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12月14日-02号

  • いじめ自殺(/)
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  1. 水戸市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年 12月 定例会(第4回)       令和2年第4回水戸市議会定例会会議録第2号          令和2年12月14日(月曜日)      ------------------------             議事日程(第2号)                 令和2年12月14日午前10時開議                (                 )                 第4回水戸市議会定例会第1 議案第150号=ないし=第177号第2 報告第78号=ないし=第86号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第150号=ないし=第177号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   内  藤  丈  男  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   安  藏     栄  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   武  田     秀  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 内藤丈男君議長席に着く〕 ○議長(内藤丈男君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(内藤丈男君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。6番中庭次男君,7番佐藤昭雄君,8番綿引健君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(内藤丈男君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第150号=ないし=第177号,報告第78号=ないし=第86号,以上37件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第150号=ないし=第177号 ○議長(内藤丈男君) それでは,議案第150号=ないし=第177号,以上28件を一括上程いたします。 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。 17番,小泉康二君。 なお,新生水政改革水戸の会派発言時間は240分となります。          〔17番 小泉康二君登壇〕(拍手) ◆17番(小泉康二君) 新生水政改革水戸の小泉でございます。 質問に先立ちまして,新型コロナウイルス感染症に感染されました方や御家族の皆様に対しまして,心からのお見舞いを申し上げます。また,感染拡大並びに長期化する中,引き続き第一線で立ち向かっていただいている医療従事者の皆様にも,敬意と衷心よりの感謝を申し上げます。 本市といたしましても,議会,そして執行部が一丸となって,このコロナ禍を乗り越えてまいりたいと考えております。 それでは,令和2年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,会派を代表いたしまして質問いたします。 初めに,市長の政治姿勢として,新型コロナウイルスへの対応について質問いたします。 新型コロナウイルスが猛威を振るい,全国での感染者が18万人に達し,そのうち約5万人が11月の1か月間での新規感染の増加であり,新型コロナのいわゆる第3波が全国に広がっております。県内でも茨城版コロナNextの判断指標及び対策指針の下,昨日13日まで県南,県西,鹿行地域の12市町が感染拡大市町村と指定され,不要不急の外出自粛が求められてきたところであり,現在も3市町においては引き続き指定がなされているところであります。 この状況が拡大すれば,地域経済にも大きな影響があると懸念しているところでありますが,本市の現状と感染拡大防止の取組状況をお伺いいたします。 また,さらなる感染拡大が生じた場合や,冬になると発症が多くなるインフルエンザが同時流行した場合において,適切にPCR検査を進めていくためにも,検査体制の強化が急務となります。国においては,PCR検査体制を強化するため,いわゆるかかりつけ医で受診や検査ができる体制の構築を県に要請し,茨城県においても,11月からの新たな診療・検査体制を構築したところと聞いております。 そこで,水戸市保健所管内において,年末年始の対応も含め,身近なかかりつけ医である診療・検査医療機関との連携体制は,どのようになっているのかお伺いいたします。また,感染拡大防止に向けた今後の取組についてもお伺いいたします。 次に,新型コロナからの地域経済回復に向けた施策についてでありますが,高橋市長は感染拡大防止とあわせ,地域経済をこれ以上落ち込ませることなく回復させていくために,事業継続緊急支援をはじめ,プレミアム商品券発行など,様々な施策に取り組んでこられたところであります。 それぞれの業界団体からも,ほかの都市と比べても充実した支援策をいち早く実施しているという声を多く聞いているところでありますが,進捗状況とあわせ,その手応え,そして成果をどのように受け止めておられるのかをまずお伺いいたします。 また,2月には本市観光の一大イベントである水戸の梅まつりが開催されるわけでありますが,それに関連した水戸市版GoToキャンペーンや,各種イベントの開催をはじめとした今後の経済対策の取組状況,取組方針をお伺いいたします。 次に,令和3年度予算編成の方針及び重点施策について伺います。 本年度においては,特別定額給付金約275億8,000万円の補正をはじめ,5月の第1回臨時会から10月の第3回臨時会までに提案された第5弾までの緊急対策により,感染症対策,市民生活,地域経済の幅広い分野で約47億円を補正し,集中的に新型コロナウイルスへの対応を図ってきているところであります。 国においても,約57兆円に及ぶ1次補正,2次補正により,新型コロナウイルス感染症対策を進めておりますが,新型コロナの第3波の状況が拡大する中,新年度予算においてこれらの対策にどのように取り組んでいくのか,国も現段階では決め切れない状況であります。また,それに伴って,地方財政計画もいまだ不透明な状況となっております。 このような中で,税収の落ち込みが確実な中,その補填策としてどのような措置を講じられるのか,また地方交付税等がどのようになるのか,各自治体が予算編成に当たって頭を悩ませているところだと思いますが,本市においては,令和3年度予算をどのように編成していくのか,その方針をお伺いいたします。 このような厳しい財政状況の中,高橋市長は第3回定例会において,予算編成に当たってハード・ソフト両面にわたる全ての施策を対象に,その緊急性や費用対効果を十分考慮した上で,実施時期や事業の縮小,廃止も含め,歳出全般にわたる見直しを行うことを明らかにされました。この厳しい状況を乗り越えるためには,今,我慢すべきところは我慢し,事業の先送りや期間を延ばすこともやむを得ないことであり,私ども会派といたしましても,市長の考えに賛同するものであります。 特に新市民会館をはじめ,いきいき交流センターなど集客を図る施設については,厳しい財政状況とあわせ,このコロナ禍の状況を見定め,より市民に喜ばれ,安心して利活用されるよう,オープンの時期を見直してはいかがでしょうか。 そこでお伺いしますが,どのような事業について先送りや期間を延ばすことなどの対応を図っていくのか,市長のお考えをお伺いいたします。 また,それらのハード事業を先送りにしたとしても,高橋市長にはめり張りをつけ,真に市民が安心して暮らすことができ,市民が希望を持てる新年度予算とすることを期待するところでありますが,どのような分野に力を入れ,どのような事業を重点施策としていく予定であるのかお伺いいたします。 次に,大きく変化するデジタル化社会への対応についてお伺いいたします。 菅内閣における目玉として,新たにデジタル庁が来年9月には設置される見通しであると報道がなされております。このデジタル庁の設置とあわせ,それぞれの自治体が独自で取り組んでいる様々な行政運営のためのシステムについて,総合的に集約し,効率的な行政運営を図っていくため,2025年度末には住民基本台帳税務システム等について,全国共通の標準化を推し進めるための法案が提出される見込みであります。まさに,行政のデジタル化は待ったなしの課題となっております。 コロナ禍において働き方も変わっている中で,今後,行政手続のオンライン化をはじめ,テレワークの推進,AI等の導入により行政事務の効率化,さらには市民の暮らしを便利にしていくためのICT活用など,デジタル社会に対応したまち,いわゆるスマートシティづくりをいち早く進めていくべきと思いますが,市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 次に,市行政事務の見える化についてでありますが,水戸市においてもこの夏,業務の見える化に向けた取組として,民間と連携して実証実験を行ったと聞いております。私は職員の業務軽減,さらには市民サービスや利便性の向上のため,さらにはITの活用を通して,業務の在り方そのものを時代にあわせ変えていくためにも,積極的にデジタル・トランスフォーメーション,DX化を推進すべきであると思います。 蓄積されたデータを基に未来を予測し,確かなエビデンスの下,各種施策を制度設計し展開する。そのためには,ITインフラの整備,データの整備,蓄積,それらによって初めてAIの有効活用や効率的な仕組みづくりが可能となるものであります。 そこで,まず業務の効率化を図っていく上で,現状を把握することは重要かつ根本であり,市行政のDX化を進めていく上での第一歩として,全庁的に業務の見える化に取り組んでいってはいかがかと思いますが,市の考えを伺うものであります。 さらに,これらは行政事務・業務の見える化だけでなく,成果の見える化を実現するものであり,これからの適正な行政運営における事務作業の効率化やリモート・テレワークなど庁内外環境の再整備,適切な人員配置や査定等における重要なファクターとなるとともに,多岐にわたる行政課題から様々な社会課題の解決へ向けた各種施策展開においても,有益なものになると思われます。あくまでDXは手段であり,明確な目的を定義する必要があることを忘れてはいけません。 また,デジタル化社会への対応として,民間の取組や事業変革も大いに支援していくべきと考えております。本市の伝統産業や観光産業を守り育てていくためには,旧来のやり方を伸ばすばかりでなく,イノベーション的な事業を推進することによって事業継承を図るとともに,市場や消費者ニーズを的確に捉え,経営戦略を展開することにより,事業規模等の拡大を図っていく必要があるのではないでしょうか。 意欲ある中小企業の事業者としっかり連携して,行政のDX化の推進を図るのと同時に,企業のDX化を応援していくことはもちろん,デジタル化社会の課題解決-例えば買物の仕方の変化や介護・福祉部門での人材不足への対応,経験や勘に頼るだけでなく,データに基づいたビジネス展開などに向け,民間の力を最大限生かした協働,さらには官民連携から官民共創,共に創る実証実験等を進め,今後のまちづくりに生かしていくべきと思いますが,市の考えをお伺いいたします。 次に,那珂川治水対策について質問いたします。 昨年の台風19号で甚大な被害をもたらした那珂川氾濫に対応するため,国においては那珂川緊急治水対策プロジェクトを推進しておりますが,那珂川,田野川,藤井川,西田川等の河川整備の進捗をまずお伺いいたします。 国土交通省は河川の改修とあわせ,多重防御型の治水として飯富地区に遊水地を造ることも,方策の一つとして打ち出したところであります。この遊水機能確保には住宅の移転等の課題もあり,地元との十分な話合いが必要な中,コロナの影響もあり,地元協議を進めることもなかなか難しい状況であると聞いておりますが,現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。 遊水地,そして集団移転等に関しましては,中長期的な施策になるということでございますが,やはり短期的な何か,地元に支援等を講ずるべき制度設計をすべきではないかということも考えておりますので,それも要望させていただきたいと思います。 また,自然災害をはじめとする各種災害,また火災,救急の際に,防災の拠点となる消防署及び出張所が市内に配置されておりますが,度々水害に見舞われる飯富地区の出張所については,昨年の台風で水没し,機能不全に陥ったことは記憶に新しいところでございます。 もともとこの飯富地区の出張所に関しましては,渡里の消防団第12分団が入っております詰所のほうが出張所となっておりましたけれども,城里地区の消防管轄を請け負うということで,その中間地点に飯富出張所を配置したという経緯がございます。 しかしながら,現在では城里地区には新たな消防施設が設置されており,中の運用は水戸市において行っておりますが,この間の水害被害も考えますと,飯富出張所の機能,一役は一定の効果を発揮したということは言えるんじゃないかというふうにも思っております。 那珂川治水対策により,飯富地区を遊水地化した場合には,現存区域も含まれる可能性が高く,増水のたびに飯富出張所が水没の危険にさらされる可能性もあり,市民にとっても不安となってまいります。 そこで,防災拠点としての機能を高めていくため,将来的には高台で,人口も消防救急の出動回数も多い渡里地区への移転を進めるべきと考えますが,市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に,企業誘致の推進について質問いたします。 本市の活力を高めていくためには,やはり民間企業がこの水戸の地に根を張って,経済活動をしていただくのが欠かせないことは言うまでもありません。これまで本市においては,企業立地促進補助金中心市街地店舗事務所等開設促進補助金等の補助制度を創設し,その成果を上げてこられました。 しかしながら,工業団地をはじめ,工業系用途の空いている用地もほぼ企業立地が進み,誘致する種地に苦労しているとも聞いているところであります。茨城県においては,企業立地面積県外企業立地件数ともに全国1位を続けており,水戸市への潜在的な企業立地ニーズはまだまだ高いものと認識しております。 高橋市長は,これまでも企業誘致を進めるためにも,新たな用地確保策について早急に結論づけをしていくと述べられておりますが,その進捗状況をまずお伺いいたします。また,新たな用地確保策について,どのような地域で,どのような手法で進めようとされているのか,その一端をお聞かせいただければと思います。私ども会派といたしましても,この落ち込んだ経済を回復させるための起爆剤となる新たな企業誘致が進展することを期待し,質問をいたすものであります。 次に,子どもたちの通学の安全対策について伺います。 本市においては,生活空間や通学路において,歩行者等の安全を確保するため,ゾーン30を指定してきたところであります。平成24年度から事業をスタートし,城東地区の指定から始まり,以来,浜田地区や吉沢・吉田地区と年々拡大してきており,子どもたちの通学時の安全対策としては,みとちゃんピカベスト等のソフト部分とあわせて,このハード整備が非常に有効な対策であると認識いたしております。 子どもたちの安全をより一層確保するためにも,ゾーン30の指定の意義とともに,これまでの取組によって安全確保が図られていることをもっと積極的にPRしていってはいかがでしょうか。ゾーン30の認識を高め,自動車の運転者にもしっかりと理解,そして遵守していただくことで,思いやりにあふれる安全なまちとなっていくと思います。 そこで,まずこれまでの指定の効果をどのように捉えているのか,市の見解をお伺いいたします。 私は,このゾーン30を全小学校区に拡大していくべきと考えており,特に地域の偏りのないように進めていくべきであると思います。指定に当たっては,警察や関係機関との調整を要するという御苦労もあるかと思いますが,現在,本市北西部の小学校区への指定がなされていないことは,課題となっているというふうに認識いたしております。 そこで,水戸市全体への拡大の考え方,さらには人口や自動車の交通量の多い石川地区や渡里地区,双葉台地区への指定のスケジュールはどのようにお考えなのか,市の方針をお伺いいたします。 次に,市民の衛生的な暮らしに欠かせない生活排水処理施設の在り方についてお伺いいたします。 本市においては,大きく公共下水道,農業集落排水事業合併処理浄化槽の3つの手法によって生活排水処理をしており,このうち,合併処理浄化槽の汚泥を含めたし尿については,近年の公共下水道の重点的な整備により,処理量が大きく減少していると聞いております。 このため,見川クリーンセンターにおいては,処理量に比べ,施設の処理能力が過大となっている状況にあるとも聞いており,昭和58年の供用開始から長期にわたり,現在地において稼働していることから,施設の老朽化に伴う機能低下も懸念されるところであります。 これからの時代は,人口減少は避けられないものであり,税収の減少など,地方自治体の財政状況もますます厳しいものとなっていくことが想定されるところであります。 現在,国においては,こうした厳しい社会情勢の中,持続的かつ効率的なし尿処理の手法として,下水道との広域化・共同化処理を推奨しております。し尿処理については,今後も一定量の処理が必要であり,市民生活には必要不可欠なものでありますが,これらの状況を踏まえた効率的な処理の在り方が求められるものではないでしょうか。 また,本市のし尿処理は,水戸地区については見川クリーンセンター,常澄地区については大洗,鉾田,水戸環境組合,内原地区については茨城地方広域環境事務組合において処理を行っております。 そのため,それぞれの区域によって,市民が負担する手数料の額に違いが生じるなどの課題もあり,処理の効率性や市民負担の公平性の観点から,私は,将来的には水戸市全域を1つの処理区域とすることが望ましいものと思っております。 そこでお伺いいたしますが,生活排水処理は,日常生活に密着した市民の良好な生活環境を支える上で欠かせないものであるという認識の下,水戸市における将来のし尿処理の在り方について,市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に,教育行政について質問いたします。 学校教育におけるデジタル化,GIGAスクール構想の実践についてでありますが,本年9月の第3回定例会でタブレット端末の取得を議決したところであり,年度内には全児童,生徒へタブレットが配備されるとうかがっております。大切なことは,GIGAスクール構想の実践として,日々の授業において,このタブレットをいかに活用し,子どもたちの学力向上はもちろん,様々な能力を高めることができるかであります。そのためにも,どのように活用していくかのカリキュラムをしっかりと定め,授業での活用を施す教員が習熟していく必要があると思いますが,新年度に向け,その進捗はどのようになっているのかをまずお伺いいたします。 あわせて,タブレットと同時に使うことができ,学習効果が高まる大型モニターについても,全ての学校,普通教室及び特別教室への早期の導入を目指していくべきと考えますが,市の考えをお伺いいたます。 また,コロナ禍において,家庭学習で活用する場合においても,学校と子どもたちがタブレットを介して,どのように授業を進めていくのか等のアプリ・ソフト開発や,また,これは家庭でのモラルも必要となりますが,インターネット接続のR指定や有害サイトへのアクセス対策などについて,どのように取り組んでいくのかを伺います。子どもを守るという観点から言えば,従来の安心,安全に新たに加わる懸念となるものと考えます。 結びに当たり,さきに述べました水戸市DX構想,デジタル化と同じく,このGIGAスクール構想に関しても,手段であり目的を明確に定義する必要があります。それらスローガンを掲げて,デジタル機器を導入するだけで達成では決してなく,それらデジタル環境やデバイスを最大限に利活用し,本市の教育が先駆的で,さらに良質な,子どもたちの可能性を無限大に広げてあげることができるような教育を施していただきたいと大いに期待するものであります。 以上,このコロナ禍にあっても,市民が明るい未来を見通せる明快な答弁を市長並びに教育長にお願いいたしまして,質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 新生水政改革水戸を代表されましての小泉議員の代表質問にお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルスへの対応といたしまして,本市の現状と感染拡大防止の取組状況についてお答えいたします。 全国で感染が急拡大し,まさに第3波を迎えた中,今後,医療機関や保健所への負荷増大など,厳しい課題に直面することが懸念されており,より強い緊張感を持って対応していかなければならないと考えているところでございます。第3波を迎えた今,感染拡大を抑えていくためには,年末年始を迎えるこの時期に,まずは市民も事業者も一丸となって,これまで以上に徹底した感染症対策に取り組んでいく必要性がございまして,この取組が遅れるほど,その後の社会経済活動への影響が甚大になるものと考えております。 本市といたしましては,保健所の持つ専門性を最大限生かしながら,市民,事業者の皆様が強い危機感を持って,主体的に行動していただけるよう,具体的に分かりやすく情報発信を行ってまいりたいと考えております。あわせて,高齢者・障害者福祉施設等への巡回指導などにも力を注ぐなど,社会経済活動との両立に向けて,官民連携で感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,検査体制強化等の今後の展開についてお答えいたします。 本市におきましては,これまでPCR検査機器の増設とともに,地域検査センターの設置,公的病院等へのPCR検査機器の導入など,議会の御理解をいただきながら,着実に検査体制の強化を図ってきたところでございます。また,保険診療の適用に伴い,かかりつけ医などの医療機関における民間検査機関の利用も進み,様々な機関が連携し,検査体制の拡充が図られているところでございます。 なお,これらをあわせた市内の現在の検査件数につきましては,1日当たり500件程度となっております。 さらに,このたび,新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え,県や医師会等と連携し,市内の105か所の診療・検査医療機関に御参加いただき,発熱患者等が地域において適切に相談,診療,検査を受けられる体制を構築したところでございます。 また,年末年始につきましては,水戸市医師会等の御協力をいただきながら,水戸市休日夜間緊急診療所において,円滑に診療及び検査を受けられる体制を整えてまいります。 さらに,市内において感染拡大のおそれがある場合には,重症患者の発生リスクを踏まえ,必要と判断される方に対し,迅速に検査を行うことができるように,県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 なお,感染拡大に伴い,医療提供体制の逼迫が懸念されることから,去る12月3日,県央地区の公的病院等と水戸市医師会,水戸市保健所及び茨城県中央保健所により,新型コロナウイルスの診療と通常診療への対応や連携体制の強化に向けて,協議体制が構築されたところであります。 本市といたしましては,これまでも感染防止対策や安定的な医療提供が行われるように,財政的な支援や医療資機材の配布等を行ってまいりましたが,引き続き,新型コロナウイルス感染症の診療を行う医療機関の経営面や人材確保など,様々なニーズをきめ細かく把握しながら支援してまいりたいと考えております。 次に,地域経済回復に向けた施策に関する質問でございます。 経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら,緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて,事業継続への支援とともに,プレミアム商品券の発行をはじめとした地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実な推進に全力を尽くしているところであります。 これらの支援策の進捗状況についてでございますが,総額約11億5,000万円の予算のうち,先月末時点で,77%に当たる約9億円を執行したところでございます。 特に,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の経済対策をきめ細やかに展開しているところでございまして,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度では対象とならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいており,経済の落ち込み解消へ大きな効果があったものと自負いたしております。 しかしながら,全国的に感染拡大が顕著になっており,飲食業界からは,戻りつつあった客足も第3波の影響で遠のいてしまったといった切実な声もうかがっております。さらには,宴会場を持つ市内のホテルや飲食店においては,忘年会,新年会のほとんどが中止になるなど,深刻な打撃を受けている状況も認識いたしております。 国におきましては,第3次補正予算を見据えた総合経済対策が閣議決定され,地方創生臨時交付金も1.5兆円増額される見込みであることから,私はこの財源を活用し,事業者の皆様へのさらなる支援を早期に進められるように,既に具体的な対策の検討を指示したところでございまして,スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。 来年2月13日から開催する水戸の梅まつりにつきましては,期間中の各種イベントの実施とともに,いかに多くの消費につなげていくかが大変重要でございます。そのため,弘道館における夜・梅・祭や,新たに偕楽園で実施されるデジタルアートイベント,さらにはまちなか周遊イベントなど,コンテンツの充実を図りながら多くの観光客を呼び込み,そして,宿泊や飲食,公共交通の活用など,あらゆる機会を通じて消費を促し,事業者への支援につなげていきたいと考えています。 また,GoToキャンペーンinMITOの取組の一つとして,土産品のさらなる購入促進を図るため,梅まつり来場者に市独自のクーポンを限定配付し,一層の消費喚起につなげていくことといたしております。 さらには,来年1月にはBリーグオールスターゲームが開催されることから,各商店街等とも連携しながら,まちなかに人の流れを呼び込んでまいりたいと考えています。 今後も,国や県の動向を注視しながら,コロナ禍においても,観光やスポーツなど様々な分野で,状況を鑑みた誘客事業を継続的に展開し,地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えています。 次に,令和3年度の予算編成方針についてでございます。 令和3年度予算につきましては,第6次総合計画-みと魁プラン-の推進,ポストコロナ時代に対応する新たなまちづくりの推進,水戸ならではの地方創生の推進,行財政改革の着実な推進,そして持続可能な財政基盤の確立という5つの基本方針を掲げ,編成作業を進めているところであります。 地方財政計画をはじめ,国の予算編成の動向はいまだに不透明でありますけれども,新型コロナウイルス感染症の流行による経済情勢の悪化に伴い,企業収益や個人所得が落ち込み,市税や地方消費税交付金などの一般財源収入が大幅に減少することは,ほぼ確実であると考えております。 しかしながら,このような極めて厳しい財政状況にあっても,教育や子育て支援,防災・減災対策など,市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供し,市民の安心,安全な暮らしの実現に全力を尽くしていくことは,政治の使命であります。 また,感染拡大防止と社会経済活動の両立による新型コロナウイルス感染症対策を継続して推進し,市民の命と健康を守り,地域経済の速やかな回復を目指していくとともに,企業の地方移転や若い世代の定住・移住支援,行政のデジタル化など,時代の要請に応える新たな施策も積極的に展開していく必要性がございます。 財源確保が厳しい見込みである中,これらの財政需要に的確に対応するため,次年度の予算編成においては,歳出全般にわたる見直しに全庁一丸となって取り組み,徹底した経費節減を図りながら,財源配分の重点化を大胆に進めてまいりたいと考えております。 次に,事業の先送り,見直しについての御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により,非常に厳しい財政状況になるものと見込まれる中,第3回定例会において申し述べましたとおり,聖域を設けることなく,全ての事業を対象として,緊急性や市民ニーズを十分考慮した上で,スケジュールの見直しや休止,縮小といった今後の方向性について,3か年実施計画を策定する中で,見直しを進めているところであります。 先ほど申し上げたとおり,市税等の一般財源収入が大幅に減少することがほぼ確実とされている中,投資的事業に充当可能な一般財源は,大幅に絞らざるを得ないものと判断いたしております。したがいまして,大規模事業である新斎場をはじめ,(仮称)東部公園,南消防署緑岡出張所,芸術館東側駐車場,(仮称)西部いきいき交流センターについて,事業の性質や緊急性を考慮し,整備期間の延長,あるいは整備着手を遅らせるなどの対応をせざるを得ないものと考えております。 本市の4大プロジェクトの一つである新市民会館につきましても,スケジュールの見直しを行い,開館を遅らせざるを得ませんが,経済団体や地域団体をはじめ,多くの早期整備の要望をいただいていることに鑑み,多くの市民の皆様の利用や,夏休み期間に開催される様々な芸術文化活動に支障を来さないよう,開館の時期を設定してまいりたいと考えております。 また,小学校施設の長寿命化型大規模改造をはじめ,放課後待機児童対策の充実など,水戸の未来をリードする人材育成につながる子育て支援や教育に係る施策につきましては,スケジュールを遅らせることなく,最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 これらの見直しにつきましては,コロナ禍にあっても,未来に飛躍する持続可能な水戸のまちづくりに向けての苦渋の判断であることを,市民の皆様方に御理解いただけるよう,厳しい財政状況も含め,しっかりと周知を図っていきたいと考えております。 次に,令和3年度予算の重点施策でございます。 まず,教育分野におきましては,小学校施設の長寿命化改良を重点的に推進するとともに,児童数の増加に伴う教室不足に対応するため,笠原及び吉沢小学校の増築に取り組むなど,教育環境の充実を図ってまいります。 また,水戸スタイルの教育については,現在整備を進めている校内ネットワークと1人1台のタブレット端末を活用し,時代に対応したICT教育を推進してまいります。 子育て支援につきましては,開放学級運営の民間委託化を全校に拡大し,待機児童ゼロの継続を図るとともに,開設時間の午後6時30分までの延長を全学級において実現してまいります。 また,保育所のさらなる定員増加と環境改善に向けて,民間保育所の増改築支援に取り組むとともに,全ての市民センターで子育て広場を実施してまいります。 防災・減災対策につきましては,南消防署の移転改築に加え,耐震型循環式飲料水貯水槽を増設するなど,災害に強いまちづくりを推進してまいります。 そのほか,下入野町に整備しております健康増進等施設や千波市民センターの移転改築を完成させるとともに,企業誘致の促進に向けて新たな用地の確保に向けた取組を進めるなど,本市の飛躍に資する施策を展開してまいります。 そして,新型コロナウイルス感染症対策といたしましては,県や市医師会,公的病院等の関係機関と連携し,検査及び医療提供体制の充実に継続して取り組んでいくとともに,学校や保育所等の公共施設はもちろん,各種イベントや健康診査における感染防止対策の徹底を図ってまいります。 また,企業の地方移転や若い世代の定住,移住を支援する新たな施策に取り組むなど,ポストコロナ時代に即した,水戸ならではの地方創生のさらなる深化を目指すとともに,市民の利便性向上と行政運営の効率化に向けて,行政のデジタル化を着実に推進してまいります。 さらに,国の第3次補正予算や来年度予算編成の動向等を見据えつつ,地域経済の回復に資する新たな経済対策についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,デジタル化に対応したまちづくりについてでございます。 地方においては,人口減少や超高齢化がますます進むことが予測される中,福祉,産業振興,コミュニティなど,市民の生活に係る様々な分野で影響が生じてくることが懸念されております。 これらの課題はもとより,新型コロナウイルス感染症によって生活スタイルやテレワークの進展など,社会経済活動が変化している状況に対応するためにも,私は,時代の要請であるICTをまちづくり全般にわたって積極的に活用していくべきものと考えております。 本市におきましては,大手民間企業において導入が進んでいるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を市役所内部事務に活用し,業務時間の削減に効果を上げております。また,効率的な事務処理の実現に向け,財務会計システムにAIを組み入れる研究も進めているところであります。 私は,こうしたICTの活用を市内の中小企業事業者等にも広げていくとともに,現在注目されている次世代の移動通信システムである5Gや,IoT,AIなど先端技術を市民の暮らしをはじめ,社会経済活動に広く活用してまいりたいと考えております。 国においては,令和3年秋までにデジタル庁を新設し,地方自治体のデジタル化を加速することといたしております。また,私はその流れに先駆けて,子育て,福祉,医療,交通など,市民生活のあらゆる分野において,高齢者や障害者など市民誰もが,手軽により便利なサービスを享受し,より豊かな生活を実感できるスマートシティの実現を目指してまいりたいと考えています。 そのためにも,市が積極的にリーダーシップを発揮しながら,大学や先進的なIT事業者等との連携の下,民間で活躍する有識者との意見交換の場なども設けてまいりたいと考えています。その中で,本市が抱える地域課題を把握し,その課題をICTによって解決していくことができる体制を整えていきながら,水戸の地域特性や産業構造に適応したスマートシティの実現に向けたビジョンづくりに取り組んでまいりたいと考えています。 次に,市行政事務の見える化によるデジタル・トランスフォーメーション,いわゆるDXの推進についてでございます。 社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い,デジタル技術を活用し,時代に沿った組織や業務へと変革するDXの考え方は,極めて重要であると考えています。 私は,令和2年2月に策定した水戸市行財政改革プラン2016後期実施計画に,ICTの活用を位置づけたところでございまして,AI技術の活用可能な業務の検討やRPA,すなわちソフトウエアロボットによる業務自動化の導入による業務改善など,本市行政の情報化やデジタル化に取り組んでまいります。 事務の見える化につきましては,これまでも職員一人一人の事務の実態を把握するため,毎年度,事務配分調査を実施し,職員定数の査定等に活用してまいりました。これに加え,本年度は新たな試みとして,各種事務の代表例として選定した3つの課を対象として,デジタル技術を活用した事務の実態の把握に関する実証実験を行ったところであります。実証実験の結果,多種多様な事務に対し,全庁一律のシステムを用いることや,入力における作業負担などに課題があることが明らかになりましたが,議員御指摘のとおり,事務の効率化を図る上で,事務実態の把握と分析は極めて重要であります。 今後,これらの課題に加え,従来の方式では何が不足しているのかを改めて検証して,それらを改善する方策について,引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に,中小企業との官民共創に向けた取組についてでございます。 私が掲げているスマートシティの実現に向けたビジョンづくりを進めていく上で,行政のデジタル化に加え,市内企業のDX化を促進していくこと,さらには,まちづくりの課題をICTによって解決していくための取組を,民間の知見を活用し,連携しながら進めていくことも重要な取組であると考えております。 企業におきましても,ポストコロナの時代において,新しい生活様式に沿ったリモートワークやオンラインによる取引等の活動が加速しているほか,5Gなどの技術進歩の対応など,デジタル化社会における企業の在り方の変化や競争力の維持,強化が求められているところでございます。 国におきましては,先日8日に閣議決定された総合経済対策の中でも,ポストコロナに向けた経済構造の転換,好循環の実現を図るため,デジタル技術を取り入れた事業再構築等による生産性向上への取組を支援するとされたところであります。 県におきましては,強靱かつ自律的な地域経済の構築を図るため,企業の生産性向上や新しい生活様式への対応など,地域課題解決に向けた事業にチャレンジした県内企業の支援を検討しているとうかがっております。 本市といたしましても,意欲ある中小企業のDX化を推進することにより,生産性向上による地域経済の活性化とともに,地域課題解決に向けた新事業や新しいサービスの創出にもつなげてまいりたいと考えているところでございまして,先進事例等を調査研究しながら,議員御提案の官民共創による実証実験も含め,企業支援や官民連携方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,那珂川治水対策と今後の防災拠点となる消防出張所の移転についてでございます。 初めに,那珂川緊急治水対策プロジェクトの進捗と今後の計画についてでございますが,本年1月,令和元年台風19号と同規模の洪水でも那珂川からの越水防止を目標に,那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ,様々な事業が進められております。 本プロジェクトにおきましては,那珂川本川である常陸大宮市や那珂市をはじめ,県管理河川である藤井川,田野川,西田川の被災箇所や飯富地区等の既存堤防の越水箇所について,本年11月までに全ての復旧作業が完了したところであります。 また,下流部無堤防区間で行われている大野築堤につきましては,完成に向け事業が加速し,加えて桜川合流部から勝田橋までの間の吉沼地区において堤防整備が位置づけられたことで,既に現況測量を終え,現在,現地での地質調査や設計に着手したところです。 また,河川の流下能力の向上を図るための河道掘削や,国道6号水戸大橋付近の若宮町で新たに樹木の伐採が行われているほか,さらに城東地区においても,堤防天端の舗装や堤防幅の拡幅による補強といった既存堤防の強化策が進められております。 また,本川の上流域においては,本年10月に常陸大宮市で大場遊水地や,那須烏山市で霞堤の整備についての勉強会が開催されるなど,河川の治水を図る上で重要な取組が進められている中,私自ら会長を務めております那珂川改修期成同盟会において,迅速かつ抜本的対策が図られるよう,本年11月にも国へ直接要望するなど,早期整備に向けた働きかけを行ったところであります。 議員御質問の遊水機能の確保・向上や,土地利用・住まい方の工夫の検討が位置づけられおります飯富地区につきましては,地域の皆様がより具体的なイメージを持って意識の醸成が図られるよう,官学が連携して,地域の皆様との意見交換会を数回にわたり開催してまいりました。 遊水機能の確保には,地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であることから,引き続き,他地域における先進事例を研究するなど,勉強会等で地元理解の醸成を図りながら,将来,より治水上安全な地域となるように,地元の皆様とともに地域の実情に合った最善策をつくり上げて,安全,安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向けて,全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に,北消防署飯富出張所の北西部防災拠点化の必要性と高台への移転についての御質問でございます。 飯富出張所につきましては,平成5年4月に当時の常北町,桂村との間に消防事務委託に関する規約を締結し,消防業務を開始することにあわせ,当時の渡里出張所を現在地へ新築移転し,飯富出張所と改め,市の北西部及び旧常北町,旧桂村を担当する出張所として,現在地での業務を開始いたしました。 その後,平成19年4月には城里町石塚に城里出張所を設置し,主に城里町を担当する出張所として業務を開始し,現在に至っております。 議員御指摘のとおり,昨年の台風19号による浸水被害により,3日間にわたり飯富出張所の消防庁舎が全く使用できない状況となりまして,緊急に災害復旧を行い,消防業務を継続しているところでございます。 議員お尋ねの,飯富出張所を市の北西部の防災拠点とし,将来的に高台への移転を進めることにつきましては,現在,飯富出張所及び赤塚出張所が市の北西部の消防業務を担当し,火災,救急などの拠点として対応しており,人口の多い渡里地区,堀地区への出動件数が増加している現況にございます。また,台風被害や震災など,自然災害による大規模災害発生時の地域の防災活動拠点施設として位置づけております。 このようなことから,高台への移転についての必要性は感じているところでございますが,今後の飯富地区における遊水地整備など,那珂川緊急治水対策プロジェクトの動向を見極めながら,将来の飯富出張所の在り方について判断してまいりたいと考えております。 次に,企業誘致の推進に関する御質問でございます。 私は,若い世代が多様に働ける雇用の創出,さらには地域経済の活性化を図っていく上で,企業誘致は大変重要な施策であると考えております。 平成26年度からは,本市独自の支援制度を創設し,活用の促進を図ってきたところであります。これまでに,市内企業,誘致企業あわせて18件の新・増設を支援することによって,約70億円の民間資金による設備投資が図られるとともに,約250人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果を上げてまいりました。 また,昨年度,その一層の推進に向け,企業立地に係る固定資産税等の課税免除制度を延長するとともに,企業立地促進補助制度につきましても,固定資産の取得に対する補助率について,これまでの5%から,新規雇用の状況に応じ,最大10%へと拡充し,より積極的に取り組んでいるところであります。 議員御質問の新たな用地確保に向けましては,候補となるエリアの選定や誘導すべき業種などの立地基準を整理するとともに,市街化調整区域における許可基準の追加などの都市計画の手法も含め,具体的な制度設計がまとまりつつあるところでございます。 本市が激化する都市間競争に打ち勝ち,企業に選ばれるまちを目指していくためにも,新たな用地確保策について今年度中に方向性を結論づけ,来年度から実施してまいります。そして,補助制度の活用を促進しながら,きめ細やかな事業者支援を展開し,さらなる企業立地につなげてまいりたいと考えております。 次に,子どもたちの通学の安全対策についてお答えいたします。 ゾーン30につきましては,歩行者,自転車の安全な通行を確保することを目的として,生活道路や通学路等に区域を設定し,区域内の最高速度を時速30キロメートルとするとともに,路側帯の塗装や路面へ減速を促す表示をするなど,各種交通安全対策を実施するものであります。 私は,子どもや高齢者の交通事故防止のため,ゾーン30の対策は大変有効であると考えており,本市では,水戸警察署や国土交通省,茨城県水戸土木事務所等と連携し,平成24年度に制度が開始されて以降,県内で唯一,毎年整備を進めているところであります。 その効果につきましては,警察の調査によりますと,区域内での交通事故発生件数の減少とともに,通行車両の平均速度が低下しているなどの効果が確認されております。 また,ゾーン30の啓発につきましては,整備した地域の皆様や生徒の保護者等に対し,説明や資料等の配付を行うとともに,市ホームページへの掲載を行っているところでございまして,今後もあらゆる機会を通じて,きめ細やかな周知を図ってまいります。 整備計画につきましては,これまで9地区-城東地区,浜田地区,吉沢・吉田地区,新荘・常磐地区,緑岡地区,梅が丘地区,寿地区の整備を完了しておりまして,本年度は石川小学校を中心とした区域について,整備を予定しております。来年度以降につきましても,北西部の地域も含め,市内での整備が継続できるよう,所轄である水戸警察署と協議を進めてまいります。 生活道路や通学路の安全対策は,重点的に取り組むべき課題でございますので,今後とも市民の皆様が安心して通行していただけるよう,ゾーン30を含めた交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。 次に,生活排水処理施設の在り方についてでございます。 本市のし尿及び浄化槽汚泥の処理量につきましては,下水道普及率の向上に伴い,10年前と比較すると約30%減少しております。 循環型社会の構築を図る上では,し尿の適正な処理は欠かせないものであることから,私は,今後の人口減少などの要因に伴う処理量のさらなる減少を踏まえた,効率的な処理施設の整備を進めてまいりたいと考えています。 そのため,私は新たなし尿処理施設の整備に当たっては,汚水処理の広域化,共同化を見据えながら,施設の必要敷地面積が小さく,建設費用等の縮減も期待できる下水道への投入を前提とした,し尿受入れ施設を基本として検討してまいりたいと考えています。このため,来年度においては,処理手法の選択や用地候補地の選定のための条件等を盛り込んだ計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 あわせて,見川クリーンセンターについては,施設の処理能力がもはや過大となっていることや老朽化が著しいことなどから,今後,議会の御意見をいただきながら,施設の廃止に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。 また,水戸地区,常澄地区及び内原地区に分かれている処理区域につきましても,行政制度の一体性や市民負担の公平性,運営の効率化等の観点から,将来的に市全域を一つの処理区域とする自己完結型の都市づくりが望ましいと考えており,今後,一部事務組合や関係機関との協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。 私はこうした取組を通して,将来的に長期・継続的かつ効率的な,し尿処理体制の確立を目指してまいりたいと考えております。 次に,学校教育におけるデジタル化,GIGAスクール構想の実践についてでございます。 情報技術は日々飛躍的に進歩しており,社会は急速に変化しております。このような変化の先にある社会を生きる子どもたちにとって,ICT機器の活用と情報活用能力の育成は必須であります。 本市では,魁のまちづくりNEXTプロジェクトの一つである,未来への投資プロジェクトにおきまして,水戸スタイルの教育の推進を位置づけ,ICTを活用した情報教育を強力に推進しております。そのため,今年度中の1人1台端末や,高速大容量通信ネットワークの整備に向けて取り組んでいるところであります。 今後,整備されるICT機器を効果的に学習に生かしていくことが重要であり,単なる操作方法の習得ではなく,考える力の育成など人間性を磨き上げるために,活用を図ってまいりたいと考えています。 また,感染症だけではなく,災害等における学校の臨時休業が生じた際や,不登校児童,生徒などに対しても,家庭や子どもたちと学校をつなぎ,双方向のオンライン授業等の遠隔授業により,学びを保障する環境づくりも推進してまいりたいと考えています。 現在,GIGAスクールサポーターを配置し,円滑な導入に向けてのマニュアルづくり等を行っておりますが,今後は1人1台端末を一層有効に活用するため,普通教室への大型モニターの整備やICT支援員の増員を図ってまいります。 私は整備したICT機器を最大限に活用し,子どもたちが高度な情報化社会において様々な情報を活用し,世界で活躍するために必要な能力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な取組につきましては,教育長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 小泉議員の代表質問のうち,学校教育におけるデジタル化,GIGAスクール構想の実践についてお答えいたします。 1人1台端末を活用する上で,教員への研修は非常に重要であると認識しております。そのため,市内全ての学校長を対象に,文部科学省が委嘱するICT活用教育アドバイザーによるオンライン研修や,教員を対象に1人1台端末を活用した授業などの公開を行ってまいりました。 さらに,市内を5ブロックに分け,校長から推薦された教員をGIGAスクールプロジェクトリーダーに任命し,授業におけるタブレット端末の効果的な活用事例について研究をしております。 一方,1人1台端末の導入により,御指摘のとおり,インターネットを介して有害な情報に触れることが懸念されます。そのため,タブレット端末にフィルタリングをかけ,有害なサイトへのアクセスを制限するとともに,SNSによるトラブルなどを自ら防ぐことができるよう,情報モラル教育の充実を図ってまいります。 今後につきましては,タブレット端末に導入する授業支援ソフトやAIドリルなどを学習場面に応じて効果的に活用が図れるよう,研修を行ってまいります。 また,複数の意見を映し出して比較できる,双方向によるオンライン授業ができるなど,全ての教員が目指すべき目標を設定し,段階的にスキルの向上を図ってまいります。そして,来年度からの授業で本格的なICT活用ができるよう,準備を進めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 17番,小泉康二君。          〔17番 小泉康二君登壇〕 ◆17番(小泉康二君) 市長,そして教育長の明快なる御答弁をいただきまして,誠にありがとうございます。 御答弁いただいたうちから,デジタル行政に関して要望を述べさせていただきたいと思います。 コロナ禍の中で,やはりめり張りをつけた予算配置,予算編成をするということでございますけれども,このデジタル化の部分というのは,今後の水戸市の発展,そして将来の組織構造も含めて,極めて重要な部分だと思っております。 そういったことの中から,そもそも振り返りますと,5年前には,水戸市内の民間企業さんに旗を振っていただいて,現在のデジタル改革担当大臣になりました平井大臣をこの水戸に-当時プレハブ庁舎でしたけれども-お招きして,市の職員の皆様,そして民間企業も含めて,セミナーのような形で講演をしていただいたということもございます。そういったことからも,水戸としてはもう早期から,DX化に向けて動き出しはあったということでございますけれども,いよいよこの時世において,本腰を入れて取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。 そして,私が述べました官民共創にも関連いたしますけれども,この水戸市内には日本を代表するようなデータを集積する企業さんもありますし,IT企業においても,非常に情熱を持って,この水戸市の発展に御尽力いただける企業等もたくさんございます。そういったところとぜひ官民共創の観点を明確に位置づけて,例えばGIGAスクール構想の中でもR指定対策等々もありましたけれども,新たなアプリやソフトの開発というのも,この水戸市の土壌において実証実験をしていただきたい。そしてそこに関しましては,コストに関しても大きいものが発生するわけではなく,この水戸で成功したものを,つくり上げたものを,ぜひ他自治体にも横展開して使っていただく,また民間企業にも取り入れていただくことによって収益を上げていただくなど,官民共創から新たに生まれる産業部分というものも大いにあると思っております。ぜひ水戸市においてもDX化に向けての促進,官民共創によりそれを達成していき,そして,新たな産業も創出していくというようなサイクルが回せればというふうにも思っております。 また教育に関しましては,フィルタリング等々を通して対策をしていくという御答弁をいただいたことに関連するんですけれども,私が聞き及んだところでは,デジタルネイティブのミレニアル世代になって,容易にITを使いこなす皆様がいらっしゃいます。性教育等に関しましても,やはり低年齢化してきているということがありますので,そういったことも含めて,教育のさらなる見直し等も必要になってくる部分もあるのかなというふうにも思っておりますので,ぜひGIGAスクールの促進,推進とともに,教育制度,カリキュラム等に関しましても,新たに見直していく必要も出てくるんじゃないかなというふうにも思っておりますので,それらは要望といたしまして,私の代表質問と代えさせていただきたいと思います。御清聴誠にありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) 23番,五十嵐博君。 なお,公明党水戸市議会の会派発言時間は150分となります。          〔23番 五十嵐博君登壇〕(拍手) ◆23番(五十嵐博君) 公明党水戸市議会の五十嵐博です。令和2年第4回水戸市議会定例会に当たり,会派を代表して,通告に従いまして質問いたします。 公明党水戸市議会は,11月26日に令和3年度における政策提言に伴う予算要望書を高橋市長に提出させていただきました。 水戸市における最大の課題は,感染拡大予防と社会経済活動を両立させる,新しい生活様式を定着させつつ,コロナ禍を収束させることです。こうした視点から,国が進める政策への迅速な連動を図り,将来にわたり安全で安心な生活環境を構築し,水戸市の盤石な礎をつくるべく,政策提言をさせていただきました。 それでは,質問に入らせていただきます。 初めに,地方創生の推進についてお尋ねいたします。 地方創生とは,東京一極集中を是正し,地方の人口減少に歯止めをかけ,日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。地方における安定した雇用の創出や,地方への人口の流入,若い世代の結婚,出産,子育ての希望をかなえ,次代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしています。 そのような中,コロナウイルス感染症の拡大に伴い,職場以外の場所でも仕事をするテレワークなどの普及が進み,地方でも仕事ができるようになりました。東京一極集中から地方分散への流れをつくり,サテライトオフィス設置への支援や移住促進等の支援策を強化し,今こそ水戸市の地方創生を大きく加速させるときであると考えております。 また,デジタル化の推進は,地方創生の大きな武器になります。まちなか等へのデジタル化の集中投資と環境整備を積極的に進めることや,5G等の先進技術を広く活用していくことは,これからのまちづくりに欠かせないものであります。 さらに,デジタル化の推進により,高齢者,障害者,外国人,生活困窮者など,あらゆる人が環境や能力にかかわらず,情報を不自由なく利用できるようにすることが求められています。 一方,デジタル化を進めていく中で,新たなデジタル技術に対応できる専門の人材が不可欠であり,同時にセキュリティー対策の強化も図らなければなりません。 そこで,本市の地方創生に向けた取組について御見解をお伺いいたします。 次に,中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 中心市街地の活性化を進めるに当たり,水戸の玄関口である水戸駅周辺のにぎわいは,欠かすことのできない重要な政策であると考えております。その一つのキーポイントでもあるマイムビルが,長い期間,閉店の状況が続いておりましたが,先月21日にペデストリアンデッキから入場するシャッターが開きました。株式会社マリモさんの地道な営業活動により,2階から5階にほぼ契約者が整い,段階的に営業されております。 一方で,国内外から多くの観光客の皆様が水戸を訪れてくださっておりますが,その際に利用されている水戸観光案内所につきましては,水戸駅改札口に隣接していることから利便性はありますが,施設が手狭であることから,パンフレット等の設置をはじめ,業務に支障を来しているものと考えております。 そこで,水戸駅北口からペデストリアンデッキで直結するマイムビル内へ,機能が充実した観光交流センター情報館のような施設を新設することによって,多くの観光客等による利用が見込まれると同時に,おもてなしの一助にもなるものと考えます。ひいては中心市街地の活性化にも寄与するものと認識しておりますが,市長の御見解をお伺いいたします。 また,マイムビルの屋上は,2年前にビアガーデンとして利用された経緯がありますが,その後,何も利用されていない状況であるとうかがっております。この屋上スペースを有効利用することで,さらに駅前のにぎわいや中心市街地の活性化につながるものと考えますが,あわせて御見解をお伺いいたします。 次に,芸術文化の振興についてお尋ねいたします。 国においては,2001年,文化芸術振興基本法を制定し,2017年には法改正を行い,さらなる芸術文化の振興が図られているところであります。 そのような中,令和2年第1回定例会において,市長は芸術文化の振興に関する方針の策定に取り組むと表明されました。 公明党水戸市議会は,総合的な文化活動のさらなる促進に向け,芸術文化分野における指針の策定について,これまで継続的な要望を行ってきました。 本市においては,本年,開館30周年を迎えられました質の高い芸術文化事業の展開をされている水戸芸術館,そして新たな拠点となる新市民会館の整備も進められているところであります。これからの本市の芸術文化の振興,さらにはまち全体の活性化に高く寄与するものと多くの市民が期待しているとともに,公明党水戸市議会としましても,本市の芸術文化の大いなる発展につながるものと大いに期待しております。 そこで,芸術文化の振興に関する方針について,策定の状況とその概要,あわせて今後の策定のスケジュールについて御見解をお伺いいたします。 次に,新市民会館の設備についてお尋ねいたします。 高橋市長の強いリーダーシップの下,本市では4大プロジェクトを進めています。そして,本年4月に新清掃工場「えこみっと」がオープンいたしました。 いよいよ新しく生まれ変わる,4大プロジェクト最後となる新市民会館整備事業も,2023年4月開館を目指して順調に進められております。その新市民会館は,日本を代表する建築家,伊東豊雄先生の設計による,老若男女の誰もが利用しやすい,足を運びやすい中心市街地のど真ん中に誕生するわけであります。そして,水戸市民はもちろんのこと,県内や県外からも,そして芸術文化に携わる方々にとりましても,早期の完成が待ち望まれているものと考えております。 一方で,このコロナ禍の中,全国の劇場やコンサート会場においては,コロナウイルス感染症対策に様々な形で取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 したがいまして,コロナウイルス感染症対策につきましては,最新の技術を駆使した換気やアクリル板等の設備を整え,できる限りの対策を全て盛り込んでいくべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 そして,東日本大震災とコロナウイルス感染症の大きな災害を乗り越えた水戸市の新たなランドマークとしてふさわしい,夢のある新市民会館を一日も早く完成していただきたいと考えます。 次に,新型コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。 国内の新型コロナウイルス感染者は,12日,新たに3,041人が確認され,重症者も578人となり,いずれも過去最多を更新し,増加傾向にブレーキがかからない状況であります。 一方,茨城県内においては,県南・県西地域における急激な感染拡大とクラスターが頻発する中,12市町村を感染拡大市町村として指定し,不要不急の外出を要請しましたが,昨日13日で10市町が解除されたものの,土浦市,つくばみらい市は継続となり,新たに利根町も追加となるような危機的な状況が続いています。 本市におきましては,現在のところ急激な感染拡大とクラスターが頻発する状況にはなっておりませんが,感染症から市民の命と健康を守るため,これから,気温や湿度が低く感染が広がりやすい環境と言われている本格的な冬を迎えるに当たり,感染拡大防止に向けた検査体制の充実と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた対策が重要になると考えます。 さらに,医療提供体制の強化や高齢者・障害者福祉施設を対象とした施策などが必要であるかと考えます。特に,年末年始においても新型コロナの診察と検査がしっかりと維持されるよう,医療機関等につきましても万全な体制をお願いしたいと考えます。 また,このような大変厳しい環境の中,高橋市長が保健所における人員体制の強化のためにつくられました新型コロナウイルス感染症特別対策チームにつきましては,しばらくは継続していくことが不可欠であると考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,子宮頸がん予防ワクチンの周知についてお尋ねいたします。 先日,日本産婦人科医会副会長の子宮頸がんについての記事が,茨城新聞に掲載されておりました。私も以前から子宮頸がんについて議会質問をさせていただいておりますが,この記事を読ませていただきまして,大変説得力のある内容でありました。 毎年,子宮頸がんにより,国内で3,000人の貴い命が失われております。 以前,子宮頸がんワクチンをめぐっては,重い症状の副反応が報告されたことから,今なおワクチン接種への不安が多いことは御承知のとおりであります。HPVワクチンの接種は世界保健機関も推奨しており,その有効性と安全性に科学的議論の余地はありません。そして,欧米豪各国では,子宮頸がんは2027年頃までに根絶可能となると言われています。 一方,世界の中で,我が国だけは子宮頸がんが増加しています。HPVワクチンは現在でも定期接種ですが,当時70%を超えていた接種率は今では1%以下となり,低迷したままであります。 厚生労働省が指定した有識者による副反応検討部会は,HPVワクチンとの因果関係は認められないと評価をしています。HPVワクチンの定期接種の対象者は12歳から15歳の女子であり,副反応が出現したときの診療体制もできており,補償制度もあるとされています。このことからも,貴い命を守るために,HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方への情報提供を確実に行うべきと考えます。 そこで,現在行っている接種対象者への案内に加えて,さらに小学6年生から高校1年までの女子生徒を対象に,予防接種の推奨ではなく,子宮頸がんやワクチンに関する情報を周知するリーフレット等を作成して,予防接種を受ける選択肢を示すことが重要であると考えますが,高橋市長の御見解をお伺いいたします。 次に,ごみ収集カレンダーについてお尋ねいたします。 本年4月より,新清掃工場「えみこっと」の供用開始にあわせて,資源物とごみを5種16分類に細分化し,新たに集積所などでの分別収集が始まり,約8か月が経過しております。供用開始前から市民への周知も十分に行われる中,大きな混乱もなく,順調にごみ収集が行われているものと認識しております。また,市の発行しているパンフレットやホームページ,SNS等につきましても,市民に分かりやすく,詳細にわたり具体的な内容になっております。 しかしながら,現実的には分別する物も多くあります。町名別収集日一覧表はあるものの,分かりにくいという声もうかがっております。 そこで,それぞれの地域ごとに一目で分かるごみ収集カレンダーを作成すべきだと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 また,一方で,一部の住民の方が,分別等をせずにごみを出されているという話も耳にしております。カレンダーと一緒に,ごみの出し方の一覧もあわせて貼り出すことにより,さらなる仕分けに対する徹底がされるものと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,今後の町内会の存続についてお尋ねいたします。 町会,自治会の加入促進につきましては,全国的にそれぞれの市町村で取り組んでいる大きな課題の一つであると考えております。加入率においては,右肩下がりの状況であると言っても過言ではありません。このままの状況では歯止めがかからず,危機的な結果になってしまう懸念があります。 そのような中,本市では,本年の10月22日に水戸市住みよいまちづくり推進協議会,茨城県宅地建物取引業協会,水戸市の3者で,町内会・自治会への加入促進に関する協定を締結されました。加入率の大きな前進につながるものと期待しております。 一方で,様々な理由から,町内会から退会される方も増えているという状況も見受けられます。未入会の方の理由としましては,どのようなメリットがあるか分からない,町会・自治会活動に参加できない,人付き合いが嫌い,特に新しく転入してきた人の場合,町会,自治会の接点がない,声をかけにくい等のことが考えられます。また,一方で,様々な理由から,町内会を退会される方も増えているという状況も見受けられます。 しかしながら,町会,自治会は,東日本大震災,阪神・淡路大震災のような災害時に,一番身近な心強い味方となる自主的組織です。また,少子・高齢化が進む中で,様々な地域活動を通じて,御近所,仲間同士の助け合いが日常生活でますます大切になってきています。 協定を締結したことを契機に,水戸市への転入時の対応や,町内会に入会するメリット等の工夫した対策の中で,町内会加入100%を目指した取組を強化していくべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,子育て支援についてお尋ねいたします。 現在,本市では子育て支援策として,子どもを安心して産み育てることのできるまちを目指し,質の高い幼児教育や保育の提供,放課後児童対策,地域の実情や多様な市民ニーズに対応した子ども・子育て支援など,総合的に推進しておられます。 特に,ファミリー・サポート・センター事業や,放課後や長期休業期間等に子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所を確保するため,開放学級と放課後子ども教室を実施しています。また,子どもたちの遊び場や育児相談等に加え,多世代交流の場である「わんぱーく・みと」,「はみんぐぱーく・みと」の運営に努めておられます。 私は先月,日立駅前にあるイトーヨーカドー4階に昨年10月にオープンした「Hiタッチらんど・ハレニコ!」という屋内型子どもの遊び場を視察してまいりました。そこにはアクティブゾーン(走る,飛ぶ,登る,滑る,回るなど全身を動かして遊べるゾーン),芝ゾーン内にはサーキットゾーン(三輪車で思い切り遊ぶことのできるコースがあるエリア),ボールコート(ボールを使った様々な遊びができるエリア)などがあります。 そこで,本市においても,天候に左右されずに子どもがいつでも元気に駆けたり,跳ねたり,遊具で遊ぶことができるような屋内型子どもの遊び場の施設を開設することにより,子育て支援の充実が図られると考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,少人数学級についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で,多くの小中学校が今年3月から5月末まで休校となりました。それを契機に,ポストコロナ時代の新たな教育の在り方を考える論議が起こりました。そうした中で議論が進み始めたのが,感染防止にも有効で,きめ細かな指導も可能とする30人以下の少人数学級の実現です。 公明党は長年,多様な時代の変化に即した新しい教育を実現することを訴え続けてきました。また,GIGAスクール構想の下,1人1台持つようになる端末の効果的な活用などを進め,子どもたちの特性や学習状況,家庭環境に応じたきめ細かな教育を推進する必要があることも強調しています。特に,ポストコロナ時代を見据えた教育の在り方,感染症対策の充実や心のケアなど,子どもたちが安心して学べる環境の整備が急務であります。少人数学級の最大の目的は,きめ細かい教育の実現にあります。近年はいじめや不登校が増加し,様々な問題を抱える子どもたちに細かく目配りすることも求められています。 そこで,本市の現状と取組について御見解をお伺いいたします。 最後に,小中学校体育館の空調設備についてお尋ねいたします。 学校体育館へのエアコン設備の必要性につきましては,あえて申し上げるまでもないと考えております。公明党が強力に進めてきた,猛暑から子どもの命を守る取組の一つである全国の公立小中学校の空調設備工事が,急速に進展いたしました。特に最近では,災害時の避難所ともなる体育館にも設置する自治体が多くなってきております。 東京都は,2021年度末までに全校設置を目指しております。大阪府においては,国の緊急防災・減災事業債を活用して,2019年度からの5年間の計画で,府立高校や支援学校の計170校の体育館へのエアコン整備が進められています。 一方,茨城県でも令和2年度12月補正予算の中に,新型コロナウイルス感染の要因である3密の解消と,夏季の熱中症対策を図るため,全ての県立高校の体育館95校に空調設備を整備する新規事業が組み込まれたところであります。 本市では,高橋市長の強いリーダーシップの下,既に幼小中学校,全ての教室にエアコンが設置されました。本市においても,学校体育館のエアコン整備について調査費を設け,モデル実施を行うなど,一歩前に進むためのかじを取るべきと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 以上で,第1回目の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えいたします。 初めに,地方創生の推進についてでございますが,全国的に人口減少,超高齢化が進行する中,国においては,活力ある日本社会の維持,国民一億総活躍社会の実現を目指して,地方創生に向けた様々な取組を推進しております。中でも,社会全体のデジタル化は,地域が抱える課題を解決するだけではなく,産業や生活等の質を大きく変化させ,地域の魅力を向上させるものとして,地方創生への大きな貢献が期待されているところであります。 これに加え,現在,新型コロナウイルス感染症によって,生活スタイルやテレワークの進展など,社会経済活動が変化している状況に対応するためにも,私は時代の要請であるICTをまちづくりの全般にわたって,積極的に活用していくべきものと考えております。 本市におきましては,大手民間企業において導入が進んでいるRPA,いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションを市役所内部事務に活用し,業務時間の削減に効果を上げております。また,効率的な事務処理の実現に向け,財務会計システムにAIを組み入れる研究も進めているところであります。 私は,こうしたICTの活用を市内の中小企業事業者等にも広げていくとともに,現在注目されている次世代の移動通信システムである5GやIoT,AIなどの先端技術を市民の暮らしをはじめ,社会経済活動に広く活用してまいりたいと考えています。 国においては,令和3年秋までにデジタル庁を新設し,地方自治体のデジタル化を加速することとしております。私はその流れに先駆けて,子育て,福祉,医療,交通など市民生活のあらゆる分野において,高齢者や障害者など,市民誰もが,手軽により便利なサービスを享受し,より豊かな生活を実感できるスマートシティの実現を目指してまいりたいと考えております。 そのためにも,市が積極的にリーダーシップを取りながら,大学や先進的なIT事業者等との連携の下,民間で活躍する有識者との意見交換の場などを設けてまいりたいと考えております。その中で,本市が抱える地域課題を把握し,その課題をICTによって解決していくことができる体制を整えていくとともに,水戸の地域特性や産業構造に適応したスマートシティの実現に向けたビジョンづくりに取り組んでまいります。 また,これらの取組を進める上でも,行政手続のデジタル化を図っていく上でも,議員御指摘のとおり,行政内部のスキル向上は欠かせないものでございまして,セキュリティー対策の強化とともに,新たなデジタル技術にも対応できる専門人材を活用していくなど,本市の組織体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に,中心市街地の活性化についての御質問でございます。 私は,中心市街地の活性化は,交流によるにぎわいの創出とともに,都市の発展,魅力を発信していく上で,欠かすことのできない重要な政策であると考えています。そのため,国道50号を軸とした約157ヘクタールのエリアにおいて,国の支援等を活用しながら,重点的かつ集中的に活性化を推進する水戸市中心市街地活性化基本計画を策定し,平成28年度に国の認定を受け,各種施策を積極的に展開しているところでございます。 御質問のマイムビルを包含する水戸駅周辺地区につきましては,水戸市中心市街地活性化基本計画におきまして,人々を迎える歴史の薫るまちと位置づけており,その核となる弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史景観づくりとあわせ,駅前からの回遊性を高める取組を進めながら,魅力向上に努めているところであります。本地区におきましては,民間の事業活動の場としてはもとより,水戸市の玄関口として公共的な性格も有しているエリアであり,私は本エリアのにぎわいづくりにおいて,マイムビルが大きな役割を果たすものと考えております。 現在は,株式会社マリモが,業務フロアや商業フロアなど,多様な機能を持つ複合型オフィスとしてリニューアルを進めており,これまでにクリニックやIT企業など約3割の契約が整い,段階的にオープンしているところであり,残りのフロアにつきましても,引き続き事業所等の誘致交渉を進めているとうかがっております。 御質問の観光案内所等の公共的な機能の導入についてでございますが,国内外から多くの観光客が訪れる本市の観光案内所につきましては,水戸駅改札口付近という立地を生かし,広域的な観光情報の提供をはじめ,鉄道やバス等交通手段の案内,飲食店等の紹介など,多様な情報の発信,おもてなしの拠点として重要な役割を果たしております。 議員御指摘のとおり,現在の観光案内所は常時職員2名で対応していることのほか,県央地域を中心としたパンフレット等を常設していることなどから手狭となっており,施設の運営管理者である水戸観光コンベンション協会とともに,今後の在り方を含め,課題の整理を行っているところでございます。観光案内所において,各種名産品の展示,販売など多様な機能が集積されることは,訪れた観光客等の利便性の向上はもちろんのこと,交流人口の増加も期待できることから,観光振興,中心市街地の活性化を図る上で,有効な方策の一つとなり得るものであります。 しかしながら,案内所の開設費用や家賃も含めた維持管理に係る財源の確保,費用対効果等の課題の検証も必要でございます。引き続き,水戸観光コンベンション協会との協議を重ねながら,さらに研究を進めてまいりたいと考えています。 次に,マイムビル屋上の有効利用についてでございますが,議員御指摘のとおり,イベント等での利用は水戸駅周辺地区のにぎわいの創出に有効であると考えております。 現在,イベント等を開催する計画はないとうかがっておりますが,今後はマイムビル屋上の効果的な利用方法について検討していただけるよう,関係団体等と協議していきたいと考えております。 次に,芸術文化の振興についてお答えいたします。 芸術文化は人々の感性や創造力を豊かにし,生活に喜びや潤いを与え,心の健康を育むとともに,多様な分野等との連携により新たな価値を創出し,魅力や個性あふれるまちづくりへの推進力になるものと考えております。 本市においては,これまで市民主体の芸術文化活動を促進するとともに,水戸芸術館を核として,質の高い芸術文化を身近に触れることができる機会の提供や子どもたちの豊かな感性の育成に向けた芸術教育を推進してまいりました。あわせて,世界に向けて水戸ならではの芸術文化を創造,発信し,まちのブランド力の強化にも取り組んでまいりました。また,コロナ禍においては,活動の自粛や制限を余儀なくされた芸術文化施設の活動継続や市内の様々な音楽団体が共演するイベントの開催を支援しているところでございます。 現在,水戸芸術館と一体となった新たな芸術文化活動の拠点,中心市街地における交流拠点の形成に向け,新市民会館の整備を進めており,水戸の芸術文化の進展に大きく寄与することはもとより,水戸の新たな魅力として,まち全体の活性化につながるものと確信いたしております。 私は,市民一人一人の心豊かな生活を具現化するとともに,芸術文化のまちとしての魅力をより一層高めていくためには,行政や市民をはじめ,芸術文化を支える多様な主体がそれぞれの役割を認識し,連携しながら振興に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。そのため,その指針となる水戸市芸術文化振興ビジョンを新たに策定することといたしました。 これまでに市民,関係団体や大学生等への意向調査を実施したほか,芸術文化部門をはじめ,教育,福祉,産業,地域コミュニティ部門等の委員で構成する有識者会議の意見を伺いながら,策定を進めてきたところであります。 ビジョンの概要でございますが,これまでの取組を力強く推進していくことを基本としながら,新たな拠点における魅力づくりや芸術文化を活用したまちづくりの観点から,3つの基本的方向で構成してまいりたいと考えております。 1つ目の基本的方向,芸術文化を育む,つなぐにおいては,市民主体の活動を支援,促進するとともに,誰もが身近に芸術文化に親しめる環境づくりに取り組んでまいります。 2つ目の,芸術文化で魅せる,ひきつけるにおいては,水戸のシンボルとなる芸術文化の拠点における多彩な創造,発信を推進するとともに,効果的な情報提供により,まちのブランドイメージを高めてまいります。 3つ目の,芸術文化を生かす,広げるにおいては,芸術文化と観光等の産業やまちづくりをはじめ,多様な分野や主体との有機的な連携により,芸術文化の新たな可能性や価値,魅力を創出するとともに,経済効果を生み出すなど,まち全体の振興につなげてまいりたいと考えています。 今後のスケジュールでございますが,来年1月から2月にかけて市民意見公募手続を実施して,今年度中の策定を目指してまいりたいと考えています。 私は,芸術文化の振興によって全ての市民が輝き,まち全体も輝く芸術文化を創造するまちの実現に全力を尽くしてまいります。 次に,新市民会館の設備についてお答えいたします。 新市民会館の整備につきましては,芸術文化の振興や中心市街地のにぎわい,交流を創出するとともに,市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業でございます。 私は,コロナ禍による影響等を踏まえつつ,市民をはじめとする来館者はもとより,出演者や興行主催者などにも安心して利用していただくための対策が必要であると強く認識いたしております。 新市民会館の大ホールでは,大型の空調機を設置して,ホール全体における適切な換気や温度管理などを行ってまいりたいと考えています。また,客席部分においては,集中して効率的な換気が行われるよう,一般的な空調システムに加えて,床面から給排気するシステムを導入することによって,長時間の鑑賞等においても快適に過ごしていただけるとともに,コロナウイルス感染症対策にも有効になるのではないかと考えております。会議室やスタジオなどにおいては,機械設備による換気とあわせて,定期的な窓の開け閉め等による外気の取り入れを利用者に推奨することにより,十分な換気を図ってまいりたいと考えています。 また,全国公立文化施設協会が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づくとともに,他施設における先進的な感染予防対策などを参考にしながら,様々な対策に取り組んでまいりたいと考えております。オンライン配信による鑑賞機能の強化,チケットや利用料金の支払い等によるキャッシュレスシステムの導入,サーモグラフィーによる検温の実施などにつきましても,市民をはじめ,出演者や観客の皆様が安全,安心に新市民会館を利用していただけるよう,導入に向けて積極的に検討してまいりたいと考えています。 私は今後も,多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に,新型コロナウイルス対策について,今後の対策及び保健所の体制強化についてでございます。 全国で感染が急拡大し,まさに第3波を迎えた中,今後,医療機関や保健所への負荷増大など,厳しい課題に直面することが懸念され,より強い緊張感を持って対応していかなければならないものと考えております。第3波を迎えた今,感染拡大を抑えていくためには,年末年始を迎えるこの時期に,まずは市民も事業者も一丸となって,これまで以上に徹底した感染症対策に取り組んでいく必要がありまして,この取組が遅れるほど,その後の社会経済活動への影響が甚大となるものと考えております。 本市といたしましては,保健所の持つ専門性を最大限生かして,市民,事業者の皆様が,強い危機感を持って主体的に行動していただけるよう,日常生活や事業活動における感染症対策等について,ホームページや「広報みと」への掲載のほか,チラシの配布などあらゆる機会を捉えて,具体的に分かりやすく情報発信を行ってまいりたいと考えています。あわせて,高齢者・障害者福祉施設等への巡回指導などにも力を注いでいくなど,社会経済活動との両立に向け,官民連携で感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えています。 次に,検査体制についてでございますが,本市におきましては,これまでPCR検査機器の増設とともに,地域検査センターの設置,公的病院へのPCR検査機器の導入など,議会の御理解をいただきながら,着実に検査体制の強化を図ってきたところでございます。また,保険診療の適用に伴い,かかりつけ医などの医療機関における民間検査機関の利用も進み,様々な機関が連携し,検査体制の拡充が図られているところでございます。 なお,これらをあわせた市内の現在の検査件数につきましては,1日当たり500件程度が可能となっております。 さらに,このたび新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え,県や医師会等と連携し,市内の105か所の診療・検査医療機関に御参加いただき,発熱患者等が地域において適切に相談,診療,検査を受けられる体制を構築したところでございます。市民の皆様には,発熱など感染が疑われる体の不調に見舞われた場合,迷うことなく受診や検査ができるよう,しっかりと周知徹底してまいりたいと考えています。 また,年末年始につきましては,多くの医療機関が休診となりますけれども,水戸市医師会等の御協力をいただきながら,水戸市休日夜間緊急診療所において,円滑に診療及び検査を受けられる体制を整えてまいりたいと考えています。 さらに,市内において感染拡大のおそれがある場合は,重症患者の発生リスクなどを踏まえ,必要と判断される方に対し,迅速に検査を行うことができるよう,県と連携しながら適切に対応してまいります。 なお,感染拡大に伴い,医療提供体制の逼迫が懸念されることから,去る12月3日,県央地区の公的病院等と水戸市医師会,水戸市保健所及び茨城県中央保健所により,新型コロナウイルスの診療と通常診療への対応や連携体制の強化に向けて,協議体制が構築されたところであります。 本市といたしましては,これまでも感染防止対策や安定的な医療提供が行われるよう,財政的な支援や医療資機材の配布等を行ってまいりましたが,引き続き,新型コロナウイルス感染症の診療を行う医療機関の経営面や人材確保など,様々なニーズをきめ細かく把握しながら支援してまいりたいと考えています。 次に,保健所におきましては,8月に総勢25名体制の新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置し,より一層の体制強化を図ってまいりました。対策チームにつきましては,保健師と事務職員による4つの班を配置し,新型コロナウイルスに関する健康相談や積極的疫学調査,情報の公表,データ処理などの業務に当たっております。職員を一つのチームとして集約したことで,組織内での情報共有と経験値が向上するとともに,良好な教育効果が生まれ,さらには指揮命令系統の一本化が図られたということで,組織として迅速で的確な対応が可能となるなど,業務の円滑な遂行が図られております。全国的に感染が拡大し,第3波を迎えた中,これまでに培ったノウハウを最大限に生かし,引き続き,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に,子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。 子宮頸がんは,主にヒトパピローマウイルスの感染により発症するがんで,国によれば年間で約1万1,000人が発症し,3,000人弱が死亡すると推定されております。このため,ワクチンの接種によるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐとともに,子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見し,早期治療することが,子宮頸がんの発症や死亡率の減少につながると認識いたしております。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に,平成25年4月1日から予防接種法第5条第1項の規定による定期接種に位置づけられました。その後,ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたため,同年6月14日付で厚生労働省から,積極的な接種の勧奨を差し控えると通知されたところであります。 しかしながら,この通知から7年が経過し,ワクチンに関する情報提供が行き届いていない現状にあることから,本市におきましては,今年8月,今年度で費用助成期間が終了する高校1年生の年齢相当となる女子,約1,200名に対し,接種をするかどうかについて検討,判断ができるよう,情報提供のための個別通知を送付いたしました。その結果,現在までに約200名の方に接種券を送付し,ワクチンを接種していただいております。 本市といたしましては,引き続き,子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供の充実を図るため,令和3年度については,定期接種対象者である小学校6年生から高校1年生までの女子とその保護者の方に対し,国が今年10月に改訂を行ったリーフレットを活用し,個別に送付したいと考えております。送付に当たりまして,水戸市医師会の御協力を得ながら,ワクチンの有効性,安全性に関する情報等を知っていただき,接種についての検討や判断,接種を希望した場合に円滑な接種ができるよう,準備を進めてまいりたいと考えております。 次に,ごみ収集カレンダーについての御質問でございます。 本市におきましては,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)に基づき,本年4月から新清掃工場「えこみっと」の供用開始に伴い,新たな資源物の分別収集を始め,あわせて収集日の変更も行いました。新しいごみ処理制度の導入に当たっては,資源物やごみの分け方,出し方を分かりやすくするため,分別早見表や町名別収集日一覧表を掲載したパンフレットを作成し,全世帯に配布するほか,市ホームページ等による周知に努めてまいりました。 しかしながら,新制度から半年以上が経過し,この間,市民の皆様から様々な御意見,御要望をいただいた中で,収集日が分かりづらいとの御指摘もございました。 私は,壁等に貼り付け,日常的に目にすることでごみ収集日を認識しやすくすることや,令和3年4月からプラスチック製容器包装の収集回数が増えることに伴う収集日の変更を市民の皆様に周知するための有効な施策として,令和3年度以降,年間の収集カレンダーを作成するよう,既に指示したところでございます。その内容といたしましては,表面には4月から翌年3月までの月ごとの資源物,ごみの収集日を,裏面には分別と排出方法や問合せ先を記載しております。 なお,収集日は地域ごとに異なっていることから,地域別の18通りの収集カレンダーを作成することといたしております。 来年3月下旬に,本庁舎,各出張所及び各市民センターの窓口へ備え付けるとともに,町内会未加入世帯への対策として,不動産会社や大学等を通して配布するほか,市ホームページ及び水戸市公式LINEに掲載してまいります。 なお,収集カレンダーを新たに作成することにつきましては,プラスチック製容器包装収集回数の増に伴う収集日の変更とあわせて,市ホームページなどにより,年明け早々に周知を図ってまいりたいと考えております。 今後とも新しいごみ処理制度が市民に浸透するよう,分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 次に,今後の町内会の存続についての御質問でございます。 町内会,自治会につきましては,地域における様々な課題や問題を話し合い,お互いに協力し合う,住民にとって最も身近な団体であります。その一方で,本市の町内会,自治会への加入率は年々減少傾向にあり,喫緊の課題であると認識いたしております。 本市におきましては,これまで住民登録時の窓口における町内会加入リーフレットの配布や,関係各課により構成する地域コミュニティ加入促進検討会議を設置するなど,加入促進に向けた施策を進めてきたところであります。さらに,住みよいまちづくり推進協議会との連携を図り,町内会・自治会加入促進月間において啓発を行うなど,取組を進めているところであります。 本年10月には,本市と公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会,水戸市住みよいまちづくり推進協議会の3者により,町内会,自治会の加入促進に関して,県内初となる協定を締結したところでもございます。これにより,協会の会員である不動産業者が賃貸契約などを仲介する際に,町内会,自治会の加入促進に向け,チラシを配布いただくとともに,加入取次依頼書提出の窓口にもなっていただいており,啓発機会の増加や有効な手続の仕組みづくりが図られたと考えております。 また,議員御提案の転入手続をされる方への声かけは,転入者が加入を考えるきっかけづくりになることから,今後とも積極的に取組を進めてまいります。 先月,町内会,自治会の加入促進をテーマとした市民懇談会に5つの地区が集い,独自で行っている加入促進策の発表や今後に向けたアイデアが提案されるなど,加入促進に向けた意識の醸成を図ったところであります。その中において,加入のメリットを分かりやすく感じていただける取組が必要であるという提案もいただきました。現在,その具体的な取組といたしましては,住みよいまちづくり推進協議会が実施主体となり,加入世帯が協賛店舗等でサービスを受けられる優待カード導入の早期実現に向け,事業化を進めているところでございます。 今後とも町内会,自治会の加入促進事業に積極的に取り組み,住みよいまちづくり推進協議会との連携をさらに強化しながら,地域コミュニティ力の維持向上を図り,市民と行政との協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に,子育て支援の屋内型子どもの遊び場についての御質問でございます。 現在,我が国では,少子・高齢化や地域社会のつながりの希薄化,新型コロナウイルスによる新たな生活様式等により,子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。 本市における子ども・子育て支援につきましては,みと魁プランの魁のまちづくりNEXTプロジェクトに位置づけ,地域における子育て支援,多世代交流の充実を図りながら,安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進めているところでございます。 本市では,森林公園や千波公園少年の森をはじめ,屋外で子どもたちが伸び伸びと遊べる公園を有し,コロナ禍においても3密を避け,親子が開放感を持って過ごす場所となっております。また,屋内施設として,大町子育て支援・多世代交流センター「わんぱーく・みと」と本町子育て支援・多世代交流センター「はみんぐぱーく・みと」を開設し,指定管理者により運営しております。両施設では,子どもが自由に遊べる広場や,親子で楽しめる講座の開催,保健師等による育児相談,子どもの一時預かりなどの子育て支援を行うとともに,幅広い世代の方が交流する多世代交流の拠点としての機能もあわせ持ち,平成19年度の開設からこれまで,延べ95万人と多くの方々に御利用いただいております。 また,市内の保育所などで実施している地域子育て支援拠点事業や市民センター子育て広場など,子育て世代が交流を図れる場の拡充を進めております。 さらに,今後は子どもたちの居場所づくりとして,市民センターに,放課後,遊びや勉強などを自由に行える空間を設けてまいりたいと考えております。来年度,4か所程度の市民センターで開始していくほか,今後整備予定の(仮称)西部いきいき交流センターにおいては,子どもたちが体を動かしたり,自由に遊べる子育て親子専用のプレイルームを設置してまいりたいと考えております。 本市といたしましては,これらの子育て支援施設の連携により,地域における子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 議員御提案の子どもたちが思い切り体を動かせる屋内型の子どもの遊び場となる施設の整備につきましては,県内においては,日立市が駅前の商業施設を活用し,屋内型の子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ!」を昨年10月にオープンした事例がございます。ハレニコでは,12歳までの子どもと保護者を対象とし,ベビーゾーンやアクティブゾーンなど,年齢に応じて遊べるゾーンを分け,安全上の配慮をしており,子育て中の親子にとって,天候を気にすることなく遊べる施設として多くの利用があり,大変好評とうかがっております。 本市といたしましては,多様化する子育てニーズにきめ細かに対応し,若い世代に選ばれるまちとなるよう,魅力ある子育て支援サービスの充実に努めているところでございまして,屋内型の子どもの遊び場につきましても,他の自治体や民間施設などの取組事例について,費用対効果なども踏まえ,調査研究をしてまいりたいと考えております。 次の教育行政については,教育長より答弁いたさせます。 私のほうからは以上でございます。
    ○議長(内藤丈男君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 五十嵐議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,少人数学級についてでございますが,少人数学級は通常の40人学級と比べ,一人一人に目が行き届きやすく,学習面や生活面でのきめ細かな指導が行えるとともに,今般のコロナ禍における感染防止にも有効であると認識しております。 本市では,現在,小学校1年生,2年生につきましては,法律で定められた国の標準と県の少人数教育充実プラン推進事業により,全て35人以下の学級となっております。 また,小学校3年生から6年生及び中学校につきましても,それぞれの学年で35人を超える学級が3学級以上ある場合には,学級を増設し,担任教員1名を配置しており,35人を超える学級が3学級未満の場合におきましても,各学級に非常勤講師1名を配置しております。さらに,中学校につきましては,これらの配置に加え,学級増になった学校に対し,非常勤講師1名を配置しております。 議員御提案の30人以下の学級につきましては,現在,小学校で約59%,中学校で約40%となっております。全ての学級を30人以下にすると想定いたしますと,小学校で75学級,中学校で27学級の増加が見込まれます。そのため,学級数の増加に伴い,100人を超える教員の配置や教室の整備などが必要となりますことから,国・県による制度の整備が必要でございます。 国におきましては,令和3年度予算の概算要求において,学級編制の標準の引下げを含め,少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等について,事項要求しているところでございます。 今後におきましては,全国市長会議において,少人数学級について後退することなく,引き続き,その推進を図るよう国に対して提言しておりますが,全国都市教育長協議会におきましても,法整備による少人数学級の早期実現について要望しているところであり,引き続き,国の動向を注視してまいります。 次に,小中学校体育館の空調整備についてお答えいたします。 市立学校における空調設備につきましては,近年の記録的な猛暑への対応や熱中症対策など,児童,生徒及び教職員の体調管理に配慮した学校の環境づくりが重要であると認識しており,平成30年度までに児童,生徒が1日の大半を過ごす普通教室及び特別教室への空調設備の整備を完了いたしました。空調設備の県内設置率につきましては,本年9月1日現在で,普通教室は100%となっているものの,特別教室については63.9%にとどまっているところであり,本市は整備が完了した12市町村のうちの1つとなっております。 一方,体育館については,空調設備の県内設置率が0.8%であり,本市においても未設置であることから,学校の希望に応じて大型扇風機を設置するとともに,小まめな休憩や適切な水分補給についての指導を徹底するなど,暑さ対策に努めているところでございます。体育館につきましては,児童,生徒が体育の授業や部活動で使用するほか,災害発生時において避難所としても利用されるものであり,空調設備の必要性については認識しております。 しかしながら,体育館へ空調設備を整備するためには,効率的な冷暖房を行うために必要となる施設の断熱性能の確保や電気容量の増設,ランニングコストを考慮した効果的な空調設備の運用のためのルールづくり等,様々な課題がございます。また,設置に一定の時間を要することから,工事期間や整備手法,既に導入している普通教室及び特別教室の空調設備の更新時期との調整等についても検討する必要がございます。 そのため,体育館の空調設備に関しましては,県内外の空調設備設置事例を検証するとともに,様々な課題について関係部署とも協議を重ねながら,引き続き調査研究を進め,よりよい教育環境の創出に努めてまいります。 ○議長(内藤丈男君) 23番,五十嵐博君。          〔23番 五十嵐博君登壇〕 ◆23番(五十嵐博君) 市長,教育長の御答弁ありがとうございました。 ちょっと気になる答弁がありまして,1つはマイムビルへの観光案内所の移転についてですけれども,調査研究も大事なんですけど,もうどんどん今マイムビルに入居していまして,あそこの一番いいところはやはり水戸の顔というか,様々な人が来るところですのでPRになって-どちらかというと家賃のことが気になっているような答弁だったんですけども,やはりそのことは度外視して,積極的にすべきだというふうに思うんですけど,もう一度その件についてお答え願いたいと思います。 それから,屋内型の子どもの施設なんですけども,日立市の場合は空きビル対策ということもありまして,ちょうどマイムビルの9階,8階,7階は全面的に空いてるんですね。あそこに子育て支援施設ができたら,地域からも周辺からも本当にたくさんの方が来て利用するような,そういう施設になると思いますので,ぜひ研究ではなくてすぐ見ていただいて,実行に移していただければと思いますので,その2点についてよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(内藤丈男君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会の五十嵐議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず,マイムビルへの水戸観光コンベンション協会の移転,そういったサービスの拠点とすべきということで,その発案,提案は非常に有効なものだというふうに思っております。以前,実はそういうことができたらいいなということで,私自身も検討した経緯がございます。 ただ,一方で,御存じのとおり,今,水戸観光コンベンション協会が入っている旧県庁舎は,随分格安でお貸しいただいております。私もつい6月までは水戸都市開発の社長を務めていたもんですから,マイムビルの家賃がどれくらいかというのも自分で分かっております。移転するとなると,面積にもよりますけれども,今の家賃の100倍ぐらいにはなってしまうというようなところでございますので,やはり有効性は十分認識しているんですけど,やはりそういった先立つものの確保もしていかなければならないです。 ですから,やはりそれだけの家賃をかけてもあそこに行くべきだというその有効性とか,あるいは観光コンベンション協会全体の-やっぱりいろいろ会費ももらっているものですから,合意形成等も必要であるというふうに思います。早急に答えを出せというお気持ちも分かるんですが,そういったところの整理もしていかなければならないものですから,観光コンベンション協会の役員さん等ともいろいろ協議をさせていただきながら,どのような在り方がいいのか,今の所が非常に狭いという認識もあって,JRといろいろやり取りをさせていただいたこともあります。 ただ,今のところはもう全然広げられるスペースはありませんので,広げるとすれば本当にほかに移転をしなければならない。じゃ,その財源をどうするんだという,そこまでの議論を深めていかなければなりませんので,ちょっとお時間をいただいて,検討させていただければというふうに思っております。 先ほどの子どもの遊び場も同じです。やはりあのスペースは,借りると本当に年間数千万円単位の家賃になってまいります。そういったところを捻出しながら,そういった施設をつくれるかどうかというのも,やっぱり研究していかなければならないというふうに思っています。 やはり先ほど申し上げた「わんぱーく・みと」であるとか,「はみんぐぱーく・みと」であるとか,あるいは各市民センターの利活用でありますとか,それから新しくできる西部地区のいきいき交流センターでありますとか,そういった現在あるもの,あるいはもう現在計画されているものの中で,子どもたちの居場所をどのように提供することができるかということ,そういったところもまずは工夫をしながら,子どもたちの居場所づくりを拡大していきたいというふうに思っています。 やはり,私も日立市の施設を見ていますので,あればいいなという気持ちはあります。ただ,やはりどうしても財源とかそういったものも研究していかなければなりませんので,ちょっとそこはまたお時間をいただきながら,いろんな事例を研究させていただければというふうに思っております。 御期待に応えられる答弁じゃなくて申し訳ないんですが,現時点においてはそういう状況であるということを御理解いただければというふうに思っています。 以上です。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩いたします。            午後零時2分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,代表質問を許します。 5番,田中真己君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派発言時間は90分となります。          〔5番 田中真己君登壇〕(拍手) ◆5番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い,代表質問を行います。 昨年の消費税10%への引上げや台風被害,水道料金値上げや新型コロナウイルスの感染拡大が,水戸市民の暮らしに追い打ちをかけています。去る11月25日,日本共産党水戸市議団は,予算に関する230項目の要望を高橋市長に提出しました。市民の暮らしを支える提案であり,来年度予算に積極的に反映することを強く求めるものです。 これまでに,本市で確認された新型コロナウイルスの陽性者は130人を超え,第3波と言われる感染拡大が続いており,感染経路不明の方が3割を超えています。 そこで,市保健所及び地域検査センター,公的病院におけるPCR検査数を引き続き増やすこと,一般医療機関での検査体制も拡充が必要と考えますが,御見解を伺います。 また,厚生労働省は11月19日付の事務連絡で,高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しています。陽性者が出た施設での入所者と従業員の全員の検査を求めており,検査費用は交付金の補助対象となります。 これを受け,神戸市では介護施設などの職員へ4か月に一度の定期的なPCR検査を実施することを決定し,今後125施設,6,000人が検査を受けるとのことです。 また,笠間市では希望する市民に補助を行い,自己負担5,000円でPCR検査が受けられます。 本市も市保健所の増員など体制を拡充しながら,集団感染リスクが高い介護施設や医療機関,福祉施設などの職員に対する定期的なPCR検査を実施すること,希望する個人への検査補助も実施すべきと考えますが,いかがか所見を伺います。 次に,東海第二原発の再稼働反対の表明を求めて質問します。 12月4日,大阪地裁は,関西電力の大飯原発について許可取消しを命じました。理由は,関電が算定した基準地震動が規模の大きな地震の検討をしていなかったことです。さらに,原子力規制委員会が,地震規模の上乗せなど自ら定めた審査基準で検討もせずに許可したことは違法だと断罪したものです。 事は大飯原発だけの問題ではありません。なぜなら,東海第二原発をはじめ,全ての原発が同じ計算式を使った地震動を基に,耐震補強や安全対策工事が進められているからです。 大飯原発訴訟の原告弁護団は,国が自らつくったルールを無視したと裁判所が指摘した意義は大きい,全国の原発で基準地震動の再計算が必要になると語っております。 このパネルを御覧いただきたいと思います。 これは,気象庁が作成した「地震発生のしくみ」の図面であります。東海第二原発が地震多発地帯にあることがよく分かります。 しかし,東海第二原発を設置する際に,当時の原子炉安全専門審査会は原子力委員会に何と報告したでしょうか。敷地周辺の地震歴及び地震活動性については,全国的に見ても地震活動性の低い地域に属しているとして,許可を求めたものであります。これには私も大変に驚きました。それどころか,東海第二原発の直下では地震が多発しており,全国の原発の中でも桁違いに多く,最も危険な条件にあるわけであります。 去る11月22日にも茨城県沖を震源とする大きな地震があり,最大震度5弱を観測したのが東海村でありました。直下地震の頻発は震度の大きさよりも,そこに活断層ができたことを示しております。現在の基準なら活断層の上には原発を造れない,再稼働どころか設置も認められないはずの原発です。 知事は1年以上も前に,日本共産党の江尻県議から調査をすべきという指摘を受けても反論できず,原電の報告を待っていると繰り返しております。当然,市も原電と国に対して,基準地震動の再調査をはじめ,審査のやり直し,活断層の調査を求めるべきと思いますが,お答えください。 さらに,今年9月の県議会で大井川知事は,東海第二原発は運転停止中でもトリチウムが年間47億ベクレル放出され,もし再稼働したらその180倍,年間8,600億ベクレル放出されることを初めて明らかにいたしました。しかし,その天文学的な数字にもかかわらず,基準値内だからと容認しています。そんな知事を信用して,水戸市の方針を決めるわけにはいきません。 東海第二原発の汚染水処理,その上に茨城県は,既に廃炉が決まって20年以上の東海原発1号機の解体という厄介な作業が待ち構えております。県は,高レベル放射性廃棄物は既に外部に持ち出したと答えていますが,では低レベル放射性廃棄物とはどのようなものか。どれほどの量で,どこに廃棄するのか。作業中に出る排水処理など,市はこうした実態を把握しているのでしょうか,お伺いいたします。 当然ながら,東海第二原発もいずれ廃炉の運命をたどることは避けられません。1号機の6倍以上の出力を持つ東海第二原発が廃炉になった場合,その廃棄物の量は計り知れず,汚染水の垂れ流しも増え続けます。私が一刻も早く東海第二原発の再稼働をやめ,廃炉の研究に取り組むべきだと主張するのはそのためであります。 元日立製作所の技術者で,東海第二や福島第一の原子炉を設計した工学博士の服部成雄氏は,東海第二の原子炉は中性子線を浴び続け劣化している,周辺機器の損傷が激しく腐食割れのリスクが高まっているが,十分な検査ができない,亀裂発生の可能性があるが,長期停止で経験ある運転員はリタイアしており,再稼働すればどれだけのトラブルが起きるか計り知れないと証言しています。 市長が市民の安全を最優先で守る立場に立つなら,一刻も早く再稼働中止,廃炉を求めるべきですがいかがか,答弁を求めます。 次に,新市民会館について質問します。 12月3日,水戸地裁で開かれた住民訴訟の第3回口頭弁論を傍聴しました。当日は,原告弁護団による意見陳述が行われ,泉町に決める意思決定のずさんさや,最少経費原則に基づく検討が皆無だったことが明らかにされました。 裁判資料によれば,平成25年10月28日,5か所の候補地から泉町に決定する政策会議が,市長出席の下で開かれました。そこで市長は,5つの候補地について,用地費の比較もした上で説明をしていく必要があると発言しながら,比較調査もないまま,たった1回の会議で泉町を選定しました。その結果の353億円です。この会議の後に決定された水戸市第6次総合計画では,新市民会館を68億910万円としております。上位計画などどこ吹く風で,泉町ありきで決めたことが浮き彫りになっております。原告弁護団は,候補地の選定過程には幾多の問題点があり,その判断は著しく不合理,最少経費原則に違反するものとして,裁量権の逸脱,濫用というべきであると厳しく指摘しております。 市長はさきの9月議会で,来年度の市税収入は大幅に減少する,リーマンショック時は前年度から20億円を超える減収だったが,それ以上も覚悟せざるを得ない,聖域を設けず全ての施策を再検討する,事業規模や実施時期見直しの厳しい査定を行うなどと表明されました。であるなら,なぜ新市民会館が聖域なのか。なぜ,再検討や事業規模見直しの厳しい査定をしないのか。20億円を超える税収減を予測しながら,巨額の支出を止めないとすれば,そのしわ寄せは福祉や教育,市民生活に密着した予算を削るというのでしょうか。 今定例会に,新市民会館の土地と建物を185億2,000万円で取得する議案が提案されましたが,建物もない段階での支払いなど論外であり,市単独所有にもならず,毎年2,200万円も家賃を払うなど到底認められません。撤回を求めるものです。 市長は新型コロナについて,感染リスクをゼロにすることは,もはや現実的ではなく,共存していかざるを得ないと述べました。そのコロナの影響を最も受けているのが,ホールや劇場施設です。政府観光局は,各種会議,大会,研修会はことごとく延期,今後の見通しは不明と発表しました。ホール,劇場の在り方に関する東京都の最新の調査も,少子・高齢化を背景に公演回数,動員数の減少,公演規模の縮小が懸念される,新たな需要の取り込みが大きな課題としています。 この状況下で,年間60万人達成の根拠は一体どこにあるのでしょうか。コロナ禍での施設利用の実態をつぶさに調べれば,現計画を根本から見直す以外に道はないと考えますがどうか,答弁を求めます。 次に,水道行政について質問します。 さきの9月の水戸市議会定例会で,茨城県中央広域水道用水供給事業に係る受給契約水量等の見直しを求める意見書が,本市議会で全会一致で可決されました。意見書は,水道事業を取り巻く環境が大きく変化し,1日当たりの最大給水量は減少傾向にあるとして,年間約8,000万円の支出は会計における採算性を損なっていると指摘しています。より現状に即した受給契約水量とするなど,画期的な内容です。このような契約見直しを求める意見書可決は,県内で水戸市議会が初めてです。 今年度は10年ごとの水利権見直しの節目であり,私は9月議会で,この機会に過大で不必要,かつ全国一高額な県中央広域水道との契約の解除を求めました。市も最近では,さすがに将来の水需要の拡大に備えてとは言えなくなり,いざというときのためにという答弁を繰り返してきました。 しかし,東日本大震災のときに長期に断水を起こしたのは,ほかならぬ県中央広域水道でした。これはいざという想定上の問題ではなく,現実に起こった出来事です。多額の料金を徴収しながら,大災害時に何の役にも立たなかった広域水道など,その時点で契約の解除に値する事案でありました。 このグラフを御覧いただきたいと思います。 市が,いかに無駄な支出を続けてきたかを示したものであります。左端が,現在水戸市が持っている水利権であります。真ん中の部分,緑の部分は給水実績-実際,水戸市が市民に供給した水の量であります。少しずつ下がってきております。そして,一番右が,国の霞ヶ浦導水事業と県の中央広域水道が完成しますと,この右端のグラフのように,さらに大量の水と料金が押しつけられるということになってまいります。このような状況を市は認識しているのでしょうか。これだけの余裕がありながら,足りないと要求するのは虚偽の報告になりますし,そして,虚偽を基に契約すると,違反行為が問われることになると考えます。 議会の全会一致の議決を受けて,市は来年度の契約見直しにどのように対応するのか,議会が根拠を示して意見書を上げた以上,これまでどおりの契約は許されません。明快な答弁を求めます。 さて,国はまたしても霞ヶ浦導水事業の工期延長と事業費増額,これで5回目となりました。 その負担額のグラフもお示ししたいと思います。これがその負担額のグラフであります。 今回は7年の延長,総事業費は2,395億円へ,県負担も1,038億円-この赤い部分ですね-まで膨れ上がります。国よりも負担が多くなります。ところが,あまりの負担増に,埼玉県は全面撤退,千葉県も自治体ごとに縮小,撤退を決断いたしました。理由は,水需要の低迷であります。 しかし,茨城県は,国の変更を丸のみで同意してしまったのです。国の直轄事業を茨城1県で支えている格好であります。こんな知事の後押しをしている場合ではないと思います。 これは,国と県との契約上の問題ではありません。完成後,建設負担金を水道料金に上乗せされるため,水戸市の水道料金に必ず跳ね返ります。事実,県は,12月7日の県議会で,建設費は減価償却として料金で回収しなければならないため霞ヶ浦導水の供用開始後における料金への影響は避けられない,受水団体に説明を行っていると答弁しております。 では,水戸市は,県中央広域水道の料金値上げの説明を受けているのか,どのような説明を受けたのかお答えください。 もしも,大幅な負担増を容認したら,市議会の議決,市民に対する背信行為であります。 そもそも導水事業は,事業計画調査の着手以来,工期延期を繰り返し,既に46年が経過しております。民間企業がこんな契約変更を繰り返したら,即刻契約解除,損害賠償ものであります。国は事業が完成しようがしまいが,だらだらと続けていれば茨城県が金を出す。しかし,完成不可能を言明した途端,契約違反は国,県になり,水戸市は負担増どころか,逆にこれまで支払った額が戻ってくる可能性さえあります。 今,こういう重大な岐路に立っているのです。市は堂々と契約の解除を求め,負担金の返還を迫るべきと考えます。 以上,明快な答弁を求め,第1回の質問を終わります。答弁によりましては,再質問いたします。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルス対策としての検査体制の拡充についてでございます。 本市におきましては,これまでもPCR検査機器の増設とともに,地域検査センターの設置,公的病院等へのPCR検査機器の導入など,議会の御理解をいただきながら,着実に検査体制の強化を図ってきたところでございます。また,保険診療の適用に伴いまして,かかりつけ医などの医療機関における民間検査機関の利用も進んでおりまして,様々な機関が連携して,検査体制の拡充が図られているところでございます。 なお,これらをあわせた市内の現在の検査件数につきましては,1日当たり最大500件程度が可能となっています。 さらに,このたび,新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えまして,県や医師会等と連携し,市内の105か所の診療・検査医療機関に御参加いただきまして,発熱患者等が地域において適切に相談,診療,検査を受けられる体制を構築したところでございます。 市民の皆様には,発熱などの感染が疑われる体の不調に見舞われた場合,迷うことなく受診や検査ができるよう,しっかりと周知徹底してまいりたいと考えています。 また,年末年始につきましては,多くの医療機関が休診となりますけれども,水戸市医師会等の御協力をいただきながら,水戸市休日夜間緊急診療所において,円滑に診療及び検査を受けられる体制を整えてまいりたいと考えています。 あわせて,議員御指摘の集団感染リスクが高い高齢者・障害者福祉施設等への巡回指導などにも力を注ぐなど,社会経済活動との両立に向けて,官民連携で感染拡大防止対策に取り組んでいるところでございます。 なお,議員御提案の希望する個人への検査補助につきましては,実施が困難であると考えております。 さらに,市内において感染拡大のおそれがある場合は,重症患者の発生リスクなどを踏まえて,必要と判断される方に対し,迅速に検査を行うことができるよう,県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えています。 今後とも中核市としての強い使命感を持って,県や関係機関としっかり連携を図りながら,感染症対策に全力で取り組み,市民とともにこの危機を乗り越えていきたいと考えています。 次に,東海第二発電所に係る御質問についてでございます。 初めに,大飯原子力発電所の判決に関する御質問でございます。 今月4日,大阪地方裁判所は,福井県にあります関西電力大飯原子力発電所の3号機及び4号機について,想定される地震の規模を平均値で設定しており,平均値を上回る地震の可能性を検討していないとして,国の原子炉設置変更許可を取り消す判決を言い渡しました。そして,この判決は東海第二発電所をはじめ,既に同様の許可を得ている多くの発電所の安全性の評価についても影響を与えると言われているところでございます。 私が東海第二発電所に対して最も強く望むことは,万全の安全対策であり,市民の皆様が安心して暮らすことのできる環境の確保でございます。今回,問題とされた点に限らず,安全性に疑義が生じた場合,また市民の皆様が疑問に思う点があれば,日本原電が原子力事業者として,東海第二発電所の安全対策について,しっかりと検証を行うべきものと考えております。 次に,東海第二発電所及び東海発電所から排出される放射性廃液についてでございます。 東海第二発電所においては,運転中,運転停止中にかかわらず,使用済核燃料の貯蔵プール水の浄化や機器の点検に伴う廃液,管理区域内で着用した作業着の洗濯廃液などを主たるものとして,放射性物質を含んだ廃液が生じておりまして,作業着の洗濯廃液については,廃炉作業中の東海発電所に関しても発生しているところでございます。そして,これらの廃液はろ過処理や蒸発処理を行って,可能な限り放射性物質を取り除いた上で希釈を行い,法令で定めた基準に従って海洋に放出されております。 なお,昨年度,海洋に放出された放射性廃液に含まれる放射性物質につきましては,東海第二発電所においてはトリチウムのみの47億ベクレル,東海発電所においてはストロンチウムのみの3万2,000ベクレルとなっております。いずれも法令で定めた基準値や施設の管理目標値を大きく下回っております。 また,放射性廃液の量を含め,環境における放射性物質を監視するため,茨城県においては茨城県東海地区環境放射線監視委員会を設置しており,有識者や医療関係者,農業,漁業の代表者,そして私を含め周辺自治体の首長等が委員となって,計画的な放射能測定と監視結果の定期的な評価を行っているところでございます。今後とも市民の健康を守ることを第一に考え,環境の放射線量等を厳しくチェックしていきたいと思っています。 再稼働に係る議論につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画を策定できない限りは,あり得ないものと考えています。あわせて,私は市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守っていくという使命がございますので,引き続き議会の御意見を踏まえながら,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら,最終的な判断を下してまいりたいと考えています。 次に,新市民会館建設計画についてでございます。 新市民会館の整備につきましては,芸術文化の振興や中心市街地のにぎわい,交流を創出するとともに,市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業であると認識しております。 一方,新型コロナウイルス感染症の影響によりまして,非常に厳しい財政状況になるものと見込まれる中,私は聖域を設けることなく,全ての事業を対象に,今後の方向性等について,3か年実施計画を策定する中で,見直しを進めているところでありまして,新市民会館についても開館の時期を見直すこととしたものでございます。 次に,保留床取得のための契約の撤回についてでございますが,保留床等の取得については,本市にとって極めて重要な事業である新市民会館の整備に必要なものであり,本市が支払う取得費は,泉町1丁目北地区市街地再開発事業に不可欠な財源でございます。このことから,本定例会に不動産の取得に関する議案を提出するものでございます。 次に,コロナ禍における施設利用と60万人目標についてでございます。 コロナ禍における類似施設の状況につきましては,コロナウイルスの感染拡大を防ぐため,本年3月から5月頃にかけて施設を休館し,事業の中止や延期をする施設もございました。現在は,全国公立文化施設協会が策定した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた対策を取って,利用者や来館者が安全に利用できる環境を整えながら,貸し館や自主事業が行われているところであります。また,ウェブ会議やオンライン配信などの新たな形で施設が利用されるようにもなってきております。 新市民会館におきましては,開館が2年以上先となることから,ガイドラインに基づく対策を徹底し,利用者等が安心して利用できる環境の確保を基本としながら,今後の新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら,適切な管理を行うことにより,多くの方々に来館していただけるように努めていきたいというふうに思っています。 本事業につきましては,本年4月から本体工事が始まっておりまして,着実に前進しているものでございます。引き続き,事業の施行者であります泉町1丁目北地区市街地再開発組合と連携を図りながら,事業の推進に向け,全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次の水道行政については,上下水道事業管理者から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上です。 ○議長(内藤丈男君) 上下水道事業管理者,荒井宰君。          〔上下水道事業管理者 荒井宰君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(荒井宰君) 田中議員の水道行政についての代表質問のうち,初めに,県中央広域水道の契約見直しについての御質問にお答えいたします。 水利権につきましては,河川法に基づき10年ごとに更新することとされており,本市では今年度が更新時期となることから,現在,河川管理者である国土交通省と協議を重ねているところでございます。 また,令和2年第3回水戸市議会定例会において可決され,茨城県知事に提出された意見書では,水需要の現状や水道事業の実情に配慮し,水道事業が持続可能なものとなるよう,今後の在り方について検討することが要請されたところでございます。 茨城県におきましては,県の水道整備の指針となる新たな茨城県水道ビジョンの策定が予定されているところでございます。策定に当たっては,令和元年10月の改正水道法の趣旨を踏まえ,将来に向けた茨城県の水道の在り方を整理し,持続可能な供給基盤の確立を目指すとされており,県内水道事業体に対し,経営状況や将来の水需要の見通しなど,各種調査が行われている状況でございます。 また,本年10月には茨城県に対し,高橋市長が会長を務める県中央広域水道建設促進協議会において,県内の広域水道用水供給事業間の料金格差緩和策など,県中央地域の水道料金の負担軽減につながるような経営基盤強化の取組について,一層の推進を図られるよう要望を実施したところでございます。 来年度以降の需給契約の検討につきましては,これまでの県中央広域水道建設促進協議会の設立や広域的水道整備計画策定の県知事への要請など,過去からの経緯を踏まえた検討が必要であると考えております。したがいまして,関係市町村に対する影響などへの配慮を欠くことなく,関係機関との連携を図り,受水料金の合理的負担の在り方を検討するなど,本市の水道水の供給を中長期的に持続可能とするための協議を引き続き県と進めてまいります。 次に,霞ヶ浦導水事業につきましては,国において進めている事業であり,県中央広域水道用水供給事業の水源としての役割もございます。 議員御質問の霞ヶ浦導水事業の計画変更による県中央広域水道用水供給事業の水道料金への影響については,現時点において,県からは具体的に示されてはいない状況でございます。本市にとりましても,桜川や千波湖の水質浄化及び水の安定的な供給の確保のためにも重要な事業であることから,今後の対応については,国や県の動向を注視しながら,県中央広域水道建設促進協議会を構成する市町村とも連携して,慎重に県と協議を進めてまいります。 最後に,県からの受水につきましては,災害に強い強靱な水道を確立し,市民の安全,安心を担保する給水確保の観点から,必要となる複数水源の一つと捉えておりまして,今後も有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(内藤丈男君) 5番,田中真己君。          〔5番 田中真己君登壇〕 ◆5番(田中真己君) それぞれ御答弁いただきましたが,3点再質問させていただきます。 1つ目は,原発の問題であります。 低レベル放射性廃棄物と聞きますと,危険性のないもののように勘違いする人も多いと思います。 そこで,先ほど出しませんでしたが,パネルをまたもう一つ作ってきました。これは,資源エネルギー庁の資料を検討してみたものであります。 低レベルといいましても,レベル1,レベル2,レベル3,クリアランスと分類がありまして,レベル1の廃棄物は地下50メートルから100メートルに埋めて,300年から400年管理が必要という,大変危険な廃棄物であります。当然,受入先はどこにも決まっておりません。 注目すべきは一番下,この水色のクリアランスの欄でありますが,クリアランスというのは,よくデパートなんかでおなじみの在庫一掃,バーゲンセールのことでありますが,この図面でいえば青い部分,原子炉を取り巻く部分で,この廃棄物は産業廃棄物処分場に捨ててもいいというふうになっていることであります。 かつて水戸市も,全隈地域が安定型の処分場候補地として挙がったこともあります。そして,その後,笠間市に県営の産廃処分場がつくられ,現在は日立市に計画が進められております。 小さな1号機でさえ処分先が決まらないのに,その6倍の東海第二原発,このまま成り行きに任せていますと,そのツケが周辺地域に回されることになると私は考えております。 先ほど市長は,様々,原電が検証すべきとおっしゃいましたけれども,こうした情報をいち早く住民に知らせて,即刻,再稼働のストップ,廃炉の減量化や効率化の研究を急げというふうに,市長が先頭に立つべきと考えますが,再度,御答弁をお願いいたします。 2点目は,新市民会館についてであります。 年間60万人来客の根拠についてお伺いしましたが,お答えがなかったので,再度その点を伺いたいということと,それから開館の時期を見直すという答弁がありましたが,具体的にどういうことなのか。185億円の支出も見直すということなのか,お伺いいたします。 午前中の答弁では,財政が厳しいので,南消防署緑岡出張所とか(仮称)西部いきいき交流センターの計画の延長,完成を遅らせる旨の答弁がありました。しかし,新市民会館については,今年45億円,来年55億円,再来年85.2億円で,建物と土地を買い戻すという計画であります。現在,しかも住民訴訟が継続中でありますから,聖域なき見直しというならば,巨額の税金の支出も工事も中止すべきと考えますが,再度,答弁願います。 最後に,水道についてであります。 まず,霞ヶ浦導水事業費増に伴う県中央広域水道の値上げの説明があったのかどうか,端的にお答えいただきたいのですが,先ほど県議会での県の答弁を申し上げました。受水団体にどういう影響が出るか説明をしているというふうに答弁しておりますので,もし今の答弁どおりだとすれば,具体的に聞いていないまま同意をしたということでは,これまたおかしな話であります。市議会の議決を尊重して需給契約を見直すんだということを申し入れたのかどうかについても,イエスかノーかで明らかにしていただきたいと思います。 先ほど霞ヶ浦導水が完成しますと協定により水が押しつけられて,負担が増えると指摘いたしました。その額が大変驚くべきものであります。この赤い部分で,4,742トンが3万400トンになると,その影響のことでありますが,契約水量は6.4倍,基本料金が500円上がりますと,受水費は年間9億4,000万円。減価償却期間,霞ヶ浦導水完成後の55年間支払うと,約520億円というふうになってしまいます。持続不可能じゃないかと私は思っておりますが,いかがかお伺いいたします。 このように,県中央広域水道と霞ヶ浦導水というのは一体のものであります。この点,霞ヶ浦導水事業建設促進協議会に市長も名を連ねておられますので,市長の見解はいかがか,お伺いしたいと思っております。 繰り返しますが,市議会の議決を尊重して,直ちに県中央広域水道の契約の見直し,解除の手続に入るよう再度の答弁を求めまして,私の質問を終わります。 ○議長(内藤丈男君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 田中議員の再度の質問にお答えいたします。 まず,原発関係でありますけれども,原発に関する安全性等の確保であるとか,あるいは様々な情報につきましては,やはり事業者がしっかり責任を負ってもらわないと困るというふうに思っております。やはりまずはしっかり事業者の責任において,様々なチャンネルを活用して,市民の皆様方にこの原発について今どういう状況であるのか,どういう工事が進められているのか,安全性はどういうふうになっているのか,それをしっかり発信していくべきであると思っておりまして,そこはまた引き続き要請をしていきたいというふうに思っています。 また,私たちの責任といたしましても,やはり原子力所在地域首長懇談会等がございます。そこで様々な情報の共有化を図っているところでありますし,もちろん担当課のほうでも,原発に対する様々な情報を収集しているところでございますので,そういった必要な情報につきましては,きちんと議会や市民の皆様方にお知らせしていくということで,そこはしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。 また,新市民会館についてでございますけれども,いわゆる開館の時期を見直すということは,開館が幾らか遅れるということでございます。午前中にも代表質問でお答えさせていただきましたけれども,遅らせるといってもやはり開館を期待する方々もいらっしゃいますし,いろんな行事とか大会とかの日程等を組みたいというオファーも,もう既に来ているのも事実でありますので,そういったことに支障を来さないような形で,開館日を設定していければというふうに今は考えているところでございまして,また議会特別委員会にも御協議いただきたいと思っています。 年間60万人の来館目標の根拠についてでございますけれども,開館はもう2年以上後であります。今から2年後も今のような,このコロナにおびえながら生活をするということは,果たして2年以上も続いているのかどうなのかということ,やっぱり私たちも想定をしていかなければなりません。 今後ワクチンができたり,あるいは治療薬ができたりということになれば,今のようないろんなことをやめろ,やめろという,そういう抑制をしながら生活しなければならないというのが,果たして2年以上後も続いているのかどうかというと,やはり私はそこはコロナと共存しなければならないといっても,今のような状況ではないんだというふうに思います。やっぱりこれまでの当たり前の生活が取り戻せるときというのは来るんじゃないかなというふうに思っています。 そういったことも踏まえながら,新市民会館の様々な利用価値というのも上げていきたいと思いますが,それにおいてもやっぱりアフターコロナということで,いろんな感染症対策を施したり,いろいろ工夫しながら運営していかなければならないんだろうなというふうに思っています。 そういったフェーズをしっかり見ながら,また新しい利用価値なんかも見出していくというようなことも検討しながら,できるだけこの60万人目標を達成できて,そしてそれが地域の活性化,中心市街地の活性化,あるいはこのコミュニティの推進,さらには芸術文化の振興といった目的を達成することができるよう,そして市民に親しまれ,愛される会館となるように,しっかり運営できるように努めていきたいというふうに思っております。 私からは以上です。水道のほうについては,上下水道事業管理者から答弁させます。 ○議長(内藤丈男君) 上下水道事業管理者,荒井宰君。          〔上下水道事業管理者 荒井宰君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(荒井宰君) 田中議員の水道行政に関する再度の御質問にお答えいたします。 令和2年第3回水戸市議会定例会において可決されました茨城県知事に提出された意見書に対する対応でございますが,県内の水道用水供給事業間の料金格差緩和策など,県中央地域の水道料金の負担軽減につながるような経営基盤の強化の取組について,市長自らが県に対し,要望活動を行ったところであります。 また,これまでの県中央広域水道建設促進協議会の設立やそれに基づく県知事への要請,それによって県中央広域水道の事業が始められたような経緯,それから受水料金のうち,県中央広域水道用水供給事業の建設費に係る資本費分を基本料金として,各市町村が応分の負担をしているということなどの状況を踏まえながら,関係市町村で協議しながら,検討,協議を進めているところでございます。 また,霞ヶ浦導水事業の水道料金への影響についてでございますが,県のほうからは,霞ヶ浦導水事業が水道料金にどのような影響を及ぼすのかの考え方,あるいは積算の根拠,そういったものが示されていない状況でございますので,これについても関係市町村と連携を密にして,県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤丈男君) 16番,飯田正美君。 なお,民主・社民フォーラムの会派発言時間は90分となります。          〔16番 飯田正美君登壇〕(拍手) ◆16番(飯田正美君) 民主・社民フォーラムの飯田です。通告に従い,会派を代表して質問を行います。 初めに,来年度予算編成について質問します。 我が国の経済は,経済財政運営と改革の基本方針2020にも示されているとおり,極めて厳しい状況にあります。このような中,本市においては,新型コロナウイルスの感染拡大の影響により,先行きが不透明な状況であることから,着手済みの既存計画の実施を優先とするなど,事業の選択と集中を実施するとともに,各施策を通して持続可能なまちづくりを推進していく必要があります。 歳入面では,感染症の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い,歳入の根幹である市税収入の大幅な減収が見込まれることに加え,歳出で増加し続ける社会保障関係費において,失業や減収による影響も加わり大幅増が見込まれることから,特定財源の確保,財政調整基金をはじめとする各基金や市債の積極的な活用により,財源確保を図ることが求められます。景気の回復までには相当の期間を要することが想定されますが,コロナ禍においても市民生活を守り,地域経済の速やかな回復に向け,着実な取組を求めます。 また,厳しい財政見通しの下,施策全般にわたり,優先度,重要度などの観点から事業を再検証し,取捨選択を行うなど,将来にわたり健全な財政基盤を堅持していかなければなりません。成果,効果が乏しい事業については,大胆な見直しを行う一方,歳出の見直しは,当然,市民生活の維持を前提としたものでなければなりません。今後の財政見通し,重点施策とあわせてお答えください。 次に,新型コロナウイルス感染症について質問します。 新型コロナ感染拡大は収まることなく,第3波が到来しており,重症者数を抑えるためには,感染者の急速な増加を抑え,増加の度合いをなだらかにする必要があります。季節性インフルエンザの流行期を迎え,感染拡大防止対策の徹底とPCR検査の拡充,社会的検査の実施を図っていかなければなりません。無症状や軽症であっても,感染リスクがあるという新型コロナウイルスの特徴から,医療機関,介護・高齢者施設,保育所,幼稚園などに勤務する方を対象にPCR検査をすることで,クラスター化や高齢者などへの感染を防ぐことが重要です。 今後,さらに広範な検査体制と定期的な検査が必要であると考えますが,市の見解を伺います。 次に,保健所推進体制の充実強化について質問します。 本市では,8月から総勢25名で新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置し,感染症対策を進めてきました。先行きが不透明の中,急激な感染拡大があった場合,陽性者を着実に把握,保護していくためには,感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠であると言われています。 今後,推進体制をどのように構築していくのか,期限付応援体制ではない,しっかりとした組織体制を確立する必要があると思いますが,御見解をお伺いいたします。 感染者が拡大する中,病床の逼迫や人手不足が起こり始めています。医療機関,医療従事者を守るために,さらなる継続した支援を求めます。過去の経験を踏まえ,病院への医療資材の整備支援は整ってきていますが,病院経営は厳しさが増しており,減収補填が求められます。これまでの実績と今後の方針についてお答えください。 今年7月以降,自殺者の増加が報じられています。特に女性の自殺者が大幅に増えており,子どもの自殺者も4月以降増加傾向にあります。この背景には,新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し,雇用や生活,人間関係の悪化があると指摘されています。 厚生労働省の調査では,パート,アルバイトは前年同月比で74万人も減っており,そのうち女性は63万人に及んでいます。そもそも個人消費が伸びない大きな原因は,正規から非正規化,労働者賃金の引下げによる所得の減にあります。物があっても,国民の所得が増えなければ個人消費は伸びず,投資も企業収益も上がらない。税収も悪化する。この悪循環を断ち切ることが必要ではないでしょうか。悪化する地域経済への対応について,市の見解を伺います。 連合茨城は新型コロナウイルスの感染拡大を受け,3月上旬から実施している無料労働相談の第2次中間報告をまとめました。10月末までの相談件数は751件で,前年同期の常設労働相談件数の2.3倍。7月以降は解雇などの相談が増加し,賃金の未払いや生活への不安を訴える声が相次いでいます。業種は,医療・福祉関係者からの相談が最多で3割。相談者の年代は50代が最多でしたが,雇用調整等は男性の正社員にも及んできています。コロナ禍での労働実態の把握は,今後の施策を展開する上で貴重でありますが,市としてもこのような労働相談の内容を生かし,施策を進めていただきたいと思います。 民間の調査によりますと,コロナ禍により就職活動中の学生の約半数が地方企業への就職を希望するとの意識の変化が見られたとのことです。市ではこれを好機と捉え,雇用について市内企業等へのアピールをさらに強く打ち出すべきですが,具体的な対策について伺います。 次に,市職員のクラスター防止についてですが,年末年始にかけて市職員への感染防止の再度の徹底を呼びかけていただきたいと思います。感染拡大の第3波により,この間,土浦市役所でのクラスターが発生するなど,行政職員間で感染が拡大しております。もし,水戸市役所で同様のクラスターが発生したら大変なことになります。市の対策が形骸化することのないように,3密回避はもとより,各課で健康チェックの徹底などを継続するとともに,体に異変が生じた場合,現場任せの対応,判断とせず,市の方針に沿って万全の対応を取っていただきたいと思います。 次に,原子力行政について質問します。 まず,日本原電による地域状況説明会に参加して感じたことから質問しますが,先月13日から東海第二原発の安全性向上対策と進捗に関する状況説明会が,UPZ圏内の自治体ごとに開催されました。私は水戸市の会場で,安全対策工事の進捗状況や,過酷事故に備えた広域避難計画への原電の協力などについて説明を聞きました。コロナ禍での説明会とはいえ,参加者も30人程度と少なく,また質疑時間は40分程度であり,質問をあらかじめ提出するスタイルを取るなど,形式的な説明会と言わざるを得ないものでした。後日,他の会場参加者にも聞いてみましたが,ほぼ同じような状況でした。 また,質疑の対応においても丁寧さに欠け,住民に寄り添った姿勢が感じられませんでした。一例を申し上げますと,日本原電が東海第二原発を動かすための経理的基礎に関する質問に対し,工事の契約内容や資金計画も示されず,明確な回答が得られませんでした。 マスコミ報道などでは,安全対策工事や特重施設工事などの経費は日本原電が公表している2,350億円では不足し,3,500億円に及ぶとも指摘されている状況であること,さらには,自己資金と銀行からの借入れで工事費用を賄うことを基本としている中,これまでの平均的な年15億円程度の売電利益で巨額の借金を返済できるのかなど,住民が疑問に思うことに真摯に答える必要があると考えます。 また,ひたちなか市で開催された説明会では,自治体が策定する広域避難計画について,既に5自治体で避難計画ができたので,残り9自治体の計画づくりに協力していくとの趣旨の発言があり,どの自治体も多くの課題を共有し,一旦取りまとめられた5自治体でも継続して実効性を高めていこうとしていることを知りながら,意図的に避難計画ができたと言っているように感じられるものとうかがっております。 私の出席した水戸市の会場の質疑では,実効性ある避難計画がない限り再稼働はできないと考えるのか,イエスかノーで答えてくださいとの質問に対し,法的には避難計画ができていないから再稼働できないとはなっていないと考える云々との回答でした。幾ら国の原子力規制委員会が広域避難計画を評価する立場になく,避難計画が再稼働の条件になっていないとはいえ,6市村の住民がいる前では不適切な発言だったと思います。 そこで,1つ目の質問をします。 日本原電の説明の中で,日本原電は自治体が取り組んでいる広域避難計画の策定に対して協力すると言っていますが,実際に水戸市では,日本原電から広域避難計画策定に関してどのような協力を受けているのかお尋ねいたします。 また,安全対策工事が着々と進んでいる印象を受けました。年明けには徐々に巨大な防潮堤が地上にそびえ立ち始めるなど,巨額の費用をかけて工事を行っていき,既成事実に弱い日本人の心理を巧みに引き寄せ,一気に再稼働に持っていくのではないかとの不安がよぎりました。 そこで,2つ目の質問としてお聞きすることは,安全対策工事を着々と進め,なし崩し的に再稼働されてしまうのではないかという市民の声に対して,市長はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に,6市村懇談会において,座長である東海村長が発言したそごについてお伺いいたします。 先月,原子力所在地域首長懇談会の会合が8か月ぶりに開催され,日本原電が進めている東海第二原発の安全対策工事について,6市村として視察することを会合で確認したとの報道がありました。 また,事前了解を盛り込んだ新安全協定について,6市村側は明確にスタートしている認識でありましたが,事業者がそのようには受け止めておらず,そごが生じているとして,東海村長は協定が定める協議会の設置について,具体的な検討を進めていく意向を示したとのことでありますが,これは一体どういうことなのでしょうか。全国的にも画期的だと評価されている新安全協定を骨抜きにしようとしか思えません。新協定にはとことん協議するという文言の曖昧さも残っているので心配です。 そこで,お伺いします。 日本原電と自治体側において,新協定の取扱いにそごがあるとの発言がありましたが,市長は新協定に位置づけられている事前説明が始まっているとお考えなのか,新協定はスタートしているとお考えなのか,見解をお伺いいたします。 次に,市民への広報についてお伺いいたします。 先月,茨城県広報紙「ひばり」とともに,原子力広報いばらき第1号の全県版とPAZ・UPZ版が配布されました。全県版では,東海第二発電所の安全性の検証と避難計画の検討の状況をお知らせするとあり,県民の皆様の安全,安心の確保の観点から,スケジュールありきではなく,安全性の検証を行うとともに,国や市町村などと実効性ある避難計画の策定に取り組むとあります。PAZ・UPZ版では,実効性ある避難計画策定に向けた主な課題と取組状況について,避難計画の検討状況の詳細が記載されておりました。ここでは内容については触れませんが,これは再稼働の判断の前提となる安全性の検証や実効性ある広域避難計画の検討状況を県民に周知するためのものです。 今後の広報紙の発行スケジュールについて,県の担当課に聞いたところ,詳細は決まっていないとのことですが,来年度以降,随時発行するとのことでした。 そこで,お伺いします。 水戸市でも広域避難計画の策定を進めるに当たり,市民の皆様に分かりやすく,そして丁寧な説明や広報をすべきと考えます。広域避難計画をはじめ,原子力防災に関する広報をいつどのような段階で行う予定になっているのでしょうか,お尋ねします。 次に,住宅行政について質問します。 本市においても,人口減少,超高齢社会の進展により空き家が増加し,全国の空き家率を上回る状況となっています。住宅市場においては,空き家等の既存住宅の有効活用など,多様なニーズに対応できる環境づくりが課題となっています。住宅困窮者に対しては,これまで整備を推進してきた市営住宅をはじめ,民間活力を活用しながら,住宅のセーフティーネットの確保を図っていくことが求められています。 そこで,最初に,市営住宅の需要予測と今後の在り方について質問します。 市営住宅への応募は,2004年から2008年までは応募が400件以上であったものが,2013年には186件,その後もどんどん低下し,昨年2019年は88件までに減少してしまいました。原因は種々あると思いますが,将来的には人口減少に伴い,世帯数も減少していくことが見込まれ,公営住宅の需要はますます減少することが予想されます。市営住宅について,現在計画的に建て替えを進めていますが,一度立ち止まって建て替え計画を見直し,全体の管理戸数についても再考すべきと考えますが,御見解を伺います。 水戸市第6次総合計画や住生活基本計画を見ますと,民営借家等を活用した借上げ市営住宅等によるセーフティーネットの構築が記載されています。この課題に対する市の検討状況と取組についてお答えください。 また,このたび河和田住宅の老朽住宅13棟の解体工事が始まりましたが,まだ6棟が残っており,地域住民が求めている早急な解体を求めます。河和田住宅の今後の建て替えや集会所,公園などの周辺整備についてもお示しください。 最後に,農業集落排水事業について質問します。 農業集落排水事業により普及地域における水環境と生活環境が大きく改善していますが,建設投資に多額の市債を発行したことから,市債残高は増加し,市債の償還費を一般会計から繰入れしています。このような中,中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み,経営健全化を行うために経営戦略が策定されております。 そこで,最初に,本事業の課題となっている接続人口の拡大,施設運営やコストの削減,施設老朽化への対応についてお答えください。 次に,事業見直しに関しては,経営健全化のため,令和6年度までに地方公営企業法が適用されると聞いております。課題,調整事項は多々あるかと思いますが,その準備状況等についてもお答えください。 施設の維持管理についても経営上問題となることから,国の主導の下,施設の統廃合が要請されているとうかがっております。このことに対する現在の検討状況,今後の見通しをお答えください。 以上が私の代表質問であります。質問を終わります。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 民主・社民フォーラムを代表されましての飯田議員の御質問にお答えいたします。 初めに,来年度の予算編成についてでございます。 令和3年度予算につきましては,第6次総合計画-みと魁プラン-の推進,ポストコロナ時代に対応する新たなまちづくりの推進,水戸ならではの地方創生の推進,行財政改革の着実な推進,そして持続可能な財政基盤の確立という5つの基本方針を掲げ,編成作業を進めております。 地方財政計画をはじめ,国の予算編成の動向はいまだ不透明でありますけれども,新型コロナウイルス感染症の流行による経済情勢の悪化に伴い,企業収益や個人所得が落ち込み,市税や地方消費税交付金などの一般財源収入が大幅に減少することは,ほぼ確実であると考えております。 しかしながら,このような極めて厳しい財政状況にあっても,教育や子育て支援,防災・減災対策など,市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供し,市民の安心,安全な暮らしの実現に全力を尽くすことは,政治の使命であります。 また,感染拡大防止と社会経済活動の両立による新型コロナウイルス感染症対策を継続して推進し,市民の命と健康を守り,地域経済の速やかな回復を目指すとともに,企業の地方移転や若い世代の定住・移住支援,行政のデジタル化など,時代の要請に応える新たな施策も積極的に展開していく必要性がございます。 財源確保が厳しい見込みである中,これらの財政需要に的確に対応するため,次年度の予算編成においては,歳出全般にわたる見直しに全庁一丸となって取り組み,徹底した経費節減を図りながら,財源配分の重点化を大胆に進めてまいりたいと考えています。 次に,歳出の見直しについて,お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により,非常に厳しい財政状況になるものと見込まれる中,第3回定例会において申し述べたとおり,聖域を設けることなく,全ての事業に対して,緊急性や市民ニーズ等を十分考慮した上で,スケジュールの見直しや休止,縮小といった今後の方向性について,3か年実施計画を策定する中で,見直しを進めているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり,市税等の一般財源収入が大幅に減少することがほぼ確実とされる中,投資的事業に充当可能な一般財源は,大幅に絞らざるを得ないものと判断しております。したがいまして,大規模事業である新斎場をはじめ,(仮称)東部公園,南消防署緑岡出張所,芸術館東側駐車場,(仮称)西部いきいき交流センターについて,事業の性質や緊急性を考慮し,整備期間の延長,あるいは整備着手を遅らせるなどの対応をせざるを得ないものと考えております。 本市の4大プロジェクトの一つである新市民会館につきましても,スケジュールの見直しを行い,開館を遅らせざるを得ませんが,経済団体や地域団体をはじめ,多くの早期整備の要望をいただいていることに鑑み,多くの市民の皆様の利用や夏休み期間に開催される様々な芸術文化活動などに支障を来さないように,開館の時期を設定してまいりたいと考えております。 また,小学校施設の長寿命化型大規模改造をはじめ,放課後待機児童対策の充実など,水戸の未来をリードする人材育成につながる子育て支援や教育に係る施策につきましては,スケジュールを遅らせることなく,最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 これらの見直しにつきましては,コロナ禍にあっても,未来に飛躍する持続可能な水戸のまちづくりに向けての苦渋の判断であることを,市民の皆様方に御理解いただけるよう,厳しい財政状況も含め,しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 次に,重点施策についてでございます。 まず,教育分野におきましては,小学校施設の長寿命化改良を重点的に推進するとともに,児童数の増加に伴う教室不足に対応するため,笠原及び吉沢小学校の増築に取り組むなど,教育環境の充実を図ってまいります。 また,水戸スタイルの教育については,現在,整備を進めている校内ネットワークと1人1台のタブレット端末を活用し,時代に対応したICT教育を推進してまいります。 子育て支援につきましては,開放学級運営の民間委託化を全校に拡大し,待機児童ゼロの継続を図るとともに,開設時間の午後6時30分までの延長を全学級において実施してまいります。 また,保育所のさらなる定員増加と環境改善に向けて,民間保育所の増改築支援に取り組むとともに,全ての市民センターで子育て広場を実施してまいります。 防災・減災対策につきましては,南消防署の移転改築に加え,耐震型循環式飲料水貯水槽を増設するなど,災害に強いまちづくりを推進してまいります。 そのほか,下入野町に整備を進めている健康増進等施設や千波市民センターの移転改築を完成させるとともに,企業誘致の促進に向けて新たな用地の確保に向けた取組を進めるなど,本市の飛躍に資する施策を展開してまいります。 そして,新型コロナウイルス感染症対策といたしましては,県や市医師会,公的病院等の関係機関と連携し,検査及び医療提供体制の充実に継続して取り組むとともに,学校や保育所等の公共施設はもちろん,各種イベントや健康診査における感染防止対策の徹底を図ってまいります。 また,企業の地方移転や若い世代の定住,移住を支援する新たな施策に取り組むなど,ポストコロナ時代に即した水戸ならではの地方創生のさらなる深化を目指すとともに,市民の利便性向上と行政運営の効率化に向けて,行政のデジタル化を着実に推進してまいりたいと考えております。 さらに,国の第3次補正予算や来年度予算編成の動向等を見据えつつ,地域経済の回復に資する新たな経済対策についても検討を進めてまいります。 私は,これらの施策を令和3年度予算に確実に位置づけ,全ての市民が本市の将来に明るい展望を描き,安心して暮らせる魁のまち・水戸の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に,新型コロナウイルス感染症に関する御質問のうち,感染防止対策の徹底とPCR検査の拡大についてでございます。 全国で感染が急拡大し,まさに第3波を迎えた中,今後,医療機関や保健所への負荷増大など,厳しい課題に直面することが懸念されており,より強い緊張感を持って対応していかなければならないものと考えております。第3波を迎えた今,感染拡大を抑えていくためには,年末年始を迎えるこの時期に,まずは市民も事業者も一丸となって,これまで以上に徹底した感染症対策に取り組んでいただく必要があり,この取組が遅れるほど,その後の社会経済活動への影響も甚大となるものと考えております。 本市といたしましては,保健所の持つ専門性を最大限に生かし,市民,事業者の皆様が強い危機感を持って,主体的に行動していただけるよう,日常生活や事業活動における感染症対策等について,ホームページや「広報みと」への掲載のほか,チラシの配布などあらゆる機会を捉えて,具体的に分かりやすく情報発信を行ってまいりたいと考えています。あわせて,議員御指摘の集団感染リスクの高い高齢者・障害者福祉施設等への巡回指導などにも力を注ぐなど,社会経済活動との両立に向け,官民連携で感染拡大防止対策に取り組んでまいりたいと考えています。 次に,検査体制についてでございますが,本市におきましては,これまでPCR検査機器の増設とともに,地域検査センターの設置,公的病院等へのPCR検査機器の導入など,議会の御理解をいただきながら,着実に検査体制の強化を図ってきたところでございます。また,保険診療の適用に伴い,かかりつけ医などの医療機関における民間検査機関の利用も進み,様々な機関が連携し,検査体制の拡充が図られてきたところでございます。 なお,これらをあわせた市内の現在の検査件数につきましては,1日当たり最大500件程度が可能となっております。 さらに,このたび,新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて,県や医師会等と連携し,市内の105か所の診療・検査医療機関に御参加いただき,発熱患者等が,地域において適切に相談,診療,検査を受けられる体制を構築したところでございます。市民の皆様には,発熱など感染が疑われる体の不調に見舞われた場合,迷うことなく受診や検査ができるよう,しっかりと周知徹底をしてまいりたいと考えています。 また,年末年始につきましては,多くの医療機関が休診となりますけれども,水戸市医師会等の御協力をいただきながら,水戸市休日夜間緊急診療所において,円滑に診療及び検査を受けられる体制を整えてまいります。 さらに,市内において感染拡大のおそれのある場合は,重症患者の発生リスクなどを踏まえて,必要と判断される方に迅速に検査を行うことができるよう,県と連携しながら適切に対応してまいります。 次に,保健所においては,8月に総勢25名体制の新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置し,より一層の体制強化を図ってまいりました。対策チームにつきましては,保健師と事務職員による4つの班を配置し,新型コロナウイルスに関する健康相談や積極的疫学調査,情報の公表,データ処理などの業務に当たっております。職員を一つのチームとして集約したことで,組織内での情報共有と経験値が向上するとともに,良好な教育効果が生まれ,さらには指揮命令系統の一本化が図られたことで,組織として迅速で的確な対応が可能となるなど,業務の円滑な遂行が図られております。全国的に感染が拡大し,第3波を迎えた中,これまで培ったノウハウを最大限に生かして,引き続き,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えています。 次に,医療機関,従事者への支援についてお答えいたします。 医療従事者におかれましては,市民の命を守るため,通常の診療に加え,新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け,日々懸命に取り組んでいただいております。私は,医療現場の最前線で,感染リスクに向き合いながら地域医療を提供し,新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守っている医療機関と医療関係者の皆様を支援していくことが重要であると考えております。 新型コロナウイルス感染症の診療を行っている医療機関等においては,外来及び入院患者の減少,手術の延期などにより収入が減少する一方,感染症対策を含め,診療に係る経費が増大している状況にございます。このような状況を踏まえ,本市におきましては,公的病院等に対し,緊急支援金として計8,000万円を補助するとともに,従来の運営費補助金を前倒しして支給させていただいたほか,院内感染防止のための防護服やマスク等の配布,PCR検査機器や陰圧装置の整備を行うなど,これまで支援してまいりました。 また,市の備蓄品等からマスク等の医療資機材を医療機関に配布し,また国の持続化給付金の対象外となる事業者に対する市独自の支援である事業継続緊急支援金の支給を行うとともに,みんなのエール!医療従事者応援寄附金として水戸市医師会に寄附を行い,医療現場の実情に即して,幅広く地域の医療機関や医療従事者の皆様のために活用いただいているところであります。 国や県におきましても,診療報酬等の概算前払い,医師や看護師など医療従事者等への慰労金,感染症患者専用の病床等を設置する重点医療機関に対する補助,インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制の確保のための救急医療機関等や発熱患者の診療,検査を行う医療機関への補助などを行っております。さらに,国においては,今般打ち出されました総合経済対策におきましても,医療提供体制の確保及び医療機関への支援をはじめとする感染拡大防止に全力を挙げることとされております。 なお,感染拡大に伴い,医療提供体制の逼迫が懸念されることから,去る12月3日,県央地区の公的病院等と水戸市医師会,水戸市保健所および茨城県中央保健所により,新型コロナウイルスの診療と通常診療への対応や連携体制の強化に向けて,協議体制が構築されたところであります。 今後とも,新型コロナウイルス感染症の診療を行う医療機関の経営面や人材確保等,様々なニーズをきめ細かく把握しながら,引き続き,献身的に尽力されている医療現場の方々を支援してまいりたいと考えております。 次に,地域経済への対応に関する御質問でございます。 経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて事業継続への支援とともに,プレミアム商品券の発行をはじめとした地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実な推進に全力を尽くしてきたところであります。 これらの支援策の進捗状況でございますが,総額約11億5,000万円の予算のうち,事業継続緊急支援金については執行率85%,約1億円を執行しており,全体といたしましては,先月末時点で77%に当たる約9億円を執行したところでございます。 特に本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の経済対策をきめ細かく展開していることにより,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度は対象とならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいており,経済の落ち込み解消へ大きな効果があったものと自負しております。 しかしながら,全国的に感染拡大が顕著になっており,飲食業界からは,戻りつつあった客足も第3波の影響で遠のいてしまったといった切実な声もうかがっております。さらには,宴会場を持つ市内ホテルや飲食店においては,忘年会,新年会のほとんどが中止になるなど,深刻な打撃を受けている状況も認識しております。 国においては,第3次補正予算を見据えた総合経済対策が閣議決定され,地方創生臨時交付金も1.5兆円増額される見込みであることから,私はこの財源を活用し,事業者の皆様へのさらなる支援を早期に進められるように,既に具体的な対策の検討を指示したところでございまして,スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて,既に決定しておりますBリーグオールスターゲームや,水戸の梅まつりをはじめとした様々なイベントにつきましても,予定どおり開催し,消費につなげることで,地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 そして,市民の皆様,事業者の皆様と力をあわせながら,感染拡大防止はもちろんのこと,社会経済活動の両立に向けたさらなる対策に取り組むことで,この苦難を乗り越え,にぎわいあふれる魁のまち・水戸の実現を目指していきたいと考えております。 次に,労働相談,雇用対策についての御質問でございます。 初めに,労働相談でございますが,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績悪化に伴い,新卒者の採用内定取消しや雇い止め等が県内でも発生しているところでございます。そのため,茨城県におきましては,内定取消し者等を対象とした支援窓口を開設し,就職相談や職業紹介等の緊急的な対応を図っております。 本市といたしましても,求職者等への支援として,就労支援員による就職相談のほか,水戸公共職業安定所との協定により設置した,つなぐハローワークみとと連携し,求人情報の案内や面接時のアドバイスなどを行い,早い段階で就労につながるよう支援に努めているところでございます。 また,収入が減少した方に対しましては,市税の徴収猶予や国民健康保険税等の減免とともに,緊急小口資金や住居確保給付金などによる支援を実施しているところでございます。 近年,増加傾向にあるとされる職場におけるパワーハラスメント等の相談に対しましても,国や県の専門相談窓口をあっせんするなど,就労者の抱える問題に対し,きめ細かな対応を図っているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により,就労環境のさらなる悪化が見込まれることから,引き続き,国や県などの関係機関と連携しながら,支援制度や相談窓口の積極的な周知を図るなど,就労者,求職者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 次に,雇用対策についてでございますが,私はUJIターンによる学生の地元就職を促進していくためには,学生などの若い世代を中心として,水戸で働きたい,暮らしたいと思ってもらえるような情報を届けていく取組が大切であると認識いたしております。そのため,市内の学生に加え,進学で水戸を離れた学生にも,水戸にすばらしい企業がたくさんあるということを知っていただくため,平成29年度から企業ガイドブックを作成,配布し,地元就職につながるよう企業情報の発信に努めております。 高校や大学,専門学校への配布のほか,新たに,コロナ禍における一人暮らしの学生支援である,水戸市学生エール便みとちゃんBOXに,水戸市産農産物とともに同封するなど,積極的な発信を図っているところでございます。 さらには,人材確保を図りたい市内企業に対しまして,コロナ禍における有効な企業情報の発信手法であるオンラインによる企業説明会への参加を支援する制度を創設するとともに,民間事業者との共催により,本年8月に県内初となる官民連携による合同企業説明会を開催いたしました。当日は約270名の市内外の大学生や専門学生が参加し,市内企業を中心とした29社の企業概要や採用情報を得られる貴重な機会になったものと考えております。来年2月には2回目となる企業説明会の開催も予定しており,1社でも多くの企業の情報が多くの学生に届くよう,周知に努めてまいります。 あわせて,感染症対策を講じた上で,対面による企業セミナーや就職面接会の開催も再開しているところでございます。 今後とも,ウイズコロナに対応した,対面,非対面による様々な手法を活用しながら,企業情報の積極的な発信とともに,マッチング機会の創出により,学生の地元企業への就職を促進してまいりたいと考えております。 次に,市職員のクラスター防止についてでございます。 全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続き,第3波とも言われる現状を考慮しますと,本市においても職員の感染によるクラスターの発生を防止することは,市民サービスを停滞させないためにも不可欠であります。 これまで私は,全職員に対して,職員一人一人が自らを守り,家族を守り,地域と社会を守るため,徹底した感染予防策を行うこと,すなわち日々の行動記録表を作成し,出勤前の検温時に発熱がある場合には,出勤せずに医療機関に相談することや,PCR検査を受検する際の速やかな報告等を指示しており,万が一職員に感染者が発生した場合には,濃厚接触が疑われる職員を直ちに自宅待機にするなど,クラスターとならないよう備えているところでございます。 今後とも,市民の皆様の社会生活に不可欠な業務を安定的に継続していくため,議員御指摘のとおり,クラスターが発生した事例についても参考にしながら,職員の感染によるクラスターの発生を防止するための感染予防策等を徹底してまいりたいと考えております。 次に,原子力行政についてお答えいたします。 初めに,本市が策定する広域避難計画への日本原電の協力状況についてでございますが,本市の広域避難計画につきましては,全市民27万人の避難先を確保して以降,県内,県外の広域避難先との連携・協力体制の構築に重点的に取り組んでいるところでございまして,現段階において,日本原電から協力を得ている事項は特にございません。 なお,協力という観点ではございませんが,日本原電に対しては,実効性ある広域避難計画を策定する上で,以前から継続して,東海第二発電所において想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を示すことについて,要求しているところでございます。 私は今後,計画に位置づける避難方法等については,より実践的なシミュレーションを行いながら検証していく必要があると認識しております。そのためにも,日本原電においては,放射性物質が放出されるまでの時間や放出範囲など,具体的な想定について明らかにしていただくよう,引き続き要請してまいりたいと考えております。 次に,現在進められている安全対策工事についてですが,私は,原子力施設においては安全が最優先されるべきものであり,原子力事故は二度とあってはならないと強く認識しております。そして,東海第二発電所に使用済核燃料が現存する以上,決して事故を起こすことがないように,施設の万全な安全性を確保することが事業者の責務であると考えております。そのため,東海第二発電所が再稼働するしないにかかわらず,防潮堤をはじめとする安全対策の工事をしっかり進めていただくことは,当然に必要なことであると認識しております。その上で,日本原電が決してなし崩し的な再稼働を行うことがないように,本年4月には日本原電に対し,安全対策工事や使用前検査が発電所の再稼働に直結しないことについて,書面で確約させたところでございます。 さらには,今後,私を含め,原子力所在地域首長懇談会を構成する6自治体の首長が,現地を視察することも計画しております。発電所の状況については,定期的に直接この目で見てチェックを行うなど,今後とも厳しく対応していきたいと考えています。 次に,事前了解権を定めた新協定に関する認識についてでございます。 私ども原子力所在地域首長懇談会においては,平成30年3月にいわゆる新協定を締結し,事前了解権を得たところでございます。その新協定の中における事前了解権の行使に至るプロセスにつきましては,第1のステップとして,事業者による事前説明を位置づけており,その後に意見交換や協議会における再稼働に関する協議を実施することといたしております。 このたびの原子力所在地域首長懇談会において協議された内容の一つは,この第1のステップである事業者による事前説明は既に始まっているのか,すなわち新協定はスタートしているのかという点でございまして,私ども6自治体においては,日本原電が再稼働を目指す意向を示した以上,事業者の事前説明は始まっており,新協定はスタートしているという認識で一致したところでございます。この私どもの認識については,日本原電にもしっかりと共有してもらう必要があることから,今後,日本原電の現状認識について確認するとともに,私どもの認識とそごが生じていれば,改め,新協定はスタートしているという共通認識の下で協議等を進めてまいりたいと考えています。 次に,本市の原子力に関する広報計画についてお答えいたします。 本市におきましては,現在,広域避難計画の策定に向けて,広域避難先であります40自治体と避難実施要領の策定に向けた協議を行っているところでございます。その中において,本市のどの地区がどの自治体へ避難するかについて,最終的な調整を行っているところでありまして,まとまり次第,市民の皆様方に公表するとともに,市内の各地域において,住民説明会を実施することを計画いたしております。 あわせて,具体的な避難の方法や避難ルート等を掲載したパンフレットの策定にも取り組み,策定後には全戸配布を行うことを予定しております。 円滑な広域避難の実現に向けては,実効性ある避難計画の策定はもとより,計画に位置づけた内容を広く市民の皆様に知っていただくことが重要でございます。今後とも市民の皆様と顔の見える関係を築きながら,積極的に計画の普及啓発に努めてまいります。 東海第二発電所から30キロメートル圏内に位置する本市において,原子力安全対策の強化を図り,市民の皆様の生命と財産を守ることは,私の使命でございます。今後とも関係自治体と連携を図るとともに,多くの市民の皆様に御意見をいただきながら,安全確保に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。 次の住宅行政に係る御質問については,後ほど都市計画部長から答弁をいたさせます。 私のほうからは,次に,農業集落排水事業についてに進みたいと思います。 農業集落排水事業は,農村部における公共用水域の水質保全や生活環境の改善を目的として,昭和62年度から順次整備を行い,現在,市内の12地区において供用しております。 初めに,本事業の課題への対応についてでありますが,本市では平成29年に水戸市農業集落排水事業経営戦略を策定し,計画的な経営に取り組んでいるところであります。水環境の保全及び生活環境の改善という農業集落排水の基本的役割を果たしていくためには,接続人口を維持,確保する必要があることから,新たに農業集落排水区域の住民となる方など,未接続世帯に対する接続促進に努めているところであります。 また,運営コストの削減に向けましては,省エネ技術の導入や電気事業者の見直しによって,経費削減に努めているところでございます。 さらに,施設の老朽化の対応といたしましては,その費用を抑制するため,計画的に点検,調査を進め,施設機能を保全するためのストックマネジメントの手法を取り入れ,長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 次に,公営企業化についてお答えいたします。 現在,本市の農業集落排水事業は,地方公営企業法の法非適用事業として特別会計を設置しておりますが,総務省から,令和6年度までに法適用への移行を要請されたところでございます。国の要請を踏まえ,本市の農業集落排水事業について,将来にわたり安定的に事業を継続するため,令和6年度までに公営企業化することを行財政改革プラン2016に位置づけ,現在,固定資産の調査を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり,地方公営企業法の適用は,経営状況の明確化や透明性の確保などの効果により,経営の健全化に極めて有効なものであると認識いたしております。 今後も,条例等の整備や体制の検討,公営企業会計システムの構築など,様々な移行事務が必要となりますが,既に法適用している下水道事業を参考にしながら,公営企業への円滑な移行に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,処理施設の統合についての御質問でございます。 農業集落排水事業の処理施設につきましては,全国的に老朽化が進んでおり,施設の維持管理が経営上の大きな課題となっております。このような中,総務省,農林水産省,国土交通省,環境省の連名により,施設の統廃合を含めた汚水処理に係る広域化・共同化計画を令和4年度までに策定することが要請されております。広域化・共同化計画については,茨城県主導の下,昨年度より検討を続けており,その中で集落排水施設同士の統廃合や下水道施設との統合,維持管理業務の共同化など,想定される施策に対して,その効果及び有効性の検討を進めているところでございます。 本市の農業集落排水事業の運営につきましては,経営状況も厳しさを増しておりますことから,経営の健全化に資する施策を着実に実施し,より一層の経営の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 失礼いたしました。 農業集落排水事業の法適用への移行の要請につきまして,「令和2年度」というふうに発言しましたが,「令和6年度」の誤りでございます。おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長(内藤丈男君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 飯田議員の代表質問のうち,住宅行政についてお答えいたします。 初めに,市営住宅の需要予測と今後の在り方につきましては,平成30年3月に策定した第2次水戸市公営住宅長寿命化計画において,将来的な人口や市営・県営住宅及び民間賃貸住宅との供給割合等について,推計を行ったところであり,推計では,計画期間の最終年である令和9年における市営住宅の必要戸数は約3,300戸となり,現在の管理戸数約3,700戸と比較しますと,約400戸が余剰となる見込みでございます。 このことから,耐用年数を超過した住宅について,入居者の安全,安心の確保を図るため,立地や環境等を考慮しながら計画的に建て替えまたは用途廃止を進めることとしており,河和田住宅や砂久保住宅の建て替えを進める一方,元山町住宅8戸,愛宕町住宅16戸及び石川台住宅16戸について廃止することとし,今定例会に条例改正案を提案させていただいたところでございます。 今後とも民間賃貸住宅の供給状況を見極めながら,市営住宅の管理戸数の最適化を進め,限られた財源の中でよりよい住環境の提供に努めてまいります。 次に,民間借家等を活用した借上げ市営住宅についての御質問にお答えいたします。 借上げ市営住宅とは,民間事業者等が保有する住宅のうち,一定水準の質や規模を備えるものを公営住宅として市が借り上げて,供給するものでございます。借上げ住宅は,一般的に市が民間事業者から借り上げるコストに比べ,市が入居者から徴収する使用料が低廉となり,多くの財源負担が見込まれることから,本市においては借上げ市営住宅の導入には至っておりません。 そのような状況の中,国において,平成29年10月に民間賃貸住宅を活用し,低額所得世帯や高齢者世帯など,配慮を要する方々の住宅確保を目的とした,新たな住宅セーフティネット制度が開始され,現在,本市では市営住宅の供給とあわせて,この新たな制度の推進を図っているところでございます。 この制度は,低額所得世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として,民間の賃貸事業者が国の設置するセーフティネット住宅情報提供システムに登録データを入力,申請し,都道府県や中核市がその申請された住宅の条件等を精査することで,利用者が安心して入居を申し込むことができる仕組みでございます。現在,本市では2,000戸を超える申請を受け付けたところであり,今年度内の登録を目指してまいります。 今後も,住宅セーフティネットとしての役割を十分に考慮しながら,市営住宅の適正管理に努め,市民の住生活の安定と向上を促進し,豊かな生活環境を構築してまいりたいと考えております。 次に,河和田住宅の解体,建て替え及び周辺整備についてお答えいたします。 現在,建て替えを進めております河和田住宅第1街区につきましては,平成19年度に策定した建替工事基本設計に基づき,令和14年度の事業完了を目指して,年次的に建て替え事業を進めているところでございます。解体工事でございますが,地区西側の13棟について工事を発注したところであり,残る河和田3丁目第1児童公園の北側6棟につきましては,来年度に実施してまいります。 また,地区内にあります集会所につきましては,建て替えに向け,さらに第1児童公園につきましては,近隣の公園等を含めた施設の在り方について検討を進めているところであり,来年度内の方針決定を目指してまいります。 ○議長(内藤丈男君) 暫時休憩いたします。            午後2時41分 休憩      ------------------------            午後3時1分 再開 ○議長(内藤丈男君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,代表質問を許します。 9番,木本信太郎君。 なお,魁,水戸の会派発言時間は90分となります。          〔9番 木本信太郎君登壇〕(拍手) ◆9番(木本信太郎君) 魁,水戸の木本信太郎です。令和2年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして代表質問を行います。 既に本日の代表質問では,コロナ関連,また那珂川緊急治水対策プロジェクト等の質問が出されておりましたが,それぞれ水戸市にとりまして大変重要な問題でありますので,私も通告どおりに質問させていただきます。 それでは,まず初めに,コロナ禍における経済政策及び財政について質問させていただきます。 水戸市はコロナ禍において,5月の臨時会による補正予算を皮切りに,10月の臨時会の補正予算までに計5回に上るコロナ対策や経済対策を打ち出し,国などの持続化給付金や特別定額給付金とあわせて,コロナ禍において売上げが激減している各種業界へ経済対策を行いました。 また,コロナの感染拡大防止のための衛生対策,そしてPCR検査体制の強化など,市民生活の安定化や地域経済の回復に向け,様々な対策を講じてきております。 コロナ禍は続いており,予断を許さない状況は現在も進行中ではございますが,2008年に発生したリーマンショックのときは,徐々に生活保護受給者が増えていき,その増加傾向に対応するため,扶助費の2度にわたる増額補正をした状況に比べれば,現在は経済的に決してよくはありませんが,生活保護費や相談件数の観点から言えば,水戸市はまだあのときのような状況には至っていないと言えます。 しかし,日本全体を見れば,帝国データバンクの調査によると,2020年1月から11月の飲食店の倒産件数は736件となり,通年でも過去最多となることが確定しております。雇い止めによる失業者,そして自殺者なども増えております。とりわけ自殺者は女性の割合が増えているなど,全国的に,そして県内的にも,やはりコロナ禍における様々な負の側面が浮き彫りになってきております。 世界的な金融危機と,感染症による世界的なパンデミックでは異なる問題であり,その影響も異なりますが,結果的に市民生活や経済が影響を受けることに変わりはありません。本市の5回に上るコロナ関連予算は,市民生活の安定化や経済対策として一定の効果を上げていると思います。 また,こうしたコロナ禍で何とかやりくりをしながら,生活を続けている市民の方々の御努力もあるかと思います。 そこで,御質問いたしますが,先ほど述べたように,本市の現在の状況は,リーマンショックのときのように生活保護受給者が急増しているような状況にはありません。しかし,全国的な数値や傾向を見れば,本市がいつそうした状況になってもおかしくないと思います。倒産件数や失業者,そして自殺者など,コロナ禍における本市の現状はどういった傾向になっているのかお伺いします。 また,本市は先ほど述べたように,計5回に分けて様々なコロナ関連対策を行ってきております。各種業界や団体における様々な支援策も,一部を除いてそのほとんどが申請期間を終了しました。感染拡大防止のため,全てが経済対策費ではありませんが,今まで行ってきたこうした各種業界におけるコロナ関連予算はどのような効果を上げているのか,その政策効果及び実績について本市の見解をお伺いします。 今回の12月定例会の議案では,今までのコロナ禍での経済対策のような予算計上はありません。しかし,現下のコロナ禍の感染拡大は,県南地区のようにいつ県から営業時間短縮要請が出てもおかしくない,予断を許さない状況にあります。また,仮にそうした自粛要請がなくても,水戸市内では既に忘年会やイベントなどの自粛や中止を決めたという市民や企業の声を多く聞いております。 飲食店をはじめ,これからの時期は旅行やクリスマスや忘年会,年を越せばお正月や新年会など,様々な業界にとって書き入れどきであり,経済的損失は免れない状況にあります。そうした観点から見れば,コロナが感染拡大傾向となる冬の時期においても,何かしらの経済対策を行うべきではないかと考えます。 国においては,2020年度第3次補正予算案を1月中に成立させた上で,2021年度予算案の年度内成立を図り,新型コロナウイルス対策と経済再生に取り組む方針だという報道が先日行われました。国の予算成立はまだ先になりますが,コロナによって繁忙期の収益が見込めなくなれば,せっかく行ってきた経済対策が無駄になる可能性があります。 現在は決して景気はよくはありませんが,かといって本市は現時点では生活保護受給者が増えている状況でもありません。また,今まで行ってきた政策は,そもそもそうした状況にさせないために行ってきたものだと思います。しかし,この状況が続けば,いつそういった状況になってもおかしくない段階にあると考えます。 経済対策として使う予算と生活保護費では,生活保護費は4分の3が国から出ますが,結局,生活保護費も4分の1は本市が独自に出さざるを得なくなります。生活保護費として支出する予算と経済対策の予算では,その効果は全く違い,できることならそういった方々が増えないような状況を維持する政策予算のほうが,社会の安定化や経済再生時の即応性など,様々な観点から大事だと思います。 そうした観点から,コロナ感染拡大が懸念される冬の時期において,さらなる経済対策を推し進めていくべきだと考えます。もしかしますと,私が考えているより水戸市の経済は重層的であり,市民生活も何もしなくてもそうした状況にはならないのかもしれませんが,過去におけるリーマンショックのときのような厳しい状況を考えますと,最悪を想定し,最善を尽くす意味で,継続的な経済対策を行うべきと考えますが,本市の見解をお伺いします。 また,そもそも論として,ただでさえ厳しい現下の財政状況において,本市にはそうした追加の経済対策が行えるような財政的余力があるのか,ない袖は振れないのか,本市のコロナ禍における財政状況及びその政策実行余力について,高橋市長の見解をお伺いします。 続きまして,環境政策,防災対策について,国,県,市で進めている那珂川緊急治水対策プロジェクトについてお伺いします。 このプロジェクトは,昨年の令和元年東日本台風により被害を受けた那珂川水系の治水対策を行うプロジェクトであります。今後の水害や台風によってもたらされる様々な社会経済被害の最小化を目指すプロジェクトです。計画エリアは県をまたがり,栃木県の那珂川上流から那珂川下流の太平洋の海に出るまで,那珂湊と大洗の間にある海門橋の先までとなっております。 整備内容は,大きく分けて3つあります。 1つ目が,河道の流下能力の向上であります。堤防や護岸等の被災施設を迅速に復旧し,河道内の土砂掘削や樹木の伐採などによる水位の低減を図るとともに,掘削土を活用して堤防整備することで,洪水が円滑に流れやすい河道を造ること,また施設規模を上回る洪水に対する取組として,堤防決壊までの時間を少しでも伸ばすための堤防裏法尻の補強整備などがあります。 また,2つ目は,遊水・貯留機能の確保・向上であります。地形や現状の土地利用等を考慮した遊水地,霞堤の整備を進め,既存ダムの有効貯水量を洪水調整に最大限活用できるよう,検証,検討を行うこと。 そして,3つ目は,土地利用・住まい方の工夫であります。都市計画マスタープランや立地適正化計画等まちづくりによる水害に強い地域への誘導を進め,浸水が想定される区域の土地利用制限や家屋移転,住宅のかさ上げ,輪中堤整備や高台整備,高台移転等を進めるというものであります。 全体事業費は約665億円,事業期間は令和元年度から令和6年度までとなっております。常態化しつつある例年の異常気象は,一度被害に遭うと復旧までに長い時間がかかります。そうしている間に新型コロナウイルスが流行するなど,多重災害のリスク回避の観点からも,国,県,市が連携して,このプロジェクトが一日も早く完成されることを望みます。 今回のプロジェクトでは,既に先ほど述べた河道の流下能力の向上,遊水・貯留機能の確保・向上,そして土地利用・住まい方の工夫などの整備をどこのエリアで行うかは,あらかじめ整備計画で明らかになっております。堤防が決壊した場所には強化のための堤防整備や霞堤の整備,そして浸水地域には土地利用・住まい方の工夫など,3つの施策のうちのどれか1つか2つが当てはまります。 しかし,水戸市内で一番被害が大きかった飯富地区においては,その施策の3つ全てが計画として記載されております。そこには遊水地のための遊水機能の確保・向上の検討や高台移転などを含む土地利用・住まい方の工夫も含まれております。 そこで,御質問いたしますが,今回の計画は飯富地区にどこまで求める内容になるのでしょうか。 計画をそのままうのみにすれば,飯富地区の一部は遊水地になり,高台移転となるかと思います。既に国,県,市と地元住民との説明会は始まったと聞いておりますが,コロナ禍により現在は中断中であります。おそらく役割として,地元の合意形成を図っていくのは国や県ではなく,水戸市になるかと思います。そうした場合,水戸市はこの国が出した治水対策のプロジェクトについて,どのように聞いてるのか。遊水地の場所,そのエリアは飯富地区のどの範囲に及ぶのか。飯富地区における堤防整備,遊水機能の確保・向上,土地利用・住まい方の工夫検討など,3つのプロジェクトの詳細な中身についてお伺いします。 この治水対策におけるプロジェクトは,市内の他の場所でも関連した計画が予定されております。飯富地区以外においてどういった治水対策のプロジェクトがあるのか,そのプロジェクトの場所や工事内容,時期など,その詳細についてもあわせてお伺いします。 このプロジェクト期間は,先ほど述べましたように令和6年度までとなっておりますが,コロナ禍などにより工事や地元説明会が開けない状況から考えますと,期間は延長になるかと思います。今後の事業の進め方やその期間についてお伺いします。 また,プロジェクト概要の事業費には,国と県の予算しか記載がありません。この計画による水戸市負担分はないのか,ある場合はどの程度を見込んでいるのか,その計画期間と事業費についても,あわせて本市の見解をお伺いさせていただきます。 続きまして,交通政策,道路行政についてお伺いします。 前回の代表質問でも,さくら通りから国道50号バイパスに抜ける都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(畑中工区)についてや国道6号と国道50号バイパスの交差点について,そして酒門六差路交差点につながる都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)の進捗状況についてお伺いさせていただきました。また,今回の12月定例会においても,関連した道路予算の議案が出されております。 都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(畑中工区)においては,令和4年度末の完成を目指すとしており,完成が近づいております。また,国道6号と国道50号バイパスの交差点においても,立体化に向け積極的に国に働きかけを行っていると市長答弁がございました。また,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)においては,県の担当になりますが,令和6年度まで事業計画が延長され,既に出来上がっている区間においては,現状の車の流れや渋滞を勘案しながら,完成したところまで一部供用を開始するなど,進捗が分かりました。 今回は,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線の全体像についてお伺いさせていただきます。 私の家の近所にもこの都市計画道路の計画に入っている場所があり,子どもの頃からずっと空き地のままになっております。酒門工区が終われば,いよいよ次はその千波西工区ではないかとも言われております。以前質問したように,県庁周辺や国道50号バイパス,国道6号などの朝夕の渋滞は通勤者や近隣に住む住民にとりまして深刻な問題であり,行政として解決していかなくてはいけない問題であります。 また,そうした問題意識から遠い昔に,この水戸・勝田環状道路の計画も策定されたと思います。しかし,時代も変わりつつあり,モータリゼーション全盛時代から,人や環境により配慮した社会の構築が求められる,そういったものも一つの事実であります。道路も造る時代により,そのニーズは変化していくと思います。 そこで,御質問いたしますが,水戸・勝田環状道路計画の水戸市内の部分,すなわち都市計画道路3・3・2号中大野中河内線において,全体として現在どのくらい終わっており,残りどのくらいの距離や区間が残っているのかお伺いします。 また,その全体の区間を水戸市と県で分担して整備を進めておりますが,水戸市の担当区間として,あとどのくらいの距離が残っているのか。また,その水戸市担当区間において,あとどのくらいの期間で完成を目指しているのかお伺いします。 また,私の地元を通る千波西工区は県の担当でありますが,その先の見川東工区は水戸市が担当する部分となっております。北と南もしくは東と西のどちらから工事を始めるかによって,整備をしていく方向に違いがありますが,水戸市の担当部分は県の千波西工区の完成を待って着手するものなのか,それとも接続性は別として,水戸市のタイミングで始めるものなのか,県と市の役割分担における今後の進め方についてもあわせてお伺いさせていただきます。 同じく,交通政策についてお伺いします。 国は平成30年6月に自転車活用推進計画を閣議決定し,自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成,サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現,サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現,自転車事故のない安全で安心な社会の実現の4つの目標を掲げ,地方自治体にもそうした計画の策定を推進しております。県内では,茨城県をはじめ,土浦市や石岡市,笠間市,そして神栖市や那珂市の5市が,国の自転車活用推進計画に沿った地方版の自転車活用推進計画を策定しております。 自転車は子どもからお年寄りまで,気軽に便利に使える交通手段であり,通勤や通学,買物といったふだんの生活での移動手段であることに加え,サイクリングなど余暇を楽しむツールとしても最近は大変人気があります。長い距離を走ったり,街を自転車でぶらぶらと散歩するポタリングも流行しています。また,流通業での自転車利用やレンタサイクルなど,自転車の活用方法も広がっています。 自転車利用が活性化する一方で,道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備がまだまだ発展途上であり,自転車乗用中の交通事故,特に自転車の対人事故がこれまでになく問題になっております。 警察庁によると,自転車乗用中の交通事故件数は,総数では減少しているものの,2012年の交通事故全体の約2割を占めるなど,割合は増してきています。自転車関連の相手当事者別の交通事故件数の推移の調査では,対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見えるのに対し,対歩行者では増加しているのが現状です。 国が推奨するナショナルサイクルルートとして,つくば霞ヶ浦りんりんロードが県内外で有名です。県では,いばらき自転車ネットワークとして広域のサイクリングの出発地と目的地を設定し,それらをつなぐ路線をモデルルートに選定しております。水戸市から大子町にかけての奥久慈里山ヒルクライムルートと,そして水戸市から日立市方面への大洗・ひたち海浜シーサイドルートが計画されております。県の計画を見ればどちらも水戸市が出発地になり,山の景色を楽しむルートと海の景色を楽しみながらサイクリングをするルートに分かれております。 また,水戸市はそれ以外にも,県央地区の9市町村と観光協会でつくる,いばらき県央地域観光協議会で構成する,県央地区の9市町村の魅力を体感できるサイクリングコースを設定しました。それぞれ3つの自治体が1つになり,コースを選定し,水戸市は那珂市と城里町とのコースになります。距離は約42キロメートル。また,水戸市は独自に,以前から桜川沿いにもサイクリングコースを設けております。 そこで,御質問いたしますが,印象としては自転車の整備コースが乱立しているような感じにも見受けられます。奥久慈里山ヒルクライムルートや大洗・ひたち海浜シーサイドルート,そして県央地区における水戸市・那珂市・城里町コースはどういったコースになり,そこにどういった整備を行っていくのか,そのルートと整備の詳細についてお伺いします。 また,水戸市は国や県が策定している自転車活用推進計画とは別に,水戸市独自に水戸市自転車利用環境整備計画を策定しております。観光におけるサイクリングではなく,通勤や通学などの日常使いにおける自転車利用の適正化を推進する計画です。計画期間は2023年度までとなっておりますが,今年が計画の見直しと施策や事業の実施により発生する効果,成果を表すアウトカム指標の評価の年になっております。計画としてどのような成果,効果を上げているのか,アウトカム指標の評価はどのような見直しが行われ,それが次に発表される自転車活用推進計画にどう反映されるのか,その見直しの詳細についてお伺いします。 水戸市は,まち全体としての交通政策である公共交通政策も現在進めております。その政策内では,自転車とバスなどを組み合わせて通勤や通学を行うパークアンドライドやバスルートの再編を行うゾーニングなど,様々な公共交通の再編を行っております。計画は2016年度から2023年度になります。第1次再編の計画が2018年度までとなり,2019年度と2020年度に検討を行い,2021年度から第2次再編が実施されることになっております。 来年度からいわゆる後半の計画が始まりますが,バス路線の再編成など第2次再編はどういった公共交通の再編になっていくのか,第1次再編の実績と第2次再編の詳細及び進捗状況についてもお伺いさせていただきます。 そして最後に,文化行政についてお伺いします。 以前の代表質問でも,水戸市の南部地域への図書館の建設について質問させていただきました。人口減少に入った水戸市においても,南部地域は発展が著しく,水戸市の新たなる人口のボリュームゾーンとなっております。 児童,生徒数が爆発的に伸びているこの地域への図書館建設の必要性について質問させていただきました。市長答弁では,この地域への図書館整備の必要性は認識しており,適正配置の観点を踏まえ,今後の計画の策定に向け,検討を進めたいとの答弁もございました。南部地域への図書館建設においては,その実現に向け,引き続き会派として訴えてまいりたいと思います。 今回はその関連として,水戸市の図書館の適正配置について質問させていただきます。 現在,行われている12月議会においても,議案第167号で,中央図書館を除く5つの図書館に対する指定管理者の指定について,議案が提出されております。既に導入されておりますので,今回はその更新に当たるかと思います。引き続き市民サービスの向上や館ごとの特色をより発揮すべく,民間事業者のノウハウや専門性は今回の更新に当たり,これまでどうだったのかは所管委員会で議論をさせていただきます。 今回は,その議案ではない中央図書館の適正配置と県立図書館との違い,水戸市立博物館,そして水戸市平和記念館との連携について御質問させていただきます。この質問は,以前,我が会派の渡辺代表も関連した質問をしており,その進捗状況について質問させていただきます。 水戸市の中央図書館と県立図書館は,中心市街地において隣接した地域にあり,その機能が重複していることは以前から指摘されてきました。また,その機能面においても,蔵書数や規模の大きさから県立図書館のほうが使い勝手がよく,旧県庁内の一角にあることから,目の前には広場などもあり,市民の憩いの場所としてにぎわっている印象があります。また,今年度,県立図書館はエントランスホールにカフェをオープンする予定になっております。カフェを運営する民間事業者と既に契約を交わし,あとは1回目が不調に終わった工事業者の入札を行い,整備を進めていくと聞いております。 もちろん県と市の図書館では,その蔵書する内容やサービスにおいて広域性や地域性など,その運営における内容や観点の違いはあるかと思います。しかし,日常的に使う市民からすれば,図書館業務のサービスにそれほど違いはありません。市民サービスから離れた,より専門性の高いものであれば,逆により適正な場所がほかにあるかもしれません。 そこで,御質問いたしますが,県立と市立における図書館サービスや機能についてどのような違いがあるのか,また以前から指摘されている一般の市民サービスにおける図書館業務として,県立図書館と水戸市の中央図書館の機能重複と適正配置についてどのような検討を進めてきたのか,その進捗状況をお伺いします。 また,水戸市の中央図書館には博物館が併設されております。そこでは年間を通して様々な企画展なども展開しており,そうした取組は水戸市の文化行政を推進していく上で大変重要です。内容によっては,市民から高い評価を受けている企画展などもあります。現在も水戸市立博物館では,「戦争ってなに?かなしみと腹ペコの日々」と題した戦争をテーマにした企画展が行われております。戦争の悲惨さや平和の尊さをとりわけ子どもたちに向け,分かりやすく趣向を凝らし,展示がされております。 また,この企画展に関連したイベントも今月中,様々な場所で行われております。戦後75年がたち,当時を語れる方々が徐々に高齢化などにより減ってきている現在,こうした企画展は大変重要であり,今後ますますその意義は深まっていくかと思います。 しかし,1点気になるのは,今回の企画展が博物館で行われ,水戸市の平和記念館で行われないことであります。水戸市平和記念館でも同じく,戦後75年特別展示「水戸空襲~人々の暮らしを振り返って~」が先月まで行われておりました。展覧会の準備の都合などもあるかもしれません。また,一定規模の展覧会や特別展を平和記念館でやるには,面積や駐車場がないことなど様々な制約があるかと思います。中央図書館も駐車場が狭く少ないことは以前から指摘されておりますが,平和記念館のようにそもそもないわけではありません。 私は,中心市街地における図書館機能は,機能重複解消に向け,その役割は県立図書館に任せ,中央図書館は他に移転し,博物館にある約5万点にも及ぶ収蔵品の中でなかなか展示がされず倉庫に眠っている作品をその空いたスペースに出して,より博物館の内容を強化してはどうかと考えます。 また,あわせて,狭小で展示スペースに限界があり,駐車場もなく,そもそもトイレの上にあり,分かりづらく不便な平和記念館を博物館のビルに移設して,博物館などに来場していただいた市民に,あわせて平和記念館も見てもらうようなしつらえにしてはどうか。そのほうが,より市民の見る機会も増えるのではないかと考えます。 水戸市の図書館基本計画では,まだ第3次の途中ではありますが,必要に応じて計画の見直しを行っていくとの記載があります。博物館と平和記念館の併設など図書館計画の編成にあわせて,そうした観点も入れていくべきと考えます。 水戸市の文化行政における今後の中央図書館,博物館,そして平和記念館の在り方及び適正配置について,高橋市長の見解をお伺いします。明快なる御答弁をお願い申し上げます。 以上,御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤丈男君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 魁,水戸を代表されましての木本議員の御質問にお答えいたします。 初めに,コロナ禍における経済対策と財政状況についてでございます。 全国における新型コロナウイルス感染症の影響でありますが,令和2年度における飲食店の倒産は上半期で過去最多となっており,自殺者数についても夏以降,前年度を上回る人数が確認されているなど,社会や経済に深刻な影響を及ぼしています。 本市を取り巻く環境といたしましては,地域経済について水戸財務事務所が10月に公表した茨城県の経済情勢報告によりますと,個人消費や生産活動において感染症の影響があるものの,回復の動きが見られるなど,総括判断として持ち直しの動きが見られております。 また,自殺者数,生活保護受給者数とも増加傾向は見られない状況でございます。 これらの状況から,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3つの柱の下,本市が実行してきた5回にわたる緊急対策については,一定の効果を上げているものと認識いたしております。 このうち経済対策につきましては,これまで議会の御理解をいただきながら,総額約11億5,000万円の緊急対策予算を措置し,地域経済の回復に向けて,事業継続への支援とともに,地元消費の拡大を促進する取組を進めるなど,着実な推進に全力を尽くしてきたところであります。 特に本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の経済対策をきめ細かに展開していることにより,事業者の皆様からは,厳しい経営状況の中でありがたいといった声や,国の支援制度は対象とならなかったが,市の支援金は活用できたといった個人事業主の声などもいただいておるところでございまして,経済の落ち込み解消への大きな効果があったものと自負いたしております。 しかしながら,全国的に感染拡大が顕著になっており,飲食業界からは,戻りつつあった客足も第3波の影響で遠のいてしまったといった切実な声もうかがっております。さらには宴会場を持つ市内のホテルや飲食店においては,忘年会,新年会のほとんどが中止になってしまうなど,深刻な打撃を受けている状況も認識いたしております。 国においては,第3次補正予算を見据えた総合経済対策が閣議決定されまして,地方創生臨時交付金も1.5兆円増額される見込みでありますことから,私はこの財源を活用して,事業者の皆様へのさらなる支援を早期に進められるように,既に具体的な対策の検討を指示したところでございまして,スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。 あわせて,既に決定しておりますBリーグオールスターゲームや,水戸の梅まつりをはじめとしました様々なイベントにつきましても,予定どおり開催し,消費につなげることで,地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 そして,市民の皆様,事業者の皆様と力をあわせながら,感染拡大防止はもちろんのこと,社会経済活動の両立に向けたさらなる対策に取り組むことで,この苦難を乗り越え,にぎわいあふれる魁のまち・水戸の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,環境政策についてお答えいたします。 本年1月に策定いたしました那珂川緊急治水対策プロジェクトについては,令和元年台風19号と同規模の洪水でも那珂川からの越水防止を目標に,事業期間を令和6年度までとする,市の負担がない,国と県のみで構成された全体事業費約665億円にも及ぶ様々な対策が盛り込まれ,事業が進められております。飯富地区においては,被災した県管理河川の藤井川,田野川,西田川や那珂川本川の既存堤防の越水箇所について,本年7月までに全ての復旧整備が完了したところでございます。 あわせて,遊水機能の確保・向上や土地利用・住まい方の工夫の検討につきましては,地域の皆様がより具体的なイメージを持って意識の醸成が図られるよう,官学が連携して,地域の皆様との意見交換会を数回にわたり開催したところであります。 遊水機能の確保には,地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから,引き続き他地域における先進事例を研究するなど,勉強会等で地元理解の醸成を図りながら,将来的により治水上安全な地域となりますように,地元の皆様とともに地域の実情に合った最善策をつくり上げていきたいと考えております。 議員御質問の飯富地区以外の那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては,那珂川本川である常陸大宮市や那珂市の堤防決壊箇所で本年11月までに復旧作業が完了したほか,下流部無堤防区間で行われている大野築堤では,完成に向け事業スピードが加速し,さらに桜川合流部から勝田橋までの間の吉沼地区の堤防整備にも着手され,現在,現況測量を終えて,地質調査や設計が行われております。 あわせて,河川の流下能力の向上を図るための河道掘削や国道6号水戸大橋付近の若宮町で新たに樹木の伐採,さらには城東地区においても,堤防天端の舗装や堤防幅の拡幅による補強といった既存堤防の強化策が進められております。 また,本川の上流域においても,本年10月に常陸大宮市で大場遊水地や那須烏山市で霞堤の整備についての勉強会が開催されるなど,河川の治水を図る上で重要な取組が進められている中,私自ら会長を務める那珂川改修期成同盟会においても,迅速かつ抜本的対策が図られるよう,本年11月にも国へ直接要望するなど,早期整備に向けた働きかけを行ってきたところであります。 今後も私は,一日も早く市民の皆様が安全,安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け,全力で取り組んでまいります。 次に,交通政策についての御質問のうち,国・県・市による自転車道整備計画及び交通政策についてお答えいたします。 近年の自転車人気の高まりやサイクルツーリズムを通じた地方創生の取組の活発化を受け,茨城県においては昨年3月に,いばらき自転車活用推進計画が策定され,広域のサイクリングを推進することを目指した,4つのサイクリングルートが設定されました。本市を通るルートの一つは,水戸駅から国道123号を経て,城里町から八溝山方面へ至る奥久慈里山ヒルクライムルートで,全長約200キロメートルの上級者向けルートとなっております。もう一つは,日立駅から海沿いを南下し,県道市毛水戸線から水戸駅,県庁を経て,茨城空港へ向かう全長約95キロメートルの大洗・ひたち海浜シーサイドルートでございます。 これらのルートにおきましては,路面標示や案内看板などが来年度までに県により整備される予定とうかがっておりまして,本市においても活用の促進を図ってまいりたいと考えています。 また,いばらき県央地域観光協議会では,圏域外からの誘客や県央地域の周遊促進を図るため,本年11月に3コース4ルートを設定いたしました。このうち本市を通る水戸市・那珂市・城里町コースは,水戸市森林公園を起点とし,楮川ダム,七ツ洞公園を経て,城里町と那珂市の観光スポットを周回し,体験型観光を楽しめる全長約42キロメートルのコースとなっております。コースの整備手法については検討中でありますが,現在,協議会のホームページなどで情報発信を開始しており,今後は周遊マップの作成などに取り組み,自転車を通じた県央地域の魅力の発信に努めてまいりたいと考えています。 次に,本市の自転車活用推進計画についてお答えいたします。 現在,本市におきましては,水戸市自転車利用環境整備計画に基づき,高校生の通学など,主に自転車の日常利用における安全で快適な環境づくりに取り組んでいるところであります。自転車に乗ってみたくなるまちづくりを目指した4つの目標指標のうち,毎年計測が可能なものにつきましては,自転車の通行ルールの遵守率が向上し,自転車の交通事故件数が減少していることから,施策の効果が発揮されているものと考えております。 この計画につきましては,自転車活用推進法を踏まえ,自転車活用推進計画として,改めて策定することといたしました。策定に当たりましては,現計画の内容を引き継ぎながら,国や県の動向を踏まえて,新たに自転車の観光利用等の視点を加えて,日常生活やレジャーの場面で自転車がさらに活用されることを目指し,安全で快適な自転車の利用環境づくりを進めてまいります。 次に,バス路線の再編についてでございます。 本市では,全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を基本理念とする水戸市公共交通基本計画に基づき,20項目の重点施策を推進しております。バス路線の再編は,その中でも特に力を入れている施策でありまして,2段階に分けて実施する予定でございます。 令和4年度までを期間とする第1次再編では,交通結節点の機能強化,市役所など拠点施設へのアクセス向上,バス利用者の創出という3つの観点から,赤塚駅方面,酒門方面,千波方面の3方面において,昨年4月から再編の実施計画に基づく運行を開始いたしました。この取組により,バス路線の新設やルート変更が図られ,沿線における利便性が向上し,新たなバス利用者が創出されるなど,一定の成果が見られたところであります。 現在,コロナ禍の影響により利用者が減少し,バス事業者の経営状況が悪化している状況でございますが,この状況を打開するためにも,令和5年度に実施を予定する第2次再編に向けて,事業者と入念な協議を重ねてまいります。 市民の足となるバス路線は,コロナ禍においても日常生活に欠かせないものでありまして,さらに使いやすく,便利なものに変えていくことが求められます。バス事業者との連携を一層強め,バス利用者である市民の声を受け止めながら,エリアのニーズに応じた公共交通サービスで,快適に移動できるまちを目指してまいりたいと考えております。 水戸・勝田環状道路計画につきましては,後ほど建設部長から答弁をいたさせます。 次に,水戸市立中央図書館,水戸市立博物館,水戸市平和記念館に関する御質問でございます。 初めに,県立図書館と市立図書館との違いでありますが,県立図書館につきましては,県内全域を対象とした上で,公共図書館等と密接な連携を図りながら,社会の進展に対応した利用環境の工夫,改善やより専門性の高い図書館資料の収集整備を行い,県民の生活の向上及び文化の発展に寄与することが運営の方針となっています。 一方,市立図書館につきましては,中央図書館及び地区館5館を有する本市ならではの地域性を生かした図書館運営に向けて,利用者の状況を踏まえたサービスや各地区の特性,ニーズに応じた資料の収集,提供などを行っています。 また,県立図書館と近接する中央図書館の配置に関する検討内容及び施設の今後の在り方についてでございますが,昭和55年に開館した中央図書館及び博物館につきましては,施設や設備の老朽化が進み,安全性確保などの課題が生じたため,平成26年度に施設整備の在り方に関する検討を行い,当面の間は現施設での運営を行うこととし,耐震改修や設備更新を行ったところであります。 この検討においては,県立図書館との関係について課題の一つとするとともに,図書館,博物館の建て替え等に伴う財源の確保や施設の在り方なども課題とされ,今後,諸課題を整理しながら具体的な検討を行っていくこととしたところであります。 なお,中央図書館が現在地で開館している中においては,中央図書館としての個性を強化し,県立図書館との役割,特色の違いを明確にしていく必要があるものと認識いたしております。 したがいまして,中央図書館におきましては,中央地区における地区館としての機能はもとより,本市に関する貴重な郷土・行政資料の収集に力点を置いて,利用者の多様なニーズに応えるための約45万冊の所蔵資料の充実を図るとともに,学校図書館の運営支援でありますとか,市民センター等への資料の貸出し,地区館に対する指導など,本市の図書館行政の中心としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 議員御質問の中央図書館,博物館,平和記念館の今後の在り方につきましては,あらゆる可能性を視野に入れながら総合的に判断する必要がございますので,次期総合計画を策定していく中で検討,判断をしていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(内藤丈男君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 木本議員の代表質問のうち,水戸・勝田環状道路計画についてお答えいたします。 地域間交通の円滑化を担う水戸・勝田環状道路は,水戸市,那珂市,ひたちなか市を連絡する都市計画道路として計画決定されており,これらの都市間の交通ネットワークの強化や物流輸送機能及び回遊性の向上のため,茨城県,水戸市,那珂市,ひたちなか市が連携して整備を進めているところでございます。 議員御質問の都市計画道路3・3・2号中大野中河内線は,この水戸・勝田環状道路の一部を構成する水戸市中大野の那珂川渡河部を起点とし,本市東部から国道51号,国道6号,主要地方道水戸神栖線,主要地方道水戸岩間線,国道50号など市内の主要幹線道路と交差し,国道118号を経て,那珂市との境であります水戸市中河内町を終点とする計画延長1万6,110メートルの都市計画道路であります。 これまでに全計画延長の約35%に当たる5,655メートルが完成,供用されており,現在,茨城県において,水戸市酒門町から元吉田町までの延長997メートルの酒門工区,また本市においては,水戸市姫子1丁目から松が丘1丁目の常磐線や沢渡川を渡る延長796メートルの松が丘工区及び水戸市圷大野から六反田町までの延長2,225メートルの大野工区について,事業を進めているところでございます。 市の担当部分における事業の状況につきましては,既に完成している見川・見和工区及び姫子工区や,事業中の松が丘工区及び大野工区も含めますと,約50%が事業化されております。 これら都市計画道路の整備には,多くの費用と期間がかかることから,より効果的,効率的に事業を進めていく必要があり,集中的な投資による早期の効果の発現に向け,高橋市長が会長を務める茨城県街路事業促進協議会や国の予算に関する要望活動など,あらゆる機会において地域の実情を訴え,必要な事業予算の確保に努めているところでございます。 未着手となっている区間の整備につきましては,県,市ともに事業中の区間の整備進捗を勘案しながら,次期着手工区を検討していくこととしており,今後も県と情報を共有し,連携を図りながら施工箇所や時期を見定め,全ての道路利用者が安心,快適に通行できるよう,効果的,実効的な道路整備を進めてまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(内藤丈男君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------             議事日程(第3号)                 令和2年12月15日午前10時開議                (                 )                 第4回水戸市議会定例会第1 議案第150号=ないし=第177号第2 報告第78号=ないし=第86号      ------------------------ ○議長(内藤丈男君) 本日は,これにて散会いたします。            午後3時47分 散会...