笠原水源の水を頂いて,笠原不動尊に階段の下から手をあわせてまいりました。今さら申すまでもございませんが,この笠原水道は水戸藩第2代藩主,水戸光圀公が,江戸から水戸に入り初めての事業として9キロメートルにわたり,2万5,000人もの人力で水路を整備した水道であります。当時,飲み水に非常に苦労していた下市地区の住民の皆さんの生活は大きく改善され,以来,昭和7年までの270年の長きにわたりまして使用されてきた光圀公の偉大な事業の1つでございます。 私は,今回の質問に当たり,地元住民の会の皆さんから,これまでの調査活動してきた内容をお聞きしまして,その活動に改めて敬意を表するところでございます。そしてその中で,まちの歴史を今に伝える貴重でかけがえのない歴史遺産を次代の子どもたちに継承する責務が私たちに課せられているとの熱い思いが語られているところでございます。 私は今回,小学生用,そして中学生用の水戸の歴史教科書と水戸教学の本をお借りし,そして最近発売されましたマイケル・ソントンさんの水戸維新の本を読むにつけ,水戸の歴史の奥深さ,そして,そのすばらしさに改めて感動しているところでございます。 そこで,笠原水源地の周辺は,残された自然環境と貴重な歴史的資源にあふれ,本市の歴史を語る上で欠かせない場所でありまして,水戸神社及び笠原不動尊を含め一体的に顕彰し,保存すべきと考えますが,本市の歴史教育の中で,どのような位置づけがされているのかお伺いをいたします。 次に関連して,笠原不動尊の周辺整備についての質問をいたします。 現在の笠原不動尊は,昭和50年に再建委員会の皆様が地元の尊崇の場として水戸神社とともに立派に再建されたとのことであります。しかしながら,それから45年が経過し,中に安置されている倶利伽羅不動は損傷もなく祭られておりますものの,今にも倒壊しそうな無残な姿をさらしている状況にございます。そして笠原不動尊と水戸神社に通ずる石段は,東日本大震災の影響もありまして,敷石も傾いて非常に危険なため,立入禁止になっております。もしもこの現状を放置することになれば,石段は崩れ,その下にある水道部管理の竜頭栓も崩壊してしまうことは,火を見るより明らかだと私は思っております。 このことについて,過去の質問に対する答弁として,地権者が不明であることや,政教分離の観点から,行政が補修や財政支援をできないこと,また当然ながら指定文化財への指定は無理との答弁があったところでございます。 しかしながら,先ほど申し上げました,地元住民の皆様の大変な御尽力によりまして,笠原不動尊の所有者が判明し,再建委員会の御子孫から解体の了解を得られたとのことでございます。 各種新聞やテレビ朝日の報道などで,高橋市長の発言も全国放送されているところでございますが,現在までの様々な調査の状況と,周辺整備に向けた本市としての支援の考え方について,改めて明快な答弁を求めまして第一回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 新生水政改革水戸を代表されましての安藏議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルス感染症の現状と対応策として,緊急対策の取組状況と評価についてでございます。 私は,市民の生命と安全,安心な暮らしを守るため,昨年5月の第1弾から今年2月の第6弾まで,総額約58億円に上る緊急対策をスピード感を持って実施してまいりました。 感染症の拡大防止につきましては,医療提供体制の安定的な維持,確保に万全を期すため,救急医療を担う公的病院等に対し財政支援を行うほか,医師会や県と連携しながら,検査体制の構築,拡充を図ってまいりました。あわせて,学校や公共施設の衛生対策を進めるほか,市民の皆様に対しても3密の回避をはじめとする感染症予防対策の徹底をお願いしてまいりました。さらには,市保健所を中心として,積極的疫学調査や市民への正確かつ有効な情報提供を行うなど,全庁一丸となって感染症対策を進めてきたところであります。 市民生活の安定化につきましては,新生児への特別給付金の支給をはじめ,独り親世帯や障害児養育世帯に対する支援,さらには収入が減少した方々などに対する様々な支援に取り組んでまいりました。 また,コロナ禍においても,リモート学習できる環境整備とともに,学びの質を高めるGIGAスクールの加速化として,児童,生徒1人1台のタブレット端末や小中学校の普通教室に大型提示装置の整備を進めているところであります。 地域経済の回復につきましては,市独自の対策といたしまして,売上げが減少した事業者等に対する事業継続支援のほか,サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえて,飲食・宿泊事業者や観光関連事業者などに対する重点的な支援を進めているところであります。また,経済振興・子育て支援プレミアム商品券を発行するほか,地場農産物の学校給食における利用を促進するなど,地元消費の拡大を図ってきたところであります。 これら3つの柱による緊急対策をいち早く実行したことにより,医療従事者をはじめ,市民の皆様,事業者の皆様から多くの感謝の言葉をいただいており,私は,新型コロナウイルス感染症の拡大の防止が図られるとともに,市民活動,地域経済活動への影響も最小限にとどめられているものと自負いたしております。 もちろん,市民の皆様,事業者の皆様の御協力があってこそできるものであり,引き続き,心を一つにして,感染予防対策を徹底しながら社会経済活動も継続できるよう,緊急対策の実行に全力を尽くしてまいります。 次に,感染症患者の発生状況についてでございます。 私は,中核市移行時から新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいりました。感染者やPCR検査,積極的疫学調査の状況が,保健所から私のもとに速やかに報告され,それらの情報を基に濃厚接触者への幅広い検査や医療機関との緊密な連携を行うなど,様々な場面において,県内では本市にしかできない迅速な対応ができたものと自負いたしております。1年を経た今,実際に保健所において感染症対策業務が円滑かつ組織的に行われている状況を見ることで,改めて中核市移行のメリットを実感いたしているところであります。 御質問の本市における感染状況ででございますが,年末年始から,帰省や会食などによる家庭内,職場内での感染や医療機関,複数の福祉施設等での集団感染等の影響により急速に感染が拡大し,1日当たりで最も多くの新規感染者が確認された1月16日には17人,年末から1月末までの約1か月間で237人の新規感染症患者が確認され,医療提供体制が逼迫するなど,大変厳しい状況が続いていたところであります。 保健所の体制につきましては,8月に設置した新型コロナウイルス感染症特別対策チームを,新規感染者の急増に対応するため,総勢29人に増員するなど体制強化を図ってまいりました。対策チームでは,保健師と事務職員により,積極的疫学調査,情報の公表,データ処理,地域検査センターの運営等の業務を行っておりますが,これまでの感染症対策業務を通じて得た知識や経験によりまして,職員のスキルアップが図られ,役割分担が明確にされたことで,効率的,効果的に業務が行われるようになっております。令和3年度の体制につきましては,引き続き,感染状況等を注視しながら,人的支援体制を維持するなど,弾力的に対応していきたいと考えています。 次に,本市における現在の検査体制につきましては,本市保健所のPCR検査機器の増設や医師会等と連携した地域検査センターの設置,公的病院等によるPCR検査機器の導入助成を行うなど,検査体制の拡充を行ってまいりました。さらに,県と連携し,保険診療による診療・検査医療機関等での検査機会の拡大や福祉施設における感染リスクの高い高齢者や障害者,施設従事者を対象とした検査の実施にも努めるとともに,感染拡大時に対応できるよう,医療機関や民間検査機関と連携した体制についても構築したところでございます。 引き続き,茨城県,医療機関等と連携しながら,それぞれの役割分担を明確にし,感染状況等にあわせて効果的に検査が行えるよう検査体制の拡充に努めてまいりたいと考えています。 また,県との連携体制等につきましては,緊急事態宣言発令時の対応,医療機関や宿泊療養施設の病床等の確保,福祉施設における検査などで,これまでも情報共有,協力,役割分担等を行ってまいりました。感染症対策は広域の対応でありまして,国や県との連携は必要不可欠でありますので,引き続き,情報共有をはじめとして,連携を密に取り組んでいきたいと考えています。 現在のところ,本市の新規感染者が少ない状況となっておりますが,これからの季節,転勤や就職,入学など人が移動する機会が増え,それに伴う会食等も増えることから,再び感染者が増大することが懸念されます。今後,本格的に開始されるワクチン接種のためにも,医療現場への負担を軽減することが重要であります。そのため,市民や事業者の皆様には,引き続き,感染症対策に配慮した行動の徹底をお願いしていただくとともに,本市といたしましても,より一層の緊張感を持ち,これまでの経験を生かしながら,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に,ワクチン接種についてでございますが,新型コロナウイルスワクチン接種につきましては,生命,健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減,さらには社会経済の安定につながることが期待されるものであります。 国におきましては,2月17日から医療従事者への先行接種を開始,本市におきましても,3月5日から医療従事者等への優先接種が始まったところでございます。国からは接種の優先順位が示されており,本市におきましても,今後,65歳以上の高齢者,次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者に優先接種した上で,それ以外の一般の方に順次接種する予定でございます。 本市保健所におけるワクチン体制につきましては,昨年末から準備チームを立ち上げ,全庁的な体制を整えながら,鋭意準備を進めているところでございます。令和3年度には,正式な組織・定数上の位置づけを行い,新型コロナワクチン事業室として,室長以下14名の体制で推進をしてまいります。 また,本市の接種体制につきましては,かかりつけ医等の身近な医療機関での個別接種を中心とするものの,誰もが接種しやすい環境を構築するために,常設及び巡回の集団接種をあわせて行うハイブリッド方式での接種体制としまして,実施計画の策定を進めております。今後とも地域のバランスに配慮しながら,接種会場の確保に努めてまいりたいと考えています。 次に,協力医療機関等との調整状況についてでございますが,水戸市医師会及び公的病院等との協議を進めてきた結果,目標とする130を超える医療機関の参加を得られたところでございまして,関係機関の御協力に深く感謝を申し上げます。本市といたしましては,コールセンターを設置し,予約を電話やウェブにより市が一括して受け付けるとともに,市保健所から直接ワクチンの配送を行うなど,医療機関の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。さらには,協力医療機関に対し1か所最大100万円を助成するなど,ワクチン接種の実施に向けて医療機関の支援に努めてまいります。 続いて,接種管理のためのシステムにつきましては,従来の接種台帳システムに加え,国が開発したワクチン配分等を行うV-SYS,いわゆるワクチン接種円滑化システムや,マイナンバーを利用して接種状況の管理を行うワクチン接種記録システムが導入されることとなりますので,円滑な接種に向け,準備作業を進めてまいります。 ワクチン接種に関する市民への周知方法につきましては,個別通知により,ワクチン接種の時期や接種会場など,案内から接種までの流れをお知らせしてまいります。また,「広報みと」やホームページをはじめ,各種SNSなど,あらゆる媒体を通して,予約の仕方,ワクチンの有効性や安全性,基礎疾患を有する方及びやむを得ない事情により住民票所在地で接種できない方への対応,副反応の情報等についても,分かりやすく情報発信を行ってまいります。さらに,コールセンターを開設し,市民のワクチン接種への不安や疑問にお答えするとともに,医学的な知見が必要となる専門的な相談などについては,県のコールセンターを案内するなど,きめ細かに対応してまいります。 次に,ワクチンの確保と今後のスケジュール等についてでございますが,ワクチンの確保状況につきましては,先般,国において今後のワクチン供給の概要が示されたところでありますが,配分量は極めて限定的でございまして,全体スケジュールもいまだ不透明なものとなっております。国は4月上旬から高齢者の接種を開始する方針であり,茨城県においては,クラスター発生予防の観点から,高齢者施設の入所者及び従事者から順次接種を開始することとされており,施設の医師,嘱託医等による施設内での接種を含め,関係機関と連携を図りながら体制の整備を進めております。 本市につきましては,高齢者向けのクーポン券,いわゆる接種券は,4月上旬に郵送いたしますが,ワクチンの配分量にあわせて対応することとなり,接種までの期間を要することも想定されますので,御理解をいただきたいと思います。なお,予約開始時期や国のワクチン配分情報等につきましては,市民の皆様に混乱を招かないように,随時情報発信を行ってまいります。 次に,基礎疾患を有する方への対応でございますが,国の基準において,慢性の呼吸器の病気や心臓病等の13項目の病気や状態の方で,通院,入院をしている方,肥満の指標であるBMI30以上となる方を対象としており,確認の方法は予診票の記載により自己申告をしていただくこととなります。また,やむを得ない事情により住民票所在地で接種ができない方への対応につきましては,国の基準に基づき接種を実施してまいります。 また,本市独自の取組といたしまして,接種会場まで移動が困難な方を対象に,タクシー利用の支援を行ってまいります。あわせて在宅医療や介護を受けている方につきましても,かかりつけ医や各サービス事業者との連携を図りながら,安心して接種できる環境整備に取り組んでまいります。 私は,ワクチン接種新型コロナウイルス感染症収束に向けての第一歩であり,切り札であると考えております。引き続き,国,県の動向を注視しながら,市民への積極的な情報発信に努めるとともに,医師会等関係機関と連携を密にしながら,円滑なワクチン接種体制の構築に向け,最大限の努力をしてまいります。 次に,政治家としての目標についての御質問でございます。 私は,平成23年5月に水戸市長に就任し,東日本大震災からの復旧,復興に全力を尽くしてまいりました。 そして議会をはじめ市民の皆様と共に水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-をつくり上げ,特に,子育て支援,教育の充実,医療提供体制の充実,防災力の強化などに,優先的かつ集中的に取り組み,着実に成果を上げてきたものと自負いたしております。 さらには,4大プロジェクトや中核市への移行など,本市の将来の飛躍に欠かすことのできない取組を大きく前進させてきたところでございます。 3期目の任期も折り返しを迎えるところでございますが,私の政治家としての安心できる暮らしの実現という理念は,全く変わるものではございません。市民の皆様方との約束事であります公約,そしてみと魁プランの目標の達成も道半ばでありまして,残りの任期におきまして,私の政治家としての使命であるそれらの実現に全力を尽くしてまいります。 次に,税収等の財源見通しと事業の考え方でございます。 令和3年度の市税収入は,約401億7,300万円と見込んでおり,新型コロナウイルス感染症の影響等により,前年度との予算対比で17億5,100万円の減少としております。このうち滞納繰越分に本年度に徴収を猶予した3億8,000万円を計上していることから,現年課税分では21億円以上の大きな減少となる見込みであります。 この極めて厳しい財源見通しに対応するため,全庁一丸となって徹底した行財政改革に取り組むとともに,1月に公表した3か年実施計画に位置づけたとおり,新市民会館や新斎場の整備をはじめとする大型の投資的事業について,整備時期の見直しを行うなど,施策の優先順位を厳しく精査いたしました。 一方で,子育て支援や教育,福祉,医療,防災・減災対策など,市民生活を支える施策につきましては,これまでどおりさらなる充実を目指したところでございます。 次に,予算編成方針と重点施策についてでございますが,令和3年度につきましては,みと魁プランの計画期間が終盤を迎えることから,これに掲げた施策については,限られた財源を重点的に配分し,着実に推進していくことといたしました。 なお,国の第3次補正予算を踏まえ,不妊治療費に対する支援,小学校施設の長寿命化改良,都市計画道路の整備等につきましては,令和2年度補正予算に前倒しして計上し,さきの市議会臨時会で議決をいただきました新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策とあわせ,令和3年度予算と一体的に執行してまいります。 重点施策につきましては,まず,子育て支援として,市民センターの子育て広場について新たに3か所開設し,全市民センター34施設への設置を完了させてまいります。 また,開放学級については,運営の民間委託化を全校に拡大し,全ての学級において預かり時間を6時30分まで延長するとともに,放課後子ども教室との一体的な運営を通して,待機児童ゼロの継続と学習支援の充実に取り組んでまいります。 さらに,保育所における待機児童ゼロの早期達成を目指し,民間保育所の定員増を伴う増改築を支援してまいります。 教育の充実につきましては,本年度に整備した児童,生徒1人1台の教育用タブレット端末を活用し,AIドリルと連携した総合学力調査を実施するなど,個々の学習の定着状況に応じた学力向上支援に取り組んでまいります。 また,学校施設の長寿命化改良事業につきましては,吉田小学校,酒門小学校及び渡里小学校の工事に加え,次年度以降の整備に向けて,石川小学校の実施設計を進めてまいります。 さらには,人口増加地区である笠原小学校及び吉沢小学校の校舎増改築工事を進めるとともに,飯富小中学校施設の一体的整備に向けた検討に着手いたします。 高齢者支援につきましては,(仮称)西部いきいき交流センターの整備に着手してまいります。 障害者支援につきましては,未就学児に対する療育指導の充実,強化を図るため,幼稚園の通級指導教室を福祉部に移管するとともに,旧五軒幼稚園施設を活用し,新たに子ども発達支援センターの五軒分室を開設してまいります。 健康づくりの推進といたしましては,下入野健康増進センターの整備完成を目指すとともに,小児インフルエンザ予防接種の助成対象に高校3年生相当を追加し,大学受験や就職など,人生の大事な節目を迎える若い世代を支援してまいります。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては,引き続き,保健所及び医療機関の検査体制をしっかりと確保するとともに,入院医療費の公費負担等を実施してまいります。 また,感染拡大防止に向けた取組として,1歳6か月児健診を集団健診から個別検診に変更するとともに,保健所で実施する集団健診及びがん検診について,ウェブや電話による事前予約制を導入してまいります。 防災・減災対策につきましては,画像伝送も可能な防災無線機を導入し,災害情報の収集・伝達手段の強化を図るとともに,防災拠点である南消防署の移転改築工事を進めてまいります。 次に,本市の将来の飛躍に資するまちづくりといたしましては,新市民会館とともに,周辺道路や(仮称)水戸芸術館東地区駐車場など,関連事業の整備を進め,都市核である中心市街地の強化を図ってまいります。 また,企業誘致の促進に向けて,新たな工業用地を確保するための調査を実施するとともに,市外企業のサテライトオフィスの設置,本社移転を促進する補助制度を創設してまいります。 さらには,水戸黄門まつりをはじめとする観光祭りや水戸黄門漫遊マラソンなど,まちの活性化に資する各種イベントにつきましても,これまでどおりの予算措置を行ったところであり,地域経済の早期回復を図るため,徹底した感染防止対策を講じた上で,実施を目指してまいりたいと考えております。 そのほか,千波市民センターの移転改築を完成させるとともに,プラスチック製容器包装の収集回数を月2回から4回へ増加するなど,市民生活の利便性向上に努めてまいります。 私は,これらの施策を着実に実行し,全ての市民が安心して暮らせる,未来に向かって躍動する魁のまち・水戸の実現に全力を尽くしてまいります。 次に,ふるさと納税の実績等の現状と企業版ふるさと納税についてでございます。 初めに,本市のふるさと納税水戸黄門ふるさと寄附金」につきましては,平成27年度から御寄附をいただいた市外の方へ謝礼品として特産品を送る,特産品ギフト・イメージアップ事業を展開しているところでございます。 御質問のとおり,ふるさと納税につきましては,地方税法の改正により令和元年6月から,寄附の適正な募集を行う団体を総務大臣が指定する制度に改正されたところであります。これらに伴い,本市においては新たな基準に適合するよう謝礼品の見直しを行ったところであります。 また,本市のふるさと納税の今年度の状況でございますが,2月末現在で約1万件,約1億8,700万円の御寄附をいただいております。昨年度の実質的収支につきましては,寄附者への謝礼品等の経費,市民の他自治体への寄附による市税減収額,さらに市税減収額に対する地方交付税措置を踏まえて算定した結果,約1,100万円の黒字となっております。 産業と観光振興についての取組につきましては,本事業が寄附者に対し市特産品を返礼することで,本市及び本市特産品の知名度やイメージの向上を図り,産業や観光振興などの市内産業の活性化に寄与することを目的といたしておりまして,今後も謝礼品取扱事業者と連携し,引き続き,謝礼品の充実や新規開発等に努めて,積極的に本市の地場産品のPRに取り組んでまいります。 また,新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者への支援につきましては,寄附受付のポータルサイトを増やすとともに,新型コロナウイルス感染症拡大により収益減となった生産者や飲食店のために,寄附受付のポータルサイトが設置した特設サイトへの謝礼品掲載を案内するなどの支援に努めております。 また,企業版ふるさと納税についてでございますが,本市におきましては,平成28年度の制度開始当初から寄附の募集に積極的に取り組み,私自らもトップセールスを行ってきたことで,多くの企業から御寄附をいただいており,平成28年度から令和2年度末までの間で19件,総額7,640万円となる見込みでございます。 特に,令和2年度の税制改正により,税の優遇措置が拡充されたことに加え,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)を反映した地域再生計画の認定を受け,対象となる事業を増やしたことで,寄附額が大幅に上昇いたしました。これらの寄附につきましては,アダストリアみとアリーナへの大型映像装置等の設置,小中学校への図書及び楽器の購入などの財源として活用することとしたところであります。今後,企業の専門的知識を有する人材と寄附をセットで受け入れる人材派遣型制度の活用も含め,さらなる制度のPRに努めていきたいと考えております。 私は,市民と行政との協働によるまちづくりを目指しているところであり,離れた場所で暮らしながらも,本市との関わりを大切に感じてくださる皆様の応援をいただきながら,水戸らしい地方創生を力強く推進してまいりたいと考えています。 次に,災害に強い安心のまちづくりについてでございます。 水戸のまち,そして市民生活に甚大な被害を及ぼした東日本大震災から10年が経過いたしました。犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに,被災され,いまだなお御苦労や御心労が続いている方々に対し,改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。 私は,大震災直後に市長に就任しましたことから,復旧,復興に全力を傾けるとともに,次なる災害に備え,防災・減災対策を優先的かつ集中的に進めてまいりました。これまで総合防災拠点となる市役所本庁舎の整備とともに,避難所の防災機能強化として耐震化や停電対策,さらにはWi-Fi環境の整備を図るほか,避難者の多様なニーズに対応するため,液体ミルクや段ボールベッドの配備など,備蓄対策の充実,強化を推進してまいりました。 あわせて,企業,団体等との災害協定の拡充や福祉避難所の整備,防災ラジオの導入などをはじめとした確実な避難情報の提供など,新たな知見や技術を取り入れながら,危機管理体制の強化にも取り組んでまいりました。 特に,避難に配慮が必要な方への対策につきましては,避難行動要支援者の名簿を作成し,地域ぐるみの支援体制づくりに取り組んでおります。令和元年台風19号の際には,浸水想定区域内で名簿に登録している方の安否確認や避難誘導を行い,移動手段のない方やその御家族の方をハイヤー・タクシー協会などの御協力を得て避難所に搬送したところでございます。 現在は,コロナ禍において市民の皆様が避難をちゅうちょすることがないよう,他自治体に先駆け,いち早く策定した指針に基づき,避難所の感染症対策を強化しているところでございます。 また,地域防災の推進に向け,避難所指定動員制度の創設をはじめ,避難所運営マニュアルの策定,生活用水協力井戸制度の創設に取り組むとともに,地域防災の要となる自主防災組織の活動支援に力を注ぎ,組織率100%,地区防災計画の全地区での策定を果たしたところであります。あわせて各地区の活動等を一層支援するため,自主防災組織への補助金を増額いたしました。 防災訓練につきましては,震災前は総合防災訓練として市内全体で行っていたものを,地区や町内会単位での実施に移行し,地域の実情に応じた防災訓練,研修会等を全地区において定期的に実施しておりまして,近年では年間100回程度の開催で1万人を超える方々に御参加いただいているところでございます。さらに,小中学校等においても,発達段階に応じた防災教育を推進し,次世代防災リーダーの育成にも取り組んでまいりました。 台風19号の際には,各地区会の御協力により甚大な被害が発生した飯富地区の避難所において炊き出しを実施していただくなど,地域の防災訓練の効果が発揮され,地域防災力の向上を実感し,大変心強く感じているところであります。 近年,気候変動等に伴い自然災害はますます激甚化しており,南海トラフ巨大地震の発生なども懸念されている中,今後,より一層,防災・減災対策を推進していかなければなりません。 本市におきましては,今後起こり得る大規模自然災害に備え,国土強靱化地域計画の策定を進めているところであり,市総合計画とともに,国土強靱化に係る全ての施策の指針としての性格を有することから,計画策定により,各種防災・減災対策の優先性や緊急性を明確にし,実効性のある取組を推進してまいります。 あわせて地域防災計画につきましても改定を進めており,那珂川緊急治水対策プロジェクトにおける多重防御治水の推進や避難所における感染症対策を追加するとともに,南海トラフ地震に対する平常時の備えや避難誘導方法等について新たな対策として追加するほか,大洗町に所在する常陽をはじめとする試験研究用等原子炉施設の避難計画の策定などに取り組んでいるところであります。現在,国土強靱化地域計画とともに,意見公募手続が終了し,改定案の最終調整を行っており,いずれの計画につきましても,まとまり次第,速やかに議会に御報告申し上げ,市民の皆様へ周知を図ってまいります。 今後とも,これまでの経験を生かすとともに,地震,大雨,竜巻など,あらゆる事態を想定し,防災,減災の観点から総点検を行いながら,自助,近助,共助,公助の連携により,災害リスクを軽減し,安全はもちろんのこと,市民の皆様に安心を実感していただけるよう,災害に強いまち「水戸」を構築してまいりたいと考えております。 次に,連携中枢都市圏構想についてでございます。 本市を含む県央地域9市町村におきましては,現在,定住自立圏構想に基づき,医療,福祉,公共交通等の分野において,22の連携事業を実施し,水戸市休日夜間緊急診療所の安定的な運営や広域バス路線の維持,確保を図るなど,住民サービスの向上に広く成果を上げているところであります。 連携中枢都市圏構想は,この定住自立圏の取組に加え,地域経済を牽引する事業など,連携して取り組むことのできる範囲が拡大されるとともに,交付税措置についても大幅に引き上げられるなどの大きなメリットがあります。 本制度は,平成26年に創設されたものでありますが,圏域の中心となる連携中枢都市は,政令指定都市または中核市であることが要件とされていることから,県央地域における導入のネックとなっておりました。 本市の中核市への移行表明により,要件を満たすことが確実となったことを踏まえ,昨年度には,私が座長を務めております県央地域首長懇話会において,新たな協議テーマとして連携中枢都市圏を提案させていただき,調査,検討を進めてきたところであります。 検討を進める中においては,先進事例の研究や構成市町村長による意見交換を行うなど,県央地域をより発展させていくための制度活用の有効性等について理解を深めてまいりました。 そして,先月開催いたしました首長懇話会において,これまでの取組を深化させ,連携中枢都市圏の形成を目指していくことについて,9市町村長の合意に至ったところであります。私の目指す県央地域のさらなる発展や持続可能な活力ある都市圏の形成に向け,大きく進展を図ることができたものと考えております。 今後,圏域の形成,そして,近隣市町村との連携協約の締結に向け,引き続き,しっかり県央地域における将来ビジョンや,連携して取り組む重点分野,事業等についての調整を進め,議会の御理解をいただきながら,令和3年度内の連携中枢都市圏の形成,令和4年度からの事業の実施を目指してまいりたいと考えております。 次に,内原駅橋上駅舎等周辺整備についてお答えいたします。 当該事業につきましては,既に完成し,にぎわいと良好な都市的環境が創出されている駅北側地区と南側地区との一体化を図り,内原地区のさらなる拠点性の高揚と発展に資する大変重要な事業であると認識いたしております。そのため橋上駅舎及び南北自由通路につきましては,令和2年第1回定例会において,25億6,000万円の令和4年度を事業完了とする継続費の議決をいただき,JRと施行協定を締結し,昨年9月に工事に着手したところであります。 現在の進捗といたしましては,本年2月末の仮駅舎供用開始に続き,今月から既存駅舎などの解体工事に着手する予定でございます。 今後のスケジュールでございますが,JRにおいて今後の計画をより精査したところ,コロナ禍の影響により事業が遅れている状況を勘案し,本定例会に事業費総額の変更を伴わない継続費の期間を令和5年度まで1年間延長する議案を提出させていただいたところであります。 地元の皆様には,もうしばらく大変御不便をおかけすることになりますが,令和5年度の早期に暫定的な供用開始が図られるようJRと調整をしてまいりたいと考えております。また,南口交通広場及び北側自由通路等,市施工範囲につきましては,橋上駅舎等の工事完了の後に着手してまいりたいと考えております。 なお,内原駅の特急列車につきましては,議員御提案を踏まえ,管轄するJRへ意向を伝えてまいりたいと考えております。 次に,合併建設計画の進捗状況とその評価についてでございます。 水戸市・内原町合併建設計画につきましては,平成17年2月の合併の際,両市町間で合併協定書に基づき,主に合併後の内原地区のまちづくりの基本的指針を策定したものでございます。 その後,東日本大震災に伴う法改正により,合併特例債の発行可能期限が延長されたことを踏まえまして,平成26年に計画期間を9年間延長し,令和5年度までといたしました。あわせて内原地区のさらなる活力向上と市の一体化促進に向け,新たに内原駅橋上駅舎等の整備のほか,新市民会館や新ごみ処理施設等の4大プロジェクトを位置づけ,その推進を図ってきたところであります。 これまでの合併建設計画の進捗状況につきましては,ソフト事業といたしまして,行政制度を統一しながら,福祉をはじめ各分野にわたる行政サービスの充実を図るとともに,内原ふれあいまつりなどに継続して取り組み,地域が培ってきた伝統や文化の継承にも努めているところでございます。 ハード事業といたしましては,内原保育所・幼稚園の一体的な整備をはじめ,内原図書館の建設や鯉淵小学校の校舎改築など,福祉や教育分野における施設を早期に完成させてまいりました。 平成30年度には,地域コミュニティや生涯学習活動の拠点となる鯉淵市民センターや妻里市民センターを完成させて,内原地区を含めた市内全小学校区における市民センターの設置が実現したところでございます。 また,内原地区の拠点となります内原駅北土地区画整理事業も平成26年度に完了し,広域商業施設を中心に居住機能や商業サービス機能を持った複合型市街地が形成され,新たなにぎわいが創出されているところでございます。 さらに,内原北部地区における農業集落排水事業の完成,公共下水道及び幹線道路や生活道路の整備の推進によって,生活環境の向上が図られているところでございます。 これらの取組によって,令和元年度決算までのハード事業の事業費ベースでの進捗率は約9割に達しておりまして,ハード・ソフト事業の総合的な展開によって,市域の一体化の促進と均衡ある発展が図られるとともに,市民福祉が着実に向上するなど大きな成果が得られているものと考えております。 合併から16年が経過し,合併建設計画の計画期間も残りあと約3年となる中,社会経済状況や市民ニーズの変化によって事業化に至っていないものや,個別事情により未着手となっている一部の道路整備等があることは認識しているところであります。 しかしながら,合併建設計画に位置づけた事業は,両市町の重要な約束事でございまして,今後とも財源の確保に努めるとともに,施策の優先性,緊急性,さらには社会経済情勢やニーズの変化などを総合的に検証して,適切な進行管理を行いながら,さらなる内原地区の発展,市域の一体化に向け,事業を推進してまいりたいと考えております。 次の教育行政につきましては,教育長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 安藏議員の代表質問のうち,本市の歴史教育における笠原水源周辺の位置づけと笠原不動尊の周辺整備に向けた支援についてお答えいたします。 笠原水源は,寛文2年,1662年に水戸藩第2代藩主徳川光圀公が,飲料水に不自由していた下町の住民のために建設した笠原水道の水源地で,現在も豊かな自然環境が保たれ,市民から親しまれる憩いの場となっております。 また,笠原不動尊は,その地が水源地に定められた以前から建立されていたと伝えられており,水源地を守護する寺として人々からあがめられておりました。江戸時代後期には水戸藩第9代藩主徳川斉昭公の社寺改革に伴い,笠原不動尊は取り壊され,代わりに水戸神社が当地に鎮座し,笠原水源の守護神とされました。 そのような歴史的背景を持つ笠原水源や笠原水道を知り,先人の生き方を学ぶことは,児童,生徒が地域の歴史や自然に対する理解と関心を深め,郷土を愛する心を育むために重要であると認識しております。 そのため学校教育におきましては,市が独自に作成した社会科副読本に笠原水道の歴史を記述し,社会科や水戸まごころタイムの授業等において,笠原水源周辺が水源地として最適であることや当時の人々が多くの時間と労力を費やして成し遂げた大事業であったことを学んでおります。 また学校外では,笠原水道に関する札が入れられた水戸郷土かるたを使用し,小学生対象のかるた大会を開催するなど,笠原水源周辺の歴史を知り,郷土愛を育む教育を推進しております。 次に,笠原不動尊の地権者等の調査の状況と周辺整備に向けた支援についてでございますが,現在の笠原不動尊は,水戸神社の東側に地元有志によって昭和に入ってから再建されたもので,長年,適切な管理がなされなかったことにより,周辺は荒廃し,建物の一部が崩落した状態となっております。笠原不動尊の建物については,老朽化により倒壊するおそれがあることから,地域住民の方々が当時再建に携わった方を特定し,御子息から解体に関する同意書を取得したと聞いております。 一方,土地については,登記簿上に水戸神社と記載があるものの,市が関係者から聞き取りしたところ,水戸神社には事実上氏子はおらず,組織としての実体がないことが分かり,所有者が特定できない状況にございます。 私は,笠原不動尊は,笠原水源の歴史を語る上で欠かすことができない歴史的構成要素であり,現在の状況は誠に残念でなりません。しかしながら,憲法上の政教分離の原則に基づき,地方自治体が宗教施設の撤去や再建に直接的または間接的に関与することは様々な制約があり,弁護士に相談したところ,市が笠原不動尊やその周辺施設の整備を行うことは法的に難しいとの御意見をいただいております。 本市といたしましては,地域住民の方々が建物の撤去等の活動を進めているとうかがっておりますので,その活動の状況を引き続き注視するとともに,笠原水源の歴史の顕彰や教育開発に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 15番,高倉富士男君。 なお,公明党水戸市議会の会派発言時間は180分となります。          〔15番 高倉富士男君登壇〕(拍手) ◆15番(高倉富士男君) 公明党水戸市議会の高倉富士男でございます。 令和3年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,会派を代表し質問を行わせていただきます。 高橋市長並びに志田教育長におかれましては,明快なる御答弁をお願い申し上げます。 まず質問に先立ち,このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し,心から哀悼の意を表しますとともに,感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また,現場の最前線で患者のケアや検査の実施などに献身的に当たってくださっている医療従事者の皆様,そして水戸市保健所をはじめ関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。 まず初めに,市長の政治姿勢のうち,本市における今後の財政運営と中長期的な財政見通しについてお伺いをいたします。 今定例会に提案をされた令和3年度水戸市一般会計予算については,予算規模で1,185億1,000万円と,昨年度比で2.6%の減となり,近年にない難しい予算編成であったものと拝察いたします。 そこでまず,このたびの新型コロナウイルスの影響が本市の歳入全体にどのような影響を及ぼしているのか。また,税収の減少を考慮し,どのような予算編成方針で臨まれたのか,改めて市長の御見解をお伺いいたします。 また,これまで本市が推進をしてまいりました大型事業,いわゆる4大プロジェクトにつきましては,既に市役所新庁舎,アダストリアみとアリーナ,そして新ごみ処理施設など3つのプロジェクトが完了し,残すところは新市民会館の建設のみとなったところであります。 4大プロジェクトの推進と健全な財政運営のために,本市が策定をした財政計画「みと財政安心ビジョン」において,これまで年度ごとの公債費や市債残高の見通し,また財政健全化判断比率,さらには中長期的な財政見通しなど,具体的な財政計画が示されていたところでありますが,本計画に対する新型コロナウイルス感染症による影響も懸念がされます。 新年度の予算編成や最新の経済情勢などを踏まえた改訂版の計画を早急に策定し,財政状況や今後の見通し等について,市民に対し丁寧な説明を行い,安心感を与えていくことが必要であると考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 この新型コロナウイルス感染症につきましては,現在,世界各地に感染の拡大が広がっており,我が国においても昨年1月15日に国内で初めての感染者が確認されて以来,全国で感染が続いております。 これまでに第2波,そして現在の第3波といわれる感染の大きな波が発生し,首都圏の1都3県においては,現在も緊急事態宣言が継続されるなど,新型コロナウイルス感染症との闘いは依然としてやむことがなく長期化の様相を呈しております。 また,直近においては,より感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異株,いわゆる変異ウイルスによる感染が国内で確認されるなど,感染の再拡大も懸念されております。 そうした中,新型コロナウイルス感染症の収束に向けた切り札として期待されるワクチン接種が,先月2月17日,医療従事者の先行接種より開始されました。 このたびの新型コロナウイルス感染症ワクチンは,ワクチン接種による免疫獲得により,発病予防や重症化の防止などに高い効果があると報告されております。 今後の地域におけるワクチン接種については,各自治体が担うことになりますが,水戸市では接種対象者が約23万3,000人に上るという,これまでに経験したことのない未曽有の大事業となるわけであります。 今回のワクチン接種に当たり,私ども公明党水戸市議会といたしましても,去る1月27日に,高橋市長に対し,円滑な接種体制の構築や,市民に対するワクチンの有効性や安全性,接種までの手順などの分かりやすい情報提供,また簡便な予約システムの構築など,9項目の緊急要望をさせていただいたところであります。 本市においても,昨年末に接種に向けた準備チームを発足し,準備を進められてきたとうかがっておりますが,ワクチンの確保をはじめ,接種するための医療機関や会場の確保,必要となる人員や資機材の確保,接種計画の策定,国が進める接種管理システムへの対応,接種券の配布や予約システムの準備,市民への周知と情報発信,基礎疾患を持つ方や,在宅での医療や介護を受けている方などへの対応,学生など住民票を水戸市に有していない市内居住者への対応,そして相談体制や副反応への対応等々,解決すべき課題が山積しているものと認識しております。 このたびの新型コロナウイルスワクチン接種は,あくまで任意ではありますが,感染症対策として最大限に効果を上げ,収束へと向かわせるためにも,可能な限り多くの市民に接種を受けていただくということが極めて重要であります。 そうした意味でも,接種を希望される方が安心かつ速やかに接種を受けていただくための体制整備が急務となっておりますが,本市の接種に向けた体制整備や接種計画,またワクチン接種に係る諸課題の検討や準備状況などについてお聞かせください。 さらに,今後,ワクチンの接種が進められていく中にあっても,ワクチンによって感染そのものが防げるわけではなく,また,ウイルスがゼロになるわけではありません。感染症の専門家によれば,日常生活においても,当面はマスクの着用,手洗い,うがいの徹底,また3密を避けるなど,新しい生活様式と言われる日常の感染症対策を行っていくことが必要であるとのことであります。したがって,こうした日常生活における市民一人一人の基本的な感染症対策を,行政からも引き続き呼びかけていくことが必要であると考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,災害に強いまちづくりの推進についてお伺いをいたします。 東日本大震災から,この3月11日で10年目を迎えました。未曽有の大災害でお亡くなりになられた全ての方々に,改めて哀悼の意を表しますとともに,被災された皆様,また,今なお,ふるさとに帰還できず,避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 約2万2,000人以上の方が犠牲となった,あの東日本大震災は,私たちの自然災害に対する認識を一変させました。私たちの想定を超えるような自然災害は常に起こり得る,そのためにいかに備えるべきか,また,そのときにどのような行動をすべきなのかなど,私たち一人一人にとっても災害に向き合う姿勢というものが大きく変化し,また,防災を考える上での大きな転換点となりました。 本市においても,高橋市長が震災直後の大変困難な時期に市長に就任され,市内の復旧,復興,市民生活の再建を最優先課題として取り組むとともに,あわせて様々な角度から防災力強化の取組を進めてこられました。 しかし,近年においても大規模な自然災害が各地で頻発しております。昨年の台風19号による大規模な浸水被害の発生,また先月13日には,福島県沖を震源とする激しい揺れに見舞われるなど,市民の防災に対する危機意識はこれまでになく高まっており,防災,減災に資する不断の取組が求められております。 高橋市長も先日の所信の中で,主要施策の1つとして,災害に強いまちづくりプロジェクトを推進していかれる旨を表明されたところであります。 そこでまず,本市では東日本大震災をはじめとするこれまでの災害の教訓を踏まえ,防災力強化をどのように進めてこられたのか,現在までの取組とその評価についてお伺いをいたします。 また,原子力防災における広域避難計画の策定についてでありますが,水戸市が所在する地域は,原子力施設である東海第二原子力発電所から30キロ圏内にあるため,地域防災計画における広域避難計画の策定が必須となっております。東日本大震災以降,東海第二原子力発電所は稼働を停止している状態ではありますが,現在も使用済核燃料が多数貯蔵,保管されており,再稼働の是非にかかわらず,原子力災害のリスクが解消されたわけではありません。有事の際に市民を安全かつ速やかに避難させるためにも,実効性ある広域避難計画の策定が急務であると考えますが,広域避難計画策定に向けた現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 さらに,今後も様々な災害を想定しながら,市民の命を守るために必要なハード・ソフト両面における防災力の強化,また自主防災組織など,各地域における自助,共助などの防災力強化を図っていくことが必要であります。 現在,本市では,国土強靱化法に基づく国土強靱化地域計画の策定や,地域防災計画の改定作業に取り組んでおられるところでありますが,新たな計画において,具体的にどのような防災力強化を図っていかれるお考えなのか,市長の御決意をお伺いいたします。 次に,地域経済活性化に向けた取組についてお伺いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う,外出自粛や時短営業などにより,市内においても飲食店をはじめ,関連する企業,また,宿泊業や観光業など様々な業種が影響を受けており,地域経済の回復に向けた取組が喫緊の課題となっております。 こうした事業者を支援し雇用を守るため,現在,国や県において各種支援制度が設けられ,支援が行われておりますが,本市においても地域経済回復のために令和2年度補正予算において,市独自に総額約18億2,000万円余りの経済対策を行ってきたところであります。事業者や雇用者を守り,地域経済を下支えするためにも,こうした支援策を十分に活用していただくことが必要であります。 地域経済の回復に向け,これまで市が行ってきた経済対策について,現在までの執行状況をお伺いするとともに,今後の経済対策の取組についても,あわせてお伺いをいたします。 また一方で,新型コロナウイルス感染拡大は,東京などの大都市圏に多くの人や企業が集中するリスクを浮かび上がらせております。企業においては在宅でのテレワークが推奨され,時間や場所に制約されない働き方が進むなど,コロナ禍において働き方に大きな変化が起こり始めており,企業が大都市から地方へと拠点を移す動きや,地方に移住する動きなども出始めております。企業や働く人々のこうした変化は,私たち地方にとっても好機と捉えることができ,こうしたチャンスを生かし,その受皿となるための取組を進めていくことが必要であると考えます。 このたびの新年度予算においても,市内に企業のサテライトオフィス設置を支援するための予算が提案されておりますが,いち早くこうした社会の動向を捉えた意欲的な取組であると高く評価するところであります。 今後は,これらの新たな施策とともに,従来の企業誘致制度などもフルに活用できるよう,大都市圏の企業に対しても,これまで以上に積極的な制度の周知や働きかけを行うなど,新たな仕事,雇用の創出,そして地域経済活性化に向けた取組を,なお一層,力強く推進していくべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,市民の利便性を高める行政手続についてお伺いいたします。 去る2月9日,デジタル庁創設を柱とする,デジタル改革関連6法案が閣議決定され,現在,国会で審議されております。行政のデジタル化については,これから本格的な推進がなされていくものと思いますが,大切なことは,市民がいかにこのデジタル化で恩恵を実感できるか,そのための具体的な方策を行政がいかに進めていくかということにあると感じております。 例えば,各種申請書における押印の廃止等による簡素化やオンラインによる申請手続により,来庁せずに手続を済ませるようにするなど,市民の利便性をより高め,負担を軽減していくことが重要であります。 本市においても,既に行政のデジタル化に向けた取組として,ICTを活用したオンライン申請の取組や,行政の効率化等の取組が始まっているとうかがっておりますが,現在の取組状況についてお伺いいたします。 また,今後のデジタル化に当たっては,現在,国で推進しているマイナンバーカードの活用も課題になってくると思われます。マイナンバーカードについては,現在,各種行政手続のオンライン申請に利用できるほか,コンビニなどでの住民票,印鑑登録証明書,課税証明書などの取得も可能となっております。また,確定申告や昨年実施された新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の申請の際にも活用されるとともに,この3月からは健康保険証として利用することも可能となりました。当初に比べ,活用の幅が広がりつつありますが,その機能については,まだ十分活用がなされていない状況であると感じます。本市におけるマイナンバーカードの普及状況とあわせ,今後の活用に向けた取組についてお伺いいたします。 また,行政窓口におけるワンストップサービスについてでありますが,ワンストップサービスは,1つの場所で複数のサービスの提供,手続ができるように複合化したり,1つの事業の中に複数の要素を取り入れて実施することであります。こうした利用者本位の行政サービスは,市民の利便性向上や満足度の向上だけではなく,効率のよい行政運営にもつながるものと考えます。 先行自治体の事例においても,死亡手続に関する総合窓口である,おくやみコーナーを設置する自治体や,総合窓口において職員の聞き取りに答えるだけで申請書を完成させるという,書かない窓口を設置する自治体など,様々な取組が始まっております。 今後,本市においても市民目線に立った利便性の高い行政手続の実現に向け,行政窓口におけるワンストップサービスの導入を積極的に推進すべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,不妊治療及び不育症治療についてお伺いいたします。 子どもを望んでいても1年以上妊娠しない状態が,一般的に不妊症と言われておりますが,加齢などの影響を受けやすく,男女とも原因不明と診断されるケースも少なくありません。我が国においては,晩婚化などを背景に,不妊治療を受けるカップルが増加しており,カップル全体の5.5組に1組は不妊の検査や治療を経験していると言われております。 また,不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す病気であり,その原因には胎児の染色体異常などがありますが,全体の65%が原因不明とされております。我が国における患者は年間約3.1万人程度と推計され,適切な検査,治療を受けることで85%以上が出産できるとされております。 不妊治療については,多くが保険適用外となっており,1回当たり数十万円の治療を繰り返すことがあります。また,不育症についても公的医療保険が適用される検査や治療は一部に限られており,研究段階の検査,治療を受ける方が多いなど,ともに検査や治療にかかる高額な費用が重い負担になっておりました。 本市においては,いち早く平成25年度から特定不妊治療費助成事業を茨城県の助成に上乗せする形で拡充し,また,平成28年度からは市単独の事業として不育症治療費の助成を実施してきたところであります。 不妊症や不育症で悩む方は年々増えており,こうした市民の切実な声に寄り添った大変に意義ある施策であり,本事業を推進してこられた高橋市長に改めて敬意を表する次第であります。 そこでまず,本市におけるそれぞれの支援制度のこれまでの利用状況についてお伺いをさせていただきます。 さらに,不妊治療費の助成については,今般,国における制度の拡充が図られることになり,2022年度からは保険適用になるともうかがっております。また,不育症治療についても,検査のうち保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に,自治体が行う助成制度への補助創設の方針や今後の保険適用を目指すことなどの方針が政府から示されたところであります。 本市においては,今議会に提案されている令和2年度第3次補正予算のうち,産前産後支援経費として不妊治療制度拡充の予算が計上されているところでありますが,このたびの拡充された不妊治療費助成制度の概要についてお伺いしたいと思います。 また,対象となる市民に対しては,今回の制度拡充をいち早くお知らせし,十分に活用し負担軽減につなげていただくことが重要と考えます。今後の市民への周知についてもあわせてお伺いをいたします。 次に,消費者被害防止対策と消費者教育の推進についてお伺いをいたします。 警察庁が2月に公表した犯罪情勢統計によりますと,振り込め詐欺など特殊作業の昨年1年間における被害総額は,全国で約277億8,000万円に上りました。被害件数のうち65歳以上の高齢者が占める割合は85.7%と高く,依然として高齢者を中心に被害が高水準で発生しており,深刻な状態が続いております。犯行の手口では,親族や警察官,自治体職員などを装い,現金やキャッシュカードをだまし取る手口が全体の約7割を占め,また,新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺も確認されております。 また明年4月1日からは,成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行されます。この成年年齢の引下げにより,18歳,19歳の年齢であっても親の同意を得ずに様々な契約を結ぶことが可能となりますが,一方で契約における未成年者取消権が行使できなくなるということになります。改正前の現在でも,未成年者取消権が行使できなくなる20歳になると,マルチ商法などの相談が激増することはよく知られております。今後,このような問題が18歳から発生することは容易に想定されます。また,アルバイト経験もない高校生がターゲットにされれば,より深刻な被害が発生する可能性もあります。 こうした高齢者や若者を詐欺犯罪や消費者被害から守るためにも,警察や関係機関と連携を密にしながら,さらなる対策強化を図る必要があると考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 また本市では,水戸市消費者教育推進計画に基づき,消費者市民社会の実現に向け,幼児期から高齢期までの各段階で,家庭,学校,地域等における消費者教育の取組が進められてまいりました。消費者被害防止の観点からも,今後もなお一層の消費者教育の取組を推進していくことが重要であると考えます。 消費者教育の推進については,従来より市の出前講座等において,消費者教育支援員などがその役割を担ってきたわけでありますが,現在のコロナ禍により,そうした場を設けることが困難な状況があると思われます。 そうした中,過日,市内小中学校の学校長や教職員を対象とした消費者教育講演会がオンラインで開催をされ,多くの方が視聴し,好評であったとうかがいました。今後は,こうしたオンライン等の手法も積極的に活用しながら,より多くの市民が消費者問題を学び,考えるための機会を提供することが必要ではないかと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。 次に,男女平等参画社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。 去る3月8日は国際女性デーでありました。国際女性デーとは,国連が1975年の国際婦人年に当たり制定した日であり,現在は国連が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう,加盟国に対し呼びかける日となっております。 我が国においては,1985年の男女雇用機会均等法の制定をはじめ,近年における女性活躍推進法の制定など,男女間における様々な格差の是正と,女性の社会参加を促進するための環境整備が進められてまいりました。しかしながら,男女格差の度合いを表す国際的な指標であるジェンダーギャップ指数において,依然として世界で121位と下位に低迷しているように,性別によるあらゆる差別の解消,真にジェンダー平等が感じられる社会の実現には至っておらず,なお一層の取組が求められております。 本市においては,昨年6月に水戸市男女平等参画推進基本計画(第3次)がスタートしたところでありますが,今後も,働く場における女性活躍の支援や,女性が働きやすい環境整備の推進,また女性のスキルアップや再就職支援など,新たな計画を踏まえた各種施策の具体的な取組を着実に推進していくことが必要であります。 また,女性に対する各種支援とともに,特に男性や若い世代に対しても,男女平等参画についての理解促進や具体的な取組を支援していくことも重要であると考えます。 現在,国においても,男性の育児休業を促進するための改正法案が準備されているとのことでありますが,男性が,家事,育児へこれまで以上に積極的に関われるような環境整備を官民挙げて進めていくことが,女性の社会での活躍を支援することにつながっていくものと考えます。本市の男女平等参画における男性や若者の理解促進に向けた取組について,市長の御見解をお伺いいたします。 また,あらゆる分野での男女平等参画の推進についても,引き続き,取組を進めていかなければなりません。特に,審議会等の政策決定や意思決定の場における女性を増やすということは,女性の視点をまちづくりに生かすために大変重要な取組であります。第3次の基本計画においては,審議会等における女性委員の割合の目標を40%と定めましたが,目標達成に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 さらに,水戸市男女平等参画基本条例制定20周年の取組について伺います。 水戸市男女平等参画基本条例は,水戸市が掲げる男女共同参画都市宣言を実効性のあるものにし,市民の日常生活における実質的な男女平等を実現させるため,平成13年3月に議員提案により制定されたものであります。当時,男女平等を掲げた条例を制定した自治体は全国的にも例がなく,まさに魁のまちにふさわしい先取的な取組であったと言えます。明年は制定から20周年の佳節を迎えることから,記念となるイベントを行うなど,市民の条例へのさらなる理解促進と,条例の意義を未来へとつなげるような取組を行ってはいかがかと思いますが,市長の御所見をお伺いをいたします。 次に,教育行政のうち,ポストコロナ時代の新たな学校づくりについてお伺いいたします。 昨年3月の突然の臨時休業により,子どもたちは約3か月間という長期にわたる自宅待機を余儀なくされ,再開後も,感染症対策のため学校生活において様々な制限を強いられることになりました。 また,度重なる感染拡大の影響を受け,楽しみにしていた学校行事や部活動なども短縮や代替行事への変更,さらには中止となるなど,これまで当たり前にあった日常がなくなり,当たり前にできたことができないという,我慢を強いられた一年であったと思います。 こうした状況は,子どもたちのモチベーションにも大きな影響を与えたことと思います。また同時に,子どもたちはもちろん,教職員の皆様,さらには保護者や地域においても,改めて学校の存在意義というものを問い直す機会にもなったと感じます。 一方で,図らずもこのコロナの影響により,1人1台端末の学習環境,いわゆるGIGAスクール構想が加速化し,小学校における35人学級の実現が図られることにもなりました。ポストコロナと言われるこれからの時代にあって,子どもたちを取り巻く学習環境や学校生活も,これまでとはかなり違ったものになってくるもの思われます。 しかしながら,いかに時代が変化しようとも,誰一人取り残すことなく,子どもたちの学びを保障し,時代や社会の変化に対応するために必要な,生きる力を育むことが教育本来の使命ではないか,そのように強く感じるわけであります。 本市では,一人一人の学びと夢を実現する,水戸スタイルの教育を推進されてこられたところでありますが,ポストコロナの時代における学びの保障,生きる力を育む教育についてどのように捉え,また今後どのように取り組んでいかれるのか,教育長の御所見をお伺いいたします。 また,前段に述べましたように,国においては小学校における少人数学級,35人学級の方針が決定したところでありますが,本市では既に県の事業などを活用した教員の加配を実施することにより,実質的な35人以下の学級を実現しているとうかがっております。今後も少人数指導を十分に生かし,個に応じたきめ細やかな指導を行いながら,さらなる学習活動の充実につなげていくことが必要であります。本市の学校教育における少人数指導の状況と学習活動の充実に向けた取組についてお伺いいたします。 さらに,学校行事や部活動についてでありますが,学校教育は子どもたちが一生を生きていく上で役に立つ知識や技能を身につけることが目的ですが,それとともに,社会性や主体性,また協調性,人としての在り方や生き方,人格を形成することを助けることも重要な目的であります。 学校行事や部活動は子どもたちにとっても,そうしたことを学ぶための極めて重要な活動にもなっているのではないかと思います。したがって,それぞれの目的や目標などを再確認するとともに,様々な状況も勘案し,必要な見直しなども行いながら,可能な限り実施していくことが望ましいのではないかと思います。 学校行事や部活動の今後の在り方,また取組について,教育長の御所見を伺います。 最後に,学校施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。 昨年10月2日に公布された高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律,いわゆるバリアフリー法の改正を受け,同12月,国の学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点等をまとめたガイドラインである学校施設バリアフリー化推進指針が改訂されました。新たな指針においては,既存施設のバリアフリー化の整備計画策定の際,地域の障害者,高齢者,妊産婦等の意見を聞いて検討することや,配慮を要する児童,生徒や教職員の在籍状況,自治体における避難所の指定状況などを調査することの有効性なども示されました。 本市における学校施設のバリアフリー化については,これまでに長寿命化型改修などにおいて計画的に進められ,また,トイレの洋式化などについては,当初の計画を前倒しし,整備が加速化されてきたものと認識しております。そうした点を踏まえて,改めてこれまでの本市学校施設におけるバリアフリー化の取組と現状についてお伺いをいたします。 また,今後のバリアフリー化の取組においては,今回のガイドライン改訂を踏まえると,配慮を要する児童,生徒や教職員のみならず,地域における障害者や高齢者の視点や,施設が指定避難所であるかどうかということもバリアフリー化の大事な要素であると捉えなければならないと思われます。特に本市の小中学校,義務教育学校は,災害時における地域の指定避難所となっており,地域防災における主要な役割を担っております。災害発生時においては,災害弱者といわれる高齢者,幼児,妊産婦,障害者も押しなべて地域から集まってくることが考えられ,学校施設が地域の人々の命を守る拠点であることを忘れてはならないと思います。 そうした意味で,市内の全学校の校舎及び屋内運動場の未整備箇所については,今後,可能な限り速やかにバリアフリー化に必要となる設備の整備を完了させなければならないと考えます。本市における今後の学校施設のバリアフリー化に向けた取組について,教育長の御見解をお伺いいたします。 以上,市長の政治姿勢と教育行政について,10項目にわたり質問させていただきました。市長並びに教育長の明快な御答弁をお願い申し上げ,私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩いたします。            午前11時51分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 15番,高倉富士男君の代表質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての高倉議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに,今後の財政運営と中長期的な財政見通しについてでございますが,新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして,令和3年度の市税収入は,約401億7,300万円と見込んでおりまして,前年度との予算対比では17億5,100万円の減少というふうになっています。 このうち,滞納繰越分に本年度の徴収を猶予した3億8,000万円を計上していることから,現年課税分につきましては,21億円以上の大きな減少となることが見込まれています。 この極めて厳しい財源見通しを踏まえ,令和3年度の予算編成に当たっては,徹底した行財政改革に取り組むとともに,1月に公表した3か年実施計画に位置づけたとおり,新市民会館や新斎場などの整備をはじめとする大型の投資的事業について整備時期の見直しを行うなど,施策の優先順位を厳しく精査いたしました。 一方で,子育て支援や教育,福祉,防災・減災対策など,市民生活を支える施策につきましては,これまでどおりさらなる充実を目指したところであります。 次に,みと財政安心ビジョンと中長期的な財政見通しへの影響についてでございますが,みと財政安心ビジョンは,4大プロジェクトをはじめ,魁のまちづくりの実現に向けた積極的な事業展開と,健全な財政運営との両立を目指し,本市の中長期的な財政運営の指針として策定したものでございまして,毎年度の予算編成を踏まえて,定期的に改定を行っています。しかしながら,本年度は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,今後の経済動向や地方税の減収を補填するための国の地方財政措置が不透明であることから,やむを得ず,ビジョンの改定を見送ったところであります。 感染症の拡大状況により変動する経済動向を,将来にわたり予測することは極めて困難なことではありますが,このビジョンは,本市の中長期的な財政見通しを明らかにし,財政運営に対する市民の不安感を払拭するためにも重要なものでございますので,令和3年度におきましては,最新の経済情勢を慎重に見極めた上で,5月を目標に改定を進めてまいりたいと考えています。 新型コロナウイルス感染症の影響等により,これまでとは社会経済情勢が大きく異なることから,行財政改革のさらなる推進を図るとともに,選択と集中の考えの下,事業の精査を厳しく行いながら,この困難な状況にもしっかり対応できる堅実な財政計画としてまいりたいと考えています。 そして,みと財政安心ビジョンの実現に向けて,全庁一丸となって取り組み,将来にわたり水戸市民のサービスを安定的に提供することはもちろん,水戸の未来を担う若い世代に過大な負担を残さないよう,健全な財政基盤をしっかり堅持してまいりたいと考えています。 次に,新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては,生命,健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減,さらには社会経済の安定につながることが期待されるものであります。国においては,2月17日から医療従事者への先行接種を開始,本市におきましても,3月5日から医療従事者等への優先接種が始まったところであります。国からは接種の優先順位が示されており,本市におきましても,今後,65歳以上の高齢者,次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者に優先接種した上で,それ以外の一般の方に順次接種する予定でございます。 本市の保健所におけるワクチン体制につきましては,昨年末から準備チームを立ち上げ,全庁的な体制を整えながら鋭意準備を進めているところであります。令和3年度には,正式な組織・定数上の位置づけを行い,新型コロナワクチン事業室として,室長以下14人体制で推進してまいります。 また,本市の接種体制につきましては,かかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種を中心とするものの,誰もが接種しやすい環境を構築していくため,常設及び巡回の集団接種もあわせて行う,ハイブリッド方式での接種体制といたしまして,実施計画の策定を進めております。今後とも地域のバランスに配慮しながら,接種会場の確保を進めてまいりたいと考えています。 次に,協力医療機関等との調整状況につきましては,水戸市医師会及び公的病院等との協議を進めてきた結果,目標とする130を超える医療機関の参加が得られたところでございまして,関係機関の御協力に深く感謝するところでございます。本市といたしましては,コールセンターを設置し,予約を電話やウェブにより市が一括して受け付けるとともに,市保健所から直接ワクチンを配送するなど,医療機関の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。さらには,協力医療機関に対し,1か所最大100万円を助成するなど,ワクチン接種の実施に向け,医療機関の支援に努めてまいりたいと考えています。 続いて,接種管理のためのシステムにつきましては,従来の接種台帳システムに加え,国が開発したワクチン配分等を行うV-SYS,いわゆるワクチン接種円滑化システムでありますとか,マイナンバーを利用して接種状況の管理を行うワクチン接種記録システムが導入されることとなりますので,円滑な接種に向け,準備作業を進めてまいりたいと考えています。 次に,ワクチン等の確保と今後のスケジュール等についてお答えいたします。 ワクチンの確保状況につきましては,先般,国において今後のワクチン供給の概要が示されたところでありますが,配分量は極めて限定的でございまして,全体スケジュールもいまだ不透明なものとなっております。国は4月上旬から高齢者の接種を開始する方針であり,茨城県においては,クラスター発生予防の観点から,高齢者施設の入所者及び従事者から順次接種を開始することとされておりまして,施設の医師や嘱託医等による施設内での接種を含めて,関係機関と連携を図りながら体制の整備を進めております。 本市におきましても,高齢者向けのクーポン券,いわゆる接種券は,4月上旬に郵送いたしますが,ワクチンの配分量にあわせて対応することとなりまして,接種までの期間を要することも想定されますので,御理解をいただきたいと思います。なお,予約開始時期や国のワクチン配分情報等に関しましては,市民の皆様が混乱を招かないように,随時情報発信を行ってまいります。 次に,基礎疾患を有する方への対応でございますが,国の基準において,慢性の呼吸器の病気や心臓病等の13項目の病気や状態の方で,通院,入院をしている方,肥満の指標であるBMI30以上となる方を対象としておりまして,確認の方法は予診票の記載により自己申告をしていただくこととなっております。議員御指摘の,やむを得ない事情により住民票所在地で接種できない方への対応につきましては,国の基準に基づいて接種を実施してまいります。 また,本市独自の取組といたしましては,接種会場まで移動が困難な方を対象に,タクシー利用の支援を行ってまいります。あわせて,在宅医療や介護を受けている方につきましても,かかりつけ医や各サービス事業者との連携を図りながら,安心して接種できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えています。 ワクチン接種に関する市民への周知の方法につきましては,個別通知により,ワクチン接種の時期や接種会場など,案内から接種までの流れをお知らせしてまいります。また,「広報みと」やホームページをはじめ,各種SNSなど,あらゆる媒体を通して,予約の仕方,ワクチンの有効性や安全性,基礎疾患を有する方及びやむを得ない事情により住民票所在地で接種できない方への対応,副反応の情報等についても,分かりやすく情報発信を行ってまいります。さらに,コールセンターを開設し,市民のワクチン接種への不安や疑問にお答えをしていくとともに,医学的な知見が必要となる専門的な相談については,県のコールセンターを案内するなど,きめ細かい対応をしてまいりたいと考えています。 また,今後の市民生活でございますが,今回承認されたワクチンは2回の接種による発症予防効果が95%と報告されておりまして,重症化を抑え,命を守る効果が高いものと期待されています。一方,接種による感染自体を防ぐ効果については,一定の期間を経ないと検証できないものとされておりますので,今後も市民の皆様には,感染症リスクの高まる飲酒を伴う懇親会等の5つの場面に気をつけるとともに,手洗いやマスクの着用などの新しい生活様式に沿った感染防止対策の徹底を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。 私は,ワクチン接種新型コロナウイルス感染症収束に向けての第一歩であり,切り札であると考えています。引き続き,国,県の動向を注視しながら,市民への積極的な情報発信に努めるとともに,医師会等関係機関と連携を密にしながら,円滑なワクチン接種体制の構築に向け,最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に,災害に強いまちづくりの推進でございます。 私は,大震災直後に市長に就任しましたことから,復旧,復興に全力を傾けるとともに,次なる災害に備え,防災・減災対策を優先的かつ集中的に推進してまいりました。これまで総合防災拠点となる市役所本庁舎の整備とともに,避難所等の防災機能強化として,耐震化や停電対策,さらにはWi-Fi環境の整備を図るほか,避難者の多様なニーズに対応するため,液体ミルクや段ボールベッドの配備など,備蓄対策の充実,強化を推進してまいりました。 あわせて,企業,団体等との災害協定の拡充や福祉避難所の整備,防災ラジオの導入をはじめとした確実な避難情報の提供など,新たな知見や技術を取り入れながら,危機管理体制の強化に取り組んでまいりました。 特に,避難に配慮が必要な方への対策につきまして,避難行動要支援者の名簿を作成し,地域ぐるみの体制づくりに取り組んでおります。令和元年台風19号の際には,浸水想定区域内で名簿に登録している方の安否確認や避難誘導を行いまして,移動手段のない方やその御家族の方をハイヤー・タクシー協会などの御協力を得て避難所に搬送をしたところであります。 現在は,コロナ禍において市民の皆様が避難をちゅうちょすることがないように,他自治体に先駆け,いち早く策定した指針に基づきまして,避難所の感染症対策を強化しているところあります。 また,地域防災の推進に向け,避難所指定動員制度の創設をはじめ,避難所運営マニュアルの策定,生活用水協力井戸制度の創設に取り組むとともに,地域防災の要となる自主防災組織の活動支援に力を注ぎ,組織率100%,地区防災計画の全地区での策定を果たしたところであります。あわせて,各地区の活動等を一層支援するため,自主防災組織への補助金を増額いたしました。 防災訓練につきましては,震災前は総合防災訓練として市内全体で行っていたものを,地区や町内会単位での実施に移行し,地域の実情に応じた防災訓練・研修会等を全地区において定期的に実施しておりまして,近年では年間100回程度の開催で1万人を超える方々に御参加いただいているところであります。さらに,小中学校等においても,発達段階に応じた防災教育を推進し,次世代防災リーダーの育成にも取り組んでまいりました。 台風19号の際には,各地区の御協力により,甚大な被害が発生した飯富地区の避難所において炊き出しを実施していただくなど,地域の防災訓練の効果が発揮され,地域防災力の向上を実感し,大変心強く感じているところであります。 原子力防災対策につきましては,公共施設等の空間放射線量の測定を継続的に取り組むほか,東海第二発電所をはじめとする原子力施設の万全の安全対策を講じるため,私が座長となる東海第二発電所安全対策首長会議を発足させるとともに,所在地域首長懇談会において新安全協定を締結し,再稼働等に関する実質的な事前了解の権限の拡大を果たしたところであります。 あわせて,原子力安全対策係を新設し,市の組織体制を強化するとともに,技術的,専門的な知見を安全対策に反映させるため,市民や有識者で構成する市原子力防災対策会議を設置いたしました。 また,東海第二発電所での万が一の原子力災害発生に備え,水戸市原子力災害広域避難計画骨子を策定するとともに,県内外の40の自治体と水戸市民の広域避難に関する協定を締結し,実効性のある広域避難体制の整備に努めているところであります。 近年,気候変動等に伴い,自然災害はますます激甚化しており,南海トラフ巨大地震の発生なども懸念されている中,今後,一層,防災・減災対策を推進していかなければなりません。 本市においては,今後起こり得る大規模自然災害に備え,国土強靱化地域計画の策定を進めているところでございまして,市総合計画とともに,国土強靱化に係る全ての施策の指針としての性格を有することから,計画策定により,各種防災・減災対策の優先性や緊急性を明確にして,実効性のある取組を推進してまいりたいと考えています。 あわせて,地域防災計画についても改定を進めており,那珂川緊急治水対策プロジェクトにおける多重防御治水の推進や避難所における感染症対策を追加するとともに,南海トラフ地震に対する平常時の備えや避難誘導方法等について新たな対策として追加するほか,大洗町に所在する常陽をはじめとする試験研究用等原子炉施設の避難計画の策定などに取り組んでいるところであります。現在,国土強靱化地域計画とともに,意見公募手続が終了し,改定案の最終調整を行っており,いずれの計画につきましても,まとまり次第,速やかに議会に御報告申し上げ,市民の皆様への周知を図っていきたいと思います。 今後とも,これまでの経験を生かすとともに,地震,大雨,竜巻など,あらゆる事態を想定し,防災・減災の観点から総点検を行いながら,自助,近助,共助,公助の連携によりまして,災害リスクを軽減して,安全はもちろんのこと,市民の皆様に安心を実感していただけるよう,災害に強いまち「水戸」を構築してまいりたいと考えております。 次に,地域経済活性化に関する御質問でございます。 経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら,緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて,事業継続への支援とともに,プレミアム商品券の発行をはじめとした地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実な推進に全力を尽くしているところでございます。 これらの支援策の進捗状況につきましては,総額約18億2,000万円の予算のうち,先月末時点で約9億8,000万円を執行したところでございまして,今後,執行予定の2月の補正予算分を除いた執行率は85%となっております。 特に,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の支援策をきめ細かに展開していることにより,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度は対象とならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいており,経済活動への影響を最小限にとどめられているものと自負いたしております。 しかしながら,県独自の緊急事態宣言は先月23日に解除されたものの,1都3県に対する緊急事態宣言が延長されるなど,新型コロナウイルスの収束は,いまだ見通すことができない状況にございます。飲食業界からは,緊急事態宣言が解除されても客足はほとんど戻ってこないといった切実な声をうかがっています。さらには外出自粛等による影響は,飲食店を含む幅広い業種に及び,地域経済に深刻な打撃を与えていると認識しております。 そのため,2月の臨時会において,飲食店,宿泊施設や観光関連事業者をはじめ,あらゆる産業分野において売上げの落ち込みが続く事業者に対する新たな支援制度として,事業継続特別対策支援金の給付に係る予算を措置したところでございます。 特別対策支援金につきましては,今月10日から受付を開始したところであり,様々な情報発信媒体を活用しながら,徹底した周知に取り組むとともに,早期の給付に努め,事業者の皆様の事業継続を全力で支援してまいります。 今後の経済対策といたしましては,特別対策支援金による事業継続への支援とともに,地域経済の回復に向けて,感染状況を勘案しながら,5月以降にプレミアム商品券の第3弾を発行し,飲食店やサービス業等の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 また,企業の地方移転への関心の高まりを踏まえるとともに,今後の新しい働き方や生活様式の定着を見据えた移住促進の継続的な取組として,令和3年度当初予算において,新たに市外企業のサテライトオフィス等の新規開設を支援する予算を盛り込んだところであります。支援内容といたしましては,事務所開設に当たっての改装費や償却資産の取得費のほか,引っ越しに係る経費について,補助率3分の1,上限500万円の補助に加え,移住促進の観点から,オフィスに就労するための移住者数が3名以上の場合は100万円を加算するということとしています。 さらに,企業誘致のより一層の推進と企業の地方移転を後押しするための用地確保策として,本年4月から市街化調整区域における開発行為の新たな許可基準を設けて運用を開始するとともに,誘致先となる土地の調査を実施するなど,企業が進出しやすい制度づくりを進めてまいりたいと考えています。 活用促進につきましては,企業誘致コーディネーターによる企業訪問のほか,茨城県宅地建物取引業協会や茨城県企業誘致東京本部と連携しながら,東京の企業をはじめとした市外企業に積極的にPRをしてまいりたいと考えています。 私は,引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに,ポストコロナ時代の社会におけるニーズに対応した地域経済の活性化策を講じることで,市民の皆様,事業者の皆様と力をあわせながら,この苦難を乗り越えてまいりたいと考えております。 次に,市民の利便性を高める行政手続についてお答えをいたします。 国におきましては,今年9月にデジタル庁を設置し,本格的に行政をはじめ,様々な分野でのデジタル化を加速することとしております。 本市におきましても,行政のデジタル化は喫緊の課題であり,これまでも市民の利便性の向上や負担の軽減を図るため,市役所へ来庁しなくても円滑に申請手続を完結することができる行政手続のオンライン化を推進しているところであります。 具体的な取組といたしましては,水道使用開始申込み等の40の事務について,いばらき電子申請・届出サービスを利用した申請手続のオンライン化や,スポーツ施設をインターネットから予約するシステムを既に導入しており,年間約2万6,000件,御利用いただいております。 私は,デジタル技術を行政内部でも最大限活用し,迷わずに済む,書かなくても済む,来庁者に優しい環境づくりとあわせ,一層の行政手続のオンライン化を進めて,スマートフォン等による,いつでも,どこからでも,手軽にサービスを受けられるシステムの構築を目指してまいりたいと考えています。そして,事務の効率化を図り,行政内部の資源を再配分し,さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。 次に,マイナンバーカードの普及状況といたしましては,国のマイナポイントの効果もあって,令和3年2月末日現在で交付件数が6万9,049件,人口に占める交付割合は25.4%まで上昇してきています。 さらなる普及に向けましては,マイキーIDの設定支援を行う特設窓口の設置を継続するとともに,順次,全国の医療機関で開始される健康保険証としての利用についても,市民に対し積極的に周知を図ってまいります。また,その有効活用といたしましては,行政が発行するカードの集約化やマイナンバーカードに搭載されたICチップを利用した行政手続のオンライン化を推進してまいりたいと考えております。 次に,押印の見直しについてお答えいたします。 押印につきましては,事務処理のデジタル化を進めるため,見直しが必要とされているところでございます。本市では,事務の効率化,市民の負担軽減の観点から,平成7年に取組を開始し,平成11年までに720件の押印を廃止,または省略可能といたしました。そして今年度,国を挙げての行政手続のデジタル化への取組を踏まえて,改めて見直しを行い,新たに約1,000件の押印を廃止することといたしました。今後,押印を義務づけている法令について国の見直しが進み,さらに押印が必要な手続が減少することが見込まれているところでございます。 次に,行政窓口におけるワンストップサービスの推進についてでございます。 本市におきましては,新庁舎の供用開始にあわせて,市民課に総合窓口を開設し,住民移動に関連する手続の集約を拡大するとともに,庁舎1階へ福祉関係などの窓口部門を集約するワンフロア・コンプリート・サービスの実現を図ったところであります。これにより市民にとって窓口を分かりやすく,移動の負担を軽減するとともに,待ち時間の抑制を図りました。 議員御指摘のとおり,行政窓口においては,市民をお待たせすることなく利便性を高めていくことは大変重要であります。おくやみ窓口の設置等,さらなるサービスの向上につきましては,他自治体における先進事例を調査研究し,その効果や課題を検証しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 行政手続を取り巻く環境は,ICTの向上などにより大きく変化しております。私は行政のデジタル化を一層推進し,市民誰もが,手軽に,より便利なサービスを享受できるよう,時代に合った簡素で分かりやすい行政手続の実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして,不妊治療及び不育症治療についてでございます。 まず,不妊治療につきましては,本市では子どもを産み育てやすい環境づくりの一環として,平成25年度から国,県の制度に上乗せする形で市単独の助成を実施しております。さらに,令和2年4月の中核市移行に伴い,申請手続の窓口が一元化され,市民サービスの向上が図られたものであります。令和元年度の実績といたしましては,件数として延べ301件,金額として1,200万円を助成いたしました。 現在,国におきましては,令和4年の保険適用を目指し検討を進めておりますが,その間の拡充策として,令和2年度第3次補正予算により,本年1月から,現行の助成措置を大幅に拡充することとされました。拡充の主な内容としては,所得制限の撤廃,2回目以降の助成額を15万円増額し,初回同様30万円とすること,法律婚のみでなく事実婚も対象とすること,生涯通算6回までとされてきた助成回数を出生ごとに6回までと緩和することなどとされております。 本市におきましても,国の助成措置の拡充を踏まえるとともに,不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため,これまで同様5万円を上限とした市単独の上乗せ助成を引き続き実施してまいります。 次に,不育症治療につきましては,現在,国において検査費用の助成について検討されているところでございますが,本市では国に先駆け,平成28年度から市単独事業として不育症に関する検査費及び治療費に対する助成に取り組んでおり,これまで17件,71万円の助成を実施し,今後も引き続き継続してまいります。 今後とも不妊・不育症治療を受ける方々の経済的負担の軽減を図るため,「広報みと」,市ホームページ及びSNSなどにより広く事業の周知に努め,安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に,消費者被害防止対策と消費者教育の推進でございます。 近年,高度情報通信ネットワーク社会の進展や市民のライフスタイルの多様化等によりまして,社会環境は大きく変化しており,消費者トラブルが複雑・高度化していることから,消費者教育を一層推進し,自らが被害の回避や対処ができる自立した消費者を育成することが求められております。 本市におきましては,昨年改訂した消費者教育推進計画に基づき,様々な取組を進めているところでございます。 高齢者の消費者被害防止に向けましては,水戸市消費生活センターによる出前講座や,水戸市消費生活サポーターによる敬老会でのチラシ配布等の注意喚起を行ってきたほか,高齢者への自動通話録音装置の貸出しを行うとともに,水戸警察署,水戸地区防犯協会,市内の民間企業等と協力し,偽電話詐欺被害防止を呼びかける動画を独自に作成してホームぺージに公開するなど,被害防止策を講じてまいりました。今後とも最新の情報提供や啓発活動に努めるとともに,警察など関係機関と連携,協力をして,高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また,若者の消費者被害防止に向けましては,民法の改正に伴い,2022年4月1日から成年年齢が引き下げられ,18歳から親の同意の必要なく契約ができるようになるため,被害者,そして,自らが加害者となってしまうことがないよう,早い段階からの消費者教育が必要であると考えております。そのため授業や集会の機会を活用するなどの学校教育における消費者教育を推進しており,とりわけ,中学3年生を対象に,3年後に成年年齢となることを認識させるチラシを独自に作成し配布をするなど,意識啓発を図ってまいりました。今後も様々な機会を捉えながら,消費者被害の防止に向け,幅広い世代への消費者教育に努めてまいります。 また,オンラインを活用した消費者教育の推進につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,消費者教育を行う場が減少してきた中,例年は対面で実施してきた消費者教育講演会を,事前に収録した映像をホームページで配信し,大変好評を得たところでございます。今後とも新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら,工夫を凝らし,効果的な手法により消費者教育を推進してまいりたいと考えております。 次に,男女平等参画社会の実現に向けた取組についてでございます。 私は,男女平等参画社会の実現には,働く男女が,育児や介護を理由に短時間勤務や早退することを後ろめたく思うことなく,互いの働き方などを尊重し,認め合うことが当たり前となるような,社会全体での意識の醸成こそが大変重要であると考えております。 そのためには,女性だけではなく,男性や若者が男女平等参画を自分のこととして考えて,行動していただくことが大切であると認識しております。 そこで,市内の大学生に向けて,女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを重視する企業で働く方々の御協力を得て,職場での働き方や家事,育児の体験を共有する講座を実施しております。 また本市では,フルタイムで働く男女においても,女性の方が家事,育児の負担がはるかに重くなっている状況から,男性の家事,育児への参画を促す体験型の講座を実施いたしております。さらには,市内事業者と連携し,女性が働き続け,誰もが活躍できる職場環境づくりをしていただけるよう,業種ごとの現状や課題を踏まえながら丁寧に啓発しております。 次に,意思決定の場に女性を増やしていく取組についてでございます。 本市の政策決定過程での女性の参画に関する一つの指標である審議会等の女性委員の割合は,第2次基本計画の目標値35%を達成したため,第3次基本計画では目標値を40%に引き上げ,さらに女性がいない審議会等の数をゼロとする目標を掲げております。女性委員が少ない,あるいは全くいない審議会は,専門性のある各種団体から委員の推薦を受ける際に,女性の推薦が少ないことも一因であると認識いたしております。そのため,まずは女性の参画が進まない専門性,技術性の高い職業における女性の割合を高める取組をしてまいりたいと考えています。 次に,水戸市男女平等参画基本条例施行から20周年を迎えるに当たっての取組についてでございます。 本市では,本条例が施行された9月を水戸市男女平等参画推進月間として,市民や市民団体等との協働により,男女平等参画に向けた様々な事業を実施してまいりました。来年度の条例施行20周年に当たりましては,ヒューマンライフシンポジウムをはじめとする各種事業に,水戸市男女平等参画基本条例施行20周年記念を冠して開催し,本条例の理念を改めて市民と共有しながら,本市におけるこれまでの歩みを振り返り,未来につなげる機会としてまいりたいと考えております。 私は,今後とも男女平等参画社会の実現に向けて,市民や事業者等との連携を一層強化し,各施策を強力に展開してまいりたいと考えております。 次の教育行政に関する御質問については,教育長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上です。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕
    ◎教育長(志田晴美君) 高倉議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,ポストコロナ時代の新たな学校づくりについてでございますが,学びの保障と生きる力を育む教育につきましては,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,授業や学校行事,部活動等が制限され,通常の教育活動を行うことが困難な状況となりました。そのため各学校においては,それまで五,六人で行っていたグループ活動の人数を減らし,二,三人で行うなど,感染症対策を講じながら,一人一人の学びの保障に向け,工夫して教育活動を展開しております。また,昨年4月からの臨時休業の際には,一部の学校において,学校と家庭を結んだオンライン学習を試験的に実施いたしました。 今後につきましては,本年度,GIGAスクール構想に基づき整備を進めている高速通信,1人1台のタブレット端末により,AIドリルを活用し,一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組むことで,児童,生徒が自ら学習の状況を把握し,主体的に学習を調整することができるよう促していくことで,個別最適化された学びを目指してまいります。 さらに,臨時休業や不登校等の配慮が必要な児童,生徒への支援において,全ての学校でオンライン授業を行えるよう準備を進めてまいります。 また,時代の変化に対応できる,生きる力につきましては,基礎的な知識,技能を習得し,それらを活用して,児童,生徒が人や社会とのつながりを感じながら,様々な課題を主体的に解決する力を育むことが重要であると考えております。 しかしながら,新型コロナウイルスの感染拡大により,児童,生徒が相互に関わり合いながら学ぶ機会が少なくなっている実態があります。そのため今後につきましては,1人1台のタブレット端末や大型提示装置を活用して,五,六人の児童,生徒が端末上で一つの画面を共有し,同時に意見を書き込み,多様な意見に触れながら,友達と話し合い,解決していく,協働的な学びを実現してまいります。 次に,少人数指導を生かした学習活動の充実についてお答えします。 少人数指導を推進していくことにつきましては,一人一人に目が届きやすく,学力・学習意欲の向上を支援しやすいだけでなく,今般のコロナ禍においても,安全,安心な教育環境を確保しつつ,全ての児童,生徒の学びを保障するためにも有効であると認識しております。 本市では現在,小学1年生,2年生につきましては,国の法律と県の事業により,全て35人以下学級を実施しております。また,小学3年生から小学6年生及び中学校につきましても,県の同事業により,それぞれの学年で35人を超える学級が3学級以上ある場合には,学級を増設し,担任教員1名を配置しており,35人を超える学級が3学級未満の場合におきましても,各学級に非常勤講師1名を配置しております。 中学校につきましては,これらの配置に加え,学級増となった学校に対し,非常勤講師1名を配置しております。 さらに,本市においては,県の事業に加え,独自に学力向上サポーターを全校に配置し,児童,生徒一人一人に寄り添った,きめ細やかな少人数指導を推進し,個に応じた学習指導の充実を図っております。 今後におきましては,国において令和3年度から段階的に令和7年度までに,小学校の全学年が35人以下学級にすることとしておりますが,継続した感染症対策を進めていくためにも,35人の学級編制を中学校にも拡大できるよう,国への要望を検討してまいります。 次に,学校行事や部活動についてお答えいたします。 学校行事は,学校長が学校や地域の実情を踏まえ,その開催を決定いたしますが,児童,生徒にとって学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものと考えております。 本年度につきましては,感染症拡大防止の観点から,多くの学校行事が中止や延期という苦渋の決断をいたしました。特に,生徒が楽しみにしていた修学旅行や船中泊を伴う自然教室がともに中止となりましたが,オンライン修学旅行やテーブルマナー講習会,鬼怒川でのラフティング体験や那須ハイランドパークでの職場体験を含めた校外学習など,各学校において代替行事を実施してきたところでございます。 令和3年度につきましても,同行する医師の確保が難しいことなどから,やむを得ず船中泊を伴う自然教室は中止といたしますが,宿泊を伴う自然体験学習など代替行事の実施に向けて,市学校長会と協議を進めるとともに,そのバス代について,来年度の予算案に計上しているところでございます。また,修学旅行については,感染症対策を十分に講じた上で実施する予定でございます。 部活動につきましては,児童,生徒が自主的,自発的な参加により,責任感,連帯感を育てるものであると考えております。そのため,可能な限りマスクを着用するなど,各競技団体や全日本吹奏楽連盟等のガイドラインを参考にし,感染拡大防止のための必要な取組を徹底し,活動しております。 学校行事の実施や部活動の大会等への参加につきましては,地域の感染拡大の状況等を踏まえ,学校運営協議会など,保護者や地域の方々と協議を重ね,児童,生徒の安全を最優先に判断されるものであると考えております。 本市といたしましては,これまでの感染症対策の経験を生かして,可能な限り実施できるよう支援をしてまいります。また,緊急事態宣言が発出され,行事等の実施が困難な場合には,代替行事を行えるよう努めてまいります。 今後におきましては,ポストコロナ時代の新たな学校づくりを通して,児童,生徒一人一人の学びの保障と生きる力を育み,確かな学びと夢を実現する教育の推進に一層努めてまいります。 次に,学校施設のバリアフリー化についてお答えいたします。 学校施設は,災害時における指定避難所となっており,児童,生徒のみならず,地域の高齢者や障害者等も含めた様々な人々が利用することから,学校施設のバリアフリー化は大変重要であると認識しております。 国におきましても,高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律,いわゆるバリアフリー法の改正を踏まえ,学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点等をまとめたガイドラインである学校施設バリアフリー化推進指針を改定したところです。 この指針におきましては,移動しやすい屋内通路やトイレの洋式化,車椅子使用者用トイレの整備など,計画・設計上の留意点も示されており,学校施設のバリアフリー化を着実かつ迅速に進めることとしております。 本市の学校施設におけるバリアフリー化のこれまでの取組につきましては,学校施設の長寿命化改良事業等にあわせて,校内を円滑に移動するためのエレベーターや,建物に出入りしやすくするためのスロープ,車椅子使用者用トイレの設置等を行っているところでございます。 また,当分の間,長寿命化改良事業等,大規模な工事の予定がない学校におきましても,配慮が必要な児童,生徒の在籍状況等を踏まえ,スロープ設置を行うなど,学校施設のバリアフリー化を進めてまいりました。 特に,トイレの洋式化につきましては,令和2年度当初予算に計上した6校分の整備費用に加え,昨年7月及び9月に開催された市議会において,合計22校分の整備に係る補正予算を議決いただいており,今後実施する大規模改造等を含め,令和4年度末には校舎トイレの洋式化率が100%となる予定でございます。 今後におきましては,引き続き,長寿命化改良事業等の大規模改修の中でバリアフリー化を行っていくとともに,学校敷地内全般の動線におけるバリアフリー化を進め,地域の方々の利活用にも配慮しながら,一層の利便性の向上に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 8番,綿引健君。 なお,フォーラム水戸の会派発言時間は120分となります。          〔8番 綿引健君登壇〕(拍手) ◆8番(綿引健君) 民主・社民フォーラム改めまして,フォーラム水戸の綿引でございます。 質問に入ります前に,会派を代表いたしまして,2011年3月11日の巨大地震と未曽有の大津波により失われた多くの貴い命,さらには,その御遺族に対し,改めて深く哀悼の意を表しますとともに,慣れ親しんだ暮らしを奪われ,今もなお避難生活を余儀なくされております方々をはじめ,全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 あれから丸10年の歳月がたちました。被災地の復興,再生に日々取り組まれている方々の御尽力により,多くの地域で一歩一歩,暮らしとまちの再建が進んでおります。しかし,ハード面の整備は進んだものの,大幅な人口流出が止まらない地域,また,復興から取り残されている地域も少なくない現状を重く受け止める必要があり,加えて新型コロナウイルスの感染拡大が長引き,工事の遅れや観光客の減少など経済・生活面においても大きな影響が及んでいるところでございます。 大震災の教訓を決して風化させることなく,その教訓を様々な取組に生かし,ハード面での復興だけでなく,被災者の心の復興を実現するため,引き続きの努力が行政並びに議会に必要であると考えております。 このような状況を踏まえまして,令和3年度が復興をさらに加速させ,コロナ禍からの脱却を図る年となることを強く希望しながら,通告に従い,大きく分けて4点について,会派を代表して質問を行ってまいります。 まず初めに,新型コロナウイルス対策についてのうち,積極的疫学調査ワクチン接種についてお伺いをいたします。 本件につきましては,もう既に安藏議員,あるいは高倉議員から質問が出ているところではございますが,市民の関心も高いということで,私からも質問をさせていただきます。 第3波が落ち着きを見せ始めているところでありますが,ワクチン供給の遅れや変異ウイルスの出現,拡大等,いまだ予断を許さない状況にあります。年末の帰省自粛等と違い,3月,4月は,卒業,入学,就職等による人の移動が避けられず,これまでの自粛の抑圧から解放されたいという心理も加わり,結果として第4波の引き金となりかねない要因が多数存在しているところであります。 さらに,ただでさえ人手が足りない医療現場へ,新規感染者による負担増がワクチン接種作業へとしわ寄せが行くという悪循環も想定しなければならず,国の方針に振り回されることなく,着実な保健所運営が本市にも求められているところであります。 また,若干過剰とも思えるマスコミ報道により,昨今,ちまたの話題はワクチン接種に関するものが多く聞かれます。もちろん受け手側の情報に対するリテラシーが必要な部分もありますが,県内で唯一の保健所を持つ自治体として,安心,安全に加え,信頼を得られる組織であることが必要であると考えます。 そこでお伺いをさせていただきます。第3波のピーク時,首都圏の保健所では,積極的疫学調査を放棄しなければならないほどの感染拡大が起きましたが,本市保健所としては調査範囲を狭めることなく,きちんと対応することができたのか。また,調査に対する急激な人員増にも限界がある中,現状の目安として,日あるいは週当たりの新規感染者が何人ぐらいまでなら積極的疫学調査が維持できるのか,本市保健所の積極的疫学調査の能力についてお伺いをいたします。 続いて,ワクチン接種について,国からは一定の指針が示されているとうかがっておりますが,報道等を見ますと,内容はほぼ自治体丸投げとも言わんばかりの状況とも思えます。とはいえ先ほども申し上げたとおり,市民の安心,安全に加え,信頼を得られる組織であることが必要であり,その実務の最前線に立つ現場に混乱を招かないようにするのが,市あるいは保健所の役割であります。 そこでお伺いいたします。ワクチン接種における国からの指示の状況,予算・人員確保に対する支援策の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。あわせて,ワクチン接種の情報管理について,国ではマイナンバーと連携する形で新システムの導入を各自治体に指示しているとうかがっておりますが,それに伴う個人情報保護への対応についてお伺いをいたします。 さらに,医療従事者への先行・優先接種後に行われる高齢者への接種について,対象者へ案内から接種までの一連の流れをシンプルかつ正確に伝えることが必要となりますけれども,接種に向けた水戸市独自の情報提供の方策,また高齢者間で,例えば90歳代,80歳代という年齢設定や福祉施設入居者等へ接種の優先順位等を設定するのか,その方針についてお伺いをいたします。 続いて,本市のコロナ禍におけるこれまでの経済対策についてお伺いをいたします。 東京商工リサーチが3月8日に発表した今年2月の企業倒産件数によると,新型コロナウイルスの影響に絡む倒産は114件と,昨年10月の105件を上回り,月間最多を更新する一方,政府,日銀の資金繰り支援策が奏功し,倒産件数全体では前年同月比で31.5%減の446件と,8か月連続で前年を下回ったとのことであります。 コロナの影響の長期化を受け,借入金返済のめどが立たず事業を断念するケースが増え,事業継続のためには資金調達力と返済能力のバランスが重要であり,収束後を見据えたきめ細やかな支援が必要であると考えます。産業別で見ますと,1月の緊急事態宣言再発令に伴う営業自粛などが響いたサービス業が129件と最多,このうち宿泊関係は6割増,飲食は4割減と明暗が分かれた状況にあります。 そこで,令和2年度の当初予算及び補正予算において,予算執行率の低かった政策,あるいは高かった政策,予算執行率の低かったものについては,その残予算の使途の状況についてお伺いをいたします。 これまでは未知との闘いであったことから,常に想定外の状況が訪れるのは当然のことであります。しかし,この間我々が経験したことによる一定の知見を踏まえて,行政は次なる脅威に直面をしたとき,各施策を速やかに実行するというオートマティズムが必要であると考えます。各施策の実行においては,よくPDCAを用いてと言われますが,落ち着きを取り戻している今こそPDCAのCとA,つまりチェックが重要であり,次へのアクションが大事であると考えております。 そこでお伺いいたします。令和2年度当初予算及び補正予算において,政策効果が得られなかった施策について,これまでの検証結果と,産業別の直近の状況を踏まえ,政策転換をする上での判断基準及び今後の新規の支援策についてお伺いをいたします。 皆様も御承知のとおり,いまだ出口が見えない中,大変お困りになっている事業者も多くおられます。そのような中,一部飲食店の方々が自分たちよりももっと苦労をしている医療従事者へ少しでも協力をできればということで,水戸市保健所や医療機関へお弁当の寄附を行うといった動きも出てきております。このような事業者の善意に応えるべく,ポストコロナ時代を展望し,施策を決定する上での判断基準をしっかりと示した上で,総合的判断をせざるを得ないときは,市民からの信頼や共感が得られるよう,また決定後のスムーズな実行にも弊害が生じないよう,ぜひ明確でメッセージ性のある答弁を求めるところであります。 次に,市長の政治姿勢についてのうち,男女平等参画についてお伺いをいたします。 先月26日,男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が政府により閣議決定されました。子どもの誕生から8週の間は,夫が柔軟に育休を取れる制度,出生時育児休業,いわゆる男性版産休を新設,企業に対しては従業員への育休取得の働きかけを義務づけ,妻の家事,育児の負担軽減や,産後鬱防止のために夫婦がそろって休みやすい環境を整備する狙いがあるとのことであります。男性の育休取得率は2019年度7.48%,政府は2025年に30%まで引き上げる目標を掲げ,取得働きかけの義務づけは2022年4月,制度スタートは2022年10月を予定しているとのことであります。 一方,地方議会におきましても,女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から,本会議や委員会への欠席事由に育児,看護,介護等を明文化するとともに,出産について産前産後期間にも配慮した規定の整備について,全国市議会議長会から市議会会議規則の改正について通知があり,本議会でも代表者会議により議論が進められているところでございます。 日本のジェンダーギャップ指数は先進国中最低クラスにあり,その背景には性別役割分業,無意識のうちに男性を選んでしまうというアンコンシャス・バイアスがあると言われております。欧米を中心とする上位国と比較をしたときに,女性の政治参加度の低さや女性管理職の少なさ,家庭における女性の負担の多さ,伝統的な社会の構造や風習などが男女格差の原因として挙げられるとの分析がございます。 そこでお伺いをさせていただきます。まずは,結果平等ではなくて機会平等であることを大前提に,女性が差別されている社会構造を変えること,意思決定には様々な要素を持った人たちが加わることが地方自治体という組織にも必要であると考えますが,本市の女性の管理職登用に関する対応及びその現状,行政組織におけるクオータ制導入に対する高橋市長の御見解をお伺いをいたします。 続いて,若者の就労環境の充実についてお伺いをいたします。 小中高では,既に対面授業が行われておりますが,大学生は引き続きオンライン授業が主となっており,10月に入っても大学生によっては週に一,二回,もしくは一度も大学に行けていないという大学1年生もいるというような状況にあるとお伺いしております。 過日,政府は令和3年9月1日に,デジタル化の司令塔となるデジタル庁を発足させることを閣議決定し,デジタル推進を活発化していく考えを示しました。新型コロナウイルスの影響で就職活動が困難となった学生などの支援やネットワーク環境の充実,維持,整備をすることにより,オンライン授業の充実化にもつながることが期待されます。 そのような中,昨年9月の定例会でも触れましたけれども,水戸市では,官民連携!水戸市オンライン合同企業説明会が実施され,この企業説明会は学生側からも企業側からも高い評価を受けているとの答弁がございました。さらに,この説明会において,市からオンライン合同企業説明会参加促進補助金を出したことで,2月18日に行われた第2回オンライン合同企業説明会では,8月28日に行われた第1回の説明会よりも参加企業が5社増加し34社となり,これらを通して若者は自身のやりたい仕事を見つけていき,就職活動に向けて準備を進めているところであります。 しかし,好評を得ている一方で,オンライン説明会について,学生からは企業の雰囲気がつかみづらい,オンライン授業のような形式で一方的に説明され,チャットで質問をしても,ほかにも多くの学生がいるので,自分のものが拾ってもらえずに終わってしまう。七,八社のインターンに参加したが,いずれもオンライン上で一日行うもののみで,あまり収獲が多くなかったという不満の声を上げる就活生も一定数いると伺っております。 そこでお伺いをさせていただきますが,茨城県独自の緊急事態宣言が解除され,制約が多少緩められた今,2月25日に水戸市で元気いばらき就職面接会という対面式のイベントが行われました。本市では今後,オンラインあるいは対面での実施について,どのような基準を設けて実施を考えているのか。さらには,様々な意見を踏まえ,オンライン合同企業説明会の改善策について,どのような検討がされているのかお伺いをいたします。 現状,オンライン化が加速する中,企業によってはその環境整備が整わず,オンライン説明会に参加できない中小企業があるともうかがっております。導入が難しい中小企業は,オンライン説明会や面接などの実施ができず,オンライン導入をしている企業と比べて新規雇用者を獲得しづらく,また,就職希望者側は,オンライン導入ができている特定の企業の説明しか聞けないという問題も生じております。さらに,茨城大学の准教授によりますと,企業にどれだけの志望者が集中しているのか分からないため,大学生が高倍率の企業から離脱できず,他社に視野を広げるチャンスを逃してしまっているということも問題提起がされております。 先ほども述べましたが,説明会や面接などは対面を望む声もありますが,今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては,オンラインでの説明会や面接会の実施が続くことが想定されます。導入がされていない中小企業も公平に新規雇用者を獲得できるように,また大学生も市内の多くの企業について知ったり説明を聞けたりできるように,中小企業のオンライン支援を行うことが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。例えば商工会議所等と連携し,コスト面でオンラインに対応できない中小企業にパソコンやタブレットなどのデジタル機器の貸出しを行ったり,技術面でのノウハウがない企業にはデジタル機器が扱える人材を派遣する,あるいはオンライン導入をしていない中小企業に対して個別に対応することが難しい場合には,企業がオンライン説明会や面接会などを行うために,既存の公共施設にデジタル機器を設置し,申請すれば自由に使用できるような環境をつくるということも可能であると考えますが,オンライン環境を整備したくてもできない企業に対して,どのような支援を行っているのか御見解をお伺いいたします。 次に,新市民会館整備についてお伺いをいたします。 旧市民会館が東日本大震災により使用不能となってから10年が経過し,この間,市民の文化芸術活動が大きく損なわれることとなりました。高橋市長におかれましては,候補地の選定から今日に至るまで様々な意見の調整を図られ,また議会においても特別委員会を設置し,活発な議論がなされているところでありますが,コロナ禍の影響により,当初の予定より開館が遅れることは非常に残念であり,ようやくその姿,形が見えてきたことにより,一日も早い完成を望む声も聞こえているところであります。 そこでお伺いをさせていただきます。過日の特別委員会でも御報告をいただいているところではございますが,ここで改めて開館までのスケジュールについて,開館予定日は具体的にいつになるのか,運営をつかさどる指定管理者の公募とその決定時期,既に様々な団体や市民の皆様からの問合せもいただいております開館前の会場の予約方法について答弁を求めます。 続いて,過日の特別委員会にて示されました運営費等についてお伺いをさせていただきます。 まず自治体負担率についてでありますが,これには様々な考え方があると思っております。例えば,いわゆる箱貸しにおいて相場よりも高い料金を設定し,様々な経費を除いた後に残る純利益分を水戸市民が非営利で利用するときの室料等に充て,市民サービスとして還元をする。また,違ったケースとして,受益者負担の観点から,これまでにかかった経費や今後の維持管理費に基づき,利用料金に一定額上乗せする等,自治体負担率を下げる方策が様々あると考えられます。またそれとは逆に,自治体負担率を上げ,利用料金を可能な限り引き下げ,かつ高度な文化事業を提供することで多くの市民に利用と満足を促すといったこともあり得ると考えております。 今述べたようなパターンは極端な例でありますけれども,過日の特別委員会で示された63.8%という自治体負担率の数値について,こちらは積算の結果なのか,それともある一定の本市の方針の下で目標値として設定したものなのかお答えを願います。 あわせて,当初予算をオーバーする形で建設が進んでおり,将来負担を懸念する声も聞かれているところではあります。そこでお伺いをいたします。自治体負担率の推移について,芸術館のこれまでの実績と新市民会館の今後の予測についてお伺いをさせていただきます。 さらに,将来的に法人市民税として戻ってくることにより,自治体負担率が実質的に軽減される方策の一つとして,清掃,警備,印刷等の施設管理及び運営における業務を,一定の基準と金額を設けた上で市内業者に優先をしてはいかがかと考えますが,その方針についてお伺いをさせていただきます。 続いて,利用料金制の導入について伺います。 民間活力を活用し,市有施設の継続的かつ効率的な運営を行う上で,新市民会館にも指定管理者制度が導入されるわけでありますが,その収益の配分についても,先ほど述べた自治体負担率同様に様々な意見が出ているところであります。施設が有する特性を踏まえ,指定管理者が管理を行うために必要な経費は大きく分けて,1つ目は,全て利用料金で運営する。2つ目は,全て設置者たる地方公共団体から,指定管理料で運営をする。3つ目は,一部を地方公共団体の指定管理料,残りは利用料金で運営するという3通りがあると考えます。 そこでお伺いをいたします。新市民会館における利用料金制の取扱い及びその方針についてお聞かせ願います。 続いて,新市民会館に期待する効果を上げるための具体的取組についてお伺いをさせていただきます。 2014年度に,水戸市新たな市民会館整備基本計画が策定されてから,はや7年,本施設は芸術文化の拠点となることにとどまらず,中心市街地の活性化という大変大きな使命を担っているところであります。 そのような中,基本計画のイの一番に新市民会館に期待する効果として,水戸芸術館との相乗効果による芸術文化の拠点として「みと」の魅力を発信,都市中枢機能の集積によるコンパクトシティの実現,飲食店,商業施設等との連携による中心市街地の新たなにぎわいの創出,充実した公共交通による,多くの人々が気軽に立ち寄れる環境の整備と記されております。 そこでお伺いをいたします。今述べた新市民会館に期待する効果が単なるお題目ではなく,市民がきちんと実感できる効果となるための具体的な本市の取組についてお伺いをさせていただきます。 最後に,教育行政についてお伺いをいたします。 まず1点目は,これまでのコロナ対策の検証と今後の対応についてであります。 令和2年度は,およそ3か月の休業を経てやっと再開された学校現場では,学校における新しい生活様式に基づく行動が求められてまいりました。また,感染拡大を防止する観点から,学校行事の縮小,中止が相次ぎ,夏季休業や冬季休業の短縮などが実施され,児童,生徒はもとより,各家庭あるいは教職員への負担は大変大きなものとなりました。 文部科学省では,学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を通知,本マニュアルに従って感染症対策を行うよう求めております。その中で,学校では密閉,密集,密接の3密を避ける,人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など,基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入すること,あわせて地域の感染状況を踏まえて,学習内容や活動内容を工夫しながら,可能な限り授業や部活動,各種行事等の教育活動を継続し,子どもの健やかな学びを保障していくことが必要であるとされております。 学校では基本的な感染症対策と学びの保障に取り組んでいるとうかがっておりますが,感染症対応が長期化する中で,実際行っている個々の感染症対策が地域の感染状況や最新の知見等に照らしあわせて適切かどうかについて判断できる専門家がいないことや,消毒液等保健衛生用品の継続的な必要性などの課題が生じていると考えております。 そこでお伺いをいたします。経済対策と同様に,落ち着きを取り戻したこの時期を逃さずに,本市においてもこれまでの学校現場におけるコロナ対策の検証と今後の対応にしっかり取り組むべき時期と考えますが,この現状についてお伺いをいたします。 あわせて,先月,文教福祉委員会におきまして,下大野小学校へ現地視察を行わせていただきましたけれども,換気の徹底がしっかりと行われている反面,とても教室内が寒く感じました。9月定例会の一般質問においても,冬に向けて気温が低下することに備え,空気清浄機の導入,あるいは最近,民間企業でも取り入れられているオゾン除菌脱臭器等のウイルスを不活化させる装置の設置,導入について提案をさせていただきましたが,その後の対応についてお伺いをさせていただきます。 続いて,教職員の働き方改革と時間外勤務の縮減への対応についてお伺いをいたします。 今年度はコロナ対策に加え,GIGAスクール構想の推進,少人数学級あるいは専科教員の配置により求められる教育の質の向上など,教育現場にとって大変大きな変革の年であると考えております。 現在,日本の小中学校は,広範な役割,業務を担っており,どこまでが学校や教師の役割なのか曖昧な業務や半ば慣習的に行われている業務もあると言われております。 中央教育審議会では,学校や教師が担っている業務を一度見直した上で,学校,教師以外にも任せられるものについては,その環境整備を積極的に検討すべきであるとの提言が出されております。この提言を踏まえ,本来は誰が担うべき業務であるのか,負担軽減のためにどのように適正化を図るべきかという観点から,必要な環境整備を行いつつ,学校,教師以外の主体に積極的に移行していくという視点に立って,ぜひ検討していただきたいと考えております。必要性が乏しい慣習的な業務については思い切って廃止し,監督権者である教育委員会等において,業務の役割分担と適正化を図り,具体的な削減目標を設定して業務の総量を削減することが必要であると考えております。 そこでお伺いをさせていただきます。環境変化による大きな負荷がかかる中,教職員の働き方改革と恒常的課題である時間外勤務の縮減への具体的対応についてお伺いをさせていただきます。 続いて,GIGAスクール構想についてお伺いいたします。 本来,GIGAスクール構想は,2023年の達成を目標とし,2020年より4年かけて行われるはずの施策でありましたが,コロナのいわゆる副次的効果もあり,急遽,オンライン授業の必要性が出てきたため,2020年度中の完了を目指し,前倒しして実施されることとなりました。全国の教育現場では時間的余裕がない中,学校休業時のオンライン授業を求められ,さらに,授業の進め方以前に,各家庭のネットワーク状況,端末不足などでクラス全員がオンライン授業にきちんと参加ができるかがそもそもの問題となり,導入に様々な課題がある学校も多いとうかがっております。また,導入が可能な学校とそうでない学校との授業の進み具合に差が出ることも懸念されているところであります。 そのような中,本市におきましては,機器の調達等,ハード面の整備は順調に進んでいるようでありますが,端末,セキュリティー,個人情報の取扱い等の管理は,今後,誰がどのように行っていくのか。また,教職員の負担軽減のため,ICT支援員やGIGAスクールサポーターを活用し対応していくとうかがっておりますが,導入までに発見できた課題とその対応策についてお伺いするとともに,例えばサイバー攻撃や大量盗難といった導入後の不測の事態に備えた方針とその対応策についてお伺いをいたします。 私は,ICTを活用することが目的であると考えるのは正しいことではないと思っております。タブレット端末は単なる道具であり,その道具をいかに使うかではなく,大事なのはそれを使うことで子どもたちをどのように成長させたいかということが大事であると考えます。ICTを使った授業をしたことがなくとも,子どもを成長させるためにどう道具を使うかに関しては,先生方には長年の経験とノウハウがあるはずでありますし,そういった能力と新たな道具を融合させるのが教育長あるいは総研の役割と考えます。本市が考えるICT活用のビジョンについて,最後,お伺いをいたします。 以上,4つの項目について質問をさせていただきました。高橋市長並びに志田教育長の明快な答弁をお願いいたしまして,私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) フォーラム水戸を代表されましての綿引議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス対策についてのうち,本市における感染状況についてでございますが,年末年始から,帰省や会食などによる家庭内,職場内での感染や医療機関,複数の福祉施設等での集団感染等の影響によりまして急速に感染が拡大し,1日当たりで最も多くの新規感染症患者が確認された1月16日には17人,年末から1月末までの約1か月間で237人の新規感染者が確認されました。ピーク時の1月中旬には,医療提供体制が逼迫するなどの大変厳しい状況が続きましたが,直近では,新規感染症患者が少ない状況となっています。 議員御質問の積極的疫学調査でございますが,この調査は,保健所が実施する感染症法に基づく業務の1つで,感染者の基本情報,症状,行動歴等に基づき,感染源や濃厚接触者を推定し,検査を調整するなど,感染拡大防止を図る目的として行われる大変重要な調査でございます。 調査の方法は,主として保健師による聞き取りによって行われますが,通常は,新規感染者から基本情報や症状,行動歴等を聞き取るために,1人当たり1時間程度を要します。その感染者に接触者がいれば,さらに詳しく,接触の程度や状況等について聞き取りを行うため,接触者の数によっては,調査の時間も数時間から数日にわたる場合がございます。 そのため,1月中旬には,連日多くの新規感染者が確認されたことで,それに伴う積極的疫学調査の件数も急増し,保健師が10人以上で深夜まで調査対応に当たるなど,休日,夜間を問わず長時間の勤務が続く状況となりました。 しかしながら,そのような状況においても,職員の増員を行うなどの体制を強化するとともに,保健師が積極的疫学調査に専念できるようバックアップする環境を整えながら,組織的な対応を行うことで,きめ細やかな積極的疫学調査を継続し,感染拡大の防止に努めることができました。 私は,中核市移行時から新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいりました。感染者やPCR検査,積極的疫学調査の状況等が保健所から私のもとに速やかに報告され,それらの情報を基に濃厚接触者への幅広い検査や医療機関との緊密な連携を行うなど,様々な場面において,県内では本市にしかできない迅速な対応ができたものと自負いたしております。1年を経た今,実際に,保健所において感染症対策業務が円滑かつ組織的に行われている状況を見ることで,改めて中核市移行のメリットを実感しているところでもございます。 議員御指摘のとおり,これからの季節,転勤や就職,入学などで人が移動する機会が増え,それに伴う会食等も増えることから,再び感染者が増大することが懸念されます。今後,本格的に開始されるワクチン接種のためにも,医療現場への負担を軽減することが重要でございます。そのため,市民や事業者の皆様には,引き続き感染症対策に配慮した行動の徹底をお願いするとともに,本市といたしましても,より一層の緊張感を持って,これまでの経験を生かしながら,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に,ワクチン接種でございます。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては,生命,健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減,さらには社会経済の安定につながることが期待されるものであります。 国においては,2月17日から医療従事者への先行接種を開始,本市におきましても,3月5日から医療従事者等への優先接種が始まったところでございます。国からは接種の優先順位が示されており,本市におきましても,今後,65歳以上の高齢者,次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者に優先接種した上で,それ以外の一般の方に順次接種する予定でございます。 初めに,国からの指示や支援策の状況につきましては,昨年にワクチンが実用化された際に,早期に接種が開始できるよう,新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する通知が発出され,その後,ワクチンの実用化等の進展に伴い,接種体制確保事業やV-SYS,いわゆるワクチン接種円滑化システム等に関する説明会が随時開催されたところでございます。その中で人的体制の整備や接種券等の印刷,郵送等の接種体制を構築する上で必要な業務が示され,あわせて市町村が実施する体制確保事業に要する経費について,国が補助するとされたものであります。 本市保健所におけるワクチン体制につきましては,昨年末から準備チームを立ち上げ,全庁的な体制を整えながら,鋭意準備を進めているところでございます。令和3年度には,正式な組織・定数上の位置づけを行い,新型コロナワクチン事業室として,室長以下14人体制で推進してまいります。 次に,新システム導入に伴う個人情報保護への対応についてお答えいたします。 国におきましては,現在,国民のワクチンの接種状況を逐次,正確に把握することができるワクチン接種記録システムの構築を進めているところでございます。このシステムでは,ワクチンの接種状況について,マイナンバーを利用して管理することとされております。国が個人の接種情報を一元管理することができないよう分散管理がなされており,個人情報保護が徹底された設計であると聞いております。 市といたしましても,マイナンバー情報等の取扱いに当たりましては,関係法令はもとより,市が定めるガイドラインや基準等をしっかり遵守し,国が構築するシステムとの連携を行ってまいります。 先般,国において今後のワクチン供給の概要が示されたところでありますが,配分量は極めて限定的であり,全体スケジュールもいまだ不透明なものとなっております。国は4月上旬から高齢者の接種を開始する方針であり,茨城県においては,クラスター発生予防の観点から,高齢者施設の入所者及び従事者から順次,接種を開始することとされており,施設の医師や嘱託医等による施設内での接種を含め,関係機関と連携を図りながら体制の整備を進めてまいります。 本市におきましても,高齢者向けのクーポン券(接種券)は,4月上旬に郵送いたしますが,ワクチンの配分量にあわせて対応することとなり,接種まで期間を要することも想定されますので,御理解をいただきたいと思います。 なお,予約開始時期や国のワクチン配分情報等に関しては,市民の皆様が混乱を招かないよう,随時情報発信を行ってまいります。 御質問のワクチン接種に関する周知方法につきましては,個別通知により,ワクチン接種の時期や接種会場など,案内から接種までの流れをお知らせしてまいります。また,「広報みと」やホームページをはじめ,各種SNSなど,あらゆる媒体を通して,予約の仕方,ワクチンの有効性や安全性,基礎疾患を有する方及びやむを得ない事情により住民票所在地で接種できない方への対応,副反応の情報等についても,分かりやすく情報発信を行ってまいります。 さらに,コールセンターを設置し,市民のワクチン接種への不安や疑問にお答えするとともに,医学的な知見が必要となる専門的な相談などについては,県のコールセンターを案内するなど,きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 私は,ワクチン接種新型コロナウイルス感染症収束に向けての第一歩であり,切り札であると考えております。引き続き,国,県の動向を注視しながら,市民への積極的な情報発信に努めるとともに,医師会等,関係機関と連携を密にしながら,円滑なワクチン接種体制の構築に向け,最大限の努力を注いでまいります。 次に,経済対策の総括と新規の支援策についての御質問でございます。 経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら,緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて,事業継続への支援とともに,プレミアム商品券の発行をはじめとした地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実な推進に全力を尽くしているところであります。 これらの支援策の進捗状況につきましては,総額約18億2,000万円の予算のうち,先月末時点で約9億8,000万円を執行したところであり,今後,執行予定の2月の補正予算分を除いた執行率は85%となっております。 特に,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の支援策をきめ細やかに展開していることにより,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度は対象とならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいており,経済活動への影響を最小限にとどめられているものと自負いたしております。 各支援金の執行状況についてでございますが,飲食店テイクアウトサービス緊急支援金や,ものづくり事業者事業継続支援金につきましては,執行率100%となっています。 一方で,事業継続緊急支援金につきましては,当初,想定より申請件数が低調だったことなどを踏まえ,制度の見直しを実施するとともに,昨年10月に予算の組み替えを行い,プレミアム商品券(第2弾)等の消費喚起策を実施するなど,各支援金の執行状況や感染状況を総合的に判断しながら,国の地方創生臨時交付金を最大限有効活用した経済対策を講じてきたところでございます。 また,GoToキャンペーンinMITOなど,新型コロナウイルスの感染拡大により,一時執行を見合わせた事業や執行が次年度にわたる事業につきましては,今定例会において,残予算の繰越措置を提案しているところでございまして,引き続き,これまでの経済対策の検証を行いながら,地域経済の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 先月23日に,県独自の緊急事態宣言は解除されたものの,1都3県に対する緊急事態宣言が延長されているなど,新型コロナウイルス感染症の収束は,いまだ見通すことができない状況にございます。飲食業界からは,緊急事態宣言が解除されても客足はほとんど戻ってこないといった切実な声もうかがっています。さらに,外出自粛等による影響は,飲食店を含む幅広い業種に及び,地域経済に深刻な打撃を与えているものと認識いたしております。 そのため,2月の臨時会において,飲食店,宿泊施設や観光関連事業者をはじめ,あらゆる産業分野において売上げの落ち込みが続く事業者に対する新たな支援制度として,事業継続特別対策支援金の給付に係る予算を措置したところでございます。 特別対策支援金につきましては,今月10日から受付を開始したところであり,様々な情報発信媒体を活用しながら,徹底した周知に取り組むとともに,早期の給付に努め,事業者の皆様の事業継続を全力で支援してまいります。 今後の経済対策といたしましては,特別対策支援金による事業継続への支援とともに,地域経済の回復に向けて,感染状況を勘案しながら,5月以降にプレミアム商品券(第3弾)を発行し,飲食店やサービス業等の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 また,企業の地方移転への関心の高まりを踏まえるとともに,今後の新しい働き方や生活様式の定着を見据えた移住促進の継続的な取組といたしまして,令和3年度当初予算において,新たに市外企業のサテライトオフィス等の新規開設を支援する予算を盛り込んだところでございます。 さらに,企業誘致のより一層の推進と,企業の地方移転を後押しするための用地確保策として,本年4月から市街化調整区域における開発行為の新たな許可基準を設け,運用を開始していくとともに,誘致先となる土地の調査を実施するなど,企業が進出しやすい制度づくりを進めてまいります。 活用促進に向けては,企業誘致コーディネーターによる企業訪問のほか,茨城県宅地建物取引業協会や茨城県企業誘致東京本部と連携しながら,東京の企業をはじめとした市外企業に積極的にPRしてまいりたいと考えております。 私は,引き続き感染拡大防止に取り組むとともに,ポストコロナ時代の社会におけるニーズに対応した地域経済の活性化策を講じることで,市民の皆様,事業者の皆様と力をあわせながら,この苦難を乗り越えてまいりたいと考えております。 次に,男女平等参画についての御質問でございます。 初めに,本市における女性管理職登用への取組及び現状についてでございますが,令和2年4月1日現在の課長補佐級以上の管理職は,全部局あわせて356人となっており,そのうち55人が女性職員であり,割合は15.4%となっております。平成31年4月1日現在と比較しますと,女性の管理職の人数は5人増加し,割合も1.1ポイント上昇したところでございます。 一方で,国の第5次男女共同参画基本計画における2020年代の可能な限り早期に指導的地位に女性が占める割合を30%にするという目標や,本市の女性職員活躍推進行動計画における令和2年度の目標値22%は達成できていない状況でございます。 現在,管理職への登用については,各職員の行政経験や指導力,資質,さらには個別の事情等を総合的に判断して決定しておりますことから,現状においては,管理職などの女性の割合にあらかじめ一定数を割り当てるクオータ制の導入については慎重に検討していかなければならないものと考えております。 しかしながら,クオータ制につきましては,女性がその個性と持てる能力を十分に発揮するとともに,多様性に富んだ豊かで活力ある社会を実現する上で有効な手法の1つであり,様々な視点を持つことが不可欠である行政運営にとって大変参考になるものであると考えております。 私は,このクオータ制の趣旨を認識しながら,女性職員が持てる能力を最大限に発揮し,キャリアアップ意欲を持って働くことができるよう,適材適所の人事配置や能力開発,キャリア形成支援等をしっかりと行いながら,将来,管理職を担うことができる人材の計画的な育成と働きやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えております。 また,市役所内の取組にとどまることなく,社会全体において,長年にわたる固定的な性別役割分担意識や,職場における男女の地位の格差などについて改善を図っていく必要性があると認識しております。 今後とも男女平等参画の意識醸成につながる啓発等の取組を一層推進し,女性がより活躍できる社会環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,就労環境の充実についてでございます。 私は,若い世代の地元就職を促進していく上で,茨城県やハローワーク水戸などの関係機関と連携しながら,就職面接会をはじめとした,学生と企業とのマッチング機会を創出することは大変重要であると認識いたしております。 しかしながら,新型コロナウイルス感染症の影響により,昨年は対面による就職面接会や企業説明会が相次いで中止となり,学生にとって地元企業を知る機会が失われる状況にございました。 このような状況を踏まえ,非対面による開催手法として,オンライン開催のノウハウと実績を持つ民間事業者との共催により,昨年8月に,県内初となる官民連携による合同企業説明会を開催したほか,先月には,第2回目となる企業説明会を開催し,私自らも学生の皆さんに対しまして,水戸の暮らしやすさや地元就職を呼びかけたところでございます。 就職面接会や企業説明会の開催方法につきましては,感染状況や感染拡大のリスク等を考慮した上で,万全の感染症対策を講じることができないと判断した場合には,対面ではなくオンラインでの開催とするものであります。オンラインによる開催につきましては,議員御指摘のとおり,課題となる部分がある一方で,スマートフォン1つで会場への移動やスーツを着用することなく,気軽に地元企業の採用情報等を収集することができるなど,学生側のメリットも大きいものと考えております。参加した学生からは,自宅にいながら様々な業種の企業情報を知ることができたという声や,今後もオンラインによる説明会を開催してほしいという声もいただいたところでございます。 来年度以降の開催に当たりましては,コロナ禍における就労支援策の1つとして,参加学生や企業に対してアンケート調査を実施して意見の反映に努めるとともに,より多くの学生や企業の参加を促進するなど,さらなる改善を検討していきたいと考えております。 次に,オンラインによる企業説明会開催への支援につきましては,参加費用を補助する制度を新たに創設し,人材確保を図りたい市内企業の負担を軽減するとともに,機器の導入に対しては,国の補助制度等の活用を促進しているところでございます。また,技術面に対する支援につきましては,説明会開催前に,参加企業ごとに機器の操作方法などについて入念な事前研修を実施するほか,オンラインを導入していない事業者に対しては,機器の貸出しとあわせて会場を用意するなど,事業者に応じたきめ細やかな対応を図ってきたところであります。 引き続き,感染状況に応じて,感染症対策を講じた上で実施する就職面接会とともに,オンラインによる企業説明会を開催するなど,対面,非対面による両方の手法を活用しながら,ポストコロナ時代に対応した,学生と企業とのマッチング機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 次に,新市民会館整備についてでございます。 初めに,開館までのスケジュールのうち,新市民会館の開館予定日につきましては,多くの市民の皆様の利用や,夏休み期間に開催される様々な芸術文化活動などに支障を来さないよう,令和5年7月の開館を目指して事業を進めているところでございます。 指定管理者の公募と決定時期につきましては,本定例会に提出しております水戸市民会館条例に係る議案について議決をいただいた後,速やかに指定管理者の公募の準備を進め,本年12月に開催予定の市議会定例会を目途に,指定管理者の指定に係る議案を提出してまいりたいと考えております。 開館前の施設の予約方法につきましては,全国規模の大会やコンクール,大規模なコンベンション,本市にとって重要かつ公共性の高い事業等については,開催,誘致に支障のない予約時期を設定する必要があると考えております。 一方で,市民利用とのバランスや公平性の確保も重要であることから,類似施設の状況を参考にしながら,指定管理者の公募までには市の方針を決定してまいりたいと考えております。 次に,新市民会館の運営費等についてでございますが,本年1月29日開催の市議会特別委員会にお示ししました,新市民会館における運営費の自治体負担率63.8%につきましては,総支出額に占める自治体負担額の割合として試算したものであります。 自治体負担率につきましては,水戸芸術館においては,指定管理者であります水戸市芸術振興財団の運営努力により,開館初年度と比較して減少しております。新市民会館におきましても,引き続き,経費節減が図られるよう検討を進めるとともに,サービスの充実を図りながら,過度な負担とならないよう指定管理者と協力し,健全な財政運営に努めてまいりたいと考えています。 次に,指定管理者の選定につきましては,全国から広く募集する予定であり,現在,公募に向けた検討を進めております。今後,地元企業の育成,地域経済の活性化などの観点も視野に入れ,選定の在り方等について検討してまいりたいと考えております。 利用料金制につきましては,施設使用料を直接,指定管理者の収入とすることにより,指定管理者の創意と工夫でサービス向上など施設の設置目的を最大限発揮することを目指す制度であり,指定管理者の努力により収入額を増やすこともできます。 また,収入額が指定管理者の見込額を下回った場合には,災害等の特例を除いて,その差額を市が補填することはございません。 一定以上の収益が出た場合の取扱いについては,指定管理者の公募時において,自治体の方針として,あらかじめ収益の一部を市に納付する条件を設定している施設もありますが,返還額が大きい場合は,指定管理者の経営努力の意欲を損ね,結果的にサービスの低下を招く可能性があるとも考えております。 一方で,公募参加者からの収益の一部を市に納付する提案や新たな事業や施設の補修等に充てるなどの提案に対し,加点評価を行っている施設も見受けられることから,これらを踏まえて,指定管理者公募における適切な条件設定について検討していきたいと考えております。 次に,新市民会館に期待する効果を上げるための具体的な取組についてでございますが,市内外から多くの人々を呼び込む吸引力を高め,地域経済を牽引する活力をつくるために,新市民会館,水戸芸術館,京成百貨店の3つの施設で構成する新市民会館周辺にぎわい推進協議会を設置し,意見交換を行ってまいりました。 新市民会館の来館者等によるにぎわいの効果を周辺地域へ波及させるため,3施設合同の企画イベントの開催や市民の利便性を高めるために,3施設共通のイベントカレンダー,渋滞緩和のための駐車場マップの作成などについても検討しているところでございます。 私は,これらの施策や周辺の商店会,観光施設等とも連携を図り,多様な楽しみ方のできる観光コンベンションの充実に戦略的に取り組むとともに,新たな交流やにぎわいによる経済波及効果が生み出され,まち全体が潤い,持続的に成長できる活力のあるまちが実現できるものと考えております。 今後も多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の早期整備に全力で取り組み,将来にわたってにぎわいのある,楽しめるまちをつくってまいりたいと考えております。 次の教育行政については,教育長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上です。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 綿引議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,これまでのコロナ対策の検証と今後の対応についてでございますが,コロナ禍において,安心して学校生活を送るためには,児童,生徒や教職員の感染リスクを可能な限り低減できるよう対策を講じることが重要であると認識しております。 学校においては,国が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」や県が策定した学校再開ガイドラインに基づき,毎朝の検温をはじめ,マスクの着用,石けんと流水による手洗い,換気の徹底など,基本的な感染症対策を行っております。 なお,こうした基本的な感染症対策を実施するに当たり,教員の負担が増えていることから,負担軽減のため,消毒作業や授業の準備等を行う学校サポーター等を配置し,教員が子どもの学びに専念できる環境の整備に努めております。 また,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し,新型コロナウイルス感染症の集団感染の防止を目的に,ハンドソープや手指消毒液,除菌シート等の衛生対策用品を教育委員会において一括購入し,各学校に配布いたしました。 さらに,国の補助事業である,学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用し,校長の判断で,学習活動や感染症対策等に必要な物品を迅速かつ柔軟に購入するための予算を,学校の規模に応じて配当し,クラスを分けての少人数指導や授業効率化を目的としたホワイトボードやパーティション,感染症対策に必要な非接触型体温計やサーキュレーターなどの購入を行ってまいりました。 なお,空気清浄機やオゾン発生器等の導入についてでございますが,空気清浄機につきましては,これまでは10校において保健室や職員室に設置しておりましたが,コロナ禍の中で新たに17校において,普通教室や保健室などに導入されております。 また,オゾン発生器につきましては,大学の教育研究機関において,健康に影響は出ないとされる低濃度のオゾンガスであっても,新型コロナウイルスの感染力を抑制する効果があるとの研究成果が発表されておりますが,湿度等の使用環境によって効果が変化するとの報告もされておりますことから,教室など児童,生徒が過ごす環境下での有効性について,導入事例等を引き続き注視してまいりたいと考えております。 今後につきましても,2月に開催した市議会臨時会において議決いただきました補正予算を活用し,国の衛生管理マニュアルや県のガイドラインに基づき,適切な感染症対策を進め,児童,生徒が安全で安心して学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。 次に,教職員の働き方改革と時間外勤務の縮減への対応についてお答えいたします。 予測不可能な現代を生き抜く子どもたちに必要な資質,能力を高める教育を行っていくためには,教職員が授業や授業準備等に集中し,教育の質を高められる環境を構築するよう,教職員の働き方改革を推進することが必要不可欠であります。 そのため本市におきましては,これまで教職員の業務負担の軽減を目的として,学校給食費の公会計化や校務支援システムの全校導入など,事務の軽減や作業の効率化を図ってまいりました。 また,外部人材の活用として,市独自に教員免許状を有する学力向上サポーターを採用し,学校の実態に応じて,人数が多い学級に入り授業を支援するなど,児童,生徒に質の高い教育を保障するとともに,教職員の負担軽減を図ってまいりました。 さらに,平成30年度からは,タイムレコーダーを全校に導入し,正確な勤務実態の把握に努めるとともに,令和元年度には夏季休業中に3日間,冬季休業中に2日間の学校閉庁日を設定し,教職員一人一人が心身の疲労回復と健康の維持,増進を図り,充実した状態で児童,生徒と向き合うことができるように取り組んでまいりました。 これらの取組により,通常の勤務時間を超えて勤務した時間数が,厚生労働省により業務と健康障害との関連が高まることとされる月80時間を超える教職員の割合は,1年で最も多くなる6月において,平成29年度は約32%,令和元年度は約22%となり,令和2年度はさらに約11%まで減少しております。 一方で,国のガイドラインに沿って,令和2年3月に一部改正した水戸市立学校管理規則では,通常の勤務時間を超えて勤務する時間数の上限を,月45時間以内と規定していることから,教職員の働き方改革と時間外勤務の縮減に向け,より一層の取組が必要であると考えております。また,議員御指摘のように,新型コロナウイルス感染症対策やGIGAスクール構想の推進など,教職員の業務負担の増加が懸念されております。 そのため本年度新たに,本市の教育における諸課題の解決を図るため,水戸市教育施策推進協議会を設置し,協議会の委員である市学校長会や教頭会等の代表をはじめ,中堅教員及び若手教員まで幅広く現場の意見を聴取するとともに,地域や保護者代表の皆様からも御意見を伺い,水戸市教職員の働き方改革基本方針を策定いたしました。 この基本方針に基づいた来年度の主な取組といたしましては,勤務時間外の緊急を要しない電話対応に係る教職員の負担を軽減するため,自動音声応答装置の導入に向け準備を進めているところでございます。 なお,児童,生徒の生命に関わる事案等については,緊急の連絡先を設定いたします。 また,学校で発生する児童,生徒間のトラブルや保護者対応などについて,学校長が弁護士に気軽に直接相談することができる学校弁護士相談事業に係る来年度の予算を本議会に提案させていただいたところでございます。 今後につきましても,教職員の働き方改革の取組状況等について,随時,点検や検証を行い,より一層の業務改善の推進や教職員の意識改革に取り組み,教職員が児童,生徒と向き合う時間の確保に努めてまいります。 次に,GIGAスクール構想についてお答えいたします。 初めに,端末,セキュリティー,個人情報の取扱い等の管理についてお答えいたします。 端末の管理につきましては,教室ごとに設置する充電保管庫で管理し,教員の施錠により盗難等を防いでまいります。 セキュリティーにつきましては,今回導入した端末には,最初からウイルス対策システムが組み込まれており,さらにそのシステムも常に最新の状態に自動で更新されるため,ウイルス等に感染しにくいものとなっております。 子どもたちが作成したデータ等につきましては,全て強固なセキュリティーのクラウド上に保存され,端末の本体には残らない環境になっており,情報の漏えいを防ぐものでございます。 先生方が扱う児童,生徒の成績や住所などの個人情報の管理につきましては,校務専用のパソコン端末で扱うこととしており,引き続き教育委員会のサーバーで安全に管理してまいります。 また,児童,生徒が授業などで作成したデータを外部に発信する場合は,個人情報を載せないよう指導の徹底を図ってまいります。 次に,導入までに発見できた課題とその対応策についてお答えいたします。 高速大容量の通信ネットワークにつきましては,コロナ禍で海外からの機材の輸送等に支障が生じましたが,4月中には全ての学校で使用できるようになる予定でございます。 児童,生徒1人1台のタブレット端末の導入につきましては,過去に例のない学校教育の大きな転換点となることから,特に運用開始当初において,教職員の負担が増えることが大きな課題の1つであると認識しており,事前の検討と対策を行ってまいりました。 本市においては,ICT支援員4名とGIGAスクールサポーター10名を配置し,現在,タブレット端末の活用に向けて,先行的に実施している学校の検証を踏まえ,端末の使用に当たっての各種マニュアルづくりや,中学校区やブロックごとによる研修,外部講師による教職員向けの校内研修を進めております。 アカウントの登録作業を教員が行っている自治体もあるとうかがっておりますが,本市では,ICT支援員やGIGAスクールサポーターにより,児童,生徒,教員,約2万1,000人分の個人用のアカウントの登録作業を担っております。今後は,来年度ICT支援員を10名に増員する予算を本議会に提案しており,それらの方を活用して,学校で端末を使用する先生方に寄り添った支援をしてまいります。 次に,導入後の不測の事態に備えた方針とその対応策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり,1人1台タブレット端末の導入後に起こり得る不測の事態として,端末にウイルスを侵入させ,データの抜取りやシステムの破壊などを行うサイバー攻撃や,端末の大量盗難等が考えられます。サイバー攻撃につきましては,先ほど申し上げた本市が選択したクロームブックの特徴である強固なセキュリティーにより守られるものと考えております。また,大量盗難に関しても,先ほど申し上げた保管庫を教室の床と壁に固定すること,必ず施錠することにより防いでまいります。 さらに,今回導入した端末は,子どもたちが誤って落としてしまっても壊れにくい,高い耐久性を備えております。また,端末のシステムトラブル等においては,予備機を準備し対応していくこととしております。 次に,本市が考えるICT活用のビジョンについてお答えいたします。 本市では,これからの時代を生き抜く子どもたちに対し,自らの可能性を発揮し,よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるよう,自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,判断して行動できる子どもたちを育成することが重要であると考えております。 そのためには,ICT機器の操作能力を身につけるためだけの授業ではなく,実社会や実生活とつながる課題を設定し,子どもたち自身が何が重要かを考え,見いだした情報を正しく選択し,他者と協働しながら解決に結びつけていくために,中核市として実施している本市独自の教員研修の中で,授業づくりから各教科の実践的指導力の向上を目指す教科別研修を拡充し,日々の授業力向上に取り組んでおります。 今後におきましては,児童,生徒の力を最大限に引き出すために,日常的にICTを活用できる環境を整え,Society5.0時代に活躍する人材の育成を目指してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩いたします。            午後2時53分 休憩      ------------------------            午後3時11分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,代表質問を許します。 19番,渡辺政明君。 なお,魁,水戸の会派発言時間は120分となります。          〔19番 渡辺政明君登壇〕(拍手) ◆19番(渡辺政明君) 令和3年第1回定例会において,魁,水戸を代表して質問をいたします。 悪疫コロナが水戸市では少し下火傾向にありますが,保健所をはじめ関係の医療従事者や商工業者の皆様,そして不幸にも感染された皆々様には,会派の皆様とともに心よりのコロナお見舞いを申し上げます。 先日の3月11日で,想定外と言われた東日本大震災から10年が経過しました。高橋市長はその6月に新市長として,私は議長として就任し,市長はその直後より震災復旧に当たり,多様な市民ニーズに誠実に応え,4大プロジェクトをはじめ震災復興に精魂を込められ,これまでの足跡を精査すれば,その行政手腕は歴代市長と比較しても秀でており,トップリーダーとしての力量に市民の信頼や行政評価の高さもうなずけるところであります。 そして今,再び想定外のコロナ騒乱に対峙しております。緊急事態の高橋との評判もありますが,この激動の10年を顧みて,市長のトップリーダーとしての行政足跡への自己評価や感慨,また道半ばの事業も見受けますが,今後の行政課題や3期目半ばを迎えた政治家高橋としての将来展望について,その心中の一端をお聞かせください。 この騒乱による感染恐怖や経済活動の衰退,教育や生活環境の変化は,水戸市民に物理的,精神的に大きな不安やダメージを与えました。今,多くの市民が抱く素朴な心配や不安の一番は,コロナ対策としての度重なる国庫交付金や支援金で,さきの1人10万円の特別定額給付金は水戸市だけでも270億円が交付されております。国の債務を見ると,令和元年度末には887兆円でしたが,この1年でコロナ対策費を含め98兆円増の985兆円という天文学的金額が令和2年度末残高となり,一方,県債は2兆1,000億円,市債は2,400億円を数え,日本全国の債務というと1,100兆円になるとのことでございます。したがって,水戸市で産まれた赤ちゃんは983万7,368円,約984万円の借金を背負って今日産まれてきているんです。市民や市の職員には金が数字に見え,まるで金が天から降ってくるごときの感があり,国や水戸市の財政は大丈夫なの,健全なの,将来そのツケが回るのではという素朴な疑問が市民の間に広がっております。 そこで,本市の今後の財政運営における不安材料の一つである少子・高齢化の進捗に伴う社会保障費の増額と,市債と公債費の推移など今後の見通し,健全財政計画などをお聞かせいただき,行政に対する信頼と安心を担保するような市長の力強い答弁をお聞かせいただき,市民の不安を払拭していただきたいと思います。 続いて,本年1月に,コロナによる行財政経営の変化に対応した,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-の3か年実施計画が議会に示されました。これは2024年より始まる第7次総合計画につなぐたたき台と理解してよろしいのか。また,コロナ後の社会変化を踏まえた3か年実施計画と位置づけがされているのか。この実施計画立案に込められた市長の考えや願いをお聞かせください。 その3か年実施計画のうち,まず,未来への投資プロジェクトのうち,児童,生徒1人1台タブレットの整備事業ですが,コロナによるリモート授業として,去年6月にタブレット配布などで13億6,200万円が計上されておりましたが,その予算執行・配置状況や授業実績,家庭での活用内容,先生の指導などについてお聞かせください。 私は教育のデジタル化に反対するものではありませんが,コロナを契機とした性急感が否めず,これまでの教育活動への精査や保護者などの多様な意見の反映などへの慎重な調査はあったのでしょうか。 先日,東京都大田区の11歳の女子児童の「学校には1人1台パソコンがあり,便利で使いやすく楽しみだが,よく考えると目は悪くなるし,クラスには目の悪い人が多く,全ての勉強をパソコンでするのは賛成できない」との新聞投書がありました。現在,教育委員会では,ICT(情報通信技術)を家庭学習で活用し,情報活用能力の育成に向け2022年から全児童,生徒で行うとのことで,いいことずくめの話だけがどんどん伝わり広がってきております。果たしてリスクや問題点はないのか,そして仕組み,また先生の教育や指導,今後の課題,スケジュールについてお伺いをいたします。 また,先日の新聞の投書欄に,茨城県の八千代町の小5の女子の学校教科書のタブレット反対の投書や,教育のデジタル化で子どもの貧困率や学力格差が広がる危惧を指摘した保護者の反対の投稿があり,また,12月末の読売新聞の教科書デジタル化移行に関するアンケート調査の結果では,県庁所在地など74市区の教育委員会のうち93%が不安を抱き,子どもたちの目や脳に対する健康被害や教員の情報技術不足などで動揺が広がり,文部科学省に対し慎重な検討を求める調査結果がありました。私も,仕事改革や生活環境のデジタル化は必須であり,世界の中で生き抜くためには,さらなる技術革新も必要とは思いますが,この性急なデジタル化によって,教科書の生きた文字を通した子どもたちと先生や家族での会話,語彙不足,感情や意思の伝達,交流の絆の構築などなど,子どもの心の健全な育成に大きな影響が出るのではと危惧しており,市長のこの教科書デジタル化に対する考えや取組現況についてお伺いをいたします。 続きまして,みと魁プラン,いきいき健康プロジェクトには,安心して医療サービスを受ける環境の充実を目的に,この3年間で安定的な医療体制の維持,確保,地域医療構想に基づく機能分化,連携を進め,地域医療再編体制の確立を目指しておりますが,水戸赤十字病院や水戸済生会総合病院,友部中央病院など水戸保健医療圏の中核医療施設の連携や再編の進捗と現況,見通し,そして,大きく関わりを持ってこれまで何回も質問している水戸協同病院の新病棟建設の進捗状況について,詳細をお聞かせいただきます。また,生涯にわたって生き生きと健やかに暮らせる環境づくりの推進をうたっておりますが,高齢者の重大交通事故多発による免許返納運動の返納者の推移,その対策の足の確保に向けての交通施策の取組,水戸協同病院への公的バス乗り入れ整備の現況と供用開始時期についてお伺いをいたします。 続きまして,多くの人が集い,にぎわいを創出する魅力・活力アッププロジェクトですが,コロナで疲弊した循環型消費経済の破綻は水戸市の経済に大変深刻な打撃を与えており,コロナ後に向けての消費構造や消費者の購買心理の回復など,疲弊した経済活動再生が急務ですが,どのような手法と道筋でこの低迷した消費環境を通常に回復させ,この難局を乗り切るのか,市長のお考えをお聞かせいただきます。 また,3か年実施計画では,観光交流人口を3年後に450万人と目標値を定めておりますが,その積算根拠の詳細と,なぜ交流を観光だけに限定しているのか。私が考えるには,そもそも交流とは観光だけを示すものではなく,経済活動や芸術文化活動,そして医療や教育活動の分野でも人的な流れが創出され,それには必ず金銭的付加価値がついてきますが,コロナ後の第7次総合計画での魅力や活力アップ構想を考えるなら,全体的な交流人口に観光交流人口を加えた数字を基盤に,将来展望や戦略的施策を構築すべきと考えますが,御見解をお聞かせいただきます。 そして,3か年実施計画に位置づけをされている観光交流拠点の重要拠点形成として,偕楽園・千波湖周辺のパークPFIを活用しての再生事業が進捗しておりますが,現況と見通し,県が進める月池周辺整備との相乗効果や諸問題についての協議や進捗について,現況をお伺いいたします。 また,もう一方の観光交流拠点の二の丸・三の丸周辺は,旧水戸城大手門など周辺の水戸学の道の整備が終了し,ほぼ明治維新当時の古の水戸城址が復興しました。そして,その完成を記念して,官民協働による,古の水戸城址復興記念事業が5月のゴールデンウイークに開催され,その事業の柱は,水戸東照宮創建400年記念の100年ぶりに復活する水戸藩御用,水戸祭礼行列を大手門周辺での催行や,大手門ライブなどが開催され,市内外に水戸らしい歴史景観完成を江戸絵巻行列という付加価値をつけて発信しますが,それに対しての御感想と,これまでの整備の歩みや水戸らしい歴史景観への思い等についてお考えをお聞かせください。 これら復元・復興事業は,先人の遺徳や偉業に少しでも恩返しができたと私は思っておりますが,とりわけ水戸城大手門は,東日本では最大級の威容を誇り,建設当時の技法と資材で忠実に復元されており,早急に景観重要建造物の指定を受け,今後は文化財として後世に残していくべきと私は考えますが,取組についてお聞かせください。 そして,これらの復元完成はあくまでも通過点で,大事なことは,この事業や歴史遺産を今後どのように生かすかが課題であります。3か年実施計画における周辺の歴史的景観の継続的活用構想など戦略的取組について,市長のお考えをお聞かせください。 また,二の丸の歴史的風致維持向上計画に基づく水戸城大手門や二の丸角櫓復元事業の特筆すべきことは,官民協働の理念に基づく一枚瓦城主運動による,まれな市民参加型の歴史まちづくり事業と私は考えますが,その大切な意義や成果について市長の見解と,本事業に御芳志を賜った企業や多くの市民の皆様には心よりの敬意を表するところで,その寄附金の経過や寄附金額など事業の全容と総括をお伺いし,また,教育委員会では3か年実施計画の中で,天下の魁にふさわしい歴史的建造物を生かした歴史のまちづくりを新たに位置づけしておりますが,これらを生かした子どもたちへの取組についてもあわせてお伺いいたします。 続いて,令和3年度の大河ドラマ「青天を衝け」は--この青天とは晴れ渡った高い空ということで,衝くというのは天に届くほどの熱い盛り上がった勢いというんだそうです。青天を衝け,これは,徳川慶喜公の臣下として,また斉昭公ゆかりの水戸学尊王攘夷に一身をささげ,明治維新後における日本実業界の父と称された埼玉県人の渋沢栄一翁が主役で,ドラマはスタートから水戸弘道館と斉昭公,慶喜公のエピソードなどが4月中旬まで水戸を舞台として約10話ほど放映されると聞いております。昨日も斉昭公が出ておりました。斉昭公の個性豊かな--本当かどうか何かちょっと信じられないんですけれども。渋沢翁が弘道館水戸学による尊王攘夷の実践者であるということで,この機会は,二の丸,三の丸の景観形成にNHKがあわせてくれたというような,これはまさに,この復元とか城址の復興がグッドタイミングで事業が推進できるというふうに私は思っております。この大河ドラマとの連携や活用により,水戸城址の復元完成や渋沢翁ゆかりの整備された水戸学の道を,私はこの機会に付加価値をつけて広く内外に発信すべきと考えますが,市長の御見解をお聞かせください。 また,その関連での御提案ですが,斉昭公さんは烈公の名のとおり,尊王攘夷を天下に知らしめた気性の激しい人物として知られておりますが,一方,農本主義を掲げ,農民や商家の民も大切にする心の温かい面をお持ちで,その斉昭公の人柄をあの農人形が表しており,朝な夕な飯食うごとに忘れじな,恵まぬ民に恵まるる身はと,毎日食事時に農民に感謝の念を伝えたとのことです。これは大河ドラマでも放映されていました。私は,実は平成10年第2回定例会でも,水戸独特の尊農主義によって生まれた農人形像を戦前に設置されていた旧県庁れんが庁舎入り口への設置の要望をいたしました。そして,市より,県と協議検討するという答弁から,はや23年が経過しております。この後,五十嵐議員からも農人形設置の要望との大きい声があると思います。 渋沢栄一翁も農民出身で,この斉昭公の農民を敬う心情に心を打たれたはずです。この機会に水戸城大手門前の広場の一画に農人形を設置し,観光客や市民と共に斉昭公や慶喜公の遺徳を広く発信すべきで,また農業関係団体からも,水戸市と官民協働で一緒に取り組みたいとの熱い思いと強い要望の声が届いております。実はその水戸城広場には,先日,茨城県漢詩連盟の会長さんから,水戸学弘道館記になじむ漢詩の石碑の寄贈がございました。それは立派なものです。弘道館記の一文が書いてあったと思います。そういうことで,この農人形の設置,市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 そして,大変残念なことですが,水戸駅北口ペデストリアンデッキからは,このたび完成した白亜の二の丸角櫓と大手門につながる土塁塀が望見できますが,その間に老朽化で閉鎖している通称チョコレートビルが立ちはだかり,その歴史景観を著しく損ねております。このペデストリアンデッキは,水戸を訪れた方が最初に目にし,さすがは水戸と,徳川御三家を体感できる景観スポットで,ビルの壁面より壁が落下する事故もあり,これまでの美観形成や安全策への取組や所有者への対応,さらに特定空家等指定に向けての現況と今後の見通しを含め,市長のお考えをお聞かせください。 続きまして,3か年実施計画の魅力・活力アッププロジェクトに,都市核(中心市街地)における戦略的取組として新市民会館の整備が位置づけされ,芸術館とともににぎわいが創出されております。また,観光拠点として復元した弘道館周辺の歴史的景観を生かした新たな魅力向上策も位置づけをされております。この2つの拠点は,歴史と教育,芸術と商業の魅力を持つ異なったエリアが直線で何と500メートルの隣接地で,この2点を交流というキーワードでつなぐことにより,中心地区の新たな魅力と活力あふれる都市核の基軸として期待できると私は考えますが,市長の御見解と,また,この都市核を中心に,アダストリアみとアリーナや偕楽園・千波湖周辺エリアとも直線で500メートルから800メートル程度で結ばれております。これらのエリアの特性や魅力をどうお考えになっているのか,そして,これらを緊密につなぐことによる歴史と観光,芸術と教育,スポーツなど多様な交流促進が図られますが,あわせて御見解をお聞かせください。 しかしながら,最も重要なことは,これらを手軽に回遊するアクセスを確保することであります。そこで提案ですが,現在,中心市街地には茨城交通の循環バスが内回りと外回りコースで運行されております。内回りが水戸駅から京成百貨店前を通って大工町を右折して,栄町の丁字路をまた右折して,大成女子高前を通って水戸二高前を通って水戸駅に戻る内回りと,外回りは逆に水戸駅から裁判所の前を通って,栄町から大工町を通ってまた水戸駅に戻る,これが循環コースです。朝晩は通学や通勤,日中は高齢者の買物など利便性が高いコースとなっており,一方,梅まつりや桜まつり時には弘道館や芸術館,偕楽園を周回するボンネットバスが運行されております。今後の通年観光や通年交流を考えれば,この両者,内回りと外回りとこのボンネットバスのコースをミックスさせた,もう少し周回幅を広げた循環コースづくりが強く求められており,その御見解をお聞かせいただき,これまで育て上げた歴史遺産や芸術文化を宝の持ち腐れに終わらせないためにも,まずは小型バスによる試験運行など早急に社会実験に取り組むべきと思いますが,あわせて御答弁ください。 そして,この3か年の中で,バス循環や個性あふれる各拠点エリアを水戸再生の基盤として,県北,県央の中心都市にふさわしいまちづくり構想を第7次総合計画に位置づけすべきと考えますが,市長の御見解をあわせてお伺いいたします。 その関連ですが,中心市街地区の重要な位置に存在する大町の県知事公舎跡地ですが,去年の11月に公舎を1億1,000万円で解体し,跡地は地域の活性化につながる利用方法を検討していくと知事の談話があり,最近,県管財課が管理する隣接地の駐車場も廃止になりました。この地は弘道館周辺と水戸芸術館をつなぎ,中心市街地を回遊し活力や魅力をサポートする水戸市にとっても大事なエリアと考えますが,県より水戸市への相談や協議はあったのでしょうか。本市にとっては弘道館周辺と新市民会館エリアをつなぐ重要なポイントと考えており,県の跡地利用に関する現況と,県と連携した活用などに取り組むべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 その都市核の基準となる新市民会館ですが,計画どおり令和4年10月には施設完成の運びとなり,市民会館と京成百貨店を結ぶ空中デッキ計画も堅実に進み,水戸芸術館と同じ方向性を持つ芸術文化施設が併設する,国内でもまれで先進的なエリア財産として,次世代に向け多様な夢と創造性が膨らむ芸術と商業エリアとして変貌いたします。 しかしながら,新市民会館の運営や管理の準備が進む今,市民より,その市民会館のイメージや親しみが湧いてこないとの声を多く耳にしており,これらのエリアの重要性や特異性,また市民参加のまちづくりの観点から,このエリアへの親しみや市民が育てる文化醸成の心の育成に向け,このエリアの愛称を募集し,今のうちから新市民会館への関心や興味を持っていただく市民参加の取組が必要と私は考えますが,市長のお考えをお聞かせいただき,第1回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 魁,水戸を代表されましての渡辺議員の御質問にお答えをいたします。 初めに,政治姿勢のうち,これまでの行政活動を振り返っての自己評価,そしてコロナ後の行政課題や政治家としての将来展望についてでございます。 私は,平成23年5月に水戸市長に就任し,東日本大震災からの復旧,復興に全力を尽くしてまいりました。本市の将来の飛躍に欠かすことのできない4大プロジェクトにつきましても,平成31年1月には震災復興のシンボルとなる市役所新庁舎を完成させ,新市民会館も建設が進むなど,大きく前進させることができたものと考えております。 また,平成26年には,議会をはじめ,市民の皆様とともに水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-をつくり上げ,特に子育て支援や教育の充実,医療提供体制の充実,防災力の強化などに優先的かつ集中的に取り組み,着実に成果を上げてきたものと自負いたしております。 そして,昨年4月には,強い権限を持ち,しっかりと市民サービスを提供できる自主・自立したまちを実現するため,県内初の中核市への移行を果たしました。このたびの新型コロナウイルス感染流行においても,市保健所を中心として,迅速な情報収集や専門性の高い分析能力などの強みを十分に生かしながら,スピード感を持って感染症対策に取り組んできたところであり,市独自の判断できめ細やかな対応を実践できていることに,本市が中核市になった意義を強く感じているところでもございます。 3期目の任期も折り返しを迎えたところでありますが,私の政治家としての安心できる暮らしの実現という理念は全く変わるものではございません。市民の皆様方との約束事であります公約,そして,みと魁プランの目標の達成も道半ばでございまして,残りの任期におきまして,私の政治家としての使命でありますこれらの実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に,本市の市債残高の推移と今後の見通しでございます。 本市の市債残高につきましては,市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備に多額の市債発行を行ったことに加え,臨時財政対策債など特例的なものの発行が増加しているため,令和3年度末に過去最大の2,498億円となる見込みでございます。 臨時財政対策債は,本来,普通交付税として配分されるべきものであり,その償還の100%が交付税で措置されるため,実質的に本市の財政負担を伴わない地方債でございます。これらの特例的な市債の残高は,令和3年度末には538億円まで累増するものと見込んでおり,市債残高を増加させている最大の要因となっております。また,臨時財政対策債等を除く建設事業債の残高は,新市民会館の整備に伴い,令和4年度までは増加するものの,過去最大であった平成16年度を超えることはないと見込んでおります。そして,その後は,選択と集中の考えの下,投資的事業の優先順位の厳しい精査を行い,市債の新規発行を抑制し,残高の減少を確実に図る方針でございます。 市債の残高につきましては,議員御指摘のとおり,市民の皆様の関心が高い事項でございますので,この現状と見通しについて,あらゆる機会を通して丁寧に説明を行って,本市の財政運営に対する不安感の払拭に最大限努めてまいりたいと考えております。 次に,みと魁プラン,3か年実施計画に関する質問でございます。 3か年実施計画につきましては,みと魁プランの進行管理の役割を持つものであり,市民の皆様方からの御要望をはじめ,社会経済情勢等を考慮した上で,市議会定例会や委員会における御意見,御提言を踏まえ,新規施策の位置づけ,既存施策の見直し等を行うという手順を踏みながら,毎年ローリング方式により策定しているものでございます。 1月に議会へ御報告させていただいた次年度から2023年度までの3か年実施計画につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく,厳しい財政状況となることが見込まれることから,聖域を設けることなく,全ての事業について見直しを行い,緊急性や市民ニーズ等を十分考慮した上で,事業期間の延長や休止,縮小といった対応を図ったものでございます。その中にあっても,本市の未来をリードする子どもたちを育てるための重要な子育て支援や教育に係る事業につきましては,優先的に取り組むことといたしました。さらには,感染症対策はもとより,観光をはじめとした各産業や防災などの分野にも新型コロナへの対応に係る主要施策を位置づけ,コロナ禍におけるライフスタイルや価値観の変化にあわせた市民生活の安定確保と経済活動の発展を確実に推進することといたしました。 今回の3か年実施計画は,みと魁プランの最終年次を見据えた総仕上げの計画となることからも,これまで取り組んできた施策の効果を確認しながら,目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 また,次の総合計画につきましては,人口減少社会の進行,新型コロナ等による市民の価値観や社会経済情勢の変化などの課題への対応も必要であるものと考えております。そのため,次年度には市民1万人アンケートを実施するなど,ニーズの把握に努めるとともに,第6次総合計画の進捗をしっかり検証して,将来にわたり持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次の未来への投資プロジェクトについての御質問につきましては,後ほど教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に,水戸市保健医療圏の地域医療の再編・連携協議の進捗,現況と見通しについての御質問でございます。 地域医療の再編・連携協議につきましては,茨城県地域医療構想に基づき,平成29年度から,県主催の水戸地域医療構想調整会議や水戸医療圏医療提供体制あり方検討ワーキング会議におきまして,また,本市主催の水戸地域医療在り方検討会において,水戸地域の医療構想の具現化等について検討してまいりました。しかし,新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,その対応に全力を注ぐ必要があることから,今年度につきましては,茨城県,本市ともに地域医療構想に係る協議を行っていない状況にございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け,病床や人材の逼迫など医療提供体制に大きな負荷がかかっております。しかしながら,水戸地域におきましては,新型コロナウイルス対応と救急などのそれ以外を担う医療機関との役割分担と連携が図られ,水戸地域の医療提供体制が何とか維持,確保することができていると考えております。 国におきましても,今後,新型コロナウイルス対応を考慮し,地域医療構想の見直しについて検討を進めるとのことでございまして,水戸地域医療構想調整会議の中でも再検証を進めるべきものであると考えております。 次に,水戸協同病院新病棟建設の進捗と見通しについてでありますが,水戸協同病院の建て替えは,当初,平成28年度に着工,平成30年度の完成を目指していたものでございました。しかしながら,平成28年4月には財政状況の悪化に伴う建設の延期,平成30年1月には茨城県地域医療構想の具現化に伴い,他の病院との再編の検討が必要になったことにより,さらに建設の延期の申入れがございました。 本市におきましては,これまで,現在地での病院建設の具体的スケジュールを含めた計画を再度提示すること,地域住民の方々にも説明責任をしっかり果たすこと,円滑な事業実施に取り組むことを強く求めてきたところでございます。また,昨年12月に厚生連に改めて現在の建て替え方針を確認したところ,引き続き現在地で診療を継続するという固い意思が示されたところでもございます。 このことから,水戸協同病院につきましては,総合診療,救急医療を担う中核的病院として,また,市民の安全,安心な暮らしを支える,中心市街地に立地する地域のまちづくりの核として,現在地に存続することが大変重要であります。今後とも病院側の状況を把握するとともに,早期の建て替えを強く要請してまいります。 次に,免許返納者の実態と足の確保及び水戸協同病院バス乗り入れについてでございます。 本市における令和2年の運転免許返納者数は844人でございます。5年前と比べ2倍以上に増加しており,運転免許返納への意識は高まってきているものと考えております。 超高齢社会が進行する中,高齢者が自家用車だけに頼ることなく外出できる環境づくりは,重要な課題の一つであると認識いたしております。このため,本市におきましては,水戸市公共交通基本計画に基づき,高齢者にも優しいノンステップバスの導入や路線バスの維持,確保をはじめ,特に路線バスの少ない郊外部においては,新たな移動手段として1,000円タクシーの導入を年次的に進めてきたところでございます。引き続き,本市の交通資源を十分に活用しながら,路線バスの利便性と回遊性の向上のため,第2次再編を推進するなど,高齢者をはじめ全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を目指してまいります。 水戸協同病院へのバスの乗り入れにつきましては,乗り入れ経路となる市道上市254号線,259号線については,今年度,工事に着手し,令和4年度からの運行開始を目指しております。また,病院側の対応となる敷地内のロータリー整備につきましては,設計が完了しているとうかがっており,道路整備の完成とあわせて供用開始できるよう,バス事業者も含めて十分調整を図ってまいりたいと考えています。 次に,コロナ後の消費の回復と経済活動再生に関する御質問でございます。 経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて事業継続への支援とともに,プレミアム商品券の発行をはじめとした地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実な推進に全力を尽くしているところでございます。これらの支援策の進捗状況につきましては,総額約18億2,000万円の予算のうち,先月末時点で約9億8,000万円を執行したところであり,今後執行予定の2月の補正予算分を除いた執行率は85%となっております。 特に,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の支援策をきめ細やかに展開していることにより,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度は対象とならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいており,経済活動の影響を最小限にとどめられているものと自負しております。 しかしながら,県独自の緊急事態宣言は先月23日に解除されたものの,1都3県に対する緊急事態宣言が延長されるなど,新型コロナウイルスの収束はいまだ見通すことができない状況にございます。飲食業界からは,緊急事態宣言が解除されても客足はほとんど戻っていないといった切実な声をうかがっております。さらには,外出自粛等によりまして,その影響は飲食店を含む幅広い業種に及び,地域経済に深刻な打撃を与えているものと認識しております。 そのため,2月の臨時会において,飲食店,宿泊施設や観光関連事業者をはじめ,あらゆる産業分野において売上げの落ち込みが続く事業者に対する新たな支援策として,事業継続特別対策支援金の給付に係る予算を措置したところでございます。 特別対策支援金につきましては,今月10日から受付を開始したところでございまして,様々な情報発信媒体を活用しながら徹底した周知に取り組むとともに,早期の給付に努め,事業者の皆様方の事業継続に全力で取り組んでまいります。 今後の経済対策といたしましては,特別対策支援金による事業継続への支援とともに,地域経済の回復に向けて感染状況を勘案しながら,5月以降にプレミアム商品券(第3弾)を発行し,飲食店やサービス業等の消費喚起を図ってまいりたいと考えています。 また,企業の地方移転への関心の高まりを踏まえるとともに,今後の新しい働き方や生活様式の定着を見据えた移住促進の継続的な取組として,令和3年度当初予算において,新たに市外企業のサテライトオフィスの新規開設を支援する予算を盛り込んだところでもございます。 さらに,企業誘致のより一層の推進と,企業の地方移転を後押しするための用地確保策といたしまして,本年4月から市街化調整区域における開発行為の新たな許可基準を設け,運用を開始していくとともに,誘致先となる土地の調査を実施するなど,企業が進出しやすい制度づくりを進めてまいります。 活用促進につきましては,企業誘致コーディネーターによる企業訪問のほか,茨城県宅地建物取引業協会や茨城県企業誘致東京本部と連携しながら,東京の企業をはじめとした市外企業に積極的にPRをしていきたいと考えています。 私は,引き続き感染拡大防止に取り組むとともに,ポストコロナ時代の社会におけるニーズに対応した地域経済の活性化策を講じることで,市民の皆様方,事業者の皆様方と力をあわせながらこの苦難を乗り越えていきたいと考えております。 次に,観光交流人口の目標450万人についての御質問にお答えいたします。 みと魁プランに定めた交流人口につきましては,計画の策定に当たりまして,将来的な人口減少が避けられない中,都市の活力を維持,発展させるため,水戸を訪れる人,いわゆる交流人口の増加を図ることにより,人,物,情報の動きを生み出し,新たな活力,にぎわいを創出する必要があるという考え方の下,新たに目標として設定したものでございます。 このうち観光交流人口につきましては,観光が及ぼす市内経済への波及効果は非常に大きいものであることから,県が公表しております観光客動態調査を基本に,分かりやすい指標として設定したものでございます。東日本大震災の影響により,平成23年からは入り込み観光客が大きく落ち込んだことから,計画の中間年次には震災前の400万人に回復させ,さらに最終年次には,都市の活力維持,発展に向け,スポーツイベントや新市民会館の新たな来客等を獲得することも勘案し,年間450万人を目標としたものであります。 議員御指摘のとおり,市内経済を活性化させていくためには,観光という視点にとどまらず,生活圏の交流人口や関係人口の考え方を指標に取り入れていくということも必要であると考えております。したがいまして,みと魁プランの計画期間においては,引き続き観光交流人口の目標達成に向け,観光資源の磨き上げによる魅力の創出,中心市街地のにぎわい,活力創造に取り組むとともに,今後,新たな交流人口や経済的指標の設定についても検討を進めて,そこから導き出される政策にも反映させながら,住んでみたい,訪れてみたいと思われるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 続きまして,千波湖・偕楽園周辺地区のパークPFIに関する御質問でございます。 本市が進める黄門像広場周辺地区のパークPFI事業の進捗でございますが,昨年11月10日開催の特別委員会で御説明させていただいたとおり,コロナ禍の影響により,本事業へ応募意欲のあった複数の事業者全てにおいて,事業実施時期について本年の夏以降を望んでいる状況にあることから,本市といたしましても,これら事業者の意向を十分に勘案しながら,公募のタイミングにつきましては適切な時期を判断し,特別委員会にお諮りしてまいりたいと考えております。 また,県が推進する月池周辺地区のパークPFI事業につきましては,こちらもコロナ禍の影響によりスケジュールに遅れが生じ,基本協定の締結に向けて,鋭意,事業者と調整中であるというふうにうかがっております。 今後とも,偕楽園及び千波公園が一体となって魅力向上が図られる観光交流拠点として,来街者はもとより,一層市民に親しまれ,誇れる公園となりますように,県との緊密な連携の下,着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に,弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史景観整備や記念事業に関する御質問でございます。 日本遺産の弘道館をはじめ,数多くの歴史的資源を有する弘道館・水戸城跡周辺地区につきましては,偕楽園・千波湖周辺地区と並び,本市を代表する重要な観光拠点であり,地区の魅力づくりの推進に向け,地域の方々の協力もいただきながら,ソフト・ハードの両面から様々な事業を実施してきたところであります。 これまで,水戸城大手門や二の丸角櫓の一枚瓦城主といった市民協働の観点を取り入れた歴史的建造物の復元整備に加え,白壁塀や土塀などの景観整備を積極的に推進してまいりました。また,弘道館の東側には,お休み処やイベント会場としての機能を持つ広場の整備とあわせ,地元の方々からの声を踏まえ,愛称名を水戸大手門広場とし,本市の観光振興につながる活用を図っているところでございます。 私は,弘道館はもちろん,本市の新たな観光資源である水戸城大手門など周辺の歴史的建造物や景観整備が完成したことにより,城下町らしい,歴史や文化といった水戸ならではの歴史が直に体感でき,ひいては,本市のさらなる知名度の向上,イメージアップが図られるものと考えております。 弘道館・水戸城跡周辺を会場として,今月6日と13日の2日間にわたり,水戸の梅まつりの主要イベントである夜・梅・祭を開催したところ,弘道館内を水府提灯等で装飾するほか,水戸城大手門ではプロジェクションマッピングにより幻想的な空間を演出するなど,地域資源を活用した取組は来場者から好評をいただいたところでございます。また,夜・梅・祭の翌日には,市民や観光客等の交流の場である水戸大手門広場におきまして,水戸藩の奨励産業であったちょうちん作りをはじめ,着物の着つけ体験と組み合わせた水戸学の道の散策,郷土民俗芸能の一つである水戸太鼓の演奏など,和をテーマとした体験イベントを開催したところでございます。あわせて,地域の方々による観光案内等のおもてなし活動も行われたところでございます。 観梅等で訪れた観光客からは,水戸徳川家の歴史を肌で感じることができた,地域の一人一人がおもてなしの心を持って接しているなどの御意見をいただき,天下の魁・水戸として全国に誇れる観光都市であることを実感したところでございます。 また,ゴールデンウイーク中の4月30日と5月1日の2日間にわたり,水戸城大手門をはじめとする水戸学の道を舞台に,三の丸自治コミュニティの地域の関係者の皆様と共に市民との協働で開催する古の水戸城址復興記念事業の開催に向け,その準備が着実に進んでおります。水戸東照宮による100年ぶりの伝統ある祭礼行列との相乗効果により,地域資源の魅力のさらなる発信とともに,水戸藩,水戸徳川家の歴史を再認識し,郷土愛を醸成していただく絶好の機会になるものとして,大きく期待しているところでございます。 本市といたしましても,引き続き,市民との協働の理念の下,地域をはじめ水戸観光コンベンション協会等,様々な関係者と密に連携を図りながら,全国に誇れる地域資源のさらなる磨き上げとともに,地区の魅力づくりを一層推進し,にぎわいの創出,まちの活性化につなげていきたいと考えております。 次に,水戸城大手門についての御質問でございます。 本市は,弘道館・水戸城跡周辺地区の51ヘクタールにおいて,将来にわたり歴史的資源と町並みの景観の調和を図るため,平成31年4月に備前堀沿道地区に続く本市2番目となる都市景観重点地区の指定をいたしました。水戸城大手門の復元は本地区の魅力向上に大きく寄与し,弘道館正門と正対するまさにシンボルとしての圧倒的な存在感を発信しております。 議員御提案の景観法に規定される景観重要建造物の指定につきましては,外観の景観上のシンボル性や周囲からの視認性など,十分にその要件を満たしているものと考えており,水戸市景観計画の方針に合致することからも,本市最初の景観重要建造物の指定に向け取り組んでまいります。 次に,歴史的景観の活用等の戦略的取組についての御質問にお答えいたします。 弘道館・水戸城跡周辺地区につきましては,みと魁プランにおいて重要な魅力発信・交流拠点の1つと位置づけ,水戸城大手門,二の丸角櫓等の歴史的建造物や周辺景観の整備を進めてまいりました。 これらの歴史的資源を整備することはもちろん重要でありますが,私は,整備後にまちづくりやにぎわい創出,さらには,子どもたちの水戸の歴史への理解を深める教育,市民の郷土愛の醸成に有効に活用していくことが最も大切であると考えており,この思いは議員と全く同じでございます。そのため,今回の3か年実施計画におきましても,魁のまちづくりNEXTプロジェクトの一つである魅力・活力アッププロジェクトの中に,観光交流拠点となる弘道館・水戸城跡周辺地区の魅力づくりとして,歴史的建造物を活用したイベント等を位置づけ,全庁一丸となって様々な取組を進めることとしたところでございます。 これまでも歴史的資源を活用したまち歩きイベントなど,ソフト事業にも重点的に取り組んできたところでございますが,水戸城大手門等が勇壮な姿を現したことを契機として,子どもたちをはじめ市民の皆様が水戸の歴史を学び,誇りを持ち,郷土愛を深める取組も進めていきたいと考えています。そして,これまでの取組により磨き上げた魅力をさらに高め,観光客からまた水戸を訪れたいと思われるよう,まち全体で温かくもてなす意識の醸成を図りながら,市民,事業者と行政との協働の下,観光振興,にぎわいづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に,一枚瓦城主による寄附についてでございます。 一枚瓦城主による寄附金事業につきましては,平成21年に地元有志で結成された水戸城大手門復元の会による募金活動を発展的に引き継ぎ,議員の御助言もいただきながら,平成26年度に結成した旧水戸城大手門等復元整備促進実行委員会が開始した官民協働の事業でございます。 復元の会では,発足から僅か1年で約190万円の募金を集めるなど,地域を超えた幅広い賛同を得たとうかがっております。こうした復元の会の積極的で熱い活動は,水戸城歴史的建造物復元の事業化の大きな後押しとなりました。その後,実行委員会によって引き継いだ一枚瓦城主による寄附金事業は,平成27年から本年までの約6年間実施し,5,735件の個人,団体,企業の皆様方に一枚瓦城主として総額約8,900万円にも上る浄財を頂きました。 このように,本市のシンボルとなる歴史的資源を官民一体で創出できたことは,官民協働によるまちづくりを目指す本市にとって貴重な体験になったと考えております。近年,全国各地で城郭の復元プロジェクトが立ち上がり,多くの地方公共団体において寄附金を募っておりますが,地域住民による自主的な募金活動から発展した例は本市のみであると聞いております。 私は,魁の精神を重んじる水戸ならではの寄附金活動が市民の皆様の熱意からスタートし,大きく展開することができたことを誇りに思います。復元事業の契機となった,議員をはじめとする三の丸地区有志の皆様方の御厚情に改めて敬意を表するとともに,一枚瓦城主に御賛同をいただいた全ての皆様方に市長として改めて御礼と感謝を申し上げます。今後は一枚瓦城主の御芳名を大切に保管し,大手門,二の丸角櫓とともに将来の世代に伝えてまいります。 次に,水戸城歴史的建造物を活用した,教育的見地に立った子どもたちへの取組についてお答えいたします。 私は,復元整備された水戸城大手門と二の丸角櫓を本市の歴史を学ぶ上で絶好の教材と捉え,郷土を愛し,豊かな感性を磨く教育方針であるキャリアプランの中に積極的に組み入れていく必要性があると認識いたしております。 具体的には,小学生社会科副読本である「みと」や「水戸の歴史」に,今後,大手門や二の丸角櫓などの復元整備について新たに記載し,歴史を大切にするまちづくりの精神を児童,生徒が繰り返し学べるように努めていきたいと考えています。 また,大手門や二の丸角櫓はもとより,三の丸地区の皆様方の御提案によって名づけられた水戸学の道は,実際に訪れてこそ迫力が伝わり,水戸城や水戸藩の歴史を体感できるものと考えております。そのため,現在多くの小学校で実施している校外学習のコースに大手門,二の丸角櫓,水戸学の道を積極的に取り入れ,一人でも多くの児童,生徒が実際に訪れる機会を提供してまいりたいと考えています。 本市では,学校教育の場において水戸城歴史的建造物及び周辺景観を活用していくことで,先人の教えを現代に生かす教育である水戸教学を推進し,先人の教えを大切にしながら,水戸の未来をリードする人材の育成に努めていきたいと考えております。 次に,NHK大河ドラマに関する御質問でございます。 先月から放送が開始されたNHK大河ドラマ「青天を衝け」では,徳川斉昭公や慶喜公といった水戸藩ゆかりの先人たちが登場し,弘道館をはじめ水戸が舞台となって物語が展開され,また,本市が水戸徳川家の城下町として栄えたまちであることも紹介され,注目を集めているところでございます。大河ドラマの舞台となった地域においては,全国に発信されることで知名度が向上するとともに,観光客等が増加し,にぎわいが創出され,地域経済の活性化が図られるなど,大きな効果をもたらしております。 議員御指摘のとおり,水戸城大手門や二の丸角櫓など,弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史的建造物や景観整備が完成し,大河ドラマ放映の効果も期待できることから,水戸ならではの魅力を全国に広く発信する絶好の機会と捉えております。先人たちが残した水戸の貴重な歴史や文化,そして全国に誇る地域資源を大切に守り伝承しながら,様々な機会を通じて多くの方々に水戸を知っていただき,誘客につなげてまいりたいと考えております。 そのため,本市におきましては,「広報みと」やホームページはもちろん,水戸城二の丸展示館におけるパネル展により,渋沢栄一との関わりを紹介するほか,水戸駅ペデストリアンデッキでの横断幕掲示などのPR活動に取り組んでいるところでございます。また,県においても,弘道館で企画展を催すなど,本市とともに大河ドラマに関連した様々な取組を実施しております。 現在,水戸の梅まつり期間中であることから,本市を訪れた観光客に対し,地域の御協力もいただきながら,大河ドラマでも紹介された水戸城大手門や二の丸角櫓をはじめ,水戸学の道といった地域資源とあわせ,古の水戸城址復興記念事業の開催を積極的にPRし,再び水戸に訪れていただくための情報発信に取り組んでいるところでございます。引き続き,SNSなども活用しながら,水戸を訪れた観光客等に弘道館・水戸城跡周辺地区からまちなかへと回遊していただき,飲食や土産品等の消費につなげるなど,地域経済の活性化に向け全力で取り組んでまいりたいと考えています。 次に,農人形に関する御質問でございます。 大河ドラマの中でも登場した農人形は,徳川斉昭公が食事のたびに膳に置き,最初の一箸の御飯を供えて農民の労に感謝したと言われており,現在の学校教育の場においても,道徳教育や郷土教育の中で教材として活用するなど,次代をリードする子どもたちに伝える取組を進めているところでございます。 木彫りの農人形については,民芸品として現代まで伝承され,郷土の風土や生活の営みの中で受け継がれてきた工芸品として,水府提灯などとともに茨城県郷土工芸品の指定を受けております。また,市内事業者においては土産品としての活用も図っており,焼き物の農人形については,本市の優良観光土産品として登録し,広く推奨しているところでございます。さらには,市内在住の農人形作家の方から自作の農人形を市へ御寄贈いただいたことから,本庁舎内に展示し,市民をはじめ多くの方々に農人形の由来や食の大切さを知っていただく機会を設けてきたところでございます。 私は,大河ドラマの効果も相まって農人形の認知度がさらに高まっていることからも,本市の貴重な財産として次世代へ継承していく必要性があると考えております。 水戸大手門広場へ農人形の像を設置してはとの御提案でございますが,地元の小中学生などの若い世代をはじめ多くの市民や観光客等が集い,交流する場に像を設置することは,農人形に込められた斉昭公の農業,食に対する思いや功績などを認識していただける有効な方策の一つであるものと考えております。農業関係団体からの協働により取り組みたいというありがたい声や商工会議所を中心とする取組,さらには地域の意向も十分考慮しながら,本市の魅力を高める施策として,農商工の連携も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,水戸駅北口ペデストリアンデッキ前の空きビル等についてお答えいたします。 水戸駅北口につきましては,水戸城大手門・二の丸角櫓復元整備事業に加え,NHK大河ドラマの効果により多くの観光客の皆様に訪れていただける場所と考えており,その環境整備は大変重要であると認識しております。 御指摘のあった空きビルにつきましては,平成30年7月17日の早朝,震度4の地震により建物2階部分の外壁材の一部が落下したことから,本市では事故発生直後に管理者に対して速やかに対応するよう指導を行い,歩道に落下した全ての瓦礫につきましては建物内へ搬入されている状況にございます。しかしながら,その後の補修等が実施されていないことから,建物前の歩道につきましては,通行人の安全確保のため,茨城県水戸土木事務所において防護フェンス等が張られ,一定の安全性は確保されておりますが,迂回路を設置して通行していただいている状況が続いております。 空きビル等の管理につきましては,所有者自らが責任を持って対応していただくことが原則であることから,本年度においても所有者に対し指導を数度にわたり実施しており,修繕方法や手順等についても助言するなど,改善に向け全力で取り組んでいるところでございます。 特定空家等につきましては,空家等対策の推進に関する特別措置法及び国のガイドラインに沿って市が指定することとなっており,現時点では倒壊の危険性等の要件に当てはまらないことから,特定空家等への指定は難しい状況にございますが,引き続き,建物の状態については確認を行ってまいりたいと考えています。 今後につきましては,対応も長期になっていることから,茨城県と連携を強化しながら歩行者の安全を確保するとともに,歴史的景観が生かせるよう,これまでの適正管理に関する指導に加え,弁護士をはじめといたします専門家の御助言もいただきながら,所有者に厳しく対応を求めていきたいと考えております。 次に,新市民会館や弘道館周辺をはじめとする都市核についての御質問でございます。 私は,地方の人口減少が進み,また,コロナ禍によって経済が大きな痛手を受けている今,水戸市は都市圏のリーダーとして,その発展を牽引していかなければならないと考えています。その都市核ともなり得る中心市街地の再生は,本市まちづくりの最も重要な課題でございます。弘道館・水戸城跡周辺地区における歴史的建造物等の整備が完成し,新市民会館の建設が進むことにより,2つの交流拠点の姿が現れてきたところであり,市街地の再生に大きくはずみがついたところでもございます。 議員御提案の新市民会館と弘道館周辺の2点を結ぶ交流による都市核の活力向上についてでございますが,私は,中心市街地の再生のためには,にぎわいを生み出す拠点づくりと,その拠点を中心として広がる人々の交流が大変重要であると考えております。 新市民会館は,まさにその中核をなすものであり,新たな市民交流やコミュニティを育む場としてはもとより,芸術文化のまちづくりの拠点,そしてコンベンションの拠点を形成することによって,多くの交流やにぎわいを生み出し,さらには,まちにおける民間の新たな出店や事業展開など,経済や産業発展にも波及させてまいりたいと考えております。 弘道館・水戸城跡周辺地区につきましても,水戸の誇る歴史まちづくりの拠点,観光の拠点として都市核の基軸となるものであります。本市の玄関口であります水戸駅から,まず訪れる拠点として,水戸の歴史や美しさを肌で感じ,感動を生み出せるよう,さらにPRを進めるとともに,様々な歴史的資源を生かしながら,にぎわいの創出に取り組んでまいります。 また,水戸のシンボル空間である偕楽園・千波湖周辺地区,そしてアダストリアみとアリーナにつきましても,それぞれ重要な拠点であります。 私は,新市民会館,弘道館・水戸城跡周辺地区はもとより,偕楽園・千波湖周辺地区,アダストリアみとアリーナを含めた4つの拠点を基軸として,芸術文化やスポーツと観光の融合によって,1つの目的にとどまらない多様な楽しみ方ができる観光コンベンションを確立してまいりたいと考えております。そして,これら4つの拠点の回遊性の向上を図ることによって多様な交流を生み出し,さらなるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えています。 また,これらの拠点を結ぶ議員御提案の小型バスによる循環ルートの拡充等につきましては,都市核における回遊性向上策の一つとして,実現の可能性についてバス事業者と協議し,検討してまいりたいと考えています。 私は,この4つの拠点を活用した中心市街地の再生について,来年度,策定を予定しております中心市街地活性化基本計画(第2次)にも盛り込んでまいりたいと考えています。そして,多様な人々が集い,暮らし,働くことで様々な交流が生み出され,皆が魅力を味わえる,快適でにぎわいのある水戸のまちなかの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,県知事公舎跡地に関する御質問でございます。 茨城県の知事公舎を含む県公館につきましては,昭和49年の開設から46年が経過しており,茨城県からは,施設の老朽化の状況を踏まえ,地域住民の皆様の安全を確保していくため,令和3年度に建築物の解体を進めていくという説明があったところでございます。また,解体後の跡地の活用につきましては,昨年11月の知事記者会見において,新型コロナウイルス感染症の今後の状況等を踏まえながら,地域の活性化に資する方策を検討していきたいとの発言があったとうかがっております。 議員御指摘のとおり,県公館につきましては,多様な交流とまちのにぎわいを創出する拠点である弘道館・水戸城跡周辺地区と新市民会館を結ぶ重要なエリアに位置しております。そのため,解体後の跡地につきましては,県において地域の活性化に資する活用がなされるよう,引き続き,本市のまちづくりの方向性等について情報共有,共通認識を図りながら,しっかりと県と連携してまいりたいと考えております。 次に,新市民会館周辺のエリアの愛称募集についてでございます。 泉町周辺地区につきましては,水戸市中心市街地活性化基本計画において,芸術・文化の中心としてのまちとして,新市民会館を整備することにより,水戸芸術館と泉町1丁目南北地区が一体となった芸術,文化,商業の交流拠点の形成を目指しております。新市民会館が完成し,水戸芸術館及び京成百貨店と3つの施設が連携する施策を積極的に展開することにより,市内外から多くの人を呼び込むとともに,新市民会館の来館者等によるにぎわいの効果が周辺地域に波及していくように取り組んでいきたいと考えています。 私は,新市民会館周辺エリアの本市における芸術文化と商業の拠点としての重要性や,建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞受賞者が設計する2つの文化施設と商業施設が立ち並ぶという魅力を発信し,市民をはじめ多くの方々に知ってもらうことが重要であると考えております。 そのようなことからも,議員御提案の新市民会館周辺エリアに対する愛称の募集につきましては,同エリアが新たな芸術文化やにぎわいを創出する拠点であり,中心市街地活性化の実現に向けて極めて重要な位置づけであることを,市民をはじめ多くの方々に認識していただけるきっかけとなるものであり,中心市街地の基軸である3つの施設が連携した様々な事業を展開する上でも,大変意義のある取組であると考えております。また,市民に参加していただきながら愛称をつけることにより,3つの施設や周辺エリアに対する親しみや愛着が生まれ,イメージアップにもつながるものであることから,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私は,多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の早期整備に全力で取り組み,市民と一体となった運営づくりを目指しながら,将来にわたってにぎわいのある,楽しめるまちをつくってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 渡辺議員の代表質問のうち,未来への投資プロジェクトについてお答えいたします。 初めに,タブレット端末の配置状況等についてお答えします。 2018年に実施されたОECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査によると,日本は学校の授業におけるデジタル機器の利用時間が短く,加盟国中最下位という状況でございました。このような状況を踏まえ,国ではGIGAスクール構想を当初5年間の計画で打ち出しましたが,新型コロナウイルス感染症対策による一斉臨時休業に伴い,子どもたちの学びを保障するため,今年度末までの整備に前倒しされたところでございます。 タブレット端末につきましては,本年1月末までに全ての学校に配備が完了しております。使用開始につきましては,令和3年4月を目途に,校内の無線LAN工事及び充電保管庫の設置工事等が完了した学校から順次活用してまいります。1人1台端末の活用でございますが,学校においては,デジタル教材による学習やインターネットを利用した情報収集,AIドリルによる個別学習,複数の児童,生徒による協働的な学習などに活用してまいります。 教員による学習指導につきましては,現在,教員研修を進めているところであり,教科ごとに,どのような場面においてどのように活用するかなどの活用事例を提示し,ICT機器の効果的な活用を推進してまいります。 次に,ICTの家庭学習での活用についてお答えいたします。 家庭でのタブレット端末の活用につきましては,本年2月16日,萩生田光一文部科学大臣が記者会見において,子どもたちがいつでも学び,自分自身の学び直しができることがICT機器のよさであり,学校に保管しておくのではなく,持ち帰りを前提に有効利用してもらいたいとの見解が示されたことを踏まえ,本市におきましては,家庭学習においてもAIドリルを使った宿題やデジタル教材を利用した自主学習などにICT機器を活用しながら,子どもたちの情報活用能力を育成していきたいと考えております。 議員御指摘のとおり,家庭学習におけるICT機器の活用に当たっては,家庭におけるインターネット環境の有無や実施学年,使用時間や有害サイトへのアクセス,また健康面への影響など多くの検討課題がございます。そのため,インターネット環境のない家庭においては,モバイルルーターの貸出しを行い,有害サイトへのアクセスについては,フィルタリング機能により対応することとしたところでございます。その他,様々な諸課題につきましては,モデル校において検証を行い,保護者や児童,生徒等の意見を踏まえながら解決策を講じてまいります。ICTを活用した効果的な家庭学習の方法を確立し,令和4年度を目途に家庭における活用を進めてまいります。 次に,教科書デジタル化における本市の考えと現状についてお答えいたします。 文部科学省では,デジタル教科書を活用した教育を進めることは,授業改善や個別最適な学びに効果的であるとしております。画面への書き込み機能や音声読み上げ機能,細かい箇所の拡大やルビ表示などにより,特別な配慮が必要な児童,生徒にとっても学習を進めやすくなるとともに,デジタル教科書に含まれている教材や問題集を活用し予習復習を行うなど,児童,生徒一人一人に応じた使い方ができるようになります。一方で,児童,生徒の視力の低下や書く時間の減少,思考力の低下,教員の活用技術の課題等が指摘されております。 本市としましては,来年度,文部科学省が実施する全国的なデジタル教科書実証事業に積極的に参加しながら,その実証事業報告を踏まえるとともに,市の教育課題について検討する水戸市教育施策推進協議会などにおいて,デジタル教科書実証事業に参加した教員をはじめ,PTAの代表者や大学教授等の専門家から広く意見を伺い,効果的な活用や課題について検証を進めてまいります。      ------------------------ △会議時間の延長について ○議長(内藤丈男君) 本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長します。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) 引き続き,代表質問を許します。 20番,須田浩和君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は120分となります。          〔20番 須田浩和君登壇〕(拍手) ◆20番(須田浩和君) それでは,県都市民クラブを代表して,通告に従い質問をしてまいります。 市長の政治姿勢についてということで何点か伺います。 最初に,都市理念について伺います。 水戸市は総合計画の中で2028年までの基本構想があり,都市づくりの基本理念と将来都市像を掲げ,目標人口,目標交流人口の設定や都市空間整備構想,また都市将来像の実現のため,必要な施策の大綱を定めています。 しかし,これらの構想を有する総合計画は長期計画であるにもかかわらず,その時々で変化する可能性があります。例えば,首長の交代等によって刷新されるというのがいい例であります。総合計画,構想というのは,あくまで人のつくるものでありますので,時代とともに,その環境や市民のニーズの変化により,方向性が変わることも民主主義国家の当然の進路であると思われますが,変わることによって不整合な部分が出てくると,行政の停滞や不経済につながることがあると思います。 また,今は自治法の改正により,総合計画等は必ずしも義務ではなくなったわけでありますが,平成28年度の自治体経営改革に関する実態調査報告によれば,一般市において2.5%が総合計画を策定せず,もともと義務のない都道府県では,28年度時点で17.2%が総合計画を策定しないという状況になっています。その一方,多くの自治体では条例等により議決され,策定されるという現況であります。しかし,時代の変化が早くなっていく中,また,いずれ各自治体が財政的に縮小していくことが予想される時代の中で,大きな財政的負担になることや,時代の変化がさらに進化し,また加速し,迅速な行政対応ができないという時代も来るかもしれません。そうなれば,総合計画を策定しないという選択も増えることになるかもしれません。総合計画の都市像が途中で変わっても,総合計画の策定が続くにせよ,しないにせよ,大きな政治的変化,社会的変化にも対応できる,もっと根幹的な都市理念の明示が私は必要だと思っています。 さて,これまで総合計画等は,法律上,地域づくりの最上位に位置づけられる計画とされてきました。しかし,京都では,昭和53年に議会の議決により世界文化自由都市宣言を行い,その宣言を政策の最上位の都市理念と位置づけ,その理念の下に総合計画,基本構想や基本計画が策定され,行政運営がされています。この理念は,時代がどう変化しようとも変わらず受け止められる概括的原則を示した京都の都市像が示されており,これにより京都は,時代が変わっても,市長が交代しても,社会のスピードがどんどん上がっていっても,その根底の指針は変わらず運営がされてきたものであり,その結果が現在の京都の姿や空気感として,京都らしい発展がされてきたわけであります。文化庁移転という大事業も,京都の歴史的遺産の多様性や重層性はもちろんのこと,この高い理念の下,培われてきた文化の熟成の結果であるものと私は強く感じるものであります。 そこで伺います。このような都市理念の制定が水戸にも必要ではないでしょうか。歴史的な重要性を持ち,かつ地方の中心都市として都会的な発展も求められているこの都市がどう成長すべきか。全体的な方向性や都市のアイデンティティーとは何かを示し,揺るぎない都市発展を求めていくことが効率的な行政運営にもつながり,魅力ある都市を形成していくことにもつながっていくことと考えますが,いかがでしょうか。市長の考え方を伺います。 次に,市町村合併について伺います。 私は,県央地区の発展が県全体の経済的強化のための最重要課題であると思っています。また,経済的な裏づけがなければ,今後,県央地区の各自治体は,十分な市民への公共サービスを持続していけないのではないかとも思っています。そのためにも,人口が減少することが見越される将来に向けて,ひたちなか市,那珂市,大洗町,小美玉市,笠間市を中心とした,広域合併の必要性をこれまでも何度も議会で取り上げてきました。 さて,水戸市は中核市となって,多くの保健所の業務が移管されたわけであります。運悪く,保健所業務の移行期に新型コロナと言われる感染が広がり,困難な業務運営を強いられてきたわけでありますが,最近は県による大枠の住民対応よりも,迅速な対応ができる例も多く,また,市民への情報伝達など細かい住民対応に対して大きな利点があることも実感されました。これらの観点からも,水戸市は中核市にとどまることなく,広域の合併を推進し,指定都市を目指すべきと考えます。指定による財源と多くの業務の移管は,必ず,より良質な市民サービスにつながると思われますが,いかがでしょうか。広域合併の必要性に対しての市長の考え方を伺います。 次に,公共施設の整備について伺います。 公共施設に関しては,現在,長寿命化によって整備費用は抑制されているところであります。しかし,これは一時的なものであり,必ず将来に更新が必要となります。そのとき人口減少が予想される中,現在の全てのインフラを維持していくことができるのか,また本当に必要なのかという疑問があります。今後は経済的な観点から施設の統合や複合化が必要になってくると思われますが,いかがでしょうか。他市事例の調査により,市民サービスを向上させた上での施設統合などの例は確かにあります。 しかし,課題がないというわけでもありません。施設の統合や複合化には,施設の撤去が必要となります。これまであった施設がなくなるということは,これまで利用してきた者にとっては,とても寂しいものであり,その地域のこれまでの個性を大きく変化させるものであり,住民にとって大変センシティブな問題であります。私は,その解決には時間をかけた地域住民のコンセンサスの育成が必要であると思っています。突然,数年後に地域の施設がなくなるという計画を発表されるのではなく,いずれ先には施設は統廃合されるという広まりの中での撤去の計画発表のほうが,スムーズに計画遂行ができるのではないかと思っています。 国土交通省も,今回の行動計画は将来にわたって必要なインフラ機能を発揮し続けるための取組という言い方をしています。長寿命化によりできた猶予の中で,将来に向け計画を早期に策定し,地域理解を深め,スムーズな施設マネジメントができるようにすべきと考えますが,いかがでしょうか。見解を伺います。 次に,交通インフラ整備について伺います。 今回の予算により,都市計画道路3・3・2号線がさらに整備されていくことと思われますが,この環状線について,まだまだ完成まで時間を要することも予想されます。また,車社会の将来の推移についていろいろな統計予想はあるのでしょうが,正直なところ,車社会はどうなっていくのかは,本当は誰も見通せないと感じていますが,いかがでしょうか。そういう状況で,この路線整備は全線開通されるのか疑問を持っています。特に県施行部分に関しては橋りょう整備なども残っており,実現のための予算確保が困難なのではないでしょうか。 そこで,1点伺います。この都市計画道路3・3・2号線について,全線開通のための総費用見通しはどの程度なのでしょうか。実現性を確認するために伺います。 次に,市内の道路交通網整備に関して伺います。 これまでも市の予算の硬直化について,将来的な懸念から様々なインフラ整備について議会で取り上げてきました。将来にわたる持続可能な行政運営のため,行政の効率化は誰もが思う共通の課題です。そういう中で,道路整備計画について,本当に必要な整備と我慢できる整備の選別をこれまで以上に大胆に,徹底的に行い,精査すべきと考えています。また,全路線を少しずつ整備する手法ではなく,本当に根幹となる整備に集中的投資し,完成させていく。そのほうが渋滞解消や利便性の向上という結果につながるものであると私は考えています。そういう整備方針を取っていくべきとも考えています。 そこで,道路交通網の整備について,これまでの計画の見直し等について,市としての方針はいかがなのか伺いたいと思います。 次に,水戸市を中心とした県内の交通インフラの整備について伺います。 県内の総人口は,栃木県,群馬県と比較しても約100万人多く,全国でも広島県,京都府,宮城県等を抑えて全国11位であります。農業生産,新規工業誘致なども,国内都道府県においても上位の成績であり,首都圏という地域的優位性もあり,茨城県全体がまとまれば,その潜在的な力は大きなものであります。しかし,可住面積も広く,地域による文化的,生活的な多様性があり,地域間の大きな温度差もあると考えています。さらには,主要となる鉄道路線も南北に2系統あり,大きな2つの地域に分断され,その茨城県のポテンシャルは十分に生かされていないと感じています。 私は,県内自治体の融合性を高め,人材,経済をはじめとする様々な資産の県外流出を抑えることが,この地域の発展を継続するものと考えています。そのため,交通網整備のうち,鉄道路線であるTX線の水戸駅への延伸による東西間の連携強化,鹿島臨海鉄道の空港乗り入れによる経営改善提言等をしてきました。これらについては,ほかの自治体の類似の事例を見ると,予算規模で100億円単位の事業でもありますし,当然,行政区域も幾つにもわたるので,単市で行えるものではないわけでありますが,水戸市が水戸市としてあるためにも必要な考え方であると考えていますので,水戸市からの発信が重要と考えています。 さて,これらの鉄道網整備も含め,水戸市を中心とした交通網整備は,これからの県内の持続的,安定的な行政サービス継続のためにも重要な施策であると私は考えています。 そこで伺います。水戸市の交通戦略として,水戸市を中心とした交通インフラ整備の必要性についての考え方を答弁願います。 次に,市長の今議会の説明要旨から2点伺います。 1つ目は,太陽光発電のシステムの促進についてであります。 持続可能な社会の実現は,私たち現代社会に生きる全ての者に課せられた大きな目標であります。特に再生可能エネルギーへの取組は重要なものであります。その中でも近年,太陽光発電はFIТ制度により瞬く間に広まり,多くの地域で目にすることになりました。2019年にFIТ制度も終了し始めたわけでありますが,再生可能エネルギー利用に関してはとどまることを私たちは許されていません。これらを定着させ,さらに利用拡大を促進することが求められているわけであります。 そこで伺います。説明要旨にも明示されていた太陽光発電への取組に関して,ゼロカーボンシティ宣言都市としてどのような方法で拡充していくのか,それについて内容を伺いたいと思います。 次に,説明要旨のうち2問目の質問をいたします。 通告は通信インフラ整備としてありますが,議会において,昨年3月に初めて5G環境について質問いたしました。その後もいろいろな方から質問があり,その答弁を見ても,市長は積極的な推進という立場を明確に感じるものであります。また,今回,5G活用に関しても要旨で触れていることからも,重要な施策の一つであると思われます。しかし,現在行政としてその利用について考えるとき,まだまだ未知の世界であると思われます。そういう状況の中,整理の意味も含め,5G環境の整備に関して,現在の市としての研究や取組,これからの展望等,現状の説明を答弁願います。 最後に,新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 日本を含め,これまで体験したことのないこの感染症に関して,世界中が手探り状態で感染防止やワクチン開発等を続けてきました。そして,やっと光明となるワクチンの接種が始まったところであります。市民においては一刻も早い接種開始を望むものでありますが,テレビニュースをはじめとした多くの報道により,市民に不安が広がっているのも事実かと考えています。 そこで,正確な情報提供のためにも,市民が特に疑問に思う点について,6点,端的に伺いますので,分かりやすい答弁を願います。 まず,第1点,変異型も含めた現在の市内の感染状況についての把握はどのようにしているのでしょうか。どういうふうに感じているのかについて。 そして,2点目として,ワクチン接種のスケジュールについて。 そして,3点目として,救急関連の方の接種時期についてどのように考えているのか。 4点目として,今回の令和3年度の保健所の新しい体制が組まれるわけでありますけれども,その体制についての説明をお願いします。 5点目として,医療従事者,特定疾患のある方,高齢者,年少者等の接種の時期等について,現在のところ分かる範囲でそのスケジュールを教えていただきたいと思います。 そして,6点目として,特定疾患のある方の把握方法について,それぞれ答弁を願います。 以上,第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての須田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに,政治姿勢のうち,都市理念の御質問についてでございますが,本市におきましては,これまで,昭和34年に策定をいたしました大水戸市建設基本計画から始まりまして,平成26年に策定いたしました水戸市第6次総合計画,いわゆる長期的なまちづくりの計画を定め,その推進に努めているところでございます。 総合計画は,総合的かつ計画的な行政運営の指針であるとともに,市民や事業者の社会経済活動の指針となりますことから,議会からの御意見,御提言を踏まえるとともに,市民の皆様の御意見をいただきながら,議会の議決を経て策定しているものでございます。 総合計画におきましては,中長期的な視点でまちの目指す姿,いわゆる将来都市像とともに都市づくりの基本理念を掲げ,その実現に向けてあらゆる分野における施策を基本計画に定めております。この将来都市像及び都市づくりの基本理念につきましては,これまでもその時代その時代において,取り組むべき課題や市民の思いを踏まえながら描いてきたものでございます。もちろん,本市が脈々と先人から受け継いできた歴史や自然,文化など,郷土を愛し,誇りの持てる財産を大切に守り,引き継いでいくといった精神は,時代が変わっても方向を同じくして取り組んできたところでもございます。 私は,最も大切なことは,都市づくりの理念や目指す将来像を市民の皆様と共有することであると考えております。したがいまして,市民と共有し,共につくり上げました水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-の都市づくりの基本理念,笑顔にあふれ快適に暮らせる安心都市づくり,未来に躍動する活力ある先進都市づくり,水戸ならではの歴史,自然を生かした魅力ある交流都市づくりに沿って,その実現を目指していきたいと考えております。 次に,市町村合併に関する御質問でございます。 私は,人口減少傾向にある自治体が健全な行政運営を進め,市民サービスの維持,向上を図っていく上で,広域合併は有効な手段であると認識しており,将来ビジョンとして,政令指定都市を展望した広域合併への取組を進めていくという考え方をみと魁プランにも位置づけているところであります。 将来ビジョンである広域合併の実現を図っていく上では,まずは水戸市自身が求心性を高め,多くの人から選ばれる都市となることが必要であります。そのため,みと魁プランや水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各種施策を積極的に展開し,訪れてみたい,住んでみたいと思われるような魅力あるまちづくりを推進しているところでございます。 また,広域合併を進める上では,広域的なまちづくりへの住民の意識を高め,将来のまちのあるべき姿を住民とともに共有していくことも必要であり,広域的な連携を深め,機運の醸成を図ることが重要となってまいります。広域的な連携である定住自立圏等の取組は,広域合併そのものを目指すものではございませんが,市町村間の連携がより一層深まり,圏域としての一体感や広域的なまちづくりの意識の向上につながるものと考えております。 これまでも,水戸市を中心とした9市町村で構成する茨城県央地域定住自立圏の取組として,相互の役割分担の下,医療や福祉,公共交通等の分野における各種の連携事業を推進しているところでございます。さらに,先月開催いたしました県央地域首長懇話会において,本市が中核市に移行することで実現可能となった連携中枢都市圏の形成を目指していくことについて,9市町村長の合意に至ったところであります。 引き続き,連携中枢都市圏形成に向けた協議を進めるなど,県央地域の発展に資する都市間協働,連携について,一層の推進を図ってまいります。 合併につきましては,市町村の存亡に関わる問題でもあり,取組を進めていくに当たっては,相手方の市町村の意向も尊重し,信頼関係を築きながら慎重に進めていくべきものと考えております。今後,中核市としてさらなるリーダーシップを発揮しながら,都市間協働,連携を一層推進していく中で,時機を捉え,近隣市町村の意向の把握に努めながら,将来の政令指定都市を展望した広域合併への取組を進めてまいりたいと考えております。 次に,公共施設の複合化統合の必要性についての御質問でございます。 現在,本市の公共施設につきましては,平成29年に策定いたしました水戸市公共施設等総合管理計画や各施設ごとの個別計画に基づき,損傷等の発生に伴い修繕を行う事後保全型から,機能低下の兆候を前もって検出し,使用不可能な状態になる前に補修等を行う予防保全型の維持管理への転換を進めるとともに,施設の長寿命化型改修により,ライフサイクルコストの低減と施設保全費用の平準化に努めているところでございます。 議員御提言の公共施設の複合化や統合についてでございますが,少子・高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加により,施設の更新等に要する財源の確保がますます困難な状況になることが予想される中,人口の動向や市民ニーズ,周辺施設の立地状況及び類似施設の状況を踏まえ,施設の複合化等を含めた効率的な施設配置を図っていくことが必要であると認識いたしております。このような考えの下,市立幼稚園につきましては,施設の廃止とその後の利活用を含む再編方針を定め,取組を進めているところであり,また,新たに市民センターにおいてもこどもスペースを4か所開設するなど,多様な市民ニーズに対応した施設の複合的活用に努めているところでございます。 今後につきましても,多様なコミュニティ活動,生涯学習活動,地域防災活動などの拠点となる施設については,求められる役割や機能を踏まえた上で,複合化や統合を積極的に検討してまいります。 一方,時代の趨勢とともに役割を終えた施設については,思い切って廃止するという選択も必要になってくるものと考えております。身近な施設の在り方の変更については,地域の皆様が大きな不安を抱かれることがないよう十分な検討期間を設け,市民の声や地域の実情などを的確に把握し,丁寧な説明を行いながら,適正な施設の整備及び管理に努めてまいりたいと考えております。 次に,交通インフラの必要性についてでございますが,本市の中心性を高め,都市力を強化していくためには,道路交通だけではなく,鉄道やバスなどの公共交通を含めた総合的な交通ネットワークを強化することが重要でございます。 私は,交通インフラの整備,強化によって企業誘致の可能性を高め,人や物の新たな交流を生み出し,都市の経済力を高めてまいりたいと考えています。 現在,本市におきましては,人の流れを支える公共交通として,水戸駅を起点とするJR水郡線や鹿島臨海鉄道大洗鹿島線をはじめ,常磐線や水戸線,さらには路線バスの利用促進や利便性向上に努めているところであります。これらの公共交通ネットワークが整っていることによって,少子化の影響により県内の高校生数は減少しているにもかかわらず,周辺市町村からの通学者も含め,市内の高校の在籍者数が約1万3,000人を維持していることにも,その効果が表れているものと考えております。また,高速道路ネットワークについて,令和元年9月のフルインター化により,水戸北スマートインターチェンジの1日当たりの交通量が約800台増加するなど,観光や商業への波及効果も大きいものと考えております。県央地域を縦断し,大動脈となる国道6号につきましても,酒門町交差点の立体化がスタートするという明るい見通しが立ったところでもございます。 議員御質問の人口等の流出抑制にも,交通ネットワークは欠かせないものであります。現在,県の実証実験として,本市とつくば市を結ぶ高速バス「TMライナー」の増便運行が実施されており,このTMライナーが本市からつくば市内の大学への通学や通勤の手段として選択されれば,県南への人口流出抑制の一助にもなると考えています。 また,交通インフラは本市内で完結するものではなく,広域的な視点が必要であり,周辺市町村との連携も重要であります。先ほど述べました県央地域で目指していく連携中枢都市圏形成の連携事業において,つくばエクスプレスの延伸や広域公共交通ネットワークの構築など,陸海空の交通ネットワークをさらに強固なものにしていくということにつきましても,協議を進めていくこととしたところでございます。 引き続き,水戸都市圏のリーダーとして本市が強いリーダーシップを発揮し,県央地域における総合的かつ広域的な交通ネットワークを構築し,本市の,そして県央地域のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 交通インフラ整備についての残りの御質問については,後ほど建設部長のほうから答弁をいたさせます。 続きまして,本市のエネルギー政策についてお答えいたします。 太陽光発電は,再生可能エネルギーの中でも設置及び維持管理に係るコストが低く,設営が容易であるとともに,地球温暖化の原因の一つと考えられている二酸化炭素を排出しない発電方式であることから,国においては積極的な導入を推進しております。 本市においても,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-に,地球温暖化対策実行計画に基づく施策の推進を主要施策として位置づけ,温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。具体的施策として,実行計画に掲げた,公共施設における太陽光発電システムの導入や,住宅用太陽光発電システムの設置助成などのほか,事業者に対する市有財産の貸付けを実施し,太陽光発電システムの普及促進に努めてきたところであります。さらに,市内の家庭及び事業者等の太陽光発電システム全体を仮想のメガソーラーみと発電所として位置づけ,市ホームページにおいて,発電能力の総量とあわせて二酸化炭素の削減効果を公表することにより,太陽光発電システムの設置を促進し,メガソーラーみと発電所の規模の拡大を図ってまいりたいと考えております。 なお,太陽光発電システムの増加により,景観や自然環境に対する不安を抱く方もいらっしゃることから,茨城県が策定した太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインに基づき,地元関係者からの要望を事業者へ伝達するなど,地元関係者と事業者との調整を行い,太陽光発電システムの円滑な普及促進に努めてまいります。 私は,常々,多くの山林を伐採し,自然環境破壊にもつながりかねない大規模な太陽光発電システムを設置することよりも,自宅の屋根等に住宅用太陽光発電システムを設置するほうが望ましいと考えております。住宅用太陽光発電は,地球温暖化の抑制に資することはもとより,近年多発している地震や洪水などの自然災害により停電となった場合でも各家庭での電気の使用を可能とします。現在,市内には既に4,000基以上もの住宅用の太陽光発電システムが設置されており,それぞれが太陽光から電気をつくることから,小さな発電所であるとも言えます。 今後においては,市民一人一人の環境や災害に対する意識の醸成を図りながら,山林の伐採を伴わない小さな発電所の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 2015年に採択されたパリ協定においては,世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度C未満とするとともに,1.5度Cに抑えるための努力を追求することを目標として掲げ,その達成に向けては,2050年,いわゆる令和32年までに二酸化炭素などの実質排出量をゼロとすることが必要との報告がなされました。この報告を踏まえ,本市においては,昨年7月にゼロカーボンシティを宣言したところであります。 このゼロカーボンシティの実現のためには,さらなる総合的な施策を推進していかなければならないことから,現在,本市においては,令和4年度を初年度とする第2次水戸市地球温暖化対策実行計画の策定に向け,準備を進めているところでございます。第2次実行計画の策定に当たっては,従来から取り組んできた温室効果ガスの削減を目指した緩和策に加え,平成30年度に施行された気候変動適応法に基づき,新たに気候変動の影響による被害の回避,軽減を目指す適応策についても位置づけてまいりたいと考えています。 今後とも,2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け,太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの積極的な導入及び促進を図り,緩和策と適応策の両輪の下,さらなる地球温暖化対策を展開し,将来にわたり安心して暮らせる低炭素社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に,通信インフラの整備についてでございます。 国におきましては,今年9月にデジタル庁を設置し,本格的に,行政をはじめ様々な分野でのデジタル化を加速していくこととされております。 私は,この時代の要請であるICTを,行政手続はもとより,まちづくり全般にわたって積極的に活用してまいりたいと考えております。通信インフラはそのICTまちづくりの基盤となるものであり,高速大容量や同時多接続を可能とする次世代通信規格である5Gのサービスは大きく期待されているところでございます。 国においては,昨年12月に5Gの有効活用を位置づけた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定したところであり,私は,5Gを市民の暮らしの向上をはじめ,地域の経済活動の活性化,より便利な行政サービスなど,幅広く活用してまいりたいと考えております。現在,5Gの提供は首都圏の一部地域で開始されており,県内ではカシマサッカースタジアムなどで運用が始まっております。本市における提供開始時期につきましては,来年度には水戸駅北口エリアでの運用が開始される予定とのことであり,順次,市内での利用が拡充されるとうかがっております。 私は,これからの5Gの広がりを見据え,本市における利活用の在り方についてしっかりと準備を進めていくことが重要であると考えており,昨年,通信事業者との連携により,本市職員をはじめ,水戸芸術館,水戸観光コンベンション協会とともに,観光・芸術分野における活用についての研究を開始したところでございます。 今後,様々な分野での5Gの有効活用,さらにはICTまちづくりに向け,学識経験者や通信事業者はもとより,水戸商工会議所や市内の関係団体を含めた幅広い連携を図りながら,積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。そして,水戸の地域特性や産業構造にあわせ,市民誰もがデジタル化の恩恵を受けられる,水戸ならではのICTまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に,新型コロナウイルス感染症対応についてでございます。 初めに,本市における感染状況でありますが,年末年始から帰省や会食などによる家庭内,職場内での感染や,医療機関,複数の福祉施設等での集団感染等の影響により急速に感染が拡大し,1日当たりで最も多くの新規感染者が確認された1月16日には17人,年末から1月末までの約1か月間で237人の新規感染者が確認され,医療提供体制が逼迫するなど,大変厳しい状況が続いたところでございます。 現在のところ本市の感染状況は,新規感染者が少ない状況となっておりますが,これからの季節,転勤や就職,入学など,人が移動する機会が増え,それに伴う会食等も増えることから,再び感染者が増大することが懸念されます。今後,本格的に開始されるワクチン接種のためにも,医療現場への負担を軽減することが重要であります。そのため,市民や事業者の皆様には,引き続き感染症対策に配慮した行動の徹底をお願いするとともに,本市といたしましても,より一層の緊張感を持ち,これまでの経験を生かしながら,感染症対策に万全を期してまいります。 次に,変異株についてでございますが,新型コロナウイルスにつきましては,イギリス,南アフリカ及びブラジルで報告された共通の変異を認める変異株が世界各地において感染拡大しております。国内においても,これらの変異株への感染患者が継続的に報告されている状況であり,渡航歴もなく,また渡航歴のある方との接触もない方の感染が確認されるなど,国内での感染によるものと考えられる事例も報告されております。 これらの変異株は,従来のものと比較して感染性の高い可能性があることから,これまで以上に患者数や重症者数の増加につながり,医療・公衆衛生体制を急速に圧迫することが懸念されます。このため,国におきましては,変異株が蔓延している国,地域への渡航歴のある者等の管理体制の強化のほか,地方自治体における変異株のスクリーニング検査体制の構築,変異株が疑われる事例の積極的疫学調査の強化,国立感染症研究所における疫学情報の評価,分析などの実施など,変異株への感染防止対策の強化を図っております。 本市におきましては,厚生労働省からの要請に基づき,2月16日から変異株の疑いを確認するためのPCR検査を開始したところであり,現在まで変異株は確認されておりません。今後とも国及び県と連携を図りながら,引き続き適切な感染防止対策に努めてまいります。 次に,新型コロナウイルスワクチン接種につきましては,生命,健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減,さらには社会経済の安定につながることが期待されているものであります。国においては,2月17日から医療従事者への先行接種を開始,本市におきましても,3月5日から医療従事者等への優先接種が始まったところでございます。国からは接種の優先順位が示されており,本市におきましても,今後,65歳以上の高齢者,次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者に優先接種した上で,それ以外の一般の方に順次接種する予定でございます。 本市保健所におけるワクチン体制につきましては,昨年末から準備チームを立ち上げ,全庁的な体制を整えながら鋭意準備を進めているところでございます。令和3年度には正式な組織,定数上の位置づけを行い,新型コロナワクチン事業室として,室長以下14人体制で推進をしてまいります。 また,本市の接種体制につきましては,かかりつけ医等の身近な医療機関での個別接種を中心とするものの,誰もが接種しやすい環境を構築するため,常設及び巡回の集団接種もあわせて行うハイブリッド方式での接種体制とし,実施計画の策定を進めております。今後とも,地域バランスに配慮しながら接種会場の確保を進めてまいります。 次に,ワクチン対象者につきましては,優先接種として医療従事者等が位置づけられております。具体的には,病院や薬局関係職員に加え,新型コロナウイルス感染症患者等を搬送する救急隊員等となります。次に,重症化リスクの大きさ等を踏まえ,65歳以上の高齢者,次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者が優先接種の対象として示されております。その後,それ以外の一般の方に順次接種することとされております。また,基礎疾患を有する方への対応でございますが,国の基準において,慢性の呼吸器の病気や心臓病等の13項目の病気や状態の方で通院,入院をしている方,肥満の指標であるBMI30以上となる方を対象としており,確認の方法は予診票の記載により自己申告をしていただくこととしております。 また,16歳未満の年少者につきましては,ファイザー社のワクチンは2月14日付で特例承認されたところでございますが,16歳未満については有効性,安全性が確立されていないため,接種対象は16歳以上とされたものでございます。今後の国の方針に応じて対応をしてまいります。 ワクチン接種に関する市民への周知方法につきましては,個別通知により,ワクチン接種の時期や接種会場など案内から接種までの流れをお知らせしてまいります。また,「広報みと」やホームページをはじめ各種SNSなど,あらゆる媒体を通して,予約の仕方,ワクチンの有効性や安全性,基礎疾患を有する方及びやむを得ない事情により住民票所在地で接種できない方への対応,副反応の情報についても分かりやすく情報発信を行ってまいります。さらに,コールセンターを開設し,市民のワクチン接種への不安や疑問にお答えするとともに,医学的な知見が必要となる専門的な相談につきましては県のコールセンターを案内するなど,きめ細やかに対応してまいります。 次に,ワクチンなどの確保と今後のスケジュール等についてお答えいたします。 ワクチンの確保状況につきましては,先般,国において今後のワクチン供給の概要が示されたところでありますが,配分量は極めて限定的であり,全体スケジュールもいまだ不透明なものとなっております。国は4月上旬から高齢者の接種を開始する方針であり,茨城県においては,クラスター発生予防の観点から,高齢者施設の入所者及び従事者から順次接種を開始することとされており,施設の医師や嘱託医等による施設内での接種を含め,関係機関と連携を図りながら体制の整備を進めております。 本市におきましても,高齢者向けのクーポン券(接種券)は4月上旬に郵送しますが,ワクチンの配分量にあわせて対応することとなり,接種まで期間を要することも想定されますので,御理解をいただきたいと思います。なお,予約開始時期や国のワクチン配分情報等に関しましては,市民の皆様方が混乱を招かないように随時情報を発信してまいります。 また,本市独自の取組といたしまして,接種会場まで移動が困難な方に対し,タクシー利用の支援を行ってまいります。あわせて,在宅医療や介護を受けている方々につきましても,かかりつけ医や各サービス事業者との連携を図りながら,安心して接種できる環境整備に取り組んでまいります。 私は,ワクチン接種新型コロナウイルス感染症収束に向けての第一歩であり,切り札であると考えております。引き続き,国,県の動向を注視しながら市民への積極的な情報発信に努めるとともに,医師会等関係機関と連携を密にしながら,円滑なワクチン接種体制の構築に向け最大限の努力を注いでまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(内藤丈男君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 須田議員の代表質問のうち,交通インフラ整備についてお答えいたします。 都市計画道路3・3・2号中大野中河内線は,水戸市中大野から市域南部を経て国道118号に至る総延長約16キロメートルに及ぶ水戸市,ひたちなか市,那珂市を結ぶ水戸・勝田環状道路の一部として極めて重要な路線であり,茨城県と水戸市が役割を分担し,整備促進を図っているところでございます。 これまでに,見和工区や姫子工区をはじめ全体の約35%が完了し,現在は県事業の酒門工区や市事業の松が丘工区について事業を進めております。しかしながら,まだ未着手となっている区間もあり,御質問いただきました残る区間の整備に必要な概算事業費につきましては,市の施行区間だけでも事業中の工区も含め約400億円程度かかるものと試算しております。 都市計画道路の整備には大きな費用と期間が必要となりますが,水戸・勝田環状道路の一部として都市の骨格となる重要な路線であることから,市といたしましても,今後も引き続き国庫補助金等の財源確保に努めながら早期の整備に努めてまいります。 これらの市内の交通網を担う都市計画道路等につきましては,交通機能や防災機能の役割をあわせ持つ,都市基盤を構築する上で必要不可欠な社会基盤であります。しかしながら,都市計画決定から20年以上が経過しても未着手路線となっている都市計画道路が数多く存在したことや,近年の社会情勢やライフスタイルの大きな変化を受け,本市の道路行政に対するニーズも多様化していることから,これまでも都市計画道路に幹線道路などの既存道路ストックも取り入れた道路網による整備の必要性を機会あるごとに検証したところであり,現在,都市計画道路3路線について,全線廃止または一部廃止に向けた手続を進めているところでございます。 市といたしましても,議員御提案の真に必要なものをより効率的,効果的に整備していくことは重要であると認識しており,今後も最適な市内の道路網の構築に向け,必要に応じて道路網の見直しを進めるなど,市民の方々の安全,安心に利用できる交通体系の構築を図ってまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(内藤丈男君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第3号)                  令和3年3月16日午前10時開議                 (                )                  第1回水戸市議会定例会第1 議案第2号=ないし=第55号第2 報告第2号=ないし=第15号      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) 本日は,これにて散会いたします。            午後5時9分 散会...