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12月15日-03号

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  1. 水戸市議会 2020-12-15
    12月15日-03号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年 12月 定例会(第4回)       令和2年第4回水戸市議会定例会会議録第3号          令和2年12月15日(火曜日)      ------------------------             議事日程(第3号)                 令和2年12月15日午前10時開議                (                 )                 第4回水戸市議会定例会第1 議案第150号=ないし=第177号第2 報告第78号=ないし=第86号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第150号=ないし=第177号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   内  藤  丈  男  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   安  藏     栄  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   武  田     秀  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 内藤丈男君議長席に着く〕 ○議長(内藤丈男君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(内藤丈男君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。6番中庭次男君,7番佐藤昭雄君,8番綿引健君,以上3名を指名いたします。      ------------------------出席説明員の報告 ○議長(内藤丈男君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第150号=ないし=第177号,報告第78号=ないし=第86号,以上37件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第150号=ないし=第177号 ○議長(内藤丈男君) それでは,議案第150号=ないし=第177号,以上28件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。 22番,袴塚孝雄君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は90分となります。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手) ◆22番(袴塚孝雄君) おはようございます。 昨日来からの代表質問でありますけれども,今日,私で最後になるわけであります。これまで,このコロナウイルス禍の中で,医療従事者,そして多くの関係各位の皆さん方の御努力に対して,改めて敬意と感謝を申し上げますとともに,いまだにお治りになっていない皆様方におかれましては,早い復帰を望んで,質問をさせていただきたいと思います。 市長の政治姿勢のうち,行財政運営についてということで通告をさせていただきました。 これまでにも申し上げておりましたように,コロナウイルスという大変先の見えない中で経済活動が停滞している。そして,今日のニュースでもございましたように,私はGoToトラブルだと言っているんですけれども,GoToトラベルが中止になったというようなことが報道されました。したがいまして,さらに景気低迷が進んでしまうんではないかと,このような危惧をされているところであります。 しかし,人間の命,生命には代えられないので,こういった方策も1つの改善手段,緩和手段としては有効な手段であり,できれば緊急事態宣言などをしてしっかりと,まずは命,健康を守る,こういう姿勢も大事なんではないかと思っているところでございますが,そういった中にあって,税制を見てみますと,納税猶予をしたり,それから健康保険,社会保険等についても納税猶予をしてもいいですよと,こういうふうな今までにない親切な電話がかかってきたりと,こういうことが現実のところあるわけであります。 そういった中にあって,地方自治体においても税収の納税見込み,納税猶予があります。そういった中で,今年度どの程度の影響額があるのかと。もうそろそろ予算編成の時期でありますし,この議会が終わりますと,予算がほぼおおむね確定する,こういうふうな時期ではないかと思っておりますが,これらについてどのぐらいの納税猶予があったのか。そしてまた,コロナウイルス等における納税猶予をした業者については,令和3年度の税収,これも非常に厳しい状況になるんだろうと,このように思っておりますが,それらの見込みについて。 また,こういった状況を踏まえながら,この予算編成をしていく,この予算編成の在り方について,昨日の代表質問の中でも各会派の方からお話がありましたように,やはりこういった時代だからこそめり張りをつける。そして,きちんとした計画の中で優先順位を考えながら,予算の遂行を図っていくというようなことが大事なんだろうと私はこのように思っておりますが,それらの配分方法,または特色,こういったものについてお伺いをさせていただきたい。 そして,国からの交付金等があるわけでありますけれども,これがいまだに確定していない中での今年度の予算編成ということだというふうに思っております。税収見込みが不足する分を補填する何らかのお金がなければ,円滑な財政運営ができないわけでありますから,国からの助成額,もしくは国からおおむねどういう方針が出されているのか,出ているとすればお聞かせをいただきたいと思っております。 次に,環境行政についてお伺いをさせていただきます。 環境行政については,これまでにも様々な論議をしているところでありますが,小泉進次郎氏が環境大臣になって,そして,京都議定書から2015年に合意されたパリ協定では,平均気温上昇の幅を2度C以内に抑えると,こういうふうな目標が国際的に広く共有されていたわけであります。一昨年公表されたIPCC,国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告においては,気温上昇を2度Cよりリスクの低い1.5度Cに抑えるべきではないか,そして,これらについては2050年までにCO2実質排出をゼロにすることが必要なんだと,こういうふうなこととされたわけであります。 こういった目標を達成するためには,国際的な論議の場における重要なキーワードとして,ノンステートアクターと,こういうふうな自主的な取組が必要だと。このノンステートアクターを実現するためには,地方自治体や民間企業,またはNPO等の主体的な取組を図りながら,そのゼロカーボンシティを目指していかなければならない。このように述べられているわけであります。 現在,これらに賛同して宣言をした都市は24の都道府県であり,2特別区,101市,46町,10村,こういう自治体がその宣言をされ,そして,及ぼす人口は約8,500万人にもなる,こういうようなことが言われているところでございますけれども,この宣言方法が何とも心もとないと申しますか,市長さんがうちはやるよと,こういうようなことを言えば宣言都市とみなされるというようなことであります。 本市においても,このゼロカーボンシティへの参加を表明されたとおうかがいしているわけでありますけれども,この地球温暖化によって,今水没する島があるとか,昨年のこの気候変動,または今年度の台風の状況を見ても,これまで100年に1度,50年に1度と言われた災害があたかも毎年来ると,こういうふうな状況になってきているわけであります。 ゼロカーボンシティの構築はまさに世界的な課題であり,我々人類が住んでいく大きな鍵となってくるのではないかと思っております。本市におきましても,その宣言をしたわけであります。こういった方策をどのように考えているのか。 私はかつて,木を伐採したり,それから道路の草木を切った,そういうような残渣を利用して,バイオ発電をしてはどうかと。草木を使ったバイオ発電をしてはどうかと。そして,この植物公園の熱源に充ててはどうかと,こういうふうな提言もさせていただいたわけでありますけれども,それはちょっとかなわなかったというようなことで,ゼロカーボンシティを目指す上では非常に有効な手段ではなかったのかなと,このように今思っているところであります。 今まさにバイオの時代,そして循環型社会の構築の時代であります。そういった中にあって,いわゆる植物残渣,そして給食残渣,こういったことが叫ばれているわけでありますから,それらを活用した中でのバイオ発電も1つの方策であり,太陽光発電やいろんなものを推奨しながら,そしてそれを組み合わせていくことによって,1つのゼロカーボンシティが成り立っていくんではないかと。そして,こういうことを先駆けてやることによって,民間のそういった需要を喚起する,民間に認識を改めてもらう,そういうふうなことをしていかなければ,ノンステートアクターの完成はないわけであります。これらの考え方について市はどのようにお考えになっているのか,お伺いをさせていただきます。 次に,教育行政についてお伺いをいたします。 本市におきましては,これまで様々な教育指針を立て,そして学力向上,世界に冠たる子どもたちの育成,こういったものを目指して推進をしてきたところであります。水戸教学や魁の教育など,そして様々な教育課題を立ち上げて,そして教育力の向上を図ってきたわけでありますけれども,今回の調査を見てみますと,この教育力の目指すもの,これが大きく揺らいでしまっているんではないかというように思っております。 確かな教育力の定着についてはチャレンジプランというものを推進して,県平均で,小学生は平均点よりプラス1.2点,そして中学校では1.6点を上げるんだと,こういうふうな目標でこれまで教育現場では一生懸命努力をしてきたわけであります。 その努力のかいあってと,こういうふうな話をできればよかったんですが,今回の教育委員会の発表によりますと,小学校6年生においては,国語が68.4,県平均が70.5,社会が66.6,県平均が68.3,算数が65.3,県平均が68.2,理科が68.4,県平均が75.2ということになりまして,平均でいくと,水戸市の平均はこの4教科で67.2でありますけれども,県平均は70.6と,県の平均から見ると3.4ポイント下がってしまったというようなことが言えるのであります。 つまり,目標値に対しては約5点弱下がったと,こういうようなことでありまして,これが下がったからどうなのかということではないのかも分かりませんけれども,やはりその教育を目指す,そして,あれだけ立派な総合教育研究所を持つ本市にとっては,やっぱりこういうふうな結果を真摯に捉え,これからの教育現場,教育行政にどうやって生かしていくかというようなことが大きな課題なのではないかと思っております。 中学校については平均で0.3ポイント上がったというようなことでございますけれども,目標が1.6ポイントアップですから,1.3ポイントの下落があったと,こういうようなことを言っても過言ではないのかというふうに思います。これらの向上策はどういうふうになっているのかお伺いをさせていただきます。 また,令和3年度,来年度からタブレット教育が始まります。約12億6,800万円で2万500台の購入を行い,そして,これらを活用して新たなICT教育を始めるんだと,こういうふうなことでスタートをいたします。 これまでにも,本市においては,パソコン教育をやるんだということで,12年ぐらい前だと思いますけれども,パソコンを各学校に配置して,そして,このパソコンによる教育力の向上を図ってきたと。そして,次は電子黒板だということで,電子黒板をやるとすばらしい教育ができるんだと。こういうようなことでスタートしてきているわけでありますけれども,いずれも,パソコンについては買換えも行わず,そして,電子黒板についてはいまだに黒板,チョーク,トークと,こういうふうな教育現場のほうが実が上がるんだというようなことで,現場では電子黒板の活用がなかなかされていないという状況がございます。 私は,このタブレット教育に期待を寄せている1人でございますけれども,しかし,タブレット教育を始めて,このタブレットに絵を映し,物を見る,これが教育ではないわけであります。いかにそのタブレットを利用して,思考力を高め,想像力を高め,そして,このタブレットを活用した中での新たな自分の考え方,こういうものをやっぱり発表できる,こういうふうな子どもたちを育てていく,このことが私はタブレット教育の最大の効果ではないかと。想像力豊かな国際人としての子どもたちの教育について,いかにこのタブレットを活用するかということが私は大事なんだと思っております。 しかしながら,先生方のいわゆるタブレットを使った教え方,これについての格差が現在あまりにもある。そして,このタブレットを使えない先生に教わった子どもたちタブレットを有効に使える先生に教わった子どもたちでは,逆に教育力の格差がここに生まれてしまうと,こういうようなことが心配をされるわけであります。 どんな教育をするのか,学びの実現をするのか,教育の実現をさせていくのか,そして,どのような環境整備をするのか,こういったことが課題でございますので,それらについてどのようにお考えになっているのか,お伺いをさせていただきたい。 そして,教師の資質の向上についてお伺いをいたします。 いまだに教育現場は,荒れる現場もあれば,平穏,穏やかな現場もあることは承知をしておるわけでありますけれども,これも人が人を教えるという現場の中では,なかなか致し方ない部分があるのかなと。 しかし,先生方の中で成績を上げるのならば塾に行けば上がるよと。こういうふうなことがあるとすれば,これは何をか言わんやではないかというように思っておりますが,教育の先生方の質の向上策についてはこれからどのように推進していくというのか。タブレットについても,それから一般の教育力の向上についても,やはり先生方の質の向上は最大の課題であり,そして,このことを成功することによって,子どもたちの心をつかみ,大きな視野を持った子どもたちに成長することができる,そういった環境づくりの一つだと思っておりますが,このようなことについてどのように思っておられるのか,お伺いをさせていただきます。 また,中高一貫校がスタートされるわけであります。中高一貫になりますと,やっぱり中学校から入って,そして高校の教育をする。そして,この6年間のうちの5年間,5.5年間ぐらいはいわゆる基礎学力を定め,そしてあとの残りで足りないところは足りないからプラス,そして足りるところはプラス,こういうふうなことでですね,さらに教育力の向上を図りながら学習力を高める。これが私は中高一貫の大きな目的ではないかと思っておりますが,これらに対して,今度は別の中学校を卒業した方がその中高一貫に入っていく,こういうふうな状況があるわけであります。このときに,学力格差が懸念されるわけでありますけれども,そういったことについて,どのように推進していこうとしているのか,この格差是正について水戸市の中学校はどのようにしていくのか,お伺いをさせていただきたいと思います。 このことは,最近の有名進学校において,東大が全てではございませんけれども,指針として東大の進学率が落ちているということが懸念されております。ひいては,水戸の学力が落ちたために,やはり水戸の進学校の学力が低下してしまっている。こういったことを言っても,私は過言ではないのではと思うわけでありまして,水戸の教育力の向上は,ひいては茨城県の教育力の向上につながり,そして,それが日本の歴史や文化,技術革新,そういったものに寄与する,そういうふうなことにつながると。こういう意味では,やはり弘道館を持ち,天下の魁としての学校,藩校を持っているわけでありますから,ぜひそういったところにもお力添えをいただいて,さらに中高一貫に負けない中学校の教育をしていただければとこのように思っております。 次に,都市計画道路についてお伺いをさせていただきます。 都市計画道路については,これまでに82路線,22万5,525メートル,そして,改良済みとしておりますのは14万1,624メートルということで,まさに62.8%が改良済みであります。しかしながら,昭和53年に都市計画道路決定をして,いまだに半分ぐらいしか進捗していないと,こういうふうな道路もありますし,未着工の道路もあるわけであります。これについてどのようにお考えなのか。 そして,改めてこの都市計画道路3・4・14号栄町若宮線,そして都市計画道路3・4・189号泉町天王町線,これらはいずれもこの新市民会館,水戸芸術館,そして京成百貨店,この3つがそろったときには,重要な基幹道路になるわけであります。 今,アダストリアみとアリーナで大会をしますと,あそこの東町の体育館から出てくる信号が,ひどいときには3台ぐらいしか通れない。そして,全部の車が出るまでに大体1時間ぐらいかかると,こういうような状況があります。 これらの新市民会館の完成をもって,この道路が完成をする。そして,交通体系がスムーズにいく。そして,それが利便性を増す。そして,さらにここにリピーターが増える。こういうふうなことが必要ではないかと思いますが,これらについてどのような状況なのか,お伺いをさせていただきたい。 そして主要地方道水戸神栖線,これは大工町交差点からサントル千波までのところの問題を私は指摘したいと思っておりますが,ここに水戸市は道の駅的な,いわゆる集客施設,そして県の施設を建てる。このことについては,大変な交通混雑が懸念されるわけであります。あそこに来ている人たちを対象に商売をやるということでは,なかなか商業が成り立たないという状況があるんではないかというふうに思いますが,これらの道路についても,現在の状況をまずお伺いをさせていただきたい。 そして,特にここの地域については,高校生が自転車で通っておられるんですね。そして,朝晩私も何気なく7時半ぐらいから8時ぐらいまでこの道路を通っておるんでありますけれども,どうしても高校生の自転車が歩道を通れないために車道を通る。そして車道は渋滞している。なかなか本当に危険と隣り合わせ,自転車事故が減っているという論議も昨日ございましたけれども,現実の問題は,やっぱり自転車に乗る子どもたちがしっかり危険と隣り合わせながらも身を守る,そういったところでの減少ではないかなと,このように思っておりますが,これについてもあわせて,この道路の重要性を訴えておきたいと思っております。 次に,交通政策についてお伺いをさせていただきます。 公共交通機関は市民の足であり,そして,市民生活の中で一番重要な機関であります。昨日来からの代表質問の中でも,この公共交通機関の問題が出ておりましたけれども,この公共交通機関,これまで何度も私も質問をさせていただいたところでありますが,1,000円タクシーですね,これが効果を上げているからというような答弁で,調査検討ということになってしまっているわけであります。 調査検討もなかなか進んでいない状況があって,やっぱりなぜ公共の足が大事なのかということを申し上げさせていただきますが,お若い執行部の方々は分からないでしょうが,まず,75歳を過ぎると免許を更新するために認知機能検査と適性検査をやって,そして免許を頂くと,こういうふうなことであります。それをやっても,今度は75歳を過ぎると免許を返してよというふうなことを言われて,最近は証明書をあげるから返してよということで,高齢者の足は非常に弱くなって,歩くのも容易じゃないんです。 しかしながら,公共交通機関の足を活用するということで,利便性が妨げられると,さらに高齢者の足が遠のいてしまう。なかなか外に出かけなくなってしまう。そうすると,人と会う機会がない,認知症が進む,社会保険がかさむ,こういうふうな悪循環になります。 一方,高校生,中学生は-中学生でバスの方がおいでになるかどうか分かりませんけれども,今度中高一貫になれば恐らく通う方もおいでになるでしょう。そのような中学生,高校生になると,今度は地域の中学校に行くわけではありませんから,水戸駅まで出てくる人,また学校に直接通う人,こういうような方がおいでになります。 この中で,いわゆる学校に行きたくても,親御さん,もしくはじいちゃん,ばあちゃん,これらの車を利用しなければ学校に行けない,こういう子どもさんが今現在おいでになります。この子たちが-昔,梶山静六先生が愛郷無限と言いましたけれども-やっぱり地方のコミュニティを守るということは,地方に若い方が戻ってくる,このことが一番大事なんです。住み慣れた地域に戻ってきて,そしてその中で生活を営み,そして経済活動にも参加し,そしてその地域を守る。このことが私は地域の活性化の第一ではないかと,このように思うわけであります。 そういったことを考えたときに,親に送ってもらわなければ高校にも行けないところに帰りたいと思うでしょうか。こんな不便な所は嫌だと,こう言うのが私は現実だと思います。こういうことを考えたときに,やっぱり公共の足を守る,そして地域を守る。この地域を守るということは,やっぱり行政負担がかかるんです。そこをある程度見越しながら,行財政運営の中でしっかりとした補助をしていく,助成をしていく。そして地域を守り,国土を守り,土地を守る,こういうふうなことが私は行政にかけられた大きな課題であり,目的ではないかと思っております。 このことについては,これまでにも何度か論議をさせていただきましたけれども,ワンコインバスやデマンドタクシー,そして今は10人乗りぐらいの普通免許で乗れるワンボックスカー,これを活用した乗合タクシー,乗合バス,こういったものを路線を決めて定期的に巡回することによって,市民の利便性を守る。いわゆる通勤,通学の足,これにあわせる時間帯,それから,買物に行く時間帯,お医者さんに行く時間帯,こういったものをしっかりと調査研究,見極めながら,この過疎地域における交通の足,公共の足を私はしっかり守っていくべきだと,このように考えておるわけであります。 こういったことについて,執行部の方は,まだ免許の書換えについても不自由もないでしょうが,しかし,現実,市民が住む社会はそういう社会になっているんだということを改めて強く認識をしていただいて,この問題にしっかりと取り組んでいただきたい。そして,交通政策課があってよかったねと言われるような交通政策課であることを期待して,第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。 初めに,令和3年度予算につきましては,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-の推進,ポストコロナ時代に対応する新たなまちづくりの推進,水戸ならではの地方創生の推進,行財政改革の着実な推進,そして,持続可能な財政基盤の確立という5つの基本方針を掲げ,編成作業を行っているところであります。 地方財政計画をはじめ,国の予算編成の動向はいまだ不透明でございますが,新型コロナウイルス感染症の流行による経済情勢の悪化に伴いまして,企業収益や個人所得が落ち込み,市税や地方消費税交付金などの一般財源収入が大幅に減少することは,ほぼ確実な状況であると考えています。 しかしながら,このような極めて厳しい財政状況にあっても,教育や子育て支援,防災,減災など,市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供して,市民の安心,安全な暮らしの実現に全力を尽くすことは,政治の使命であると認識しております。 また,感染拡大防止と社会経済活動の両立による新型コロナウイルス感染症対策を継続して推進し,市民の命と健康を守り,地域経済の速やかな回復を目指していくとともに,企業の地方移転や若い世代の定住・移住支援,行政のデジタル化など,時代の要請に応える新たな施策も積極的に展開する必要性がございます。 財源確保が厳しい見込みである中,これらの財政需要に的確に対応するため,歳出全般にわたる見直しに全庁一丸となって取り組んで,徹底した経費節減を図りながら,財源配分の重点化を大胆に進めてまいりたいと考えています。 市税につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響に伴い,収入が大きく減少した事業者等を救済していくため,本年度は特例的な徴収猶予制度を実施しているところでございまして,この減収額は,地方債を発行することにより全額補填することが可能というふうになっています。 来年度以降は,この制度が継続されるか,まだ明らかになっておりませんが,既に実施が決定している固定資産税等の減免に加えて,中小事業者の負担軽減に資する様々な施策が国において検討されておりますので,この動向を注視し,適切に対応していきたいと考えています。 また,国の追加経済対策につきましては,去る12月8日に,国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が閣議決定されて,新型コロナウイルス感染症の拡大防止策,ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現,防災・減災,国土強靱化の推進など安全・安心の確保の3つの柱の下,事業規模約73兆6,000億円に上る経済対策が示されたところであります。 この対策には,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1兆5,000億円の増額をはじめ,教育・福祉施設の感染症対策支援,学校等重要インフラの老朽化対策など,地方自治体向けの様々な施策が盛り込まれておりまして,現在,制度の詳細について把握に努めているところでございます。 これらの財源を最大限に活用できるように,国に歩調をあわせつつ,本年度の補正予算と令和3年度の当初予算の一体的な編成を進めて,全庁一丸となって,この難局を乗り切っていきたいというふうに思っています。 次に,環境行政でございます。 18世紀の産業革命以降,人類は石油や石炭などの化石燃料から大量のエネルギーを取り出し,経済を成長させてきた結果,温室効果ガスの一つである二酸化炭素が大量に排出されるようになったことが,地球温暖化の原因の一つであると言われています。 地球温暖化対策につきましては,2015年採択のパリ協定におきまして,世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度C未満とするとともに,1.5度Cに抑えるための努力を追求することを目標として掲げられたところであり,それを達成するために,2050年までに二酸化炭素などの実質排出をゼロにすることが必要であるという報告がなされたところであります。 国においては,この報告を踏まえた宣言をした地方自治体ゼロカーボンシティとして国内外に発信していくこととしておりまして,水戸市地球温暖化対策実行計画において,低炭素社会の実現を掲げ,各種施策を実施している本市といたしましても,7月28日に宣言をしたところであります。 国は,宣言について,人口規模で目標を設定しておりまして,2020年は総人口の約半分である6,500万人といたしております。議員御指摘のとおり,ゼロカーボンシティを宣言した自治体は12月7日時点で183となっており,人口規模に換算すると8,338万人となっておりますことから,国の目標を大きく上回っております。 また,今年の1月には,二酸化炭素の回収,貯留などをはじめとする革新的技術を2050年までに確立することを目指し,革新的イノベーション戦略が閣議決定されたのをはじめ,10月の臨時国会では,国の方針として国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとすることが初めて表明されました。さらに,国内外においては自動車販売における脱ガソリンの動きが加速しておりまして,社会情勢は目まぐるしく変化をいたしております。 本市におきましては,平成23年度に策定した水戸市地球温暖化対策実行計画に基づきまして,環境負荷の少ない生活・事業活動への転換等,温室効果ガスの削減を目指す緩和策を推進しております。しかしながら,平成30年度に施行された気候変動適応法に基づき,新たに,気候変動の影響による被害の回避,軽減を目指す適応策についても計画に位置づけることとなったため,令和3年度に策定をする第2次水戸市地球温暖化対策実行計画に位置づけをして,緩和策との両輪の下,さらなる総合的な施策を展開していきたいと考えています。 また,民間企業やNPO,地方自治体等のいわゆるノンステートアクターによる自主的かつ先進的な取組を国から求められておりますことから,本市においても,民間企業でありますとかNPO等との連携について,同計画に位置づけをしていきたいと考えております。 本市におきましては,社会情勢や環境を取り巻く状況,時代の変化などを的確に把握するとともに,国の動向を注視しながら,新しい施策について調査検討を行って,環境審議会の御審議を経た上で,市議会の御意見もいただきながら,新たな計画を策定していきたいと考えています。 今後とも2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け,地球温暖化対策を積極的に推進して,将来にわたり,安心して暮らせる低炭素社会の構築を目指していきたいと考えております。 教育行政については,後ほど教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に,都市計画道路の進捗とその見通しについてでございます。 御質問の都市計画道路3・4・14号栄町若宮線のうち気象台前から栄町に至る区間及び京成百貨店の裏手から天王町に至る都市計画道路3・4・189号泉町天王町線につきましては,いずれも中心市街地において国道50号を補完する補助幹線道路として都市計画決定されており,重要な路線であると認識いたしております。 このうち栄町若宮線の当該区間につきましては,県の施行区間であり,完成形としての整備は相当の時間を要するというふうにうかがってはおりますけれども,安全対策としての歩道の整備や交通渋滞対策としての交差点改良などについて,県に対して要望していきたいというふうに考えております。 また,泉町天王町線につきましては,新市民会館オープン後の交通量や本市の財政状況等を勘案した上で,実施計画への位置づけや財源の確保策など,事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。 議員御指摘のとおり,新市民会館オープンに伴い,発生集中交通量の増加や水戸芸術館,京成百貨店と催事が重なった場合の交通渋滞が想定されるところでございます。したがいまして,現在,新市民会館及び水戸芸術館西側の市道上市189号線や,みと文化交流プラザ前の市道上市196号線の対面通行化を進めているところでございまして,さらに,公共交通機関の利用促進を図るとともに,都市計画道路の整備検討を進めていくなど,総合的な交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に,主要地方道水戸神栖線についてでございます。 都市計画道路3・3・15号水戸駅平須線,いわゆる主要地方道水戸神栖線につきましては,平成9年,県において,将来交通量を見据えた上で,千波湖周辺については幅員12メートル,水戸葵陵高等学校入口付近から県庁に向かっては幅員27メートルの4車線として都市計画の変更決定がなされたものでございます。 現在,当該路線に隣接する偕楽園月池周辺地区及び千波公園黄門像広場周辺地区においては,県と市の双方でパークPFI事業を進めているところでございまして,集客施設の完成後は,施設双方の相乗効果で県内外から多くの人々が来園することによりまして交通量が増加し,議員御指摘のとおり,交通渋滞の発生が懸念されるところでございます。 このことから,交通渋滞の対策につきましては,千波湖外周道路と県道が交差する千波湖入口交差点におきまして,公園側に新たに左折レーンを設けることや,レイクサイドボウル跡地に計画する駐車場からの車両動線について,県道本線に対し左折のみの退出とするなど,様々な工夫をしながら,現在,公安委員会と協議,調整を行っているところでございます。 さらに,今後,偕楽園月池周辺地区からの出入口や道路整備の在り方等について,県と協議,連携を図りながら,円滑な交通体系の構築に努めていきたいと考えております。 次に,交通政策についてでございます。 私は,買物や通院,通学などの日常生活を支える移動手段を確保し,自家用車に頼り過ぎることなく外出できる環境をつくることは,将来にわたり安心して暮らすことができる社会を実現するため,重要な政策の一つであると認識いたしております。 そのため,水戸市公共交通基本計画において,基本理念に全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を掲げ,路線バスやタクシーなど,既存の公共交通を利用しやすいものとすることを基本といたしまして,市郊外部における公共交通空白地区につきましても,日常生活を支える移動手段の確保を目指すことといたしております。 その新たな移動手段の確保策の一つとして,現在,1,000円タクシーを国田,大場,妻里の3地区で運行しているところでございます。市が借り上げたタクシーを公共交通空白地区にお住まいの方に,地区内はもちろん,駅やバスターミナル,病院への通院や買物など,日常生活に幅広く御利用いただいているところでございます。 昨年度の利用状況でございますが,3つの地区をあわせて,年間1,540回運行しておりまして,延べ1,797人の方に御利用をいただいております。今年度は,コロナ禍の影響で外出控えによる利用の減少が見られますが,妻里地区につきましては,制度が浸透してきたことから,利用者が増加傾向にございます。 また,来年1月からは,新たに山根地区と鯉淵地区において1,000円タクシーの運行を開始する予定でございまして,公共交通空白地区への新たな移動手段の導入を順次進めているところでございます。 1,000円タクシーは,制度開始から5年が経過することから,より多くの方に利用していただけるよう,行き先,利用料金についても柔軟な見直しを図っていきたいと考えています。 今後,人口減少や超高齢化がますます進む中で,考えられる様々な移動手段の中から,市郊外部の生活スタイルに即した理想的な方法を追求してまいりたいと考えています。議員御提案の巡回型ワンボックスカーの活用につきましても,その方策の一つとして,他の自治体の取組や効果について,引き続き調査研究を進めていきたいと考えています。 私は,公共交通は暮らしや人の交流を支える重要な役割を担うものであると考えております。日常生活を支える移動手段の確保を視野に,市民が安心して移動できる交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 袴塚議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,本市の学力向上策についてですが,本市においては,水戸を愛し,世界で活躍できる人材の育成を基本理念とする,水戸市教育施策大綱に基づき,一人一人の確かな学びと夢を実現する水戸スタイルの教育を掲げ,4つのプランによる教育活動を推進しております。 確かな学びと学習意欲を高めるチャレンジプランでは,個に応じたきめ細かな学習指導のために,学力向上サポーターを全校に配置するとともに,本市独自の英会話教育の実現のために,AETを全校に配置するなどの取組をしております。 しかしながら,令和元年度に実施された県学力診断のためのテストの結果を県の平均正答率と比較すると,小学校6年生の4教科平均ではマイナス3.4ポイント,中学校3年生の5教科平均ではプラス0.3ポイントという結果となり,小学校6年生の平均正答率が県の平均正答率を下回っております。 その要因として,根拠を基に自分の考えをまとめ,説明する力が不足している傾向が見られました。児童,生徒に自分の考えを書く力を身につけさせるためには,授業の改善が必要であり,これまでの知識だけを教え込む授業から,学んだことを日常生活に応用できる力を身につけるための授業への転換が必要であると認識しております。 本市では,本年度より中核市として,初任者から3年目までの若手教員や,6年目と12年目の中堅教員を対象とした本市独自の研修を実施しており,よりよい授業をつくるための研修等を通して,教員の授業力の向上を図っております。また,総合教育研究所の指導主事による定期的な訪問指導に加えて,学校からの要請に応じ,指導主事が模範授業を行うなど,授業の改善に努めているところでございます。 これまで同様,児童,生徒一人一人を大切にした補充的な学習や発展的な学習など,習熟度に応じた指導に努めてまいります。今後は,これらの取組を検証し,学力向上に向けた取組をさらに充実させてまいります。 次に,令和3年度スタートのタブレット活用のICT教育の在り方についてお答えをいたします。 1人1台端末を活用する上で,教員への研修は非常に重要であると認識しております。そのため,市内全ての学校長を対象に,文部科学省が委嘱するICT活用教育アドバイザーによるオンライン研修や,教員を対象に1人1台端末を活用した授業などの公開を行ってまいりました。さらに,市内を5ブロックに分け,校長から推薦された教員をGIGAスクールプロジェクトリーダーに任命し,授業におけるタブレット端末の効果的な活用事例について研究をしております。 今後につきましては,タブレット端末に導入する授業支援ソフトやAIドリルなどを学習場面に応じて効果的に活用が図れるよう,研修を行ってまいります。また,複数の意見を映し出して比較できる,双方向によるオンライン授業ができるなど,全ての教員が目指すべき目標を設定し,段階的にスキルの向上を図ってまいります。そして,来年度からの授業で本格的なICT活用ができるよう準備を進めてまいります。 次に,教師の資質向上策についてお答えをいたします。 優れた教員には,教育に対する強い使命感と情熱があります。これは児童,生徒に対する愛情の表れであり,その具体的な姿勢が,面倒見のよさや,厳しい中にも温かな気配りなどとなります。 本市においては,教員の資質として,使命感,専門性,信頼を3つの柱とした目指す教師像の実現のため,若手教員と中堅教員のキャリアステージに即した研修体系を整備し,本市の実情に応じたよりきめ細かな研修の機会を確保しております。 また,私自身も市内全ての学校を訪問し,授業を見て,教員の指導力の差を感じました。そこで,指導力に不安のある教員に対しては,指導主事が積極的に学校を訪問し,授業改善やコミュニケーション力,チームで対応する大切さなどを個別に指導することで改善を図ってまいります。 これらの研修を通して,使命感の醸成や高度な専門的知識の習得,豊かな人間性や社会性を身につけた信頼される教員の育成を目指し,資質能力の向上に努めてまいります。 次に,中高一貫校スタートに伴う本市の中学校の取組についてお答えいたします。 令和3年度から水戸一高に附属中学校が開校することに伴い,水戸市といたしましては,市教育会教科領域部員会で教師同士の交流をはじめ,ICTを活用したオンライン授業で生徒同士の交流を積極的に行うなど,互いに切磋琢磨しながら,教員の資質向上と生徒の学力向上を図る取組を検討しております。 これまで本市では,義務教育9年間を見通した小中一貫教育や地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティ・スクールの全校導入など,魅力ある学校づくりに取り組んでおります。 今後も9年間の学びの連続性を重視した学習指導の充実を図りながら,高校教育への円滑な橋渡しができるよう,学習支援に注力してまいります。さらに,地域との協働による学校のさらなる魅力の創出と児童,生徒の夢や希望をかなえる教育の実現に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 22番,袴塚孝雄君。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕 ◆22番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 1点だけ再質問をぜひお願いしたいというふうに思います。 これまで国道の渋滞緩和や交通政策等については,市長も一生懸命おやりになっている,その姿には感動しているわけでありますけれども,この旧国道6号,千波公園の真ん中を走り,大変危惧される,この主要地方道水戸神栖線でございますけれども,平成9年に都市計画決定が完了して,そして改良済みだというのが県の見解でございました。 この間の偕楽園・千波湖周辺整備等調査特別委員会においても,松本委員長の下で私も質問させていただいたわけでありますけれども,県の土木部の方からすれば,もう改良済みだよと,こういうふうな御答弁でございました。 しかし,この計画をしたのが平成9年であります。そして,今申し上げているのは,新たにそこに市内で一番集客するんではないかと思われるぐらいの,水戸市が考えているパークPFIによる事業,そして,月池周辺には県が自ら計画をしている迎賓館,この交通がどうなるのかという考え方について,少しは混雑するのかなという程度のものでは,この2つの事業が成り立たない,このように思っております。 そういったことを考えますと,新たな需要ができれば,新たな考え方で都市計画決定し,そして,まちの交通の利便性を図っていくと,こういう考え方はごく自然,当然ではないかというように思うのであります。 一度終わったものについては手を加えないと,こういうふうな考え方が果たしていいのかどうか,私は行政マンでないから分かりませんけれども,民間の考え方からすれば,当然新たな需要ができれば,新たな需要に対しての対応を図っていき,そして,自らの仕事に寄与する,そういう環境を整備するということが私は一番大事だというふうに思っています。 月池に迎賓館を造り,そしてパークPFIで千波湖の黄門像側に新たな集客施設を造る。これは行政自らが判断して行うわけでありまして,そういった状況をつくったときに,いかにその施設の利便性を図り,市民の公共に寄与し,そして市民生活の利便性が増し,また周辺に住んでいる方にも利便性が増すと,こういうことを考えるのが,私は自治体の仕事ではないかと思っております。 水戸市だけではありませんけれども,月池周辺とあわせて,この交通混雑はこの事業が推進するのか,停滞するのかに大きく関わってくるのではないかと思いますので,水戸市として,改めてこの主要地方道水戸神栖線,今幅員27メートルとおっしゃいました水戸葵陵高校の入口というと,御茶園通りからちょっと上へ上がったところですね。やはりここから27メートルになっても,真ん中の信号と信号の間がどうにもならなければ,いかんともし難い状況になるわけであります。 そういったことを考えたときに,水戸市と県は協議ではなく,やはり水戸市の考え方として強く要望していく。そして,粘り強くこの都市計画道路の再整備をやはり要望する。こういうふうな姿勢が大事なのではないかと思いますが,改めて市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 長い間御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 袴塚議員の再度の質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり,この偕楽園公園周辺あるいは千波公園周辺につきましては,県と市が両方ともパークPFI方式で施設の導入を考えているところでございます。 議員御指摘のとおり,集客するために施設を造るわけでありますので,やはりそこに車で来場されるという方も,これはもう多く想定されるところでありますから,周りの交通渋滞も想定した形で駐車場の設置でありますとか,あるいは車のいわゆるどこを走らせるかという動線というものもしっかりやっていかなければなりません。 先ほど申し上げたとおり,ただいまある空間において,工夫できるものはしっかり工夫してハード整備をしていこうということは,今視野に入っているところでありますけれども,もっと広い視野で見るならば,やっぱり道路が拡幅されて,全部4車線であるということが,この渋滞解消には大きく有効なんではないかなというふうに思っております。 もとより,ここは今,土日なんかに行きますと,子どもたちの遊具の広場があって,非常に地域の方々とか地元の方々の憩いの場にもなっています。ですから,観光誘客を図るのはもちろんですけれども,もとより,そこで遊んでいた地元の方々や子どもたちが不便を来すというのは,やっぱり私たちもそこは避けていかなければならないというそういう思いがございます。 したがいまして,やはりここが拡幅されるということは,私たちももう早期に望むところでございますので,議員御指摘のとおり,事業者は県になりますので,水戸市としては,県のほうに粘り強く,力強く要望して,そして,早期整備の実現を図っていけるように,しっかりそこも連携をしていきたいというふうに思っています。御指摘のとおり,水戸市のほうから力強く要望書を提出させていただきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(内藤丈男君) 以上で,代表質問は終わりました。 次に,通告により一般質問を許します。 6番,中庭次男君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は46分であります。          〔6番 中庭次男君登壇〕(拍手) ◆6番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い,順次,一般質問を行います。 最初に,新型コロナウイルス感染拡大から市民の暮らしと営業を守る施策について質問いたします。 感染拡大で中小業者は倒産が相次ぎ,特に飲食店は過去最多の倒産件数となっています。市内のある飲食店からは,お客さんが1人も来ない日が月のうち3分の1もある,第3波で忘年会や新年会の予約も全くない,このままでは年を越せないなどの深刻な訴えが寄せられております。 売上げが20%以上減少した中小業者に支給する水戸市事業継続緊急支援金は,来年3月で打切りとなります。4月以降も継続し,支給対象を拡大すべきと考えます。また,年末の資金繰りを応援するため,市独自で緊急融資を実施してはどうか,お答えください。 売上げが50%以上減少した中小業者に給付される持続化給付金,テナント代を補助する家賃支援給付金の申請が来年1月15日で打ち切られます。市内の中小業者からは,給付金は使い切った上,年末年始で外出の自粛が呼びかけられ,さらに売上げが減少する。2回目の給付金を支給してほしいとの訴えが寄せられております。日本共産党水戸市議団も11月19日,中小企業庁に,塩川鉄也衆議院議員とともに持続化給付金の延長を国に求めました。水戸市も延長を国に求める考えはないのか,お答えください。 コロナ禍での休業や失業などにより,日々の生活や食事代にも困窮する世帯が増えております。20万円まで融資する緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けが実施されましたが,年内に終了します。私たち日本共産党水戸市議団は,厚生労働省に延長をするように申入れをいたしました。 そこで,水戸市としても,来年1月以降も延長することを国に求めることであります。特に総合支援資金の申請に対する茨城県の支給決定率は低く,今年11月で88%にとどまっております。申請から振込まで2か月近くかかった例もありました。人員も増やし,迅速に支給することです。特に来年4月から返済が始まりますが,返済が困難な世帯は免除することを強く求めます。 失業者などに最大9か月間の家賃を給付する住居確保給付金の延長も国に求める考えはないのか,お答えください。 さらに,今年6月からコロナ禍で収入が30%以上減少した世帯に対し,国保税や介護保険料を全額,または一部免除する特例減免が実施されていますが,来年3月には終了いたします。国に特例減免の延長を求めるとともに,市独自でも減免を実施することを求めます。 市税や公共料金についても1年間の徴収猶予であり,来年度は2年分を払うことになり,ますます払うのが困難になります。減額や免除を実施し,市独自の救済策を直ちに実行する考えはないのか,お答えください。 次に,インフルエンザ予防接種の補助の拡大について質問いたします。 新型コロナ感染拡大とインフルエンザの同時流行が懸念されております。水戸市は65歳以上の高齢者と子どものインフルエンザ予防接種に1,500円の補助を実施しておりますが,自己負担が2,500円程度かかります。群馬県,埼玉県,東京都,神奈川県などでは無料にしております。水戸市でも高齢者,基礎疾患がある方,高校3年生までの子どもの予防接種の無料化を求めますが,いかがでしょうか。 最後に,市営河和田住宅のハト対策について質問をいたします。 市営河和田住宅では,ハトによる被害が増えております。特に国道50号バイパスに面した団地の屋上には,200羽から300羽が群れをなして飛び回る状況になっております。ハトは帰巣本能が強く,一度気に入った場所にはしつこくやってくると言われており,河和田団地でもベランダや空き室,手すりが格好の居場所になっており,繁殖しております。その結果,住民は布団や洗濯物がふんで汚されたり,悪臭に悩まされており,肺炎,ぜんそくなどの健康被害も心配だという声も寄せられているほどであります。 河和田団地の現状は,市が空き室を適正に管理できていないことも原因の一つです。団地住民は,空き室のベランダなどにハト侵入防止の網を設置することや,換気口を塞ぐことなどを実施してほしいと陳情しております。衛生面からも,掃除や消毒も含め直ちに実施することを求めます。 専門業者によれば,巣の撤去やふんの掃除,ハトが嫌がる忌避剤の設置など様々な方法が示されており,快適に住める住環境とするため,市が抜本的な対策を取るように求め,一般質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。
    ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 中庭議員の一般質問のうち,中小事業者向けの各種給付金・支援金についての御質問にお答えいたします。 事業継続緊急支援金につきましては,売上げの減少がありながら,国の持続化給付金を受けられない事業者に対しまして,事業の継続に向けた本市独自の支援制度として創設したものでございます。本年5月から申請受付を開始し,先月末時点で申請件数は500件を超え,執行率は85%,約1億円を執行しております。 当該支援金につきましては,令和3年3月末までを申請期限としており,現在のところ延長する予定はございませんが,国において第3次補正予算を見据えた総合経済対策が閣議決定され,地方創生臨時交付金も増額される見込みであることから,この財源を活用し,スピード感を持って次なる施策についても取り組んでまいりたいと考えております。 また,国の総合経済対策において,資金繰りを支援する日本政策金融公庫の実質無利子,無担保の融資制度の延長が盛り込まれたところであり,今後,市などの既存の融資制度も含めて周知に努めてまいりたいと考えております。 次に,国の支援策である持続化給付金及び家賃支援給付金につきましては,大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援するために創設された支援制度であり,対象となる事業者にそれぞれ1回給付を行うものでございます。 現在のところ,令和3年1月15日までの申請期限となっており,国からは複数回の給付や申請期限の延長などの制度の見直しの方針は示されておりませんが,国の動向を注視しながら,引き続き,市独自の支援策とあわせて丁寧な情報発信に努め,活用促進を図ってまいります。 ○議長(内藤丈男君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 中庭議員の一般質問のうち,生活福祉資金と住居確保給付金についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による,国の生活福祉資金の特例貸付けにつきましては,本年の3月25日から申請の受付を行っております。また,住居確保給付金につきましては,本年の4月20日から給付の対象を拡大し,実施しております。貸付けの申請受付については,生活福祉課自立相談支援室が窓口となり,その後の審査から支給については,県の社会福祉協議会で行っているところでございます。 これまでの本市の実績といたしましては,11月末現在で,緊急小口資金については,貸付件数が1,385件,貸付額が2億4,201万円,総合支援資金については,延長貸付けを含め,貸付件数が1,879件,貸付額が8億9,559万円となっております。住居確保給付金については,給付件数が279件,給付額が約4,156万円であり,3つの合計では約3,600件,約11億8,000万円と多くの申請をいただいております。 また,5月初旬から相談・申請件数が急増したことから,受付窓口である自立相談支援室の人員を当初の4人から8人へ増員し,体制を強化するとともに,面談時間の短縮及び事務手続の簡略化を実施することにより,申請者への迅速な貸付け及び給付に努めているところでございます。 国におきましては,今なお多くの申請件数があることから,緊急小口資金と総合支援資金の特例措置の申請期限を本年12月末から来年3月末まで延長するとともに,住居確保給付金につきましても支給期間を最長9か月から最長12か月まで延長することを決定したところであります。なお,特例貸付けの償還免除の要件等につきましては,現在,国において検討を行っているとうかがっております。 引き続き,国の動向を踏まえ,生活にお困りの方にできるだけ早く支給できるよう,適切かつ迅速な対応に努めてまいります。 次に,新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び介護保険料の減免についてお答えいたします。 これらの減免につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している方の生活を支援するため,国の基準に基づき,世帯の生計維持者の本年の収入が前年に比べ3割以上減少している方について,令和3年3月までの申請を対象に,納付負担の軽減を実施しているものでございます。 本年度における12月1日までの減免適用件数及び減免額につきましては,国民健康保険税では300件,5,805万600円,介護保険料では77件,516万5,190円となっております。 御質問の来年度の減免の延長につきましては,今後の国の制度設計にあわせて対応してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 財務部長,白田敏範君。          〔財務部長 白田敏範君登壇〕 ◎財務部長(白田敏範君) 中庭議員の一般質問のうち,市税及び公共料金の減免に関する御質問にお答えいたします。 まず,市税につきましては,本年4月に地方税法が改正され,新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する救済措置として,来年2月1日までに納期限が到来する税目を対象とした徴収猶予の特例制度が設けられております。 現在,第3波とも言われる感染拡大が続く中,市税の支払い等に不安を感じておられる納税者に対しましては,この制度を可能な限り活用していただけるよう積極的に周知を行い,丁寧な対応に努めているところであり,11月末時点において458件,約2億8,700万円の猶予を決定しております。 なお,現在の状況が今後も継続した場合,今年度の猶予額は4億円を超える可能性が高いと見込んでおりますが,この減収分は,新たに創設された特例的な地方債を発行することにより全額補填することが可能となっております。 また,令和3年度においては,厳しい経営環境にある中小事業者等の負担軽減を図るため,本年中の一定期間の事業収入が前年から30%以上減少している場合,償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税をその減少割合に応じて2分の1または全額軽減する特例措置を実施することとしております。なお,この軽減額につきましては,国が新たに創設する特別交付金により全額補填されるものでございます。 徴収猶予期間の延長やさらなる負担軽減につきましては,現時点において国から示されておりませんが,今後も国の動向を見極めながら,地方税法の規定に従い,適切に対応してまいります。 次に,公共料金の減免についてお答えいたします。 水道料金等の公共料金につきましては,本年度において感染症の影響により収入が減少し,支払いが困難な方を対象に徴収を猶予する市独自の取組を実施しております。 この申請に当たっては,水道料金窓口において,対象料金の申請を一括して受け付けるワンストップ窓口を導入し,申請者の負担軽減に努めているところであり,11月末時点において,水道料金73件,下水道使用料62件,市営住宅家賃10件等の猶予を決定しております。引き続き制度の周知を図りながら,相談者個別の状況に配慮した丁寧な納付相談に努めてまいります。なお,これらの料金の減免につきましては,国及び他自治体の動向や今後の経済情勢を勘案し,慎重に検討してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 中庭議員の一般質問のうち,医療行政についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される現状におきましては,インフルエンザの感染リスクを少しでも排除することは大変重要であると認識しております。 厚生労働省が取りまとめているインフルエンザ発生状況によりますと,昨年の11月末では全国で約9万8,000件,県内では約1,600件報告されておりましたが,本年度報告された定点医療機関における患者報告数の累計は全国で約260件程度,茨城県においては僅か2件となっており,今年のインフルエンザの発生状況は大変少なくなっております。 インフルエンザ予防接種につきましては,本市におきましては,定期接種の対象者である65歳以上と60歳以上65歳未満の心臓,腎臓,呼吸器などの機能に障害があり,日常生活が極度に制限される方及び1歳から中学校3年生までの小児に対し,既に助成を行っております。さらに,今年度は,就職や受験に向けて大事な時期である高校3年生について,新たに小児や高齢者と同様にインフルエンザ予防接種費用の助成を行っているところでございます。 接種の期間につきましては,昨年度までは10月15日から翌年1月31日まででございましたが,今年度は2週間前倒しして10月1日から接種を開始しており,高齢者につきましては,10月の1か月だけで対象者の約45%の方に接種していただいております。 接種の費用につきましては,小児,高齢者,高校3年生ともに1,500円の助成となっておりまして,高齢者につきましては,昨年度から助成金額を1,000円から1,500円に拡充し,小児と同額としたところでございます。 今後も感染予防対策に継続的に取り組むことで,新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 中庭議員の一般質問のうち,市営河和田住宅のハト対策についてお答えいたします。 JR常磐線に近い市営河和田住宅のうち一部の建物において,近年ハトによるふん被害が発生していることは承知しております。これまでも自治会の御協力をいただきながら,空き室のベランダや階段などの共有スペースにハトの進入を防ぐ防護ネットを設置した経緯があり,一定の効果がございました。 しかし,現状は空き室となっている浴室の煙突穴から屋内へハトが侵入し営巣しているような状況や,特定のベランダへ営巣している状況も見受けられます。また,ハトのふんは様々な病原菌の媒介になるなど健康被害も懸念されます。 ハト対策は,ハトに安全な場所と認知されないようしつこく追い払うこと,餌を与えないこと,ベランダなどを清潔に保つことが基本ですので,被害の見られる建物の全戸に,回覧により注意喚起を行ったところでございます。 今後は住民の皆様方の安心で健康な暮らしが確保されるよう,指定管理者である茨城県住宅管理センター及び自治会との連携を密に図りながら,粘り強く様々な対策を講じてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 1番,滑川友理君。 なお,立憲みとの会派発言時間は75分となります。          〔1番 滑川友理君登壇〕(拍手) ◆1番(滑川友理君) 立憲みとの滑川友理でございます。令和2年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 まず初めに,新型コロナウイルス感染症につきまして,市内,県内でも第3波とも言える感染拡大となっている中,PCR検査陽性者となってしまった方やその御家族にお見舞い申し上げます。また,医療・介護従事者の皆様やその他関係者の皆様にも日頃の御尽力に感謝申し上げます。 いつ誰が感染してしまうのか,正しく恐れるためにも,何かあったときに慌てずに迅速に対応できるよう,環境整備を行うことが重要であることを踏まえ,一般質問に移らせていただきます。 まず初めに,家族が亡くなった場合の御遺族が行う様々な手続支援についてお伺いいたします。 身近な方を亡くすということは,とてつもない悲しみに襲われ,心身ともに大きな負荷がかかる出来事です。しかし,悲しみの中でも早々に多くの手続を行わなければならない現状もございます。 遺族が行う手続は,死亡届から始まり,年金や税金,保険など多岐にわたる手続を行わなければなりません。慣れない手続に,何から手をつけたらよいのか分からないという気持ちになってしまうことかと思います。 我が国における令和元年の年間死亡者数は約138万人となっており,年々増加傾向にあります。そのうち70%以上が75歳以上となっております。そのことから,高齢化により配偶者が高齢となるケースや,世帯構成や家族形態の変化により,親族が遠方にいるケースや疎遠になるケースなどが増え,遺族が行う死亡や相続に係る手続の負担はさらに増加することが想定されます。 これらの課題を軽減すべく登場したサービスがおくやみコーナーです。おくやみコーナーとは,死亡に伴う市町村窓口での手続をワンストップで対応するシステムであります。窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ,遺族の負担軽減につながるサービスです。また,時間短縮にもつながります。 政府は,本年5月,自治体向けの支援システムの提供を開始いたしました。こういったシステムも構築されたことから,名称は様々でございますが,おくやみコーナーを設置する自治体は増えてきております。本市の導入には至っておりませんが,県内でも日立市や取手市が導入しているとうかがっております。 私自身も内閣官房情報通信技術IT総合戦略室が発表したおくやみコーナー設置ガイドラインを拝見いたしましたが,そのガイドラインに記載されておりました設置効果について,導入自治体のアンケート結果がございました。 記載されていた導入自治体として,三重県にあります松阪市役所でのおくやみコーナー利用者アンケートでは,おくやみコーナーの分かりやすさについての満足度は93%,おくやみコーナーによる申請書作成の補助についての満足度は92%となっており,市民の方から評価が非常に高いことが分かります。 また,神奈川県にあります大和市役所での同様のサービス,ご遺族支援コーナーでの利用者アンケートでは,満足度96%となっており,こちらも非常に高い評価であることが分かります。 また,利用される御遺族でなく,市職員への効果も記載されております。例えば,おくやみコーナーでは御遺族の情報をまとめて聴取しているため,各担当課で再度詳細に御遺族の情報を聞く時間が不要になっていることや,おくやみコーナーにて各手続に関わる申請書作成支援を行うことで,各担当課での申請書記入の時間が削減されるとのことです。 このことから,各担当課においても時間削減効果につながり,設置前と比較すると,各担当課での手続時間が3割程度短縮されているとのことです。御遺族のみならず,職員の業務時間についても言えることから,業務効率化効果もあるかと思います。 そこでお伺いいたします。本市でもこのようなおくやみコーナーを設置してはいかがかと考えますが,御見解をお聞かせください。 次に,新型コロナウイルス感染症に罹患された方が亡くなってしまった場合,いばらきパートナーシップ宣誓者への傷病手当遺族支給についてお伺いいたします。 傷病手当金とは,病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で,被保険者が病気やけがのために会社を休み,事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。具体的には,被保険者が業務災害以外の理由により,病気やけがなどの療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間,直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額を傷病手当金として支給すると示されております。 この傷病手当金は,会社などに勤めている方を対象とした健康保険などの加入者のみが対象となっており,国民健康保険は適用されませんでした。しかし,政府は本年3月に発表した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第2弾にて,国民健康保険において,新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し,支給額全額について国が特例的な財政支援を行うと示しました。国民健康保険の加入者にも傷病手当金が支給されるようになったわけです。 手当金の申請は,世帯主が記入することになっておりますが,万が一,世帯主が新型コロナウイルス感染症により亡くなられた場合は,遺族が代わりに申請をすることができます。 そこで,本市の傷病手当金支給申請書を拝見いたしますと,世帯主が市長宛てに申請をするようになっており,世帯主以外の方が受領する場合に記載する受取代理人の欄には,世帯主との関係性を記入する箇所があり,配偶者や子といった法律上の親族を明記するかと思います。 しかし,本県には配偶者同等に扱うことを定めた,いばらきパートナーシップ宣誓制度がございます。世帯主である同性パートナーが万が一,新型コロナウイルス感染症により亡くなってしまった場合,残されたパートナーが傷病手当金の申請を行うことはできるのでしょうか。 本年6月の世田谷区議会の本会議にて,議員から同様の質問がなされ,関係部長から,同性パートナーを配偶者に準じて扱うと答弁があり,必要書類を提出することで,同性パートナーでも傷病手当金を申請できることとなりました。世田谷区にもパートナーシップ制度があり,それを根拠に決定したとのことです。この先進事例は,うれしいニュースとしてSNSを通じて全国の当事者にも広まり,希望を与えました。 そこでお伺いいたします。本市では,世帯主である同性パートナーが新型コロナウイルス感染症により亡くなってしまった場合,残されたパートナーでも傷病手当金の申請及び受給が可能であるか,お聞かせください。また,今後の対応についてもお聞かせください。 次に,安心して働ける環境づくりとして,いばらきパートナーシップ宣誓者への福利厚生についてお伺いいたします。 いばらきパートナーシップ宣誓制度の利用要件の1つに,双方が成年であることと定められております。成年であるということは,大多数の方が仕事をし,働いているということです。 同じ保障の下,安心して継続的に働ける環境が必要です。例えば,パートナーやパートナーの親の介護・看護休暇,結婚休暇や結婚祝い金,パートナーが低所得であった場合の扶養の問題など,様々な課題がございます。こういった性的指向だけでなく,性自認に関する場合,性同一性障害と診断をされた方の性別適合手術の休暇が与えられず,会社を退職しなければならない事例も多くございます。 この質問は,昨年の令和元年9月議会にて質問をさせていただきました。その際は,いばらきパートナーシップ宣誓制度が施行されたばかりであり,管轄である茨城県でも福利厚生については対象外でした。 令和元年9月議会での答弁でも,国や県の導入状況を調査検討し,誰もが働きやすい職場環境の実現に努めてまいりますと御答弁いただきました。しかし,本年6月4日,茨城県職員互助会より,性的マイノリティーの職員の働きやすい職場環境づくりを推進するため,現行の配偶者に関連する慶弔金については,その対象に含めるよう見直すこととする内容が示されました。施行日は令和2年6月4日であり,それ以前に宣誓制度を利用した方も含まれるとのこと。 また,慶弔金だけではなく,事実婚を含む配偶者について取得できる現行の休暇制度として,結婚した場合の7日間の休暇や忌引,看護休暇や介護休暇等がございますが,これらについても県は,いばらきパートナーシップ宣誓の状況を確認しながら,特別休暇の取得を検討していくとのことです。安心して継続的に業務に従事できる環境を整備するために,全ての職員に適用する福利厚生制度として見直す時期かと思われます。 そこでお伺いいたします。県職員が対象になったわけですから,県庁所在地である本市の職員も対象とすべきと考えますが,本市の現在のお考えや今後の対応についてお聞かせください。 最後に,犬や猫を飼う飼い主への福利厚生についてもお伺いいたします。 近年,犬や猫を飼う世帯は増加傾向にあり,その統計を見ましても,総務省が発表した2019年の15歳未満の子どもの人口は約1,533万人。それに対し,一般社団法人ペットフード協会が発表した全国犬猫飼育実態調査では,犬猫の推計飼育頭数全国合計は1,857万頭となっており,15歳未満の子どもの人口よりも犬や猫の飼育頭数のほうが多いことが分かります。こういった統計からも分かるとおり,ペットの家族化の傾向は強まっております。ペット保険なども民間企業にて構築され,加入する犬や猫も増えております。 そこで,よく聞く事例でありますが,飼っている犬や猫の急な通院や亡くなる前のみとり等について,職場には言いにくく休暇を取れないということです。仮に相談しても,しょせん動物だろうと言われてしまうのではないかと話される方が多くおります。 私自身も,そのような理由で愛犬の最期に立ち会えなかったことがあります。たくさんのペットとの思い出の中で,ペットを家族同然と思い,命が終わる最期くらい寂しい思いをさせたくない,そばにいてあげたいと思うのは自然なことかと思います。 そこで,犬や猫を飼う方への福利厚生について考え,調べてみました。すると,民間企業でペットの福利厚生制度を設け,導入の成果が出ている企業が複数あることが分かりました。 どのような内容かというと,通院のためのペット休暇やペット忌引,また,単身世帯の場合,出張中のペットホテル補助金や保護犬,保護猫を引き取った場合の手当などが実施されておりました。そこで,本市でも何か取り組んでみてはいかがかと考えました。 その理由,根拠として,中核市となり,独自の動物愛護センターが設置されたこと。改正動物愛護法と言われております,動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が2019年6月に成立し,本年6月から施行され,2022年までに,販売業者では犬猫のマイクロチップの義務化,一般の飼い主に対しては努力義務となり,多くの犬猫の飼い主情報が明確になること。また,本市のホームページにも記載されておりますが,犬を飼った場合は必ず登録し,鑑札の交付を受けること。そして,年に1回狂犬病予防注射を受けさせ,注射済票の交付を受けることが義務づけられていること。そして,茨城県は犬猫の殺処分ゼロを掲げているわけですから,殺処分にならないよう譲渡会などで安心して迎え入れができる環境を整えることが理由に挙げられます。 犬猫に絞ったのは,先ほど述べた理由のとおり,福利厚生を受けるための申請書類が明確に提出できるからです。 このようなことから,動物にも人にも優しいまちを目指し,まずは本市の職員への休暇などについて,独自の制度やサービスを設けてもよいと考えますが,御見解をお聞かせください。 今回の質問は,中核市である本市独自の特色を出すための環境整備として,政策や市民サービスの向上について提案及び質問をさせていただきました。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴,誠にありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長,園部孝雄君。          〔総務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎総務部長(園部孝雄君) 滑川議員の一般質問のうち,遺族手続支援についてお答えいたします。 親族の方が亡くなられた場合,介護保険や後期高齢者医療など複数の担当課で資格喪失や名義変更等の手続を行わなければならず,通常の手続よりも御遺族の方の負担となっているとうかがっております。 本市におきましては,死亡届が提出された際には,必要な手続とその担当課を記載した案内書をお渡しし,御遺族の方が後日来庁した際にスムーズに手続が行えるよう御案内しているところであります。 また,新庁舎の供用開始にあわせ,転入,転出等の住民異動に関する一部の手続を市民課に集約した総合窓口を設置するとともに,ワンフロア・コンプリート・サービスとして庁舎1階へ窓口部分を集約し,市民の庁舎移動の負担軽減を図ったところでございます。 議員御提案の死亡後の手続をワンストップで行う総合窓口,いわゆる,おくやみコーナーにつきましては,平成28年5月に大分県別府市において設置されて以来,全国の幾つかの自治体で同様の取組が見られる状況にございます。 また,国におきましては,令和元年12月に閣議決定をしたデジタル・ガバメント実行計画において,行政手続のデジタル化,ワンストップサービスの推進策の一つとして,市町村のおくやみコーナーの設置支援を位置づけ,本年5月にはおくやみコーナー設置ガイドラインを示したところでございます。 本市におきましても,おくやみコーナーを設置することは,複数の担当課への移動やそれぞれの窓口での申請書への記載の手間が省け,身近な方を亡くされた悲しみの中で手続する御遺族の負担軽減につながるものと考えております。今後,先進地の事例を参考にしながら,設置の効果や課題を検証し,検討を進めてまいります。 次に,いばらきパートナーシップ宣誓者への福利厚生についての御質問にお答えいたします。 議員御質問のとおり,茨城県の職員互助会では,慶弔金を給付する配偶者として,パートナーシップ関係にある方も含めることとしたとうかがっております。 本市における見直しにつきましては,慶弔金の給付を行っている水戸市職員福利共済会に対して,県の見直し状況について情報提供をしてまいります。 次に,いばらきパートナーシップ宣誓者である職員の特別休暇についての御質問にお答えいたします。 議員御質問のとおり,県においては,該当する職員の申出に基づき,結婚休暇などの特別休暇が取得できるよう運用していくとうかがっております。 一方で,県内自治体においては,制度の導入が進んでいない状況でございますので,引き続き,国や他自治体の状況等について十分に調査検討を進め,全ての職員が互いの多様性を認め合い,安心して働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。 次に,犬猫を飼育する職員に対する特別休暇等の御質問にお答えいたします。 休暇制度等につきましては,社会情勢に適応した措置を講じることや,国や他自治体との均衡を考慮することが必要でございます。御提案の休暇制度等につきましては,一部民間企業において導入していることは承知しておりますが,社会的な議論も十分進んでおらず,また,国や他自治体での導入例も確認できない状況であることから,市職員への導入について市民の理解を得ることは難しく,現時点での制度導入は困難であると考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(内藤丈男君) 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 滑川議員の一般質問のうち,新型コロナウイルス感染症に係るいばらきパートナーシップ宣誓者への傷病手当金の支給についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険における傷病手当金は,国の支援措置に基づき,給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した,または,発熱等の症状があり感染が疑われることにより,その療養のため労務に服することができないとき,その被保険者等の生活を保障するため,世帯主の申請に基づいて支給しております。感染症により世帯主が死亡した場合には,世帯主の相続人から申請していただくこととなります。 御質問のいばらきパートナーシップ宣誓者が傷病手当金を申請することについてでございますが,いばらきパートナーシップ宣誓制度は茨城県の内部規定である要綱により定められた制度であり,相続権などの法律上の権利や義務が発生するものではございません。 このため,この制度に基づき,宣誓した同性パートナーのうち世帯主の方が新型コロナウイルス感染症により亡くなられた場合,その世帯主の方の相続人からの委任を受けることにより,残されたパートナーが傷病手当金の支給を申請することができることとなっております。 今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに,新型コロナウイルス感染症に感染等した被保険者が安心して生活できるよう,傷病手当金制度の周知と適切な運用に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩いたします。            午前11時47分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開          〔副議長 黒木勇君議長席に着く〕 ○副議長(黒木勇君) 議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,一般質問を許します。 2番,萩谷慎一君。 なお,立憲みとの会派残り時間は51分であります。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕(拍手) ◆2番(萩谷慎一君) 立憲みとの萩谷慎一です。 新型コロナウイルス感染症の第3波は,本市にも押し寄せてきています。昨日までに140人の方が感染され,4人もの貴い命が失われました。心から御冥福及びお見舞いを申し上げます。また,懸命に御尽力いただいている医療関係者をはじめとした全ての関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 一方で,今回のコロナ禍は,私たちの暮らしや仕事を大きく見直す機会ともなっております。それは,市の仕事についても同様で,これまでの施策の必要性や優先順位をゼロベースから見直す,またとない機会にもなっていると考えております。 今回,そのようなことを踏まえつつ,質問に移らせていただきます。 質問の第1は,コロナ禍の中での財政運営とファシリティマネジメントについてです。 第1点目として,今年度末及び来年度の税収見通しについてお伺いします。 本市の令和3年度予算編成方針によると,税収の大幅な減少がほぼ確実との見通しが示されています。令和元年度決算では約422億円,本年度予算では419億円の市税収入となっていますが,新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の落ち込み等により,個人市民税及び法人市民税の大幅な減収が確実な見通しとのことです。 つきましては,今年度末及び来年度の具体的な税収見通しがどのようになっているか,また,今年度予算において歳入欠陥があった場合,どのように対応されるのかお伺いします。 第2点目として,今年度末及び来年度の市債及び財政調整基金の見通しについてお伺いします。 市の借金である市債残高は,4大プロジェクトの推進などで令和元年度末においては2,281億円と膨れ上がり,本年度当初予算においては2,427億円が計上され,過去最大であった平成16年末の2,321億円を突破する見通しとなっています。 また,市の貯金である財政調整基金は,平成26年度末には約100億円の残高がありましたが,4大プロジェクトなどに対応するため取崩しを行い,令和元年度末の残高が27億円,今年度当初予算においての年度末残高見込みは10億円にまで目減りするなど危険な状況が見込まれております。幸い今議会において15億4,800万円の増額の補正予算が計上され,一旦回復する見込みではありますが,今後のコロナ禍への対応や災害への備えを考えると,一向に予断を許さない状況が続くと考えております。 つきましては,今年度末及び来年度の市債及び財政調整基金の見通しは具体的にどのような見込みであるかお伺いいたします。 第3点目は,少し角度を変えて,ファシリティマネジメント(FM)の導入についてお伺いします。 令和3年度予算編成方針によれば,予算編成に当たっては,聖域を設けることなく全ての施策を対象に,その緊急性や市民ニーズ等を十分考慮した上で,優先順位を洗い直すなど,今後の方向性を再検討するとともに,徹底した経費節減に取り組み,歳出全体の抑制を図りながら,財源配分の重点化を大胆に進めるとの方針が示されています。 そうした中,市の歳出の中で大きな比重を占めると考えられるのが,公共施設及びインフラの維持管理や更新にかかる経費です。本市においては,新市民会館をはじめとした新しい箱物をどんどん建設している一方で,昭和40年代後半から50年代にかけて建設された公共施設が次々と更新時期を迎えており,今後の維持管理や財政負担が非常に重くのしかかってくると考えられます。 そこで,近年の公共施設及びインフラの維持管理にかかる予算額の推移がどのようになっているかを財政課に問い合わせたところ,このような観点から予算額を積み上げたデータがなく,一から積み上げるとなると,予算項目からの抜き出し作業などに膨大な労力を要するため,今回の一般質問から外してくれとのことでした。 今回のコロナ禍は,市の財政運営方針を抜本的に見直すチャンスとも考えられます。市の多くの施設は老朽化が進み,それらを更新するには多額の予算が必要となります。また,箱物だけでなく,道路や橋などのインフラ施設の老朽化対策も必要です。 一方,市の人口は減少に転じており,今後,遊休施設の増加も見込まれます。高齢化や生産年齢人口の減少により,市税等の自主財源の確保が困難となり,また,多様化する市民ニーズへの対応も必要となります。 そうした中,今回,コロナ禍による財政危機に見舞われることとなりました。市民サービスの低下や財政破綻を招かないためにも,経営の観点から公共施設を有効活用し,ムリ・ムラ・ムダをなくすファシリティマネジメントの考え方を導入し,公共施設等の整備や維持管理の方針を抜本的に見直すことを提案いたします。 ファシリティマネジメント,ラジオ局のようですが,略してFMとは,企業や団体等が土地,建物,設備といったファシリティーを総合的かつ長期的に企画,管理,活用する経営活動のことをいいます。 これまでの学校,市民センター,図書館,スポーツ施設,福祉施設,文化施設,庁舎,そして財政といった縦割りの視点ではなく,全体的な視点を持ち,1つの物事でなく,全体で考えることが重要となります。 また,施設整備に当たっては,目先の設計費や建設費だけではなく,管理運営費,改修費,解体費など,ライフサイクルコストの観点から検討すること。建物管理や清掃等の業務をまとめて委託したり,施設の機能やサービスを集約したりすることで維持管理経費や建て替え費用を削減すること。人口動態や市民ニーズを的確に把握して,必要な施設や必要な面積を見極めたり,スペースは複合化したりすることで,効率のよい住民サービスを行うことなどが考えられます。 例えば青森県弘前市においては,ファシリティマネジメント基本方針を策定し,施設総量の適正化,適正配置,施設の長寿命化,維持管理費の縮減を図っています。また,市有施設の老朽度や利用状況,維持管理費などの情報を全体的に把握し,見える化し,公共施設白書として公表しています。 また,施設ごとに今後の利活用の方向性の検討,維持管理体制や業務委託仕様の見直し,公民連携やPFIなどの民間ノウハウ等の活用,市民や関係団体等との情報共有を図ることも求められます。特に公共施設はまちづくりや防災拠点など市民生活に密接に関わるため,利用者である市民と共に考えることが重要となります。 つきましては,本市においても財政再建の観点から,ファシリティマネジメントを導入するなど,公共施設等の整備や維持管理の方針について抜本的に見直すチャンスと考えますが,見解はいかがでしょうか。 質問の第2は,新市民会館整備事業(泉町1丁目北地区市街地再開発事業)についてです。 第1点目として,今議会に新市民会館の不動産取得の議案が提出された理由についてお聞きします。 新市民会館については,今の計画のままでは施設規模や立地条件の面で事業採算性が見込めず,多額の借金や管理運営費が将来世代への負担になるなどの理由で,今でも多くの市民の皆さんから反対や疑問の声が寄せられています。特に今回のコロナ禍においては,事業を一旦凍結して,その分の予算をコロナ対策に回したり,コロナ後の時代にあった整備計画に見直しを求める声が高まっています。 私は,新市民会館整備事業については来年度の予算編成方針に従い,再検討すべき投資的事業の最たるものと考えていますが,こうした市民の声を逆なでするように,今回,まだ建物が竣工していない現段階で不動産取得する議案が上程されてまいりました。なぜ建物の姿が地上にも現れていない今の段階で,新市民会館の不動産取得を強行するのでしょうか。計画に反対する市民の声や計画の見直しを求める市民の声を封じ込めることが目的なのでしょうか。 第2点目,これは計画に即した質問になりますが,今回不動産取得しない国道50号沿いの店舗部分の計画についても,果たして今の計画のままで中心市街地の活性化につながるのか疑問があるため,お伺いします。 民間の店舗部分やエントランスホール等の共益部分の整備については,権利変換で行われるとのことで,権利者の負担はないと聞いていますが,それでは,施設の整備費はどのような財源により賄われるのでしょうか。市の負担はあるのでしょうか。 また,完成後の店舗部分の管理運営については,あくまで権利者の財産であるため,これまでの商売を継続するのか,テナントとして賃貸するのかについては,権利者の意向に沿って行われるとのことですが,どのように周辺エリアの魅力や価値を高めるような活用が図られるのでしょうか。せっかく出店したお店が不幸にも事業が立ち行かなくなってしまった場合,長期間空き店舗になるリスクも懸念されるところです。 つきましては,この店舗部分の活用について,市としてはどのような誘導を図っていくのでしょうか。例えば再開発組合を母体にまちづくり会社をつくり,周辺エリアの活性化に資する魅力あるテナントを誘致するなどの手法は検討の余地はないでしょうか。 あわせて第3点目として,テナント部分を含めた施設整備後の周辺エリアの経済活性化に結びつけるための施策について,現在どのような検討を行っているかについてもお伺いいたします。 昨日の代表質問で,高橋市長は,2023年4月の新市民会館の開館時期を遅らせることを表明されました。苦渋の決断とお察ししますが,私は計画見直しの第一歩となる御英断と評価いたします。 高橋市長をはじめ,執行部の皆さんにおかれましては,この際,新市民会館の不動産取得を見合わせるとともに,工事を一旦凍結し,中心市街地の活性化の観点から,もう一度立ち止まって現在の計画を見直すべきであることを訴えさせていただいて,次の質問に移らせていただきます。 質問の第3は,東海第二原発の再稼働についてです。 第1点目として,広域避難計画策定の進捗状況についてお伺いします。 私の令和2年9月定例会の一般質問において,市民協働部長さんから,広域避難計画についてはコロナ禍を踏まえた感染症対策について,国や県と連携を図りながら検討しているが,避難ルートや安定ヨウ素剤等の配布体制,避難先自治体との調整などがあり,策定時期を明確に示すことができないと答弁をいただいておりますが,現在の進捗状況はどのようでしょうか。 第2点目として,新安全協定に基づく再稼働の事前了解についてお伺いします。 これまで市長は,東海第二発電所の再稼働は,実効性のある広域避難計画の策定はもとより,市民理解が得られない限り認められないこと,そして,多くの市民の声を十分考慮して最終的な判断をするということを繰り返し発言されてきました。これは,本市としては,広域避難計画が策定できないうちは,新安全協定に基づく再稼働の事前了解の可否は判断できないという意味と捉えてよろしいでしょうか。 第3点目は,再稼働の是非を問う市民意向調査の実施についてです。 これまで市長は,市民意向調査の実施時期については,現時点で直ちに実施するのではなく,その前に市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ,提供していくことが重要と考え,具体的には,広域避難計画の策定に着実に取り組み,計画の策定に当たっては,住民説明会等を通して,災害時の避難行動をはじめ,広域避難先や広域避難の移送方法など,避難に必要となる事項について,市民の皆様に幅広く周知していくことなどの取組を着実に進め,取組の熟度が市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達したと判断した段階で,時期を捉えて,この市民意向調査を実施してまいりたいと繰り返し発言されてきました。 私もこのような過程を丁寧に踏んでいくことは大切なことと考えますが,一方で,計画策定までには相当の期間を要することが容易に想像でき,果たして高橋市長に残された在任期間中に,この市民意向調査を実施することができるのか危惧するところでもあります。 私は,高橋市長がよって立つ政治基盤が自民党であるのにもかかわらず,住民理解のない再稼働を認めないことを明言し,再稼働の是非を問う大規模な市民意向調査を市民に対して約束されたことについては,大変勇気のあることであり,心から敬意を表するとともに,これは信頼できるお言葉であると信じております。 しかしながら,私の最も恐れている展開は,高橋市長の在任中に市民意向調査が実施できず,仮に次の市長に再稼働推進派,もしくは容認派の方が選ばれてしまい,この調査の実施がほごにされてしまうことです。このようなことを避けるためには,例えば調査の実施を条例で定めて,制度的に担保しておくことも一つの手法として考えられるのではないでしょうか。 つきましては,市長在任中に広域避難計画が策定できなかった場合,この再稼働の是非を問う市民意向調査の実施はどうなってしまうのか,市の考えをお伺いします。 最後の質問は,コロナ後を見据えたコミュニティ政策についてです。 コロナ禍により,時代は大きく変わり始めました。様々な困難を通してではありますが,人や物を大きく移動させなくても働き,暮らしていけることや,近くのみんなで融通し合えば生きていけることが少しずつ分かってきました。 これからは人口減少が進みます。過密な都会に住むよりも,分散型で循環型,人々を包み込み,互いに助け合う地域社会をつくり直していけばいいのです。そのためには,地域のネットワークによる支え合いが必要となるのです。 そして,このような地域の助け合いの最も基本となる組織が町内会,自治会です。ところが,この地域の支えとなっている組織である町内会,自治会が,現在大変なことになっているのは皆さん御存じのとおりです。 本市の町内会加入率は,1998年に84.6%だったのが,2009年に69.5%,今年1月は56.7%と減少を続けています。特に茨城大学に隣接して大学生が多い渡里地区が36.5%,県庁が移転し宅地開発も進む笠原地区が41.2%など,半分を割る地区も少なくありません。 水戸市のコミュニティ政策は,総合計画に基づき,水戸市コミュニティ推進計画を作成し,施策の推進を図っており,住みよいまちづくり推進協議会を中心とした自主的な活動の推進,地域コミュニティプランの実現に向けた取組への支援等が基本となっています。 その根底にある考え方は,地域で担えることは地域でやってもらおうというもので,地域コミュニティの自立化を図った上で,行政との対等な協働関係をつくっていくことを理想としているものと思われます。しかし,そのベースとなる町内会が衰退していくと,このようなコミュニティ政策自体が成り立たなくなっていくのではないでしょうか。 つきましては,第1点目として,町内会加入促進に向けての現在の取組と今後の課題についてお伺いいたします。 第2点目は,災害時避難行動要支援者等のための見守り活動についてです。 少子・高齢化に対応したこれからの町内会,自治会の役割としては,孤立する世帯がないよう,御近所の見守り活動が重要になってくるものと思われます。近年,しばしば起こる自然災害やお年寄り世帯の増加に対応するためには,町内会を相互助け合いの組織にしていく必要があるのです。 ところで,本市においては,災害時に自力で避難することが困難な方を避難行動要支援者として登録し,災害時に支援者が自宅を訪問し,安否確認や避難所までの移動支援を行う災害時避難行動要支援者制度がございます。支援者としては市職員,地区会などの自主防災組織,消防本部,消防団,民生委員,水戸警察署,地域支援センター,市社会福祉協議会が位置づけられています。 本来は,町内会も自主防災組織の一角を担っているわけですから,支援者に位置づけられるはずですが,個人情報保護の観点から,今のところ要支援者の名簿は開示されておりません。しかし,要支援者を日頃から見守り,安否確認を行い,移動支援を行うのに最も適した役割を担えるのが御近所における助け合いであることは,これまでの災害事例を見てもはっきりしていることです。 例えば横浜市では,要支援者宛てに自治会,町内会に提供する名簿への記載に関する意向確認を行った上,協定を締結している自治会,町内会に要支援者名簿を提供しています。 また,要支援者の把握方法として,要支援者名簿への登録について周知し,自ら登録を希望する方を募る手上げ方式,区役所から対象者へ,協定を締結した自主防災組織等に提供する名簿への登録について同意確認を行い,同意があった方の個人情報を提供する同意方式,区役所から対象者へ,協定を締結した自主防災組織等に提供する名簿についての事前通知を行い,拒否の意思表示がない限り,個人情報を提供する情報共有方式,これら3つの方式により把握を行っているとのことです。 つきましては,本市においても,このような横浜市の手法の導入を検討してみてはいかがでしょうか。 このように地域コミュニティや町内会,自治会に期待される役割はますます大きくなっているにもかかわらず,現実問題としては,ごみの分別の管理,道路や公園等の清掃活動,「広報みと」の配布,防犯灯の維持管理,花壇の管理,市民運動会など,様々な仕事や役割が負担となったり,町内会に入っているメリットが感じられなかったりで退会する人たちが増えてきています。 地域コミュニティの自立という理想は理解しますが,近年の状況を見ている限りでは,コミュニティ活動や町内会活動を全くのボランティア活動として市民に任せきりにしている現状に無理が生じてきているのが現実ではないかと思われます。 そこで,今回私は,各市民センターに福祉とコミュニティを担当する専門職員を配置し,実際に現場に出て,地域の抱える様々な問題や課題を地域の人たちと共に解決していくことを提案させていただきます。これは住民団体の自主性を阻害するものではなく,また,団体の下請を担うものでもなく,あくまで協働というスタンスでコーディネーター的に関わっていくものです。専門職員には30代ぐらいの若手の幹部候補の職員を充て,実際に現場に出て,町内会や民生委員の人たちと共に汗を流して活動してもらうのはいかがでしょうか。 例えば,活動のために一定額の予算を与え,地域課題解決のためのプロジェクトを地区会などとの協働で企画,運営し,コミュニティ活動を活性化させるなどの実績を上げてもらい,こうした職務経験を管理職昇格の条件にしていくなどの方策が考えられます。 質問は以上でございます。答弁によりましては,再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 財務部長,白田敏範君。          〔財務部長 白田敏範君登壇〕 ◎財務部長(白田敏範君) 萩谷議員の一般質問のうち,財政運営に関する御質問にお答えいたします。 まず,税収の見通しでございますが,個人市民税は前年の所得に応じ賦課するものであり,法人市民税も決算に応じて税額が決定するものでございますので,本年度の調定額に対する影響は限定的であると考えております。 ただし,現在,市税については,業績が悪化した事業者等を救済するため,特例的な徴収猶予制度を実施しておりますので,これにより収入額は減少する見込みでございます。なお,この猶予額は特例債の発行で全額補填することが可能であります。 一方で,来年度の税収につきましては,経済・雇用情勢の悪化に伴う企業収益や個人所得の落ち込みにより,大幅な減収となることがほぼ確実な状況であると考えております。この見込額を具体的にお示しすることは,現段階において困難でありますが,現在作業を進めている予算編成の中で,最新の経済動向や国の地方財政計画等を踏まえつつ,的確な見積りを行ってまいりたいと考えております。 次に,市債の残高についてお答えいたします。 今年度末の残高見込みは,地方交付税の不足を補うため発行し,その100%が交付税措置される臨時財政対策債等を除いた額,すなわち市の実質的な負担となる額は,現在の推計で約1,913億円となっております。過去最大であった平成16年度末の約2,084億円を大きく下回るものであり,今後におきましても,この過去最大の額を超えることはないと見込んでおります。 また,財政調整基金につきましては,4大プロジェクトや中核市への移行準備など,本市の飛躍に資する施策を着実に推進するとともに,昨年度の台風被害の災害対応等に活用し,残高を減少させてきましたが,本議会に提出した補正予算の積立てにより,今年度末の残高は約26億円となる見込みであります。 今後におきましても,災害等の不測の事態が生じた場合や財源調整が必要な際に機動的に活用できるよう,一定規模の残高をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 総務部長,園部孝雄君。          〔総務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎総務部長(園部孝雄君) 萩谷議員の一般質問のうち,ファシリティマネジメントの考え方を導入した公共施設等の整備や維持管理の方針についての御質問にお答えいたします。 ファシリティマネジメントにつきましては,保有する施設とそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的に管理,活用することとされております。本市におきましても,このファシリティマネジメントの考え方を取り入れながら,財政状況や人口減少等による利用需要の変化を踏まえ,長期的な視点により総合的かつ計画的な管理を行うための基本方針として,水戸市公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定したところでございます。 この計画に基づき,現在,各施設の維持管理につきましては,損傷等の発生に伴い修繕を行う事後保全型から,機能低下の兆候を前もって検出し,使用不可能な状態になる前に補修等を行う予防保全型への転換を進めるとともに,各個別計画に基づく長寿命化型改修を進め,ライフサイクルコストの低減と施設保全費用の平準化に努めているところでございます。 今後につきましては,少子・高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増加に加え,新型コロナウイルスの影響による税収の減少等により,施設管理に要する財源の確保がますます困難となる状況が予想されますので,施設利用者等の御意見も伺いながら,引き続き計画的な補修,更新を進めてまいります。 また,市立幼稚園につきましては,施設の廃止とその後の利活用を含む再編方針を定め,取組を進めているところでございますが,そのほかの施設につきましても,人口動向や市民ニーズ,周辺施設の立地状況及び類似施設の状況等を踏まえ,施設の集約・複合化を含めた効率的な施設配置を図ってまいりたいと考えております。 さらには,民間活力の活用による効果が期待できる施設については,民間の資本やノウハウを活用し,公民連携による市民サービスの提供や効率化を図ることを検討するとともに,将来的に利用が見込めない施設等については,有効活用に向けた方策や売却処分等を検討してまいります。 今後も公共施設に求められる役割や機能を十分に踏まえた上で,市民の声や地域の実情なども勘案しながら,次世代に継承できるよう,長期的な視点に立った適正な施設の整備及び管理に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 萩谷議員の一般質問のうち,新市民会館整備事業についてお答えいたします。 新市民会館の整備につきましては,芸術文化の振興や中心市街地のにぎわい,交流を創出するとともに,市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業であります。 保留床等の取得につきましては,新市民会館の整備に必要なものであり,本市が支払う取得費は泉町1丁目北地区市街地再開発事業に不可欠な財源であります。そのため,市議会特別委員会における御審議等を踏まえ,本年第1回定例会において,その経費として,本年度から令和4年度までの3か年にわたる継続費185億2,000万円及び本年度支払い分55億円を計上した予算案を提出し,議決をいただいたものであります。 また,新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて,本年第1回臨時会において,新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるため,継続費の総額は変えず,本年度の保留床等の取得費に係る予算額を10億円減額する補正予算について議決をいただいたところであります。 これらを踏まえながら,泉町1丁目北地区市街地再開発組合と保留床等の取得に関する契約について,継続して協議を行ってきたところであり,このたび協議が整ったことから,本定例会に不動産の取得に関する議案を提出したものであります。 次に,国道50号側店舗部分を含めた施設整備後の,周辺エリアの経済活性化に結びつけるための施策についてお答えいたします。 国道50号側店舗部分を含めた新市民会館周辺の活性化につきましては,新市民会館整備・利活用推進本部や水戸芸術館,京成百貨店,本市で構成する新市民会館周辺にぎわい推進協議会を活用し,今後もにぎわいの創出等について検討してまいります。 本市といたしましては,多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の整備に全力で取り組み,将来にわたってにぎわいのある楽しめるまちをつくってまいります。 次に,東海第二原発に係る御質問についてお答えいたします。 広域避難計画につきましては,全市民27万人の避難先を確保して以降,県内,県外の広域避難先との連携・協力体制の構築に重点的に取り組んでいるところであり,本年1月からは本市の広域避難先であります40の自治体と避難実施要領の策定に向けた協議を開始いたしました。 具体的には,平成30年12月に締結を完了いたしました水戸市民の広域避難に関する協定に位置づけた内容をより現実的で実効性のあるものとするため,受入れ要請や避難所開設のタイミング,物資の搬送方法などについて,互いの地域の実情等を踏まえながら,きめ細かに協議を重ねているところでございます。 現在は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮しながら策定を進めており,メール等での調整を中心に,感染状況を見極めた上で会議等も開催しているところであります。 本市においては,使用済核燃料が現存するなど東海第二発電所に災害リスクがある以上,再稼働する,しないに関わらず,市民27万人の生命と財産を守ることを最優先に考えて,広域避難計画の策定に取り組む必要があると認識しており,引き続き,国や県と連携しながら,一つ一つ丁寧に対応策を積み上げ,計画の実効性を高めてまいります。 東海第二発電所の再稼働につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと,市民理解が得られない限りは認められないと考えております。本市といたしましては,引き続き,議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。 また,本市が東海第二発電所の判断に当たって市民の声を聞く手法の一つとしております,市民意向調査の実施につきましては,市民の皆様が東海第二発電所の再稼働に関する肯定,否定の判断を行うためには,発電所の安全性や日本のエネルギー問題,そして,有事の際の避難の方法など様々な情報を市民の皆様と共有し,市民が自分のこととして意識した上で選択を表すことが必要だと考えております。そのため,現時点で直ちに実施するのではなく,その前に,市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ,提供していくことが重要であると認識しているところでございます。 具体的には,広域避難計画の策定に着実に取り組み,計画の策定に当たっては,住民説明会等を通して,災害時の避難行動をはじめ,広域避難先や広域避難の移動方法など,避難に必要となる事項について,市民の皆様に幅広く周知するほか,事前了解権を持つ6自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会をはじめ,周辺自治体と連携した安全対策を進め,日本原電との協議に進捗があれば,その状況について公開してまいります。 これらの取組を着実に進め,広域避難計画策定等の取組の熟度が市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達したと判断した段階で,時期を捉えて,市民意向調査を実施してまいりたいと考えております。 次に,町内会加入促進の取組と課題についての御質問にお答えいたします。 町内会,自治会につきましては,地域における様々な課題や問題を話し合い,お互いに協力し助け合う,住民にとって最も身近な団体であります。その一方で,本市の町内会,自治会への加入率は年々減少傾向にあり,喫緊の課題であると認識しております。 本市におきましては,これまで住民登録時の窓口における町内会加入リーフレットの配布や,関係各課により構成する地域コミュニティ加入促進検討会議を設置するなど,加入促進に向けた施策を進めてきたところであります。さらに,水戸市住みよいまちづくり推進協議会との連携を図り,町内会・自治会加入促進月間において啓発を行うなど取組を進めているところであります。 本年10月には,本市と公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会,住みよいまちづくり推進協議会の3者により町内会,自治会の加入促進に関して県内初となる協定を締結したところであります。これにより,協会の会員である不動産業者が,賃貸契約などを仲介する際に,町内会,自治会の加入促進に向けたチラシを配布いただくとともに,加入取次書提出の窓口にもなっていただいており,啓発機会の増加や有効な手続の仕組みづくりが図られたと考えております。 また,住みよいまちづくり推進協議会が実施主体となり,加入世帯が協賛店舗等でサービスを受けられる,優待カード導入の早期実現に向け事業化を進めるなど,様々な加入促進策を展開しているところであります。 さらには,先月,町内会,自治会の加入促進をテーマとして,5つの地区が集い意見を交わす新しい形の市民懇談会を開催したところであります。各地区からは,独自で行っている加入促進策の発表や今後に向けたアイデアが提案されるなど,活発な意見交換がなされ,加入促進に向けた意識の醸成を図ったところであります。その中で,説明しやすい加入メリットや役員負担への懸念など,加入促進が進まない課題が挙げられたところであります。 このような課題を解決するために,今後とも庁内組織である,地域コミュニティ加入促進検討会議を通して,各課と検討,協議を深めるとともに,住みよいまちづくり推進協議会との連携も強化しながら,町内会,自治会の加入促進事業に積極的に取り組み,地域コミュニティの維持,向上を図り,暮らしやすい豊かな地域づくりに努めてまいります。 次に,各市民センターへの福祉とコミュニティ担当専門職員の配置についての御質問にお答えいたします。 地域コミュニティや福祉などの様々な地域活動の実施には,地域が支え合い,安心して暮らせる地域社会づくりを目指し,課題を地域自らが解決していくための地域コミュニティ力が向上されることが重要であると考えております。 そのため,本市におきましては,これまで市民センターにおいて,施設内に地区会自らの活動拠点となるコミュニティルームを設置してきたほか,各地域のコミュニティ活動推進に向けた指針である地域コミュニティプランの策定や,防災,見守り活動など様々な活動の支援を行ってまいりました。さらには,地区会をはじめとする各種団体や関係部署との連絡調整を行い,地域課題の解決に向け,地域に根差した取組を行っているところでございます。 今後とも住みよいまちづくり推進協議会等と連携を深め,住民の声に耳を傾け,地域課題の解決に当たるなど地域コミュニティの充実を図り,安全で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 萩谷議員の新市民会館整備事業についての御質問のうち,再開発ビルの店舗部分に関する御質問にお答えいたします。 当該店舗部分につきましては,都市再開発法に基づき,土地や建物の従前権利を等価で再開発ビルの一部に置き換えることで取得する権利床などでございます。店舗部分に係る整備費につきましては,再開発事業の一部であり,事業全体で収支バランスの均衡を図ることとなり,法令等に基づき,市街地再開発事業補助金等や保留床処分金で賄われるものでございます。 当該店舗部分の管理につきましては,権利者が自ら営業する,あるいは賃貸することとなり,形態の違いはあるものの,所有者または賃借人が自ら管理運営を行うことになってまいります。また,地区計画につきましては,周辺環境と調和した良好な都市空間の形成を図るために,平成28年7月に都市計画に定めたものであり,風俗営業等に関する業種やナイトクラブ,雀荘などの用途を規制しております。 ○副議長(黒木勇君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 萩谷議員のコロナ後を見据えたコミュニティ政策についての一般質問のうち,災害時避難行動要支援者等のための見守り活動についてお答えいたします。 本市におきましては,災害に強いまちづくりを進めるため,東日本大震災の教訓を踏まえて改正された災害対策基本法に基づき,災害時に自力で避難することが困難な方の名簿を作成し,災害が起こった際に,避難支援や安否確認などを優先的に行う,災害時避難行動要支援者制度を設けております。 避難行動要支援者名簿への登録につきましては希望制としており,75歳以上の独り暮らしの方や要介護2以上の方,身体障害者手帳1・2級をお持ちの方などを対象者としております。毎年,新規にこれらの要件を満たす方へ制度の案内を送付し,支援の必要な方に登録していただくよう取り組んでいるところであり,現在の名簿の登録者数は約3,600人となっております。 避難行動要支援者名簿につきましては,支援者である地区担当の民生委員への提供をはじめ,各市民センターや水戸警察署などに配備しており,個人情報保護の観点から,平常時における町内会等への開示は行っておりません。 しかしながら,地震や水害などの災害発生時に,避難行動要支援者等をより円滑に避難誘導するためには,地域の実情を一番把握している町内会等との連携が重要であると認識しております。そのため,災害時に地域住民が共に助け合うことができるよう,議員御提案の横浜市の事例をはじめ,先進自治体の制度の調査研究を進め,避難行動要支援者等に係る,より効果的な情報共有の在り方について検討してまいりたいと考えております。 今後,地域における防災力の強化をより一層進めるため,町内会等の自主防災組織,民生委員,消防団,水戸警察署,地域支援センター,市社会福祉協議会等で構成する支援者の連絡会議を設置するなど,地域ぐるみで支援する体制づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 2番,萩谷慎一君。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕 ◆2番(萩谷慎一君) 御答弁ありがとうございました。 残念ながら,いろいろ提案は出したものの,具体的な回答というのがほぼ得られなかったところは残念に思います。ただ,こうした中でも,ファシリティマネジメントにつきまして,やっぱり公共施設等総合管理計画というのは,実は長寿命化を一番の柱にしている部分があるかと思います。ただ,長寿命化というのは,せいぜい20年ぐらい延命措置を取るということなんですね。 そういったところでも抜本的に考え方を変えていく必要があると,私は考えておりまして,例えば施設を造ったときに,しっかりと積立てをしていくとか,これまでの在り方というのを抜本的にもう一回検討していくことを,今後も私は課題としてやっていきたいと思いますので,よろしくお願いします。 新市民会館については,なかなか見解の相違というのは埋まらない部分があるんですが,私,率直に言って,活性化のためには今のやり方だとすごく難しいと思います。やっぱり魅力あるコンテンツをこのまちの中につくっていかないと,交流人口が増えてそこでお金が生み出されるという流れにはなっていかないと思います。この辺については,新市民会館整備等調査特別委員会もございますので,しばらく議論していきたいと思います。 それから,東海第二原発につきましては明確には回答いただけませんでしたが,広域避難計画ができないうちは再稼働の是非は判断しないということをおっしゃったというふうに私は理解いたしました。この辺は言質が取れたものと考えております。また,市民アンケート調査の条例化というのは,今後,議員提案でもできると考えておりまして,今後も議会の中でも話し合っていくべき問題と思われます。 それから最後に,コミュニティ政策について,最後の横須賀部長さんの答弁では,横浜市の事例については考えていただけるということで,これはできることだと思います。ぜひとも水戸市でやっていければと思います。 要望事項になりましたが,私のほうの発言は,これで終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) 4番,土田記代美君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は23分であります。          〔4番 土田記代美君登壇〕(拍手) ◆4番(土田記代美君) 日本共産党水戸市議団の土田記代美です。 ただいまから通告により一般質問を行いますが,1つ目の東海第二原発につきましては,昨日代表質問で市長の答弁をお聞きし,先ほどの質問とも重なるところもあるため,私の質問の残り時間の都合もあり,割愛させていただきます。 2つ目の新市民会館整備計画について伺います。 先の見えないコロナ禍の中,このまま強行すれば本当に取り返しのつかない負の遺産になります。中止を決断し,計画の根本的な見直しをすべきと考えます。まちのど真ん中に借金まみれの大きな箱ができるということだけではなく,維持管理と家賃に延々と税金を入れ続けても回らず,文化や市民生活とかけ離れた金食い虫になってしまいます。その責任が取れるでしょうか。今立ち止まらないでどうするのか,本当に真剣に考えるべきです。 まず,施設の維持管理と運営についてですが,平成28年5月の臨時会で,計画の是非を問う住民投票条例を水戸市議会が否決した際に,市長は,これから何をやるかソフト面が重要,コンテンツ検討会をつくり,しっかり取り組みたいとおっしゃいました。ところが,新市民会館で何をやるのか,やれるのか,いまだに当時と変わらぬ抽象的なイメージが語られるのみで,具体的なものが提示されません。そこをお聞きします。あれから5年たってもまるで進まない具体的な運営,中身の問題はいつ解決するのでしょうか。 他市の事例調査,ホール運営の現状把握など,普通に勉強し検討すれば,現計画のままでは閑古鳥の鳴く赤字小屋になることは分かるはずです。また,設計ができた段階で,当然,維持管理費の試算もできるはずです。ところが,いつまでたっても示されない。できないのか,できていて示せないのか,とにかく施設を造ってしまえば,後は野となれ山となれということでしょうか,お答え願います。 また,私たちが指摘し続けている様々な問題点は,今なお問題点のまま山積しております。例えば子どもたちの吹奏楽コンクールの開催時の車両動線,15分置きに次々と楽器を入れ替えるため,各校生徒と楽器を乗せた2台分の車両を同時に最低でも2校ずつつけられる搬入口が必要であり,さらに,順番に入替えをする何十校分の車が待機できる駐車スペースが必要です。現計画の施設ではできないがどうするのかと,私は5年前から聞いています。できないものをできるかのように言い続けるのは詐欺です。現実にどうできるのかお答え願います。そのお答えが現実に可能かどうか,実際にやってみなければ分からないでは済まないことであり,吹奏楽コンクールに出場している子どもたちにも簡単に分かることであります。 次に,新市民会館周辺にぎわい推進協議会についてですが,設立についても,内容についても,全く説明がないまま,2月10日の新市民会館整備等調査特別委員会で突然その名称が出てきた際,いつ,どういう経緯で,どういう位置づけでつくられたのか,お聞きしました。たまたまメンバーが集まり,意見交換をしてつくった任意の団体で,計画に位置づけはないという答弁でしたが,その後,情報開示請求で出てきた書類を見ますと,その前年から要綱までつくって設立された協議会でした。全議員が所属する特別委員会には何の報告も説明もなく協議会がつくられ,知らないところで事業が進められていく。 このように,ずっと後になってからの事後報告だけで済まされてきた案件は,今までにも何度も繰り返されてきました。とにかく議員にはあれこれ知らせないでやってしまおうという,議会軽視の姿勢が目に余ると考えますが,いかがか御答弁願います。 議会の答弁でも,また,市長も事あるごとに,議会や特別委員会で御審議いただきながら進めているとおっしゃいますが,特別委員会には事後報告か,全く知らされないことが多く,一体何のための特別委員会かと本当に怒りを感じます。 さらに,協議会の議事録を読みましたが,そこで議論されているのは,それこそ当初から何度も指摘している問題点ばかりです。交通渋滞はどうなるのか,駐車場不足や車やバス,人の動線,年間60万人動員できるイベント誘致ができるのか,コンテンツや運営はどうするのかなどなど,誰が考えても厳しい問題です。それを何一つ解決しないまま,雪崩を打って建設に突入するのはあまりに無謀です。 できた建物に対し,誰が責任を取るのか,市民,市民の子どもたち,その孫たちの世代まで借金を負わせる事業であり,その責任が今私たちに問われていると考えます。始まった事業がただ止められなかったというのでは,本当に本市の歴史に大きな汚点を残すと考えます。 最後に,計画の見直しについてです。 そもそも市民会館は何のための,誰のための施設か。公共の文化施設だという当たり前のことが横に追いやられているから,これほど整合性のない計画になるのです。古今東西,経済効果を見込んだ文化政策は的外れであり,本市のように経済団体からの要望で文化施設を造ること自体が異様です。 先ほどの協議会でも,新市民会館は文化施設ではなく,集客施設として位置づけるべきだという意見が出ているほど,施設の在り方そのものがずれています。その根本は,長年動かなかった再開発を動かすため,一部の地権者とその周辺の利益のために始まった事業だからだと考えますが,さらに,本市がこの事業で描く経済活性化はまるで裏づけのない希望的観測です。根拠のある数字1つ示せないまま,大きな箱ができればにぎわうんじゃないかと,古い昭和のイメージでこの無謀な計画を動かしてしまったことは,本当に恥ずかしい時代錯誤です。 何度も言いますが,劇場施設では周辺のにぎわいはつくれず,文化というのは金のなる木ではありません。経済活動とは別のステージでお金をかけて育てるものです。ときに芸術活動に大きな経済効果があったとしても,それはその文化に後からついてくるものであり,最初から経済のために創られる文化などあり得ない。それが文化芸術の本旨であり価値なのです。 始まりから文化的視点が欠けているからこその現計画ですが,さらにこのコロナ禍により経済的にも致命的な大失敗となるのは誰の目にも明らかです。これほど未来に責任が取れない施策を推進していいのか,今立ち止まって見直すことが最善の解決策と考えます。 田中議員が代表質問で述べましたが,現在,現計画の不当な税金支出に対し住民訴訟が進行しています。また,計画の見直しを求める市民の会では,泉町は緑の広場に,新市民会館は市有地に,元の市民会館のように市民が使いやすい文化施設にと,具体的な対案を示して活動しています。 裁判でも明らかにされてきている現計画の不備,5年前から何一つ解決していない構造的な欠陥は,施設を造ってしまえば現実に市民生活を苦しめるものになります。コロナと共存するこれからの時代を見据え,取り返しのつかない過ちを回避するために,今,地上工事が始まる前に立ち止まり,対案,見直しを検討すべきですがいかがでしょうか,お答えください。 次に,開放学級の民間委託について伺います。 来年度から全校実施とのことですが,まず,支援員には今月に入り,突然文書で来年度からの民間委託を決定したと通達し,何の説明もなく1月上旬に意向調査,業者未定のまま1月中に決めるという話です。どういうことかと不安の声が続出しています。 今年度,あわせて13校を民間委託した際には,民間は嫌だなと思った方は,市直営の開放学級に移ることもできましたが,今回は全校実施で選択の余地がありません。水戸市に就職した支援員に,有無を言わさず紙1枚で転職させるというあまりに敬意を欠いた対応で,働く人の尊厳を無視した横暴と捉えざるを得ません。 民間委託化については,昨年度,試験的に行うということだった梅が丘小学校で,始まって1年もたたない年度途中に何の検証もないまま,今年度13校が一気に民間委託とされた際,あまりに拙速な実施で,まるでだまし討ちにあったと感じましたが,また1年もたたないうちに,今2社となっているそれぞれの運営についての比較検証もなく,いきなり全校,しかも業者未定のまま強引に進めるなど許されないと考えます。 他市の事例を見ても,民間委託化はメリット,デメリットをしっかりと考察し,現場の意見や業者の調査,比較研究などを積み重ねて議論し,民間委託するという判断をした場合にも,業者選定のガイドラインをつくるなど,時間をかけ,丁寧に移行の取組をしております。それが普通の行政と考えますが,本市ではそうした事前の検討,熟慮の過程が全く見えない上,支援員や保護者との意見交換すら行っておりません。 文教福祉委員会で将来的には全校に広げていきたいという説明は受けましたが,それから1年もたたず,あっという間に全校実施とは,あまりに拙速で乱暴ではないか,お答え願います。 さらに,現場に対して説明が全くなく,問答無用で強行する姿勢はいかがなものか。これまで本市の職員として働いてきた方たち,しかも,この間,コロナ禍の中,本当に身を粉にして務めてくださっている支援員を何だと思っているのかと,私は本当に憤りを感じておりますが,市の認識,現場との意思疎通やコミュニケーションはどうなっているのかをお答え願います。 私はこの間,民間委託となった開放学級の状況を聞いてきましたが,既に2社の格差が出ております。支援員の労働環境も違うし,継続が可能である保証もありません。統括責任者などの管理者に専門性がなく現場任せだったり,その一方で,現場の蓄積を無視して会社の方針を押しつけるなど対応が混乱しておりますが,支援員さんはそれぞれの会社の社員となり,上に従わざるを得ないという状況です。 また,3年ごとの委託では長期的な視点で運営されず,異業種からの参入が相次いでいる業界ですから,今,このコロナ禍で本体の業績低迷や経済状況が変われば撤退される可能性が常にあり,将来にわたり安定した運営の保証がありません。 何といっても預かる相手は子どもたちです。民間のアルバイト感覚,コンビニやカラオケの店長さんの感覚で学級の運営を任せられるものではないと考えますが,実際にそうなってきていることも現場の皆さんは大変危惧されていらっしゃいます。 個々の児童について直接市と相談することができず,会社を通すと時間がかかったり,スムーズに解決できなかったりということも起きており,市の責任放棄ともいえる状況と感じました。 預ける親にとっては,水戸市の開放学級なのに運営が会社によって違う。しかも,民間学童と違い,選ぶこともできないわけです。そもそも支援員不足が民間委託の理由だったはずで,支援員がきちんと確保できている開放学級では民間委託する必要はないのではないでしょうか。現状で十分に回っていて,それぞれ工夫しながら地域に根差したクラスづくりをしているところまで,なぜ全部一遍に民間に丸投げするのか,単に市の責任放棄としか考えられませんが,いかがでしょうか。 もう一点,開放学級の仕事は企業のお客様第一のサービス業なのか,お答え願います。 支援員さんたちは企業の社員となり,まず,この仕事はサービス業です,皆さんにとって,水戸市と親御さんはお客様ですと指導されておりますが,水戸市はお客様なのでしょうか。 開放学級は,市が子どもたちに責任を持って関わり,運営すべき公的事業であり,支援員は,水戸市の子どもたちを預かる仕事として働いてきた方たちです。子どもたちにとって,放課後の安心できる居場所であり,学校生活と密接に関わり,育つ場所です。本市の教育,子育ての一環として,地域みんなで育てる仕事ではないのでしょうか。 子どもたちの様子や地域との関わりなど各学区でそれぞれ特色があり,参入した会社の方針ではなく,これまで積み上げてきた経験,学級運営を尊重すべきであり,市がお客様になっている場合ではありません。直営で支援員の待遇改善に取り組むこと,行政がしっかりと運営に関わり,子どもたちの時間を充実させることこそ本市の仕事であり,現場を無視した安易で拙速な民間委託の中止を求めます。 最後に,このコロナ禍において過酷な負担を強いられ,密な教室で感染の不安と隣り合わせで勤務し続けている現場の支援員さんたちへ,コロナ対策として慰労金の支給をと,前回代表質問で提案いたしました。国の予算の枠外で自治体独自で支給している例を挙げて,水戸市でも検討をと求めましたが,国の第2次補正予算のうち,児童福祉施設等に対し,1施設50万円の感染症対策予算は支援員への手当にも活用できるとのことで,感染症対応手当として支給するところも出てきております。本市でも実現されるよう改めて要望いたします。 また,担当課の職員の皆さんには,ぜひ現場を訪れ,各開放学級の実情を自分の目で見て,子どもたちや支援員の声を直接聞いてほしいと思います。多様な子どもたちへの対応,コロナ対策,老朽化や不具合のある教室で,どれほど工夫しながら安全に気を配っているか。何より,子どもたちが安心して生き生きと過ごしている姿は,一朝一夕に現れるものではないのです。日々の積み重ねでそれぞれ特色のあるクラスをつくっている支援員に対し,あまりに敬意と協力を欠いた姿勢は改めるべきです。 子どもたちは水戸市の宝です。健やかに育つ環境を整えること,市と学校と各学級との密な連携で地域に根差した教室づくりに取り組むことこそが市の責任です。責任丸投げの民間委託の中止と,充実した放課後児童健全育成事業の実現を強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 土田議員の一般質問のうち,新市民会館整備計画に関し,施設の維持管理と運営についてお答えいたします。 新市民会館につきましては,著名なアーティストのコンサート,演劇,ミュージカル等幅広い公演をはじめ,吹奏楽や合唱コンクールなど市民の芸術文化や創作活動の発表会,さらには講演会,式典,全国規模の集客イベントなど,様々な事業を開催できる施設を目指しております。 新市民会館の事業につきましては,これまでも市議会特別委員会において,類似施設の状況や自主事業の考え方などについて御報告をしてまいりました。引き続き,市民の皆様が芸術文化に親しむことのできる機会の拡充に向け,市議会特別委員会での御意見を踏まえながら,より詳細な事業内容について検討を進めてまいります。 次に,吹奏楽コンクール開催時の車両動線についてお答えいたします。 吹奏楽コンクールの開催時等においては,周辺道路における車の往来に支障を来さないよう,一定の時間内に機材運搬用トラックや演奏者等の移動用バスが集中しないような施策を展開することが必要であると考えております。 周辺道路が拡幅されるほか,複数のトラックが同時に荷下ろし可能なスペースを整備することにより,円滑な交通の確保に努めてまいります。また,水戸京成パーキングプラザ脇の市有地のほか,公共施設の駐車場等を活用し,トラック等の待機場所を確保するとともに,適切な誘導や円滑な乗降ができるよう努めてまいります。 次に,新市民会館周辺にぎわい推進協議会についてお答えいたします。 本年2月10日の市議会特別委員会で御報告したとおり,周辺の商店会,市民活動団体,文化団体等と連携し,地域が一体となったにぎわいづくりを進めるため,新市民会館,水戸芸術館,水戸京成百貨店の3つの施設が意見交換,情報共有する場として,新市民会館周辺にぎわい推進協議会を設置したところであります。 これまでも,各施設の現状に関し,参加者の共通認識を図るとともに,新市民会館を生かしたまちづくりについて協議してまいりました。今後も新市民会館周辺のにぎわいづくりに向けて協議検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に,計画の見直しについてお答えいたします。 新市民会館の整備につきましては,芸術文化の振興や中心市街地のにぎわい,交流を創出するとともに,市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業でございます。 本事業につきましては,本年4月から本体工事が始まり,着実に前進しているものであり,引き続き,事業の施行者である泉町1丁目北地区市街地再開発組合と連携を図りながら,事業の推進に向けて全力で取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 土田議員の一般質問のうち,開放学級の民間委託についてお答えをいたします。 本市では,支援員が確保できず,最も多くの待機児童が生じていた梅が丘小学校において,令和元年度に民間活力活用モデル事業を実施いたしました。その結果,6年生までの全ての対象児童の受入れが可能となり,待機児童がゼロになるとともに,放課後子ども教室の充実が図られました。 このモデル事業の成果を踏まえ,開放学級利用児童の保護者,市PTA連絡協議会の役員,学校関係者,学識経験者,支援員等に広く御意見を伺い,その中で,近接する複数校単位で民間委託することで,開放学級の安定的な運営に向けて,民間委託は有効であるとの御提言をいただきました。これを踏まえ,今年度,学級数の約半数に当たる35学級の開放学級の民間委託を実施し,待機児童ゼロを初めて達成することができました。 共働き世帯の増加など,家庭を取り巻く環境が大きく変化をしており,今後も開放学級のニーズは高まるものと予想されております。そのため,待機児童ゼロの継続を目指し,速やかに民間委託の全市拡大を進めてまいりたいと考えております。 また,民間委託に当たっての支援員への説明につきましては,委託仕様書において業務従事者の処遇については,本市の報酬額を下回らないようにすることなど,随時情報を提供するとともに,訪問指導員を定期的に巡回させ,不安やトラブル等に対する相談や支援に当たっております。 今後におきましても,保護者のニーズに応じたサービスを提供し,放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 7番,佐藤昭雄君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は33分であります。          〔7番 佐藤昭雄君登壇〕(拍手) ◆7番(佐藤昭雄君) 民主・社民フォーラムの佐藤昭雄でございます。令和2年第4回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 初めに,子育て支援の充実につきましてお伺いをいたします。 本市では,水戸市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして,保育所待機児童の解消に向けて,民間保育所小規模保育施設の開設等により利用定員を大幅に拡大するとともに,放課後児童対策においても,開放学級や学童クラブの学級数を増やしながら,段階的に受入れ対象学年の拡大を進めるなど,子ども,子育てを取り巻く環境の充実にこれまでも取り組んでまいりました。また,保育士不足の解消に向けては,新たな補助制度を創設するなど様々な施策が実行され,一定の成果が出ているものと認識しております。 しかしながら,保育所に空きがありながらも,距離的な問題や利便性を求めることにより,希望者がいないため定員割れとなる施設,保育士の人手不足のために定員まで児童を受け入れることができない施設がある状況も見受けられます。 県の保育協議会によりますと,資格を持っていながら保育所などで働いていない,いわゆる潜在保育士などが,本県においては約2万人いると推計され,保育士資格の登録は年々増加しているものの,その分潜在保育士も右肩上がりで増加をしていると聞き及んでおります。この方々に再度活躍していただくためには,人材の確保策に加えて,保育士の負担軽減,処遇改善となる支援も必要であります。 コロナ禍における保育の現場においては,子どもや保護者が頻繁に出入りすることにより,通常業務に加え,消毒作業等が日々繰り返されており,負担が非常に増えております。とりわけ,保育士はコロナ禍以前から仕事量も多く,近年ではアレルギーを持つ園児が増えており,個々人に対する負担がますます増しております。潜在保育士の活用の促進を含めた人材の確保,さらには負担軽減,処遇改善を整えるのが急務であると考えております。 そこでお伺いをいたします。働きながら子育てがしやすい保育サービスの充実は,子どもの健やかな成長を支える大切なインフラであり,コロナ禍で親子の不安を和らげるためにも,子育て支援,保育の充実が必要と考えますが,本市での保育士の確保,さらには処遇改善に向けた取組につきましてお伺いをいたします。 次に,福祉行政の生活支援策につきましてお伺いをいたします。 現在,新型コロナウイルス感染症は,第2波より感染者数が増加の一途をたどっており,各地で感染者数過去最大との報道もされております。そして,新型コロナウイルス感染症の拡大は,雇用情勢にも多大な影響を及ぼしております。 総務省,厚生労働省によりますと,全国の完全失業率は2.2%だった昨年の11月以降,右肩上がりに上昇し,今年の10月の時点で3.1%に上っており,コロナに関連して解雇や雇い止めになった方々が7万人を超えたと報道がされております。また,信用調査会社,帝国データバンクによりますと,新型コロナの影響で倒産した企業は2月以降700社を超え,このうち関東地方の1都6県の企業が全体の4割を占めていると,こういった情報もあります。 県内の雇用情勢は,有効求人倍率で見ると,昨年11月以降低下をしており,1.19倍にまで落ち込み,10月の対前年同月で比較をしますと0.43ポイント減少しております。本市においても,市民生活,地域経済などに多大な影響が出ております。 国や県による各種支援策のメニューが打ち出されておりますけれども,より市民に身近な基礎自治体として,生活保護の申請までにはいかない,生活に困窮する市民の苦境を把握し,生活困窮を理由として自ら命を断つことがないよう,命を救う施策を展開すべきと考えます。 そこでお伺いをいたします。所得の減少による生活困窮の現状とこれまでの支援の状況,そして,ますます厳しい状況が予想される中,さらなる支援策につきましてお伺いをいたします。 最後に,新しい生活様式におけるICT支援につきましてお伺いをいたします。 現在,国においては,ポストコロナ社会における新しい生活スタイルが模索され,国と地方のデジタル化をさらに促進するため,来年9月にデジタル庁を新設するなど,ICT,IoTなどの情報技術を活用し,私たちの生活によりよい社会サービスを提供する,新しい社会経済活動に向けた高度なデジタル社会が目指されております。 特にマイナンバー制度においては,マイナンバーカードの利用促進,さらにはメリットを高めるために,来年の3月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用可能となり,確定申告においても医療費控除の手続が自動化するなど,マイナンバーを一元化する仕組みが始まっております。さらに,マイナンバーカードと運転免許証機能をスマートフォンに搭載し,モバイル運転免許証とすること,こういったことで,将来的にも様々なカードの発行を不要とする提案もなされております。 本市においても,市民の利便性の向上を図るため,キャッシュレス決済の導入,マイナンバーカードを利用してコンビニにおきまして住民票の写し等の交付を可能とする仕組みの導入,こういった積極的なICT化が進められております。中でも,本年より始まりましたLINEを活用したごみ分別に関する情報発信は,収集日通知機能がとても便利で,多くの市民の皆様より大変好評とのお声をうかがっております。このように,各種施策のICT化に向けた取組がますます普及されていくものと思います。 そこでお伺いいたします。本市として,デジタル機器の扱いに不慣れなICT弱者の現状とICT弱者が取り残されることがないよう,市民が安心してデジタル技術を利活用できるICT支援につきましてお伺いをいたします。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 佐藤議員の一般質問のうち,保育士の確保策についてお答えいたします。 本市では,保育所待機児童の解消に向け,民間保育所や小規模保育施設の整備を行うなど,受皿の確保に努めておりますが,保育士不足により定員まで児童を受け入れられないことが,待機児童が発生している大きな要因の一つであると認識しております。 そのため,本市では,保育士確保のための市独自の取組として,平成29年度に保育士等就労支援補助金を創設し,1年以上保育の現場から離れていた保育士が市内の保育所等へ就労した際に10万円の補助を行うとともに,令和元年度からは新卒保育士等就労奨励補助金を創設し,市内保育所等に就労内定となった学生に対し2万円の奨励金を支給しております。これらの制度により,これまでにあわせて136人の保育士を確保しております。 また,民間保育所に勤務する保育士が長く働くことができる職場環境をつくることを目的に,施設型給付において,昇給や賃金改善に加え,技能や経験に応じた役職を設けて,キャリアアップの仕組みを構築するための処遇改善等加算の活用を促進するなど,賃金体系の改善を図っております。 さらに,保育士の負担を軽減し,働きやすい環境をつくるため,平成30年度に保育体制強化事業を創設し,これまで保育士が行っていた給食配膳や清掃,寝具の用意などの業務を行う保育支援者を雇用する民間保育所に対し,補助金を交付しております。 令和2年度からは,新たに保育補助者雇上強化事業を開始し,保育士資格取得を目指す方を保育補助者として雇用している民間保育所に対し,補助を行っております。 また,今年度は,新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止しておりますが,大学等に出向いての保育士就職説明会をはじめ,ハローワーク水戸との連携事業である職場体験講習会や保育の職場見学ツアーを実施しております。 今後におきましても,保育所待機児童の解消に向け,これらの取組を積極的に進め,保育士確保と処遇改善に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 佐藤議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。 所得の減少により生活に困窮した方々のための生活支援につきましては,国の制度として,低所得者等の生活を経済的に支えるための緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金貸付制度のほか,離職等により住居を喪失した,または喪失するおそれのある方に家賃相当分の給付金を支給する住居確保給付金などの制度がございます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,貸付金及び給付金の要件が緩和されたことから,本市におきましては,より多くの方々に利用していただけるよう「広報みと」や市ホームページ等により周知を図っているところでございます。 これらの支援策の実績といたしましては,11月末現在において,緊急小口資金の貸付件数が1,385件,貸付額が2億4,201万円,総合支援資金については,延長貸付けを含め,貸付件数が1,879件,貸付額が8億9,559万円,住居確保給付金については,給付件数が279件,給付額が約4,156万円であり,3つの合計では約3,600件,約11億8,000万円と多くの申請をいただいております。 また,5月初旬から相談・申請件数が急増したことから,受付窓口である生活福祉課自立相談支援室の人員を当初の4人から8人へ増員し,体制を強化するとともに,面談時間の短縮及び事務手続の簡略化を実施することにより,申請者への迅速な貸付け及び給付に努めているところでございます。 次に,生活保護につきましては,これらの支援策を活用することにより,現時点においては,申請件数等の大きな伸びは見せておらず,4月から11月までの申請件数は,前年同時期と比較いたしますと66件増の386件,保護開始件数は24件増の315件,被保護世帯数は18世帯減の4,043世帯となっております。 今後,新型コロナウイルス感染症拡大の長期化も想定しなければならないことから,生活に困窮する方々が必要な支援を受けられるよう,自立相談支援室等の関係部署との連携を緊密に図るとともに,これらの支援を活用してもなお,生活に困窮される方に対し,申請手続に関する助言を丁寧に行い,速やかに生活保護を決定することにより,最後のセーフティーネットとして生活が保障されるよう努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 佐藤議員の一般質問のうち,情報行政として,新しい生活様式におけるICT支援についての御質問にお答えいたします。 国におきましては,令和3年秋までにデジタル庁を新設し,地方自治体のデジタル化を加速することとしており,各省庁や地方自治体,行政機関でのスムーズな情報のやり取りを実現し,行政手続全般の迅速化を図ることとしております。 さらに,新型コロナウイルス感染症によって,生活スタイルやテレワークの進展など社会経済活動が変化し,社会全体としてデジタル化を前提とした業務やサービス提供へとシフトする動きが進んでおります。 このような中,行政のデジタル化を推進するに当たりましては,IoTやAIなどの先端技術を活用するばかりでなく,全ての市民が必要な情報やサービスを得られるよう,十分な配慮が必要であると認識しております。 その対応といたしまして,本市におきましては,市民センターや好文カレッジにおいて,パソコン初心者向けの講座など,市民のICT利用を支援する取組を実施しており,令和元年度には延べ1,000名の方に受講をいただいております。 また,マイナポイント制度の利用促進のため,本年7月に市民向けのサポート事業の窓口を市役所本庁舎及び各出張所に設置し,11月までの5か月間で6,813名の市民の皆様に設定サポートを行うなど,手続支援を進めているところでございます。 今後,一層の行政のデジタル化を進めていく上でも,ICTを利用したことのない,あるいは不慣れな方に対しまして,機器やサービスの利用方法についての講習会を開催するなど,デジタル社会の恩恵を受けることができるよう,さらなる取組を推進してまいりたいと考えております。 そして,高齢者や障害者など,市民誰もが手軽に,より便利なサービスを享受し,より豊かな生活を実感できるよう行政のデジタル化,さらにはまち全体のICT化を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 13番,鈴木宣子君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は91分であります。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕(拍手) ◆13番(鈴木宣子君) 公明党水戸市議会の鈴木宣子です。令和2年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問をいたします。 初めに,公共交通政策のうち,自治体と実施エリアにおける協賛金拠出スポンサーの連携を募る民間事業者によるオンデマンド交通システムについて伺います。 免許証を自主返納した高齢者などの交通弱者を救うために,自治体の中には,タクシー券の配付等を実施したり,主に自治体が運行主体となっているコミュニティバスや福祉バスなどの名称で,日本各地で取り組まれているオンデマンド交通などによるモビリティーサービスへの支援が全国的に拡大しています。しかしながら,売上げは利用者からの運賃収入が主となるため,運用維持のための行政負担が大きく,その採算性に課題があり,なかなか成功事例となるものは見いだせないのが現状であります。 そうした中で今注目されている取組が,エリアスポンサーを募りながら自治体と民間の連携によるオンデマンド交通システムであります。民間企業が事業主体となり,自治体が抱えるモビリティーサービスの事業継続性という課題を解決しようとしているのが特徴となっています。実施エリアのスポンサーから協賛金を集めることで,自社施設などに停留所が設置でき,利用者の集客を期待できるというメリットがあります。 実施自治体もエリアスポンサーの一つであり,協賛金以外には委託費や補助金といった運営に必要な支援金は出していません。当該自治体以外のエリアスポンサーが実際に払っている協賛金は月3,000円から2万円がほとんどで,平均すると月1万円程度です。 自治体以外のエリアスポンサーは,例えば病院や診療所,薬局などの医療機関やスーパーマーケット,ドラッグストア,駅商業ビルなどの店舗をはじめ,銀行,各種教室,カラオケ店,フィットネスクラブ,スーパー銭湯,美容室,飲食店など多岐に及んでいます。そのほかにも,地域に貢献したい地元企業が企業の社会的責任の観点で協賛する事例もあるということです。 利用者は,事前に案内センターに電話等で予約し,おおむね1回200円の乗車料金を支払えば利用できます。エリアスポンサーは協賛金の額に応じてホワイトからダイヤモンドまで6つのグレードに分けられ,グレードに応じて会報誌に同封できるチラシの配布回数や市役所設置のスポンサーボードにおけるロゴの数,停留所における広告看板の設置権利の有無など,得られるサービスに差をつけます。 既に導入している愛知県豊明市では,シルバーグレードのエリアスポンサーとなっている薬局が,企画・推進パートナーとして利用者に出かけようと思わせる目的づくりも担っています。無償の社会実験の期間から有償化した後にもかかわらず利用者数が増えていて,エリアスポンサーが協力して認知を高めようとしています。 また,有償運行開始後にマスメディアへの露出が増えたことからも,エリアスポンサーの数は増えています。2020年3月までで全国的には10の自治体,2021年3月までに準備中の自治体がさいたま市をはじめ新たに6自治体。改正道路運送法によって設置された地域公共交通会議は,地域の実情やニーズに応じた適切な地域公共交通の形態及び運行ルート,運行回数,運賃などを関係者が一堂に会して議論し,合意形成を図っていくことを目的としています。 そのため,この事業の導入に当たっても,実施する自治体として地域公共交通会議での議論が必要であり,地元タクシー会社と路線バス会社を含めた利害関係者と複数回にわたって協議を行っています。その結果,当該事業者に一部運行制限を設けた上で,地域の公共交通を総合的に充実させることで,高齢者のマイカー依存からの脱却と,地元タクシー会社と路線バス会社も共に活性化させるという目標を立てることで3者が合意し,地域公共交通会議での承認を得ることができたとのことでした。 このように,全く新しい移動手段を立ち上げるには既存交通事業者との連携が重要であり,構想初期段階での情報共有や相互に連携できる仕組みづくりが必要であることが分かります。水戸市の交通政策課を中心に行われてきた長年の努力には一定の評価はしたいと思いますが,相変わらず不満の声も絶えないのも事実であります。 御紹介したような,今までの検討形態と抜本的に改めるような取組として,今申し上げたような,市と実施エリアのスポンサーから協賛金を集める,民間事業者の連携によるオンデマンド交通システムを早急に導入すべきと考えますが,市の御見解を伺います。 続いて,芸術文化の振興のうち,オセロを「市技」に定める条例について伺います。 今年10月1日,山形県長井市において,けん玉を国技ではなく市技に定めた条例は次のようになっています。けん玉を活用した世界との交流を推進し,けん玉文化の継承を通じて市民の健康づくりや子どもたちの健全育成を図り,けん玉を活かしたまちづくりを推奨するため,けん玉を本市の市技に定めると施行されました。 長井市では,国内で唯一,サイズなど厳格な基準を満たした競技用けん玉が生産されています。これまでもまちづくりに活用してきましたが,条例化することで知名度アップを図り,市のPRや誘客に生かすことが狙いだということです。競技用けん玉を製作する会社の社長は,長井市をけん玉の聖地にすることを目指して頑張りたいと意気込んでおられます。 同様に,以前から広島県尾道市においても囲碁を市技に定めていますが,まず,このような条例化の取組をどのように評価されるか,市の御見解をお伺いします。 オセロ発祥の水戸市の矜持としても,ぜひとも本市においても,市庁舎内に日本オセロ連盟,あるいは水戸市オセロセンターのような拠点となる部署を設けて,オセロを市技に定める条例を内外に大々的にアピールしながら設置できないか,市の御見解を伺います。 これらが整備されていけば,イベントごとの一過性の事業準備だけでなく,恒常的な,誇るべき拠点となる日本オセロ連盟あるいは水戸市オセロセンターのような部署において,市として様々なオセロ関係の支援を展開する根拠条例となります。 今後,市内で実施されるあらゆる大会開催の連携を図り,補助金手続や世界大会,各種大会の誘致支援,市民センターなどの地域コミュニティの創出支援,オセロデザインの食品や関連グッズの特許取得,医療福祉の現場での展開支援,小学校放課後学童保育,中学校部活動などの実技支援,オセロ模様の景観創出,オセロに関するリーフレット作成,小説,ドキュメンタリー映画等の紹介など,幾つかのステージでオセロの機運が回転しだすのではないかと想定します。以上の提案に関して,市の御見解をお伺いします。 最後に,社会インフラ整備のうち,跨線橋,跨道橋の修繕について伺います。 インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋りょうだと言われております。2011年3月11日の東日本大震災で,茨城県行方市と鉾田市を結ぶ,霞ヶ浦に架かる404メートルの鹿行大橋の中央部60メートルが落ち,走行中の車1台が転落してお一人がお亡くなりになりました。また,日本の高速道路上での事故として,死者9人という最も多くの死者を出してしまった平成24年12月2日の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故から8年となります。高度経済成長期を中心に造られた道路や橋が,今後さらに老朽化が進み,全国的に経年劣化した脆弱なインフラが増加していきます。二度とあのような悲惨な事故を再発させてはなりません。 例えば,東京都の吾妻橋は,適切な補修を重ねた結果,設置から80年たった今でも,橋としての機能を十分に果たしていると言われています。この東京都吾妻橋の取組のように,傷みや壊れに対する従来の対症療法型の維持管理ではなく,傷みや壊れがなくとも耐震化など防災,減災につながり,結果として長寿命化となる予防保全型の維持管理を確実に進めていく必要があります。 さらに国の調査では,全国約72万橋の橋りょうのうち7割以上となる約51万橋が市町村道にあり,建設後50年を経過した橋りょうの割合は,10年後には52%と増加すると言われてきました。国が定める統一的な基準により,5年に1度,近接目視による全数監視を実施すべきとの国からの点検要領の通知が出て,総力を挙げて本格的なメンテナンスサイクルを始動すべきと考えます。本市の跨線橋,跨道橋の対象数と保守点検の実施状況と今後の推進について答弁を求めます。 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 鈴木議員の一般質問のうち,公共交通政策についてお答えいたします。 市民が安心して暮らすことができる社会を実現するため,買物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保することは重要な施策であると認識しております。 そのため,平成28年3月に水戸市公共交通基本計画を策定し,市域を都市核,既成市街地,郊外部の3つのエリアに分類し,エリアのニーズに応じた公共交通サービスで快適に移動できるまちを目指すこととしたところでございます。 その実現に向けた取組といたしましては,都市核や既成市街地のエリアにおきましては,現在,重点施策であるバス路線の再編に取り組んでおり,赤塚駅方面,酒門方面,千波方面の3方面でバス路線の新設やルートの変更が図られたことで,沿線の利便性が向上し,新たなバス利用者が創出されるなど,一定の成果が見られたところでございます。今後,バス路線の第2次再編に向けた取組を進めてまいります。 また,郊外部では,新たな移動手段の確保策の一つとして,現在,1,000円タクシーを国田,大場,妻里の3地区で運行しているところでございます。市が借り上げたタクシーを公共交通空白地区にお住まいの方に,地区内はもちろん,駅やバスターミナル,病院への通院や買物など日常生活に幅広く御利用いただいているところでございます。 また,来年1月からは,新たに山根地区と鯉淵地区において1,000円タクシーの運行を開始する予定であり,公共交通空白地区への新たな移動手段の導入を順次進めているところでございます。 今後,人口減少や超高齢化がますます進む中で,考えられる様々な移動手段の中から市民の生活スタイルに即した方法を検討し,最善の選択をしていくことが大切であると考えております。 議員御提案の民間事業者によるオンデマンド交通につきましても,その有効な方策の一つとして,他の自治体の導入事例やその効果,さらには民間事業としての持続可能性等について,引き続き調査研究を進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 鈴木議員の一般質問のうち,オセロを「市技」と定める条例についての御質問にお答えいたします。 山形県長井市においては,けん玉,広島県尾道市においては,囲碁を国技の地方版とも言うべき市の技,すなわち市技として定める条例を制定し,まちの知名度向上をはじめ,市民の健康づくりや交流,生涯学習の促進に活用されているとうかがっております。そして,これらの取組は地域特有の文化資源を有効に生かしたまちづくりの取組として,全国的にも大変特徴あるものと捉えております。 本市におきましても,水戸出身の故長谷川五郎氏により考案され,現在,世界70か国,6億人もの愛好者がいると言われているオセロを地域特有の文化として市民の交流の促進や郷土愛の醸成,さらにはまちの知名度の向上など,広くまちづくりに活用しているところでございます。 具体的に申し上げますと,オセロの普及啓発に向け,例年,夏と冬に小学生を対象としたオセロ大会を開催しているほか,市独自にオセロの日を定め,市民誰もが気軽にオセロに親しめるイベントを官民協働により実施しております。また,地域における講座や大会の開催など,市民による普及啓発活動を支援する制度の活用促進に努めているところでございます。あわせまして,市内外から多くの人が訪れるイベント等と連携した効果的なPR活動などにも取り組み,オセロ発祥のまちとしての魅力発信に努めております。 議員御提案のオセロを市技に定める条例の制定に向けましては,まずは市民に深く浸透させ,オセロ発祥のまちであることへの誇りや愛着を深めながら,さきの2市同様,まち全体の機運を高めていくことが必要不可欠であると考えております。 引き続き,これまでの取組の充実を図り,オセロの普及啓発,まちの魅力の発信に努めていくとともに,まち全体の機運の醸成につながる市民の主体的な活動の促進に向け,身近にオセロに親しむことができる場として,市民センターなどの活用を視野に入れながら検討を進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 鈴木議員の一般質問のうち,社会インフラ整備における跨線橋,跨道橋の修繕についてお答えいたします。 現在,市で管理する2メートル以上の道路橋りょうは576橋あり,そのうち鉄道線路に架かる跨線橋は千波大橋をはじめ6橋ございます。また,道路に架かる跨道橋につきましては,常磐自動車道に架かっている16橋のほか,国道,県道,市道上に全部で25橋ございます。この跨線橋や跨道橋の多くは平成2年以前に架設されており,供用を開始して30年以上が経過していることから,早急な老朽化対策が求められているところでございます。 市では,平成26年の道路法施行規則及び告示の改正に伴い,義務づけとなった5年に1度の定期点検を平成27年より実施しており,現在,576橋全ての橋りょうについて健全度の判定が完了しております。 跨線橋と跨道橋の点検結果につきましては,落下のおそれがあるなど危険度の高い橋りょうはないものの,早い時期に措置を講ずべきと判定された橋りょうが5橋あり,そのうち4橋につきましては,令和3年度に修繕工事を実施する計画となっております。残りの1橋につきましても,現在,修繕の設計を行っているところでございます。 議員御指摘の維持管理手法のとおり,損傷が顕在化してから修繕を行う対症療法型から損傷が大きくなる前に修繕を行う予防保全型へ転換し,橋りょうの寿命を延ばすことは,利用者の安全確保やライフサイクルコスト縮減に大変有効であることから,市では平成25年に水戸市橋梁長寿命化修繕計画を策定し,予防保全型の計画的な維持管理を行ってまいりました。 現在,前回の計画策定から7年が経過していることから,最新の健全度判定結果により新たな知見等を取り入れた計画の更新をしているところでございます。 今後も点検結果などで得られたデータを蓄積し,より精度を高めた橋梁長寿命化修繕計画を更新し,効率的で効果的な維持管理に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 13番,鈴木宣子君。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕 ◆13番(鈴木宣子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 1点は要望で,1点は再質問させていただきます。 オセロの市技の条例につきましては,もちろん市民の機運を盛り上げていくということもございますが,やはり本当に,亡き長谷川五郎さんの思いを考えると,まず条例を制定して機運を盛り上げていくということを私は強く要望したいと思います。 2点目として,再質問ですけれども,先ほど公共交通政策について御答弁がございました。私のほうでいろいろ調べて,本当に市の行政の負担が少なく,また,この民間事業者がそれぞれのエリアスポンサーに対して,その民間企業が交渉して,それで成立したときには,そのエリアスポンサーのある,例えばスーパーマーケットとか医療関係のところに自分たちで小さな分かりやすい停留所をつくるということで,市の負担,また財政的な負担も本当に少なくなっております。 私は市民の方から様々な声をおうかがいして,本当に1,000円タクシーももちろんすばらしい取組ではあるんですけれども,まだまだ先ほど申し上げたように,免許を返納してもその後どうしたらいいかという方のお声とか,また,空白地区に住んでいらっしゃる方は,本当にバス停まで遠くて,外に出る機会が少なくなっている,そういうお声もお聞きしております。 やはりこれからますます高齢化社会が進んで,本当にそういう高齢者の方が外に出やすいようなまちづくりを目指していくべきだと。私は大変重要な取組であると思いますが,再度の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(黒木勇君) 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 鈴木議員の再度の御質問にお答えいたします。 公共交通政策として御提案のありました自治体と民間との連携による協賛金スポンサー型のオンデマンド交通システムへの見解ということでありますが,厳しい財政状況の中,行政負担の少ない民間企業主導の取組という観点,そして,利用する市民にとっての利便性という観点から,有効性の高い施策になり得るものと考えております。 御質問にもありましたとおり,人口減少や超高齢化がますます進む中,考えられる様々な手段から最善の選択をしていくことが大切であると考えておりまして,利用する市民のニーズを捉えるとともに,既存の交通施策との共存や事業の持続可能性も含めまして,先行都市の事例や有効性等につきまして,しっかりと調査研究を進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 暫時休憩いたします。            午後3時0分 休憩      ------------------------            午後3時20分 再開 ○副議長(黒木勇君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,一般質問を許します。 12番,森正慶君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は66分であります。          〔12番 森正慶君登壇〕(拍手) ◆12番(森正慶君) 公明党水戸市議会の森正慶です。令和2年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。関係部長におかれましては,明快な御答弁をお願いいたします。 初めに,教育行政のうち,小中学校のGIGAスクール,ICT教育におけるタブレット端末導入及び通信環境の整備,GIGAスクールの準備状況についてお伺いいたします。 来るべき未来の予測として,今後10年から20年程度で現在の半数近くの仕事が自動化される可能性が高いと言われ,子どもたちの多くは,今は存在しない職業に就くと予想されており,GIGAスクール,ICT,プログラミング教育の必要性が高まっております。 本市では,水戸市教育施策大綱を策定し,基本理念で,世界で活躍できる人材の育成を掲げており,キャリアプランとしてICT教育をしっかり進めることを位置づけ,高橋市長はICTの知識や技術等を身につけられるようなプログラムを立ち上げていきたいと会見で述べています。 令和2年第2回臨時会の新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第3弾)で,GIGAスクールの加速化へ13億6,000万円の補正予算を可決,成立し,その後,第3回定例会において,タブレット端末2万台の導入契約議案が可決されました。 いよいよ本市においても,児童,生徒への1人1台端末と高速大容量の校内情報通信ネットワークを一体的に整備し,子どもたちを誰一人取り残すことなく,公正に個別最適化された創造性を育む教育を持続的に実現させるGIGAスクールが,明年4月からのスタートを目指し,準備が進められているところでありますが,現場の教職員,また保護者の方へは,このGIGAスクールの詳細が伝えられていない状況があります。 そこで,本市が導入するタブレット端末の機種,導入スケジュール,通信設備環境の現在の整備状況についてお伺いいたします。 また,機器の整備などのハード面に対し,ICT教育を進める授業内容や個人情報の流出防止策などのルールづくりといったソフト面のGIGAスクールの準備状況についても,あわせてお伺いいたします。 次に,GIGAスクールサポーター,ICT支援員の配置計画についてお伺いいたします。 現在,学校現場において,デジタル機器を導入した後に,教職員が使い方を分からず,徐々に使用しなくなる問題が多発していることから,文部科学省は各教育委員会等へICT活用教育アドバイザーを手配し,環境整備やICTを活用した指導方法など,教育の情報化に関する全般的な助言,支援を行い,さらに,学校のICT化を進める自治体を支援するため,補助金等を活用してICT環境整備の設計や使用マニュアル・ルールなどを作成し,学校におけるICT環境整備の初期対応を行うGIGAスクールサポーターや,地方財政措置を活用して授業での効果的な活用方法を提案,サポートを行い,現場の教職員の負担を減らし,日常的なICT活用支援を行うICT支援員の配置が進められています。 本市におきましても,ICT教育の学校間格差が生じることがないよう,GIGAスクールサポーター,ICT支援員の長期的,計画的な配置,増員を積極的に進めるべきであると考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,タブレット端末の活用方法,オンライン学習,デジタル教材の充実についてお伺いいたします。 本市では,コロナ禍の影響により,小中学校が3月初旬から5月下旬まで3か月以上臨時休業となり,子どもたちが自宅待機を余儀なくされたことにより,学びを保障するため,オンライン学習,デジタル教材で自宅学習ができる取組が必要とされました。 明年4月からGIGAスクールが開始され,1人1台端末が導入されますが,現時点での本市の見解では,児童,生徒一人一人が端末を持ち帰るという貸与の方式は考えていないとのことですが,コロナ禍での臨時休業を教訓にし,ICT教育を進め,インターネットトラブルや端末紛失の防止,自宅での通信環境の整備等の対策を講じ,タブレット端末を持ち帰ることができれば,予習復習の自宅学習に役立ち,さらにはコロナ禍の影響,また自然災害等による臨時休業や,夏,冬の長期休業時にも大いに活用できると考えますが,タブレット端末の活用方法について御見解をお伺いいたします。 また,年間30日以上,何らかの理由で登校ができない不登校の状態にある児童,生徒は2019年度,全国で18万人以上となり,7年連続で増加傾向となっていることから,文部科学省は,インターネットを活用して自宅でオンライン学習をした場合でも,一定の要件を満たせば学校長の判断で出席扱いとするよう通知をしていますが,現状では学校のICT環境整備が不十分などの理由で,実際にこの制度を活用して出席が認められたケースは少ない状況です。 大分県教育委員会では,本年6月から,不登校の児童,生徒に対し,アニメを活用した民間のオンライン学習,デジタル教材を導入し,実際に人と対面で会話することが苦手な児童,生徒でも,負担なく勉強ができる教材で意欲的に学べる体制が整えられています。また,茨城県では,優れた指導力を持つ人材が勤務先以外の小中学校にオンラインで遠隔授業を行い,質の高い教育の実現を目指す遠隔教育実証研究事業が実施されております。 本市としましても,オンライン学習,デジタル教材の充実を図り,一人一人が自分のペースで学べる学びの個別最適化を図るべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,保健医療行政のうち,ひきこもり等に関する相談支援体制についてお伺いいたします。 現在,日本でひきこもり状態にある人は,2016年,2019年の内閣府の調査で,人口の約1%に相当する100万人を超え,年々増加傾向で,近年ではひきこもりの長期化,高齢化が進み,80代の親が50代の子どもを養い,社会から孤立し困窮している8050問題に発展するケースが増えている状況です。 私のもとへも,病気を抱える80歳過ぎの高齢の親が50歳過ぎのお子さんを支えなければいけないといった相談があり,コロナ禍の影響で職をなくしたり,病気やひきこもり等,深刻なケースとなっています。 このようなひきこもりの長期化,高齢化を防ぐため,愛知県刈谷市では,ひきこもりなどの困難を抱える若者を支援する子ども・若者総合相談窓口を市子ども相談センター内に開設し,おおむね40歳までの若者とその家族が対象で,社会福祉士,精神保健福祉士,臨床心理士などの相談員が話を聞き,必要に応じて専門の支援機関,窓口を紹介し,ひきこもりなどの問題解決の一助となるよう取組が進められています。 本市としましても,誰も置き去りにしない地域共生社会の実現に向け,ひきこもり等の問題に関して相談支援体制の強化が必要と考えますが,御見解をお伺いします。 次に,交通政策のうち,アダストリアみとアリーナ周辺の交通渋滞対策についてお伺いいたします。 本年1月にアダストリアみとアリーナで開催された令和2年水戸市成人の日式典において,アリーナ周辺の交通渋滞が問題視されましたが,その後,アリーナの近隣住民の方より,イベント開催時を含め,朝夕の通勤通学時間帯の交通渋滞について相談を受けました。 初めに,国道50号線から市道上市154号線に入るアダストリアみとアリーナへの入り口交差点ですが,実際私も現場に立ち確認しましたが,国道50号線を赤塚方面から水戸駅方向は2車線で,アリーナへ右折しようにも右折専用レーンがないこと,また,右折矢印信号もないことで,右折待ちで停車していること自体が危険であります。 また,水戸駅方面から来る車両が途切れることなく,さらには市道上市87号線へ入ってくる車両があるため,右折ができない状況が長く続くことから渋滞となり,アリーナへ右折するにはかなりの時間を要し,また,道路を渡る歩行者の安全も確保されない状況であると認識しました。 水戸市中心市街地活性化を進める上で,アダストリアみとアリーナは重要な拠点の一つであり,今後のイベント開催時,また,アリーナの近隣住民へ配慮するためにも,アリーナ入り口交差点の改良も含めた交通渋滞対策を図っていくべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,都市計画道路3・4・5号偕楽園公園上水戸線の整備状況についてお伺いいたします。 この道路は,国道50号線から市道上市337号線を通り,県道赤塚馬口労線へと抜ける道路で,現在,水戸一中から北水会記念病院までの区間整備が完了していない状況です。この区間が整備されれば,アダストリアみとアリーナ周辺の渋滞も緩和されることから,早急な整備の完了を求めますが,御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 森議員の一般質問のうち,小中学校のGIGAスクール,ICT教育についてお答えいたします。 初めに,タブレット端末導入及び通信環境の整備についてですが,現在,GIGAスクール構想の早期実現に向け,児童,生徒1人1台の学校教育用タブレット端末と高速大容量の校内情報通信ネットワーク,さらには,通信環境がない家庭に貸し出すモバイルルーターの整備を進めているところでございます。 タブレット端末の導入に当たりましては,国のGIGAスクール構想の実現,標準仕様書で示された3つのオペレーションシステムを比較検討した上で,クロームOSで動くクロームブックを選定いたしました。今回導入するクロームブックは,画面サイズが11.6インチで一般的なノートパソコンと同じ形ですが,キーボードを画面の裏側に折り返して,タブレットとしても使用できる端末となっております。授業等で日常的に活用されることを想定し,立ち上がりが早く,使いたいときにすぐ使うことができ,子どもたちが誤って落としてしまっても壊れにくいなどの高い耐久性を備え,ウイルス対策も万全な端末でございます。 タブレット端末の導入スケジュールにつきましては,令和3年1月から順次,各学校に配備を進め,2月下旬には全ての学校に行き届く予定としております。 また,通信環境の整備につきましては,総合教育研究所を経由してインターネットに接続する現在の方式では,児童,生徒1人1台端末の同時運用が難しいことから,十分なセキュリティーを確保した上で,各学校から直接インターネットに接続する方式に変更し,高速で安定した通信環境を実現してまいります。 通信環境の整備スケジュールにつきましては,これまでに工事を実施するための設計が完了しており,年度内の完成を目指し工事を進めてまいります。 次に,GIGAスクールの準備状況についてお答えいたします。 1人1台端末を活用する上で,教員の研修は大変重要であると認識しており,市内全ての学校長を対象に,文部科学省が委嘱するICT活用教育アドバイザーによるオンライン研修や教員対象のタブレット端末を活用した授業公開など,研修の充実に努めてまいりました。また,市内を5ブロックに分け,学校長から推薦された教員をGIGAスクールプロジェクトリーダーに任命し,授業におけるタブレット端末の効果的な活用事例についての研究を進めております。 今後におきましても,双方向によるオンライン授業ができるなど,全ての教員が目指すべき目標を設定し,段階的にスキルの向上を図り,ICTを活用した授業が効果的に進められるよう準備を進めてまいります。 次に,GIGAスクールサポーター,ICT支援員の配置計画についてお答えいたします。 GIGAスクールサポーターにつきましては,国の補助制度を活用し,現在,10名のサポーターを配置しており,各学校での校内研修の準備や端末の使用マニュアルの作成,個人情報の流出防止のルールづくりなどを行っております。また,ICT支援員につきましては,現在,4名を配置しており,各学校を訪問し,授業支援や教員研修,ICT機器のインターネット接続等のトラブルに対応しております。 今後,約2万台のタブレット端末が整備されますので,学校から数多くの派遣要請があると想定されます。そのため,ICT支援員の大幅な増員について検討してまいります。 次に,タブレット端末の活用方法,オンライン学習,デジタル教材の充実についてお答えいたします。 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会において,対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実など,ICTの持つ可能性についての検討が進められております。このような国の動向を踏まえ,本市においてもタブレット端末の持ち帰りのルールづくりを含め,ICT機器をより効果的に活用できるよう,ソフトの充実についても検討を進めてまいります。議員御指摘のように,1人1台端末の導入により,学校内のみならず,校外においても多様な学びが可能となります。 今後におきましては,不登校児童,生徒に対してのデジタル教材を活用したオンランによる学習支援や学校と外部施設を接続しての施設見学,外部講師による遠隔授業など,ICT機器を最大限に活用した様々な取組について検討を進め,子どもたち一人一人が自分の力を最大限に発揮し,伸ばしていく質の高い学びの実現に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 森議員の一般質問のうち,保健医療行政として,ひきこもりに関する相談支援体制についてお答えいたします。 ひきこもり状態にある方の状況といたしましては,平成30年度の内閣府の調査によれば,40歳以上64歳以下の広義のひきこもり状態にある方は推計約61万人に上っており,ひきこもり状態となって7年以上がたつ方の割合は約50%で,ひきこもりの長期化,高齢化が進んでいるとされております。また,年金暮らしの80歳代の親が50歳代でひきこもりの子どもの生活を支える,いわゆる8050問題などの複合的な問題が表面化し,社会的な課題となっております。 本市におけるひきこもりに関する相談支援につきましては,中核市移行前は,主として茨城県ひきこもり相談支援センターにおいて実施されておりましたが,移行後は新たに保健所の事業として,県相談支援センターとの緊密な連携の下に取り組むこととなりました。コロナ禍ではありましたが,4月から9月までの相談件数は実件数で29件,延べ件数で87件となっております。 保健所で行うひきこもり対策推進事業につきましては,保健師や精神保健福祉士が主体となり,ひきこもり状態にある方の社会復帰や家族の負担軽減を目的とした,ひきこもり専門相談,ひきこもり家族教室,ひきこもり者の居場所づくり事業などの事業を精神科医や民間団体と連携して実施しております。さらに,個別の面接相談や家庭訪問により,対象者それぞれの状況にあわせた支援を行っております。 ひきこもりは,様々な要因によって社会参加の機会がなくなり,社会生活の再開が著しく困難となって,精神保健,福祉,医療の支援対象となる状況であります。ひきこもりとなる原因には,精神障害や発達障害によるものばかりではなく,明確な疾患や障害が顕著でない,様々な社会的要因による場合がございまして,加えて,ひきこもり状態にある方の年齢,性別,家庭環境,抱えている課題も多種多様であることから,支援をする際には複合的な支援が必要となります。 そのため,ひきこもり状態にある方やその家族が抱える課題等を的確に把握し,適切な相談支援が行えるよう,官民を問わず,保健,医療,福祉,教育,労働などの関係各所及び茨城県ひきこもり相談支援センターとの緊密な連携の下,相談支援事業の実施に努めて参ります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 森議員の一般質問のうち,アダストリアみとアリーナ周辺の交通渋滞対策についてお答えいたします。 アダストリアみとアリーナにつきましては,昨年4月にオープンし,茨城ロボッツのホームゲームをはじめ,数多くのスポーツ大会に加え,成人式などのスポーツ以外のイベントも開催されており,多くの市民に御利用いただいております。 一方,大規模イベント開催時にも対応できる円滑な交通アクセスを確保することが課題であると認識し,混雑緩和策としまして,茨城ロボッツのホームゲームなど一部のイベントにおいて,東町運動公園内の駐車場を有料とするほか,イベント主催者と連携し,公共交通機関や自転車の利用促進を図っております。また,桜山駐車場をはじめ,周辺の駐車場等の活用促進など,一定の時間内に東町運動公園周辺への車両の集中を抑える取組を行っております。さらに,退出時間の分散化に取り組むとともに,国道50号と東町運動公園入口交差点などにおいて,誘導案内板の設置や警備員の配置等により車両の適切な誘導や歩行者の安全確保に努めているところであります。 御質問の国道50号の東町運動公園入口交差点において,赤塚方面からの右折車が停滞することによる渋滞対策につきましては,有効な安全対策を含め,道路管理者であります国土交通省等の関係機関と十分に協議を行ってまいります。 次に,アリーナ周辺の交通渋滞対策に関し,都市計画道路3・4・5号偕楽園公園上水戸線の整備状況についてお答えをいたします。 本路線は,偕楽園公園を起点として,国道50号や県道赤塚馬口労線との交通ネットワークを形成し,上水戸地区に至る大変重要な幹線道路であります。このうち,国道50号から石渡産婦人科病院に至る672メートルの事業認可区間のうち,第1工区として国道50号から水戸市立第一中学校までの延長340メートルを既に供用開始しております。さらに,残りの延長332メートル区間となる第2工区については,平成28年度より認可を取得し,事業を進めているところでございます。 進捗状況でございますが,現在,約60%の用地を取得しており,早期完成に向け,引き続き事業を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 10番,後藤通子君。 なお,魁,水戸の会派残り時間は44分であります。          〔10番 後藤通子君登壇〕(拍手) ◆10番(後藤通子君) 令和2年第4回水戸市議会定例会において,通告に従い一般質問を行います。魁,水戸の後藤通子です。よろしくお願いいたします。 質問に入ります。まず,1点目である少子化社会対策について伺います。 内閣府が作成している少子化社会対策白書には,日本と世界とを比較すると日本の年少人口割合が極端に小さいとあります。1994年のエンゼルプランから子育て支援のための施策が策定されてきましたが,少子化が改善することはありませんでした。2016年から策定されているニッポン一億総活躍プランにおいても,希望出生率1.8という漠然とした表現でそれを実現しようとしており,多様な保育サービスの充実,働き方改革の推進,結婚の充実についてが示されています。 少子化対策が成功しているフランスでは,多様な保育手段の確保,3歳からの義務教育,女性が安心して職場に復帰できるための支援,この3つに力を入れているとのことです。これを日本に全て当てはめる必要はないと考えますが,日本においても,出産後に女性が安心して職場に復帰できることがさらに進んでいくことを期待しております。少子化社会対策は多岐にわたっているため,今回はコロナ禍における現状で増えているとされている児童虐待,DVについて質問させていただきます。 まず1点目,コロナ禍におけるDVについて伺います。 コロナ禍で不要不急の外出をしなくなったこと,リモートワークが増えたこと,女性のパート勤務が減ってしまったことなどの要因により,DVが増えていると聞いております。本市におけるDVの認知数を伺います。 次に,本市の家庭児童相談窓口における専任職の配置状況について伺います。 児童福祉法改正により,各市町村において特に適切な対応が求められています。相談援助としては,事実確認を行い,危機管理意識を持ち,児童相談所と連携する場合は速やかに行うなど柔軟な対応が求められているところでありますので,現状をお答えください。 要保護児童対策地域協議会は,虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や保護のため,関係機関が連携して情報を共有するための協議会ですが,本市における保健所や教育委員会の要保護児童対策地域協議会への参加状況についてお聞かせください。 児童虐待には児童相談所で対応してもらうことが多いですが,急を要さない場合や緊急時の連携など身近な市町村での対応が多岐にわたっております。児童虐待事例に関し,本市と児童相談所における役割分担について伺います。 児童が虐待されている場合,ネグレクトも含めそれらを防止する観点から,要支援児童を保育所に通園させることが必要になってくるかと思いますが,児童虐待の防止に寄与するための取組として,要支援児童の保育所等の利用について伺います。 様々な場面で子どもが虐待に遭っているかもしれないと気づくことがあると考えます。学校に通学している児童,生徒の様子を見て,虐待の可能性があると判断した場合はどのような対応をしているのでしょうか。保育所や幼稚園や子育て広場に通っていたり,乳幼児健診を適切に受診させている家庭では,児童虐待のリスクが少なくなると考えます。そういった保育所や幼稚園,子育て広場に通っていない未就学児,乳幼児健診未受診者の状況把握を行うことが,誰一人取り残さない,また,子どもが権利を主張できるという観点から大切なことだと考えますが,それらの状況把握について伺います。 厚生労働省の施策で,乳児家庭全戸訪問事業が交付金で計上されており,本市においても,こんにちは赤ちゃん事業として生後40日以内は主に助産師が訪問し,4か月以内の乳児には地域の子育て経験者が訪問して育児相談を行っています。地域の子育て経験者というのは具体的にどのような方たちなのか,お伺いいたします。また,出産した方と年齢が近い方だと共通の話題も多いと考えますが,見解を伺います。 全戸訪問となっておりますが,訪問しても留守が多くなかなか会うことができない場合のフォロー,多胎児等で育児相談に来所できない家庭に対する支援について,また,訪問してみて継続的な支援が必要と判断した場合の対応について伺います。 妊娠すると,産婦人科へ定期的に受診するようになります。その際,医療機関において支援が必要な妊産婦が発見された場合の連携体制について伺います。また,産婦人科に通院しない妊産婦に対しても,フォローがあるかどうかについても答弁をお願いいたします。 次に,性教育は大っぴらにするという認識は薄く,親も家庭で性教育をできるかといったら,それは難しいというのが本音のところだと考えます。何もかも学校にお願いするのではなく,親が命の大切さを子どもに教えるというのは本当に当たり前のことでありますが,正しい性の知識の普及について,性教育の実施状況と,それら性と命の教育を受けての児童,生徒の反応について伺います。 次に,2点目であるコロナ禍における本市の医療体制としまして,看護職の人材確保について質問いたします。 最近報道されている医療現場の話は,何か他人事のようにお感じになっている方もいらっしゃるかもしれません。昨日,菅総理が国立国際医療研究センターを視察され,現場の逼迫した状況を見て,医師や看護師への処遇を向上させる考えを明らかにいたしました。 本市におきましても,新型コロナウイルス感染症で茨城県全域の重症の患者様を受け入れている医療機関があります。また,その医療機関が担っていたコロナウイルス感染症以外の患者様を受け入れている医療機関もございます。 新型コロナウイルス感染症が流行し始めて約10か月,医療従事者は自らが感染者とならないよう様々な場面で自粛を行い,さらには誹謗中傷を受けることもまだあり,疲労や,家族の反対を受けたりして,まとまった数の看護職員が離職してしまっている医療機関もあると聞いております。それは危機的状況であると考えます。 茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンで,看護職の人数について記載があります。全国では毎年看護職の人数は増加しています。茨城県でも増加しているものの,全国では44位となっています。また,毎年約5万人の人が看護師国家試験に合格しておりますので,看護職は増加しています。しかし,離職率が11%と多いのが現状です。 離職者を増やさない,そして,看護職の資格はあるが働いていない方に現場復帰をしていただくというのが現在早急に行わなければならないことです。本市でも看護職の再就職支援等について,「広報みと」やホームページで広報をしており,今後もより一層広報していただきたいと考えますが,見解を伺いまして質問を終わりにいたします。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 後藤議員の一般質問のうち,少子化社会対策に係る児童虐待とDVについての御質問にお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛や在宅勤務などによる社会の仕組みや家庭環境の変化に伴い,児童虐待及びDVの増加や深刻化が懸念されております。 このような中,本市におけるコロナ禍での児童虐待の相談件数につきましては,大きな変化は見られないものの,親の経済的,精神的不安に起因する相談が増えております。また,DVの相談対応件数については,昨年度の4月から11月までの延べ件数217件に対し,今年度は363件と約1.67倍に増加しております。 次に,本市の家庭児童相談窓口における専任職の配置状況につきましては,子ども課内に設置した子ども家庭総合支援拠点及び配偶者暴力相談支援センターの体制強化を図り,今年度は係長1名,ケースワーカー4名,家庭児童相談員2名,心理担当支援員2名,女性相談員2名の相談支援体制により,児童の養育,虐待に関する相談や女性相談,DV相談などへの対応を一体的に行っているところであります。 また,保護や支援が必要な児童及びDV被害者等の早期発見と適切な支援を図ることを目的として,福祉部や保健所,教育委員会の庁内各課や児童相談所,警察,学校,保育施設,医療機関,民生委員児童委員連合協議会などの関係機関で構成する水戸市要保護児童及びDV対策地域協議会を組織しております。その中で,児童相談所,子ども課,地域保健課,総合教育研究所,学校管理課で,毎月1回,ケース進行管理会議を開催し,児童虐待及びDVに係る情報共有や支援に関する協議等を行い,相互連携して対応しているところであります。 さらに,支援対象者に直接支援を行っている関係機関による個別ケース検討会議を必要に応じ開催し,具体的な協議により,きめ細かな対応を図っており,昨年度は53回開催しております。 次に,本市と児童相談所との役割分担につきましては,児童福祉法に基づき,市は身近な相談・通告受付機関として子どもの安全確認をするとともに,身辺調査や情報収集を行っております。調査の結果,子どもを乳児院や児童養護施設で短期間預かるショートステイなどのサービスを活用することで対応可能と判断されるケースについては,市が中心となって対応し,支援対象者が抱える問題の軽減を図っているところでございます。 また,親の心身の状況により,家庭での日中の養育が困難な世帯や虐待のおそれがある世帯につきましては,必要に応じて児童の保育所入所手続の支援などを行い,親子が地域で孤立することのないよう見守り体制を整えているところでございます。 一方,児童相談所は,市町村の区域を超えた広域的な対応のほか,立入調査や一時保護,児童福祉施設への入所等が必要と判断される困難ケースについて,より専門的な見地から対応しております。 次に,児童虐待を学校で認知した場合の対応につきましては,児童虐待防止法や昨年5月に文部科学省が作成した,学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きに基づき,各学校においては児童虐待の早期発見,早期対応に努めており,虐待と疑われる事案が発見された場合には,子ども課や児童相談所へ速やかに通告が行われております。 次に,保育所や幼稚園に通っていない未就学児や乳幼児健診未受診者につきましては,保健所が実施する各種健診が未受診で保育所などに通っていない児童のうち,電話や家庭訪問をしても連絡が取れないなど居住実態が把握できない児童について,毎年,個別訪問等調査を行っております。子ども課や警察による安否確認や入国管理局に照会し,外国籍の児童の帰国が判明するなど,これまで実施した調査では全ての児童の居所が確認されております。 今後,コロナ禍の状況においても,DV被害者や子どもが安心して生活できる環境づくりに向け,市民,行政,関係機関などが一体となって,児童虐待防止対策及びDV防止対策を積極的に進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 後藤議員の一般質問のうち,少子化社会対策に係る児童虐待とDVについての御質問にお答えいたします。 初めに,こんにちは赤ちゃん事業につきましては,生後4か月までに,乳児のいる全ての家庭を訪問するものでございますが,本市におきましては,生後40日以内の第1子に対しては,助産師が家庭訪問を実施し,第2子以降につきましては,子育てアドバイザーの養成研修を修了した,主に40歳代からの地域の子育て経験者や保育士,看護師等が家庭訪問を行い,親子の心身の状況を確認するとともに,育児不安等に対応しております。令和元年度は,対象者2,081人のうち95%の1,971人に家庭訪問を実施いたしました。 なお,生後4か月までの間に家庭訪問の日程調整がつかず訪問できない場合等は,その後,母子保健担当の保健師等による家庭訪問や電話相談等により確認を行い,養育環境等の把握や助言指導を行っております。 また,多胎児や兄弟が多く外出が難しいなどの理由により育児相談に来所できない方に対しましても,電話による相談や家庭訪問を実施し,さらに継続支援が必要な乳幼児には,地区担当保健師が関係機関と連携を図りながら,育児アドバイザーの派遣等,必要なサービスにつなげております。 次に,支援が必要な妊産婦に対する連携体制につきましては,本市におきましては,水戸市産前産後支援センター「すまいるママみと」におきまして,妊娠届出時の状況や産婦人科からの情報等を基に,望まない妊娠や若年妊娠,支援者不在,妊婦健診未受診等の要支援妊産婦に対し,母子保健コーディネーターが産婦人科や関係機関,関係部署と連携の上,きめ細かな支援に努めております。 また,平成30年度からは,産後鬱の予防や新生児への虐待防止を図るため,産婦健康診査を開始し,産後鬱のリスクの高い産婦には,産婦人科や精神科との連携を密にし,支援プランを作成し,産後ケア事業等の必要な支援につなげております。 さらに,要支援妊産婦の支援に関わる産婦人科医をはじめ,看護師,助産師,精神科医,ケースワーカー等と情報共有を深めるため,定期的に要支援妊産婦連携会議を開催し,顔が見える関係を築いて連携体制を強化しております。引き続き,妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実を図り,要支援妊産婦の早期把握,早期支援に努めてまいります。 続きまして,正しい性の知識の普及につきましては,若年の予期せぬ妊娠や望まない妊娠を招かぬよう,性行動が活発になる前の義務教育課程の中で,性について学ぶことは大切でございます。 このため,本市におきましては,思春期にある小中学生とその保護者を対象に性教育講演会を実施しております。参加した児童,生徒からは,身体と心の変化が分かり,イライラしたときの対処法が分かった,デートDVの危険性を学べた等の感想が聞かれました。 また,市立中学校の授業の一環といたしまして,思春期ふれあい体験事業を実施し,実際に乳児と触れ合い,母親の体験談を聞くなどの交流を図っております。参加した中学生からは,育児の大変さや難しさなどを学べた,子育てはとても幸せなものなんだと思った等の感想が聞かれ,命の大切さや思いやりの心を学ぶ貴重な機会となっております。 今後とも,学校や専門機関,地域の親子の協力をいただきながら,正しい性教育の推進に努めてまいります。 次に,コロナ禍における本市の医療体制として,看護職の人材確保についてお答えいたします。 看護職につきましては,平成30年末における本市の人口10万人に対する看護職は1,497人で,全国の1,276人を上回る状況でございますが,市内の医療機関におきましては,周辺市町村や県北地域から多くの患者を受け入れており,現状は数字以上に逼迫した状況にございます。 さらに,超高齢化の進行により,ますます看護職のニーズは高まっている一方,離職率は全国で11%前後とほぼ横ばいの状況が続いていることから,慢性的な看護職不足の一因となっております。 加えて,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々なストレスの中で働く看護職の多くの方々の疲労感は強くなり,離職にもつながりかねず,その防止や新たな看護職の確保につきましては喫緊の課題であると認識しております。このような中,日本看護協会では,各都道府県のナースセンターを通じて,資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師の復職を呼びかけるなど,看護職の確保に取り組んでおります。 仕事に就いていないが免許を持つ看護職につきましては,法律によりナースセンターに届け出ることが努力義務化されており,これらの情報を基に,茨城県ナースセンターにおきましては,相談や職業紹介の情報提供,復職支援研修などを行っております。 本市におきましては,潜在看護職の届出制度や再就職支援の対策などについて,「広報みと」やホームページ,保健所の窓口などで周知に努めているほか,定住自立圏事業といたしまして,茨城県看護協会と連携しながら,結婚や出産などに伴うブランクから一歩を踏み出すため,潜在看護職が病院などの現場を見学することにより,安心して復職を目指す病院見学ツアーを行っており,これまで14名の方が復職しております。 また,コロナ禍における医療従事者への差別等への解消に向けまして,人権や命を守るための強いメッセージを発信し,市民意識の醸成に努めているところでございます。 今後とも,本市といたしましては,コロナ禍における医療提供体制の確保のため,県看護協会等関係機関と連携を深めながら,相談窓口や看護職の届出制度の周知に努め,あわせて,現場の様々なニーズをきめ細かく把握し,引き続き,最前線の現場で懸命に働く看護職の方々の支援に取り組んでまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○副議長(黒木勇君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------             議事日程(第4号)                 令和2年12月16日午前10時開議                (                 )                 第4回水戸市議会定例会第1 議案第150号=ないし=第177号第2 陳情第3 報告第78号=ないし=第86号      ------------------------ ○副議長(黒木勇君) 本日は,これにて散会いたします。            午後4時11分 散会...