令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
水戸市議会定例会会議録第４号 令和２年９月１６日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 令和２年９月１６日午前１０時開議 （ ） 第３回
水戸市議会定例会第１ 議案第１２３号＝ないし＝第１３３号， 認定第１号＝ないし＝第３号第２ 請願，陳情第３ 報告第５７号＝ないし＝第７７号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第１２３号＝ないし＝第１３３号， 認定第１号＝ないし＝第３号 議案付託 日程第２ 請願，陳情 日程第３ 報告第５７号＝ないし＝第７７号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 ３番 安 藏 栄 君 副議長 １４番 黒 木 勇 君 １番 滑 川 友 理 君 ２番 萩 谷 慎 一 君 ４番 土 田 記 代 美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ７番 佐 藤 昭 雄 君 ８番 綿 引 健 君 ９番 木 本 信 太 郎 君 １０番 後 藤 通 子 君 １１番 田 口 文 明 君 １２番 森 正 慶 君 １３番 鈴 木 宣 子 君 １５番 高 倉 富 士 男 君 １６番 飯 田 正 美 君 １７番 小 泉 康 二 君 １８番 大 津 亮 一 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 栗 原 文 隆 君 ２２番 袴 塚 孝 雄 君 ２３番 五 十 嵐 博 君 ２４番 小 川 勝 夫 君 ２５番 内 藤 丈 男 君 ２６番 田 口 米 蔵 君 ２７番 松 本 勝 久 君 ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 田 尻 充 君 副 市 長 秋 葉 宗 志 君 市 長 公 室 長 小 田 木 健 治 君 総 務 部 長 園 部 孝 雄 君 財 務 部 長 白 田 敏 範 君
市民協働部長 川 上 幸 一 君
生活環境部長 佐 藤 則 行 君 福 祉 部 長 横 須 賀 好 洋 君
保健医療部長 大 曽 根 明 子 君
産業経済部長 鈴 木 吉 昭 君 建 設 部 長 渡 邊 雅 之 君
都市計画部長 加 藤 久 人 君
上下水道事業 荒 井 宰 君 管 理 者 水 道 部 長 伊 藤 俊 夫 君 下 水 道 部 長 圷 貴 之 君 教 育 長 志 田 晴 美 君 教 育 部 長 増 子 孝 伸 君 消 防 長 小 泉 直 紀 君 監 査 委 員 磯 崎 和 廣 君 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 事 務 局 次 長 関 谷 勇 君 兼 総 務 課 長 議 事 課 長 永 井 誠 一 君 議事課副参事 大 嶋 実 君 兼 課 長 補 佐 議 事 係 長 綱 島 卓 也 君
法制調査係長 富 岡 淳 君 書 記 武 田 侑 未 子 君 書 記 大 内 し お り 君 書 記 昆 節 夫 君 書 記 島 田 祐 輔 君 書 記 堀 江 良 君 午前１０時０分 開議 〔議長 安藏栄君議長席に着く〕
○議長（安藏栄君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（安藏栄君） 初めに，
会議録署名議員の指名を行います。２４番小川勝夫君，２５番内藤丈男君，２６番田口米蔵君，以上３名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席説明員の報告
○議長（安藏栄君） 次に，議場に出席を求めた説明員の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安藏栄君） これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，報告第５７号＝ないし＝第７７号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上３５件，それに請願，陳情であります。
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△日程第１ 議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，認定第１号＝ないし＝第３号
○議長（安藏栄君） それでは，議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上１４件を一括上程いたします。 それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により
一般質問を許します。 ５番，田中真己君。 なお，
日本共産党水戸市議団の会派残り時間は３７分であります。 〔５番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆５番（田中真己君） おはようございます。
日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い，
一般質問をいたします。 初めに，東海第二原発の危険性と廃炉について質問します。 現在，原発問題で最も関心が高いのは，
福島原発の汚染水の排出問題です。今年２月，
大井川知事は
茨城沿海地区漁業協同組合連合会の役員とともに，即座に反対の立場を表明し，汚染水の
海洋放出は絶対反対のシュプレヒコールを上げました。さらに，
地元漁業者は
原発事故後に
風評被害に苦しんできた，全く容認できないと国の担当者に対して求めたのです。
福島原発事故後，甚大な被害を被ってきた県の知事として当然の態度です。福島第一原発の汚染水は，福島県沖から流れる親潮とともに南下するため，茨城の海に重大な影響を与えることは避けられません。水戸市は，汚染水の
海洋放出を黙認するのか，知事と同様に反対するのか，態度が迫られております。どう対処するのかお答えください。 ちなみに，
大井川知事は，
原発敷地から直接海に流すのではなく，無人島から放出する方法を検討すべきとも発言しておりますが，この時点で
大井川知事は勘違いをしていたのかもしれません。東海第二原発を再稼働させれば，膨大な量の汚染水を排出することには思いが至らなかったようであります。 実は，
日本原電は汚染水の排水だけに限っても，過去何度も
放射能漏れ事故を起こしております。福井県の
敦賀原発で
放射性廃液がタンクからあふれ，排水口の出口に積もった土砂からコバルト６０が平常時の１０倍も検出された事故や，東海第二原発でも，
廃棄物処理棟で大量の
放射性廃液が漏れ，立入り
制限基準値を４０倍も上回る放射能が検出されるなど，枚挙にいとまがありません。それだけに，どんな汚染水をどこからどれくらい放出するのか，これは県民の最大の関心事です。 ところが，原電は東海第二原発の排水口などの資料を白抜きにして，情報を隠しております。これがその資料の写しでありますが，上が東海第二原発の資料であります。ことごとく白紙で，何ページにもわたって何も記載されておりません。 一方で，この下の資料は東京電力の
柏崎刈羽原発の同じ部分の説明書です。こちらは放水設備の構造，
放水ピットの詳細，排水路の配置図など，全ての図面が明らかにされております。 原電は，商業上の秘密，防護上の観点から公開できないと言うのですが，そんな理由は全く成り立たないのであります。それとも別の理由があるのか，水戸市は原電に尋ねたのでしょうか。 市長は，一昨日の土田議員の代表質問に，安全性など様々な情報を市民と共有すると答弁されました。それならば，直ちに全ての資料の公開を求めるべきと考えますが，いかがでしょうか。お答えください。 福井県が先月に実施した，全国初の
新型コロナを想定した
原発事故避難訓練では，通常は１５５人収容できる避難所が３０人しか受け入れられず，
濃厚接触者などを分離するため，バスが４倍に増えました。先日，九州地方を襲った台風１０号でも，
コロナ対策のために避難所の収容人数が絞られました。その結果，殺到した住民が入り切れず，何か所も移動した方が続出したのであります。
原発事故がなくても，
感染症下の避難の大変さが被災地から伝わってきます。まして，本市は県内外４０の自治体に分散避難する計画ですから，あらゆる点で実効性のない
広域避難計画にならざるを得ず，これまでの
計画づくりが無効となる事態です。
大井川知事は，６月県議会で，
原発事故時の
防護措置と
感染症対策の両立は困難と答えましたが，市長も同じ考えでしょうか。 内閣府は今年６月，
感染症拡大下での
原発事故が起きた場合，被曝を避けるために換気せず，避難者を密閉するよう求めるあり得ない指示を出しました。窓を開ければ被曝のリスク，閉めれば
感染リスク，市はそんな計画を市民に提示するつもりでしょうか。度重なる自然災害と
異常気象，そして感染症の猛威です。この上，さらに
原子力災害まで被ることになれば，市民生活も経済も産業も崩壊するどころか，９４万人の避難民の命を危険にさらすことになります。直ちに再稼働に反対し，廃炉を求める考えはないかお答えください。 次に，台風，豪雨災害から市民をどう守るのか質問します。 今の
異常気象の下で，降水量の最も多い県がどこなのか調べてみました。私は，九州，四国などが多いと思っておりましたが，実はそうではありませんでした。気象庁の調べでは，１０分間の降水量で第１位は埼玉県，１時間当たりは千葉県，１日当たりの第１位は神奈川県です。観測史上１位は全て関東，しかも茨城県の近県。もはや想定外とか，経験したことがない大雨などとは通用しない事態です。本市でも，さらに大きな災害を覚悟しなければなりません。 本市の東部を流れる石川川は，大雨のたびにあふれ，毎年のように住民の要望が繰り返されています。水戸市は
けやき台団地の北側に被害軽減を目的とする調整池を約５億６,５００万円かけて建設しました。ところが，完成直後の昨年の台風の際，下流の大場地区では広範囲の溢水で水田に土砂やごみが大量に流れ込み，一部家屋の床上浸水も起きました。最大の原因は，県が管理する下流域の堤防建設の遅れですが，市が建設した調整池の容量や活用に課題はないのでしょうか。住民からは，何のための工事だったのかとの厳しい声も出されております。容量を増やす検討や調整池内の雑草の伐採も必要と考えます。石川川は，起点となる第四
中学校付近から川幅が狭く曲がりくねっており，上流部の整備も必要ではないのか，見解を伺います。 次に，藤井川とダムの管理に関する市と県の対応を伺います。 これまでの治水対策は，ダム優先を基本にしてきました。しかし，昨年飯富地区では，上流に
藤井川ダムがあるにもかかわらず，堤防が決壊しました。治水と利水を兼ねるはずの
藤井川ダムが十分機能しないおそれがあるため，市は洪水防止を目的に，ダムの水を事前に放流する協定を国，県を含む１８団体で結びました。協定では，
基準降雨量２００ミリメートルを超える予測があれば事前放流することになっていますが，昨年の台風１９号では，埼玉で６３５ミリメートル，神奈川では９２２ミリメートルと想定をはるかに超える豪雨があったことは御承知のとおりです。今回の協定で増やせる放流は，これまでの１割増しだけですから，大量の雨が降ればため切れません。事実，この取組によって，水害の発生を完全に防ぐものではないと協定にも明記されているほどです。 加えて，
藤井川ダムには重大な指摘がされていることを御存じでしょうか。 それは，２０１１年の
東日本大震災で，ダムに亀裂が入り，最大時には１日
当たりドラム缶で６７０本分もの水が漏水していたというのです。これは，茨城県の要請で調査した
国土交通省国土技術政策総合研究所の報告書にはっきり書かれている事実です。漏水箇所はダムの基底部，ダムの一番底からの漏水です。また，満水になると，横継ぎ目からの漏水も目視できるとあります。報告書は，ダムの安全性を確認するため，漏水量の監視を強化するとしています。目詰まりやセメントの充填で，一時的に漏水が減っても，亀裂が解消するわけではありません。いずれ，重大な事故や決壊につながるおそれもあり，警戒が必要であります。これらの問題についても，即座に県にただし，対処することを求めるものです。
藤井川ダムは，昭和５２年に完成した４３年たつ
老朽ダムです。本市は，このダムを水道水源としても位置づけ，水利権を確保しています。これは，日量約２万９,０００トン分の水を那珂川からくめる権利のことですが，毎年の負担金の支払いがあり，昨年は約１,３００万円を県に払いました。しかし，
水道使用量は年々減っています。本市の楮川ダムと
開江浄水場を合わせた水道施設の能力は，１年で一番水が使われる日と比べて，約３万３,０００トンもの余裕があります。つまり，
藤井川ダムの水利権がなくても十分余裕があるのです。このままでは，必要ない水に負担金を払い続けるだけでなく，
老朽ダムはいずれ取り壊さなければならず，将来負担が増えるばかりです。 河川
法では，今年が本市の水利権を更新する節目の１０年目です。使用していない水を使用しているかのように報告するのは，市民に対しても，県に対しても，虚偽行為として河川
法で禁じられております。来年度以降の水利権をこのまま継続するのか，減らすのか，見直しの判断が迫られています。市民には水道料金を値上げしながら，無駄な出費を続けるなど許されません。必要のない県受水は即座にやめるのはもちろんのこと，出費のかさむ
藤井川ダムの水利権も，この際返上することが最善と考えますがどうか，答弁を求めます。 次に，
農業振興策について質問します。 本市の農家戸数は１０年前の４,８００戸から，今年は２,０００戸まで減少し，
農業従事者の半数が７０歳以上です。このままでは，水戸の農業が発展どころか持続できなくなるのではと懸念される状況です。特に，小規模な自給農家，兼業農家が８割を占めており，大規模な担い手とともに
小規模農家への支援が必要と考えますが，市の認識と対策を伺います。
青年後継者の支援策である県の
ニューファーマー育成研修助成事業は，
農業後継者に１年間，１か月１０万円を助成するものですが，全県で７００万円の予算しかなく，たった６人で予算超過です。内原地区で２０町歩の水田を耕作し，年１,５００俵もの米を生産している農家の方が，
農学部出身の２０代男性へ事業を継承しようと頑張っています。 ところが，この
ニューファーマー育成研修助成事業は，農家の子弟で予算枠が埋まり，
新規参入希望者は申請しても助成されないというのです。農業県と言いながら，あまりに貧弱な予算です。県に拡充を求めるとともに，市独自で同様の支援策をつくるべきと考えますが，いかがでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大で，飲食店の営業自粛や
各種イベント中止など，販路に困る生産者も増えています。外食産業の低迷もあり，米の需要が減り，価格下落が懸念されています。１俵６０キログラム当たりの米買取り価格は，昨年の１万４,０００円から今年は１万２,０００円程度へ大幅に下落しているともお聞きしました。大手農家ほど打撃は大きく，１５０万円以上
減収見込みの農家もあります。米は水戸市の
農業産出額の１位です。主食用米が下落し，飼料用米への転用をして助成金をもらっても割に合わず，このままでは米農家への大きな打撃となってしまいます。収入半減という
持続化給付金の条件に達しないため，給付を受けられない農家が多いのも実情です。この苦境でも農作業を止めず，私たちの食卓を守っている生産者を全力で支援する姿勢が市に求められるのではないでしょうか。市独自の支援の具体化を求め，１回目の質問を終わります。 答弁によりましては，再質問いたします。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民協働部長，
川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（
川上幸一君）
田中議員の
一般質問のうち，東海第二発電所に係る御質問についてお答えいたします。 ２０１１年３月に発生した
東京電力ホールディングス株式会社，福島第一
原子力発電所の事故により，増え続けている処理水の
処分方法につきましては，国により設置された小委員会において，本年２月に報告書が取りまとめられたところでございます。その中では，
風評被害など社会的な影響はあるものの，技術的には実績のある
水蒸気放出及び
海洋放出が現実的な選択肢であること，また，両者を比較すれば，
海洋放出が確実に実施できる方法であるとの見解が示されたところでございます。 この報告書の公表を受け，県内の自治体においては，住民に対する健康への影響はもとより，漁業，観光業をはじめ，茨城県全体の経済に対する
風評被害が再び発生する懸念があるとの共通した認識の下，６月１９日に県内の首長と国との
意見交換会が開催されました。また，今月８日には，
県市長会と
県町村会の連名により，国に対し，処理水の
処分方法の決定に当たっては，
地域住民や
漁業関係者等に丁寧な説明と意見聴取を行うこと，処理水の処分に当たっては，健康への懸念を払拭するように努めるとともに，新たな
風評被害を発生させない方法を取ることについて，要望したところでございます。 本市におきましては，引き続き，
県内自治体と緊密に連携を図りながら，この問題に取り組むとともに，東京電力に対しても新たな手法も含め，最善の方法を絶えず追求するよう求めてまいります。 次に，
日本原電が情報公開している資料に係る御質問にお答えします。
日本原電においては，
工事計画認可申請書をはじめ，新規制基準への適合性や
運転期間延長に係る審査資料など，国へ提出した文書を
ホームページ等で逐次公開をしており，議員御指摘のとおり，これらの資料につきましては，一部が非公開となっております。その理由につきましては，
所在地域首長懇談会をはじめとする協議の場において，
日本原電から説明を受けているところであり，発電所や重要なシステムへの不法な侵入を招くおそれのある情報やテロ行為が可能となるおそれのある情報，とりわけ発電所の図面等については，防犯対策に万全を期すため非公開としているとのことでございます。これらの非公開とされる情報につきましては，私
ども自治体に対する協議資料には記載されておりますが，市民の皆様には非公開となりますので，市民目線に立ち，特に厳しく精査してまいります。あわせて，
安全対策等の情報は原則公開とすること，また，やむを得ず非公開とする情報についても，図面を簡略化するなど，工夫をしながら丁寧に
地域住民へ説明を行うよう，引き続き要請してまいります。 次に，
広域避難計画に係る御質問にお答えします。 本市におきましては，コロナ禍において
万が一原子力災害が発生した場合に備え，
原子力災害の
防護措置と
感染防止対策を可能な限り両立させていく必要があると認識しております。そのため，現在，国や県と連携を図りながら，
感染症対策の検討を進めているところであり，７月２８日には，内閣府や
原子力規制庁等の国の関係部署と茨城県，ＵＰＺ内の１４市町村の担当課において合同の会議を開催し，
避難計画に盛り込むべき
感染症対策の内容や，課題の洗い出しを行ったところでございます。
避難車両の確保や避難所での３密を防ぐ対策など，多くの課題がありますが，今後とも協議を重ね，市民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に
避難計画の策定に取り組んでまいります。 東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある
広域避難計画の策定はもちろんのこと，市民理解が得られない限りは認められないと考えております。本市といたしましては，引き続き，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市
原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，判断をしてまいります。
○議長（安藏栄君）
建設部長，
渡邊雅之君。 〔
建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎
建設部長（
渡邊雅之君）
田中議員の
一般質問のうち，
異常気象と石川川・藤井川の水害対策についてお答えいたします。 令和元年の台風１９号をはじめ，過去に大規模な水害に何度も見舞われた本市において，市民の皆様が安全，安心に暮らせる災害に強い
まちづくりの実現には，河川の整備は必要不可欠であり，これまでにも，機会があるごとに市長が先頭に立って，
河川管理者である県に出向き，早期の河川整備を要望してまいりました。石川川につきましては，水戸市立第四中学校南部を起点とし，涸沼川に合流する延長７.１８キロメートルの河川であり，元石川町地内，石川橋から上流１.７８キロメートルを準用河川として水戸市が，下流側約５.４キロメートルを一級河川として茨城県が管理しております。 議員御質問の下流域の県管理区間の整備状況につきましては，森戸橋から涸沼川合流部までの延長約２.４キロメートルの区間のうち，合流部付近において取水堰の改築が進められております。あわせて，流下能力を阻害する土砂のしゅんせつ等の適切な維持管理を行うことで，流下能力の確保に努めているところでございます。しかしながら，まだ多くの未整備区間が残っていることから，平成３０年に上流側の水戸市管理区間において，石川川調節池を完成させ，県管理区間である下流側への負荷の軽減を図ってきたところでございます。 議員御指摘の大場地区における冠水解消については，抜本的な対策である河川改修が最も有効な手段であることから，今後も引き続き，早期の整備を働きかけ，上流側におけるさらなる流出抑制策については，状況等の把握や有効性の検証に努めてまいります。 次に，藤井川の水害対策につきましては，令和元年の台風１９号による被災箇所については，以前よりも強い構造の堤防として，本年７月末までに本復旧が完了しております。また，
藤井川ダムの事前放流につきましては，洪水対策として，台風接近など大雨が降る前までに，可能な限り貯水量を減らし，ダムへの流入量の増加に備えることを目的としており，昨年の台風１９号の際にも地元協議会や本市との協議などを踏まえ，事前放流を行い，緊急放流に至ることなく，適切に洪水調節を図ったと報告を受けております。 本年４月には，国土交通省において事前放流ガイドラインが定められ，全国のダムにおいて洪水調節機能の強化に向け，各種対策が進められております。
藤井川ダムについても，茨城県で実施要領を策定し，
基準降雨量や目標水位等を設け，防災機能の向上を図っているところでございます。運用に当たりましては，本市へ事前情報が通知されるとともに，緊急時には，県水戸土木事務所長から市長へ直接，詳細な情報が伝達されるなど，ダムホットライン伝達体制の再構築とともに，定期的な訓練の実施により，実効性を高めているところでございます。 本市といたしましては，水戸土木事務所や
藤井川ダム管理事務所との緊密な情報交換に努めることはもとより，ダム放流の際には防災行政無線などにより，地域の皆様に的確に情報をお伝えするとともに，パトロールを強化するなどダム下流にお住まいの皆様の安全確保に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 水道部長，伊藤俊夫君。 〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕
◎水道部長（伊藤俊夫君）
田中議員の
一般質問のうち，水戸市の水利権についてお答えいたします。 本市の水道につきましては，給水人口の減少傾向や節水機器の普及などにより，水需要の増加を見込むことは難しい状況となってございます。御質問の水利権につきましては，河川
法に基づき１０年ごとに更新することとされており，本市では今年度，更新時期を迎えているところでございます。このような状況の中で，施設能力につきましては，公益社団法人日本水道協会の水道施設設計指針では，原水の汚染や施設の事故に加え，改良，更新などでも対応を可能とする予備力として，計画浄水量の２５％程度を確保することが示されております。 本市におきましては，
開江浄水場，楮川浄水場を合わせた施設能力，日量１３万７５０立方メートルに対し，令和元年度決算における１日最大給水量は９万７,６１６立方メートルでございます。差引きでは約３万３,０００立方メートルの余裕がございますが，これは施設能力のおおむね２５％に相当し，現状において適正な状況となっております。また，茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水につきましては，市民の安心，安全の観点から，必要となる複数水源の一つと捉えており，今後も有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君）
田中議員の
一般質問のうち，農業振興についての御質問にお答えいたします。 初めに，
農業後継者への支援についてでございますが，本市における農業就業人口は２０１５年までの１０年間で約４０％減少しており，高齢化も進行している状況にございます。このような中，本市におきましては，水戸市農業基本計画（第４次）に年間１０名の新規就農者の確保を目標に掲げ，国の農業次世代人材投資資金による支援のほか，研修費用や資材購入費等の一部を助成する市独自の就農スタートアップ支援事業等により，その確保，育成に努めておりますが，平成２７年度から令和元年度までの５年間の実績は延べ２８名にとどまっております。 このため，本年度は定年帰農者など中高齢者の確保も目指し，就農スタートアップ支援事業の対象年齢を２０歳延長し，６５歳未満まで拡大することとしたところでございます。さらに，新たな取組として，３大都市圏等からの移住就農を条件とした，地域おこし協力隊の任用にも取り組んでおり，これにより，新規就農希望者２名を確保できる見込みであります。県の
ニューファーマー育成研修助成事業につきましては，国の研修支援制度を補う有効な支援策であり，本市でも事業継承を予定している認定農業者等への支援策として期待しており，予算や採択要件面で，県の支援拡充を望んでいるところでございます。 本市の持続可能な農業の実現に向けましては，新規就農者等，多様な担い手の確保，育成は重要かつ喫緊の課題であると認識しており，これまでの施策に加え，市独自の新たな支援策等も検討しながら，引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に，
新型コロナ禍での米農家への支援についてでございますが，水田農業の経営安定は，稲作が主体である本市農業にとって大変重要であると認識しているところでございます。現在も，一人暮らしの大学生等に水戸産米などの農産物をお届けし，農業振興につなげる取組を進めているところでございます。人口減少と高齢化等により，米の需要が年々減少する中，特に本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により，外食産業を中心に需要が大きく減少し，過剰在庫により米価が下落傾向にございます。このような状況から，国は供給過剰を避けるため，７月末であった転作の補助金に係る申請期限を９月中旬まで延長したところであり，市では速やかにこの周知を図り，主食用米から飼料用米への転換を促しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としての米農家への支援につきましては，国の
持続化給付金や市の事業継続緊急支援金は農業者も対象としておりますので，今後の米価の動向を見極めながら，その周知に努めてまいります。また，米価の下落に備えたナラシ対策や収入保険制度への加入を促進するとともに，これらの制度を踏まえた上で，国の動向等にも留意しながら支援の在り方を慎重に検討し，コロナ禍における水田農業の経営安定を図ってまいります。
○議長（安藏栄君） ５番，田中真己君。 〔５番 田中真己君登壇〕
◆５番（田中真己君） それぞれ答弁いただきましたが，再質問させていただきます。 １点目は，原発の汚染水と原電の公開についてです。 重大事故を起こしました福島第一原発の汚染水と東海第二原発から排出される汚染水は，違うと思われるかもしれませんが，幾ら浄化をしても除去できない放射性物質，トリチウムを含むという点で，実は全く同じであります。このことは，県の原子力安全対策課もはっきり認めております。 では，東海第二原発が再稼働した場合に，一体どれくらいの汚染水が海に排水されるのか。環境省によれば，出力１００万キロワット原発の排水は毎秒７０トンです。何と那珂川の平均流量に匹敵する膨大な水量であります。先ほど部長は，市に提出されている資料には，原電が非公開にしている部分も公開されている旨の答弁をされていました。それならば，市民の最も関心のある汚染水の排水量，どこに流しているのか，それらを様々なメディアを使って公開する考えはないのでしょうか。他の原発は公開しているわけですから，秘密主義の原電の言いなりではなくて，知っているもの，市が持っている資料，全て公開を求めますがいかがかお答えください。 ２点目に，藤井川の水害防止についてですが，先ほど，事前放流の協定について答弁がありましたが，つくば市の国土技術政策総合研究所のいわゆる震災後の
藤井川ダムの亀裂による漏水の事例を紹介しました。ダム本体の安全性についても県と十分協議すべきと考えますが，お答えください。 最後に水利権ですけれども，１０年先を見越して，今有料である
藤井川ダム，県水をやめて，無料である水利権でやっていくべきじゃないかと。水利権については，河川
法を侵して過大に水利用を申請することは虚偽報告になり，私はできないと思いますが，その点，見解を伺いまして，質問を終わります。
○議長（安藏栄君） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。
市民協働部長，
川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（
川上幸一君）
田中議員の再度の御質問にお答えしてまいります。 処理水の処分の対応については，引き続き
県内自治体と緊密に連携を図りながら，この問題に取り組むとともに，東京電力に対しても新たな手法を含め，最善の方法を絶えず追求するよう求めてまいります。 次に，
日本原電において防犯対策等の観点から，発電所の図面等を非公開としている情報につきましては，私
ども自治体に対する協議資料には記載されており，市民目線に立ち，特に厳しく精査してまいります。あわせて，
安全対策等の情報は原則公開とすること，また，やむを得ず非公開とする情報についても図面を簡略化するなど，工夫をしながら丁寧に
地域住民へ説明を行うよう，引き続き要請してまいります。
○議長（安藏栄君）
建設部長，
渡邊雅之君。 〔
建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎
建設部長（
渡邊雅之君）
田中議員の再度の質問にお答えいたします。
藤井川ダムの運用につきましては，茨城県で実施要領を策定し，
基準降雨量や目標水位等を設け，防災機能の向上を図っているところでございます。また，監視体制につきましては，現地に管理事務所が設置されており，緊急時における体制も構築されております。引き続き，水戸土木事務所や
藤井川ダム管理事務所との緊密な連携を図り，ダム下流にお住まいの皆様の安全確保に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 水道部長，伊藤俊夫君。 〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕
◎水道部長（伊藤俊夫君）
田中議員の再度の御質問にお答えいたします。 水利権につきましては，今年度，更新時期を迎えており，
河川管理者である国土交通省と協議を重ねているところでございます。協議の中で，水利権の水量の変更につきましては，水需要に応じた水量を確保することはもとより，水道水の安定供給を図る上で，渇水や災害時に対して，市民の安全，安心のための水量を取得してまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君） １６番，飯田正美君。 なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は７６分であります。 〔１６番 飯田正美君登壇〕（拍手）
◆１６番（飯田正美君） 民主・社民フォーラムの飯田正美です。 通告に従い，
一般質問を行います。関係各部長の明快な答弁をお願いいたします。 最初に，国勢調査について質問いたします。 国勢調査は，統計
法に基づき日本に住んでいる全ての人，世帯を対象とする国の最も重要な調査で，大正９年の第１回調査以来５年ごとに行われ，今年は実施１００年の節目を迎えます。国勢調査によって得られる様々な統計は，国や地方自治体で行う行政の基礎資料として利用されるほか，学術，教育，企業などの幅広い分野で利用されています。人口減少，少子・高齢化社会を迎えた日本の未来を描く上で欠くことのできない調査です。 しかしながら，今回の調査は
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応を取らざるを得ない状況となりました。国勢調査は短期間に行う全国悉皆調査ですから，調査員が調査区内の世帯と住んでいる人を漏れなく調査しなければなりません。非常勤の国家公務員としての自覚を持っての行動が成否を決定します。 とりわけ，今回，調査員の募集活動へのコロナの影響は大きく，調査員名簿の国への提出は，期限を延期しても予定員数に達しない状況が全国ではあったようですが，本市の調査員選任状況はどうであったのかお尋ねいたします。指導員と調査員との兼務，市職員の任命状況，最大受持ち調査区数などについてお答えください。また，より少ない調査員数で調査を実施することとなった場合，調査書類の配布期間延長，不在世帯に対する再訪問回数，これは，少なくとも３回訪問することとなっていますが，再訪問回数等は調査員の受持ち区数に応じて緩和しているのかお尋ねいたします。 実は，昨日家に帰ったら，国勢調査のお願いという封筒が郵便受けに入っていましたが，一昨日から配っていますので，皆さんのところにも届いているかもしれません。今日，国勢調査の質問をするということで，パソコンで早速やってまいりました。大体，１０分ぐらいかかるということでしたが，５分ちょっとぐらいで終わったものですから，皆さんも，ぜひ早めにやっていただければと思います。 ちょっと中身を見ながらやっていったんですが，この中に，勤めか自営かの別という項目があり，私ども市議会議員の場合はどういうふうになるのかと。それは雇われる人ということで，正規職員・従業員の欄に書くことになったところがあったんですが，会社などの役員という欄もあったものですから，そこだけがちょっとつまずきました。よくよく調べたら，市長なんかもこの正規の職員・従業員という，雇われている人というところに書くようになっていますので，お間違えないように。余計なことを言いましたけれども。 次に，調査環境の変化，取り巻く状況と対応について質問します。 まず，調査票に氏名を記載する欄がありますので，プライバシーが守れるかどうかについてですが，かつては調査で知った内容を調査員本人が口外しなくても，その家族が誰かに話してしまったケースなど，調査員に関わる苦情があったことを記憶しております。また，昨年水戸市議会において，統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書を全会一致で可決しましたが，国の基礎統計である毎月勤労統計調査は１０年以上にわたって不正が行われ，統計行政に対する国民の信頼が失われまして，信頼回復に向け，公的統計の総点検が実施されているところであります。このように，調査環境は厳しさを増していると感じていますが，これまで市民からどのような意見が寄せられているのか，その対策についてもお答えください。 調査環境の面では，近年の新築アパート，オートロックマンション，老人ホームやグループホーム等，施設の増加で調査が大変になっていると思います。これらに対し，事前に何らかの調査協力などの対策を講じているのかお尋ねします。 次に，調査の意義，重要性について質問いたします。 そもそも，人に何かをお願いする場合，その目的や意義，重要性について理解してもらわない分には目的が達成できません。そのためにも，実際に調査結果がどのように生かされているのか強調する必要があると考えます。国勢調査の人口は，選挙区の区割り，地方交付税の算定基準など，法定人口として利用されていますが，本市においてはどのように活用されているのか，具体例を例示願います。 また，今回の調査は，連日の
新型コロナウイルス感染症の報道や，国内政治状況の急変が顕著となっているため，これまでになく国勢調査の話題が少ないように感じます。先月，８月１５日号の「広報みと」に，国勢調査の概要が掲載されましたが，さらなる広報活動の取組，予定についてもお伺いいたします。 質問の２項目めは，農業生産基盤整備事業についてです。 水戸市農業基本計画（第４次）後期計画に記載のとおり，本市の農地には生産効率の悪い圃場が多く残されています。生産性の高い農業を実現するためには，排水機能の改善，安定した用水の供給，効率的な作業環境の確保など，農業生産基盤の整備を図る必要があります。水戸農業振興地域整備計画における農用地利用中，台地部地区に当たる萱場町においては，昨年度から県営経営体育成基盤整備事業が始まったと聞いております。この地区は，萱場町の主要地方道玉里水戸線沿いの農地で，水田として利用されていますが，水利条件が悪く，不整形で収量も低い地区です。萱場地区の圃場整備については，この事業を進めることにより，耕作放棄地を含めた農地の土地利用計画を再編し，担い手を確保し，さらに担い手への農地の利用集積を進めることによって，生産性・収益性の向上，耕作放棄地の解消，発生防止による優良農地の確保，農業振興が図れると思います。整備された農地なら貸し借りも容易になるわけであります。圃場の整形と大区画化を基本に，農道や水路などを一体的に整備するものでありますが，全体の受益面積，主要工事，事業期間など，事業の概要とこれまでの進捗状況，今後のスケジュールについてお答えください。総事業費や国，県，市，農家の負担割合，事業への同意徴集についてもお答えください。 次に，働き方改革の一環として，今年４月からスタートした会計年度任用職員制度について質問いたします。 ここでおさらいをしますが，会計年度任用職員制度の趣旨は，同一労働同一賃金が適用される民間非正規労働者と異なり，公務で働く非正規職員は，民間非正規労働者に適用される労働
法制度が適用除外となることから，公務で働く非正規職員の処遇改善を目的として，地方自治
法及び地方公務員
法の一部改正がなされたことは御案内のとおりです。 具体的には，地方自治
法の一部改正により，これまで支給できなかった期末手当の支給ができるようになることなどを踏まえ，昨年１２月議会において，水戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案を審議，議決いたしました。しかし，水戸市議会で，この水戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案の審議中は，非正規職員の処遇改善に関する所要額に対し，どの程度国から交付税措置がなされるか明確でありませんでした。この条例が議決され，議了した直後の１２月１８日に，高市総務大臣が記者会見で，「来年度から会計年度任用職員制度が施行されることになりまして，新たに期末手当などを支給することとなります。これまで，地方団体に対して，所要額に関する調査を行ってまいりました。その結果を踏まえまして，地方財政計画において１,７００億円程度を増額計上し，必要となる一般財源を確保しております。御安心をいただいて，地方公共団体では，当該制度の円滑な移行に取り組んでいただきたいと期待しております。」と述べられました。このことは，会計年度任用職員への期末手当に係る所要額を国が満額交付税措置したので，
法の趣旨に基づき対処してくださいと言っているものであります。 水戸市議会では，１００％交付税措置がなされるか不明であった時期の審議でありました。一方，県内の期末手当満額であります２.６月分を今年度から支給していない自治体は，水戸市，つくば市，土浦市の３市であります。
法の趣旨に基づき，水戸市で働く非正規職員の処遇改善がなされることにより，県都，さらには中核市となった水戸市で働いている方が胸を張れるよう，来年度より期末手当２.６月分支給を前倒しをして実施すべきと考えますが，御答弁願います。 次に，休暇制度，特に特別休暇等についてお尋ねいたします。 常勤職員も会計年度任用職員も，水戸市職員として日々市民のサービス向上に向け働いていることに異論はないと思います。病気休暇を例に取れば，常勤職員は休暇を取得しても，有給として賃金は保証されますが，会計年度任用職員が取得すれば無給となり，休んだ分賃金がカットされます。例えば，保育所でインフルエンザ等に罹患した場合，約１週間，職場への出勤が制限されます。常勤職員と会計年度任用職員は同じ保育業務を行っており，常勤職員との権衡・均衡に配慮することが求められているにもかかわらず，なぜ有給と無給の差を解消しないのかお尋ねします。 参考として申し上げますが，東京２３区及び北関東３県の県都のうち水戸市を除く宇都宮市，前橋市では，病気休暇，子の看護休暇，短期の介護休暇等が有給となっています。 以上で私の
一般質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 飯田議員の
一般質問のうち，国勢調査についてお答えいたします。 本年１０月１日を調査期日として実施する令和２年国勢調査につきましては，調査員１,３５５名，指導員２２２名の皆様に御協力いただいております。調査員につきましては，市の職員から選任した指導員が，担当区域内における各種統計調査の経験者や町内会の役員の方などから選考して選出しており，総務大臣から任命されております。 今回の調査に当たりましては，
新型コロナウイルスの影響もあり，調査員の確保が難しかったことから，今回の調査員総数は前回に比べ減少しております。そのため，複数の調査区を受け持っていただく例も増えており，市職員１６７名にも調査員として従事いただいております。 調査の受持ち地区数の最大は９地区となっておりますが，調査員の皆様に過度な負担とならないよう，指導員のフォローアップ体制の強化等に取り組んでいるところでございます。 次に，調査方法についてでありますが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，できる限り世帯と接触しない調査方法で進め，調査事務の負担軽減を図っております。特に，今回の国勢調査につきましては，国は，調査員及び調査世帯の
新型コロナウイルス感染予防対策として，インターネットによる回答を積極的に推進しております。インターネット回答により，調査員が調査書類の回収のため，不在世帯へ再訪問する必要がなくなることからも，本市におきましては，インターネット回答への御案内を別途作成し，その周知を図っているところでございます。 また，調査書類の配布方法につきましても，複数調査区を受け持っている場合は，配布期間を１０日間延長できることや，不在世帯に対し３回再訪問しても会えなかった場合は，郵便受けに直接配布できることなど，状況に応じて緩和しております。 次に，厳しさを増す調査環境への対応についてお答えいたします。 昨年の国の統計不正問題や市の統計調査に対し，特に苦情等は寄せられておりませんが，統計行政に対する本市への信頼を維持，確保するため，調査員に対し，調査書類の厳重管理や決められた方法で調査を行うことを説明するとともに，調査に当たりましては，調査員証を提示するよう指導，研修を行ってきたところでございます。また，近年のオートロックマンションやアパート，高齢者の入居施設等の増加によりまして，居住者の有無の確認や調査に係る面接等が厳しくなっている状況にございます。その対策といたしましては，不動産会社の協力をいただきまして，市内のマンションやアパートの空き室状況を把握することとしております。また，老人ホーム，病院，学生寮などの各施設に対しましても，事前に広報用ポスターを配布するなど，調査への協力を依頼しているところでございます。 次に，調査の意義，重要性についてお答えいたします。 国勢調査は，全国の人口や世帯を調査する国の最も重要な統計調査であり，得られた調査結果は，選挙区割りや地方交付税算定の基礎資料として活用されております。さらには，市の総合計画をはじめとした各種計画の策定，子育て支援や産業振興等の重要施策を決定するに当たりましても，基本的なデータとして活用しております。国勢調査の実施におきましては，市民の皆様の御協力が不可欠であることから，昨年度には「広報みと」において，統計の重要性について連載記事を掲載し，今年度も「広報みと」をはじめ，ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳ，ラジオのスポット放送，水戸駅北口へ横断幕の設置など，多様な広報媒体を活用してＰＲを行っているところでございます。 令和２年国勢調査が，市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう，引き続きＰＲを進めますとともに，調査員の安全を確保しながら，円滑な調査の実施に努めてまいります。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 飯田議員の
一般質問のうち，萱場地区の圃場整備についての御質問にお答えいたします。 当地区は，道路や圃場が未整備であることから，区画が不整形であり，中には進入路がない圃場も見られるとともに，地区内の水路は安定した用水源及び用排水施設を持っていないことから，天候に左右されやすく，営農に支障を来している状況でございます。このような中，圃場整備を要望する地元の機運の高まりを受け，平成２７年度から地元農業関係者らを中心に，市と県が協力し，地区の合意形成を図ってきたところであり，昨年度には地権者全員からの同意が得られたことから，本年５月に県営土地改良事業として正式に採択されたところでございます。 当地区の圃場整備の概要といたしましては，受益面積が約２０ヘクタール，総事業費は約６億７,０００万円と想定されており，事業費の負担割合につきましては，国５０％，県２７.５％，市１０％，地元１２.５％となっております。 なお，この地元負担分につきましては，担い手への農地の集積・集約化により，地元負担を軽減することができることから，市といたしましても担い手の確保や農地の集積・集約化を支援してまいります。 事業の進捗状況及び今後のスケジュールにつきましては，今年度は測量設計を実施する予定であり，その後，１区画当たり１ヘクタールを超える圃場への大区画化や，道路や水路の整備，拡幅等を進めながら，令和８年度の事業完了を目指してまいります。 本市といたしましても，地元や県，土地改良区等との綿密な連絡調整を図りながら，円滑な事業の推進と地域の営農環境の充実に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 総務部長，園部孝雄君。 〔総務部長 園部孝雄君登壇〕
◎総務部長（園部孝雄君） 飯田議員の
一般質問のうち，会計年度任用職員についての御質問にお答えいたします。 地方公務員
法及び地方自治
法の改正に伴い，本年４月１日から会計年度任用職員制度が導入され，臨時・非常勤職員の任用根拠が明確化・適正化されるとともに，新たに期末手当の支給が可能になるなど，勤務条件の確保が図られたところでございます。各地方公共団体が適切に会計年度任用職員制度の導入が図れるよう総務省が策定した事務処理マニュアルにおきましては，期末手当の支給割合について，常勤職員との均衡等を踏まえて定めることとされており，また，支給割合を２年程度の期間をかけて，段階的に引き上げる取扱いとすることについて，具体的な例示がなされているところでございます。 本市におきましては，これらを踏まえ，常勤職員との均衡に十分配慮するとともに，円滑かつ確実な制度導入を行うため，支給割合を総合的に判断したものであり，２年の期間をかけて引上げを行ってまいりたいと考えております。 次に，会計年度任用職員の休暇制度につきましては，総務省の事務処理マニュアルにおいて，国の非常勤職員の制度と基本的に同等の休暇制度とするよう方針が示されており，本市におきましては，それらの方針を踏まえ，休暇制度を整備したところでございます。しかし，議員御指摘のとおり，療養休暇や子の看護休暇等は，予期し得ない事情により急遽取得が必要となる場合があるため，有給化を望む声があることも認識しております。そのため，会計年度任用職員の休暇制度につきましては，今後，制度を運用していく中で生じた課題等を検証するとともに，国や他市の休暇制度の状況についても把握し，必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。
○議長（安藏栄君） １６番，飯田正美君。 〔１６番 飯田正美君登壇〕
◆１６番（飯田正美君） それぞれ答弁ありがとうございました。 国勢調査なんですけれども，１００年の節目を迎える年であるんですが，あまり話題になっていないということで，やっぱりコロナの影響が大きいのかなと思います。そういう中で，少ない調査員の中でやるということで，期間も決められておるものですから，ぜひとも調査がうまくいくようにお祈り申し上げたいと思います。台風１１号がもう来ているものですから，ちょうど台風の時期に重なる部分もありますので，そういったこともちょっと感じております。 質問のほうは，萱場町の圃場整備なんですけれども，こちらは地元の話合いがなかなかまとまらなくて，三度目の正直だというふうに聞いておるんですが，やっぱりもう後継者がいないとか，耕作放棄地が出ているということで，なかなかこれから圃場整備して稲作を続けていったほうがいいのかという判断に迷っている方，あるいは換地もされますから，ちゅうちょしている方が多かったのかと思います。そういう中で，地元の合意ができてやっていくわけでありますが，一つ気になりますのは，総事業費を示していただきましたが，１戸当たりの地元負担が１２.５％となっていますから，私の計算では１戸当たりの負担金が平均すれば１３０万円程度になってしまうんじゃないかと思います。ただ，地元負担については，農地の集積とか集約化によって軽減することができるという答弁だったものですから，どの程度まで軽減できるのかについて質問したいと思います。 それと，会計年度任用職員のほうですが，これは期末手当の見直しについて再質問したいと思います。期末手当の支給割合は，昨年総務省の事務マニュアルにより定めて所要額を計算しまして，そのときはどの程度国から交付税措置がなされるか分からなかったということでありました。先ほど私が申し上げましたように，必要となる一般財源が確保されることになったものですから，この支給割合を今年は１.３月ですが，来年は１.９５月，再来年は２.６月と刻んでいくわけですが，前倒しをして実施すべきではないかと思いますので，再度見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 飯田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 圃場整備の事業費に対する地元負担分につきましては，基本的な割合といたしましては１２.５％となってございますが，担い手への農地の集積・集約化により軽減できることとなっております。その度合いにより，最大では負担をゼロとすることができますことから，市といたしましては，できる限り地元負担の軽減が図られるよう，しっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（安藏栄君） 総務部長，園部孝雄君。 〔総務部長 園部孝雄君登壇〕
◎総務部長（園部孝雄君） 飯田議員の再度の御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員の期末手当につきましては，総務省の事務処理マニュアルにおいて，２年程度の期間をかけた支給割合の段階的な引上げの例示がなされていること等を踏まえ，制度の円滑かつ確実な導入のため，総合的に判断したものでございます。交付税の措置状況を踏まえましても，既定の方針どおり進めていくことが適当と考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（安藏栄君） ２１番，栗原文隆君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は６３分であります。 〔２１番 栗原文隆君登壇〕（拍手）
◆２１番（栗原文隆君） 令和２年第３回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い
一般質問をしてまいります。 道路行政についてお伺いします。 幹線市道１０号線（吉沢・元石川線）の国道６号から大和田十文字までの整備の進捗状況と今後の見通しについて質問いたします。 幹線市道１０号線（吉沢・元石川線）につきましては，茨城県自動車学校水戸校が隣接する県道長岡水戸線から茨城町を結ぶ主要な幹線道路であります。国道６号からの抜け道ともなっており，特に朝夕の通勤時間帯などは車の交通量も多く，未整備区間の歩道がない箇所では非常に危険な状況となっております。効果的な道路整備により，道路利用者の利便性や安全性の確保を図ることが必要かと考えており，地元住民の方からも歩行者と車両が分離され，安心して通行できるよう一刻も早い道路整備を要望されております。 そこで，これまでの整備の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ２つ目に水戸市一般廃棄物第二最終処分場跡地の進捗状況とそのスケジュールについて質問いたします。 本市のごみ処理体制については，本年４月に新清掃工場「えこみっと」が供用開始となるまでの長い間，小吹清掃工場においてごみが焼却されておりました。そして，その焼却灰については，昭和６１年から平成７年までが第一最終処分場，平成６年から平成２９年までが第二最終処分場において埋立処分されてきました。一般廃棄物最終処分場の運営に当たっては，周辺住民の御理解と御協力を得て，適切になされてきたものと考えております。平成２９年３月には，計画埋立容量２７万２,０００立方メートルの第二最終処分場が満杯となり，その役目を終えたことから，翌年度の平成３０年度にはお世話になった
地域住民などの要望を踏まえて，跡地整備を進めるため，跡地整備基本計画を策定し，総務環境委員会で報告を受けたところであります。また，同年度に最終処分場の廃棄物層の上を土で覆う最終覆土工事を完成させたとうかがっております。 地元議員として，今後は跡地整備基本計画に位置づけた整備を進めていただくことを大いに願うところでありますが，同時に心配しているところでもあります。それは，世界規模で
新型コロナウイルスが広まっており，本市においても，７月以降急激に感染者が増加しております。飲食業や観光事業をはじめ，各種事業において経営が苦しくなっており，その影響は，当然，税収につながるものと考えております。 そこでお尋ねいたしますが，このような財政状況が苦しい中，跡地整備についての進捗状況はどのようになっており，今後のスケジュールをどのように考えているのかお伺いします。 以上です。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
建設部長，
渡邊雅之君。 〔
建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎
建設部長（
渡邊雅之君） 栗原議員の
一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。 幹線市道１０号線（吉沢・元石川線）は，吉沢町の県道長岡水戸線を起点に国道６号を横断し，さらには北関東自動車道をくぐり，県道中石崎水戸線までを終点とする幹線道路でございます。このうち，国道６号と幹線市道１１号線（一里塚・大和田線）間は，互いに抜け道となっており，通過交通も多く，現状では歩道及びセンターラインもなく，通過車両，歩行者共に危険な状況にあることから，国道６号交差点から大和田十文字までの延長約１,２００メートル区間について，両側に１.５メートルの歩道を設け，幅員１０メートルでの整備を計画いたしました。これまでに道路及び周辺の排水流末となる調整池の整備が完了し，平成２９年度から国道６号交差点までの約３５０メートル区間において道路改良工事に着手したところでございます。 進捗状況につきましては，昨年度までに，流末調整池から国道６号方面に向け，延長約２５０メートルの区間について整備が完了し，現在は，国道６号交差点付近の残り延長約１００メートル区間の用地取得を進めているところでございます。これからの整備計画でございますが，用地取得完了後，国道６号交差点までの整備を完了させ，順次，大和田十文字方面への整備計画を進める予定でございます。 今後につきましても，引き続き地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら，事業の早期完成に向けて鋭意努力してまいります。
○議長（安藏栄君）
生活環境部長，佐藤則行君。 〔
生活環境部長 佐藤則行君登壇〕
◎
生活環境部長（佐藤則行君） 栗原議員の
一般質問のうち，水戸市一般廃棄物第二最終処分場跡地整備の進捗状況とそのスケジュールについてお答えいたします。 第二最終処分場の跡地につきましては，浸出水の適正な維持管理の下，
地域住民の皆様の要望等を踏まえた公園としての整備を進めるため，水戸市一般廃棄物第二最終処分場跡地整備基本計画を策定し，平成３０年７月に総務環境委員会へ御報告したところでございます。その内容といたしましては，
地域住民の憩いとふれあいの場となり，地域の活性化に寄与する公園を目指してとの基本理念の下，世代間の交流ができる公園及び周辺環境と調和のとれた公園の２つの基本方針を設定し，サッカー場，グラウンドゴルフ場として利用可能なグラウンド，多目的広場を整備するとともに，その外周に遊歩道，ジョギングロードを設けるほか，集会施設や遊具を備えた地域交流広場を整備することとしております。公園の規模といたしましては，駐車場を含め約２万５,０００平方メートル，進入路は市道上大野１６４号線からの接続道を活用することとしております。 跡地整備の進捗状況についてでございますが，実施設計が終了次第，今年度中に造成工事に着手してまいります。今後のスケジュールにつきましては，議員御指摘のとおり，厳しい財政状況も踏まえながら，現在策定作業を進めている３か年実施計画に位置づけてまいります。
○議長（安藏栄君） ２３番，五十嵐博君。 なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は６９分であります。 〔２３番 五十嵐博君登壇〕（拍手）
◆２３番（五十嵐博君） 公明党水戸市議会の五十嵐博です。 令和２年第３回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして
一般質問を行います。 初めに，市民懇談会についてお尋ねいたします。 本市では，各地区の開催による市民懇談会が，昭和５９年から長年にわたり開催されてきました。市民懇談会には，多くの地元の市議会議員の皆様も参加されてこられたと思います。私も各地区の市民懇談会に出席させていただきました。市民懇談会では，地域の課題や要望等について，地区で活発に論議が交わされるなど，
地域住民と行政が，様々な課題について，率直に意見を交わすことのできる貴重な場であると認識しております。 しかしながら，これまでのように，地区が中心となって市民懇談会を開催することは，様々な要因から負担が大きいとの声があることにより，令和元年度からは公募により開催する方式に変更されました。 各地区から公募により開催する方式に変更したことにつきましては理解をしているところであります。また，令和元年度においては，１地区の開催という結果であったということでありますが，公募により開催する，地区主催の市民懇談会の制度に変わっても，地域の問題等について直接行政と話合いのできる機会であることから，これまでどおり継続していくべきであると考えております。 一方で，地区主催の市民懇談会の中では，自治会に加入しておられても地区や町内会等に参加することができない方々や，町内会等に加入しておられない方々からの意見を聴くことは大変に難しいものと考えます。 その意味におきましても，地区主催の市民懇談会に加えて，新たに市主催の意見を聴く機会を設けることが必要になってくると考えます。例えば，本市が平成２５年度に実施されました魁の
まちづくり地域懇談会のような形のものを検討してはいかがでしょうか。あるいは，複数の地区合同というような，市内を幾つかに分けて地域別に開催することや，テーマを決めて開催する方法も考えられると思います。 現在，様々なツールを用いて市民の声を受け付けておられると認識しておりますが，今後，地区の市民懇談会の機会が少なくなることから，さらに市の受皿としてあらゆる角度から創意工夫し，より多くの幅広い市民の皆様の声を市がキャッチできるシステムが必要になってくると考えますが，市の御見解をお伺いいたします。 次に，ショッピングセンター「ヨークタウン水戸」周辺の歩行者安全対策及び渋滞緩和対策についてお尋ねいたします。 本年２月に，大型商業施設「ヨークタウン水戸」がオープンいたしました。この商業施設の周辺におきましては，ヨークタウン水戸がオープンする以前から比較的交通量が多く，歩行者等の事故も多発するなど危険な箇所があり，
地域住民の皆様からも
安全対策等の要望があったとお聞きしております。また，さらに交通量が増加し，様々な箇所で慢性的な交通渋滞も起きている状況であります。 このような中，敷地内には１,０００台を超える車両の駐車が可能であるヨークタウン水戸が新たにオープンしたことに関連して，さらに渋滞と歩行者の安全確保が喫緊の課題となっております。特に，県道長岡水戸線におきましては，両側の歩道がどちらも狭く，ガードレール等もない状況であります。吉田小学校や第四中学校の通学路にもなっております。さらにこのエリアには，茨城県立水戸特別支援学校もあります。そして，地域の住民の方々が徒歩でヨークタウン水戸や近隣のスーパー等で買物をすることが多い地域になっており，早急な対策が必要であると認識しております。 また，特に週末には，国道５０号を水戸インター方面から来て，米沢高架橋下の交差点に入る車が渋滞しております。また，その際，交差点の形状の影響もあり，ヨークタウン水戸方面に右折する車が，１回の青信号で１台か２台くらいしか右折できない状況です。その後，二，三台の車が赤信号にもかかわらず右折するような現状であります。このような状況を見かねた市民の方から強い要望がありました。この交差点の状況を解消するためには，右折矢印信号機の設置や青信号の時間設定の変更が必要不可欠であると認識しております。 したがいまして，ヨークタウン水戸がオープンし，交通量が増えたことを勘案するときに，早急な歩行者の安全対策と渋滞緩和対策が必要であると考えますが，市の御見解をお伺いいたします。 最後に，交差点等における逆走予防対策についてお尋ねいたします。 高速道路等におきまして，反対車線へ誤って進入してしまうというニュースをよく耳にいたしますが，先日，県民文化センター分館から市道千波２１号線に出て，幹線市道３号線（南町・千波線）のさくら通りをジョイフル山新方面に右折しようとした車が，４車線であることに気づかず，勘違いをして逆走しそうになる場面に遭遇いたしました。この交差点におきましては，以前も同じように間違って逆走しそうになってしまった車を見かけたところであります。さらに，丁字路の道路におきまして，一方通行と分からずに逆走してしまうケースも何度となく見かけております。逆走は，正しく走行している車両も巻き込まれ，重大な事故につながる可能性が高い危険な行為であると認識しております。今後，高齢化が進む社会状況の中，運転初心者の方や市外等から水戸市内に来られて初めて通る道路において，間違えそうな道路や交差点があったならば，逆走をしてしまう可能性があると認識をいたしております。 したがいまして，このような勘違いによる運転から事故につながってしまうことがないように，市内の道路や，特に視認性が悪い交差点における逆走危険箇所の総点検を早急に行い，誰もが間違えることのないような，見やすく分かりやすい注意喚起となる路面標示や標識等を設置することが，事故防止対策として重要であると考えますが，市の御見解をお伺いいたしまして，私の
一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 五十嵐議員の
一般質問のうち，市民懇談会についての御質問にお答えいたします。 市民懇談会は，昭和５９年から，地域の
まちづくり等の意見交換や提案の場として，市民が主体となって自主的に運営してきたものであり，これまで隔年開催や公募での開催など，様々な方式で開催しているものでございます。平成２３年度からは，４年間に各地区１回ずつ開催していたところ，市民懇談会に係るテーマの設定，意見の取りまとめ及び出席者の確保等について負担が大きいとの各地区会からの御意見をいただいたため，令和元年度は地区会の要望に応じて開催する方式に変更したところでございます。 しかしながら，令和元年度の開催が１地区にとどまったことも踏まえ，今年度以降の市民懇談会につきましては，引き続き各地区会の開催の意向を伺うことと併せ，新たな取組として，共通のテーマの下，複数の地区会と市長，市執行部が対話する形での開催に向けまして協議を進めているところでございます。 また，市民懇談会のほか，幅広く市民の声を聴く機会としては，市内の特定分野に関して専門的知識を有する各種団体などから様々な意見を聴くための行政懇談会を開催しております。今年度は，常磐大学と連携し，若い世代への行政情報の発信方法をテーマといたしまして，大学生から提言をいただくことを予定しております。 このほか，公募等による市政モニターからの意見聴取やインターネットモニターアンケートなども行い，市政に対する市民意識等の効果的な把握に努めているところでございます。これら様々な方法により，市民の声を聴くとともに，ホームページ，電話及び市民相談室の窓口におきましても，随時提案や要望等を幅広く受け付けております。昨年度，市民相談室が受付した行政相談は２,２１６件となっており，これらの相談等については，担当部署や関係機関と調整しながら，その解決に努めているところでございます。 市民と行政が共に力を合わせ，あらゆる分野において協働する
まちづくりを進めていく上では，市民の皆様の様々な御意見を聴くことが大変重要であると考えております。したがいまして，今後とも広聴の最適な方法，体制の検討を進めながら，市民の声に耳を傾ける大切な機会の拡充に努めてまいります。
○議長（安藏栄君）
建設部長，
渡邊雅之君。 〔
建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎
建設部長（
渡邊雅之君） 五十嵐議員の
一般質問のうち，交通行政についてお答えいたします。 ２０２０年２月に日本ビクター水戸工場跡地にオープンしたヨークタウン水戸は，国道５０号と県道長岡水戸線，市道幹線３号線に囲まれ，店舗面積約２万２,０００平方メートルを超える大型商業施設でございます。駐車場収容台数は１,０００台を超えておりますが，週末の来客ピーク時には交通量が増加し，周辺道路が混雑している状況が見受けられます。 議員御指摘のとおり，県道長岡水戸線を通行する歩行者の安全対策につきましては，歩道拡幅やガードレールの設置等の安全対策を行うことが有効であると思われますが，現在，道路幅員が狭く家屋が密集していることから，早急な対応は困難であると道路管理者である茨城県にうかがっております。しかしながら，歩行者の安全確保が重要であることは十分認識しておりますので，引き続き茨城県に安全対策が図られるよう働きかけてまいります。 また，国道５０号からの流入車両につきましては，米沢高架橋下の側道にて現地確認を行ったところ，週末や通勤時間帯を中心に右折車線において渋滞が発生している状況であり，渋滞緩和策といたしましては，当該交差点の信号機の改良が有効であると考えられております。本市といたしましては，早期の渋滞緩和に向け，右折矢印信号機の設置や青信号の時間設定変更について，信号機を所管している水戸警察署に対し要望を行うとともに，周辺交差点における信号機の最適な時間設定等につきましても，現地調査を行いながら，水戸警察署と協議してまいります。 今後も，国や県等の道路管理者や水戸警察署等の関係団体と連携し，道路交通の安全性を確保するとともに，渋滞の軽減等の対策を進め，交通の円滑化を図ってまいります。 次に，交差点等における逆走予防対策についてお答えいたします。 現在，市内の４車線の道路におきましては，往復の交通の流れを分離する中央分離帯を設置することにより，交通渋滞緩和や対向する車両同士の正面衝突を防止するなど，円滑な走行の確保を行っております。 議員御指摘の道路の逆走による事故につきましては，高速道路のインターチェンジやサービスエリアから反対車線へ誤進入したことによる発生が多く公表されておりますが，市内一般道路の交差点におきましても，道路環境に伴い，路面標示や道路標識等が十分に確認できず，反対車線に誤進入することも考えられます。 今後，高齢化社会が進む中で，逆走による交通事故を未然に防ぐためには，繰り返し注意喚起等の物理的，視覚的対策が重要であることは認識しておりますので，県公安委員会や関係機関と連携し，市内の交差点における逆走危険箇所の点検を行い，路面標示や視線誘導標，注意喚起の標識を設置するなど，事故抑止対策を検討してまいります。 今後も，高齢者を含めた利用者が安心して移動できる道路環境維持に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○議長（安藏栄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，
一般質問を許します。 ８番，綿引健君。 なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は４８分であります。 〔８番 綿引健君登壇〕（拍手）
◆８番（綿引健君） 民主・社民フォーラムの綿引でございます。 令和２年第３回定例会に当たりまして，通告に従い
一般質問を行ってまいります。 まず１点目でございますけれども，本市における衛生管理についてお伺いをさせていただきます。 本定例会におきましても，
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策（第４弾）として，小中学校における衛生対策，保育所や幼稚園，開放学級等における感染拡大防止のため，消毒液等の衛生用品の配備の予算が提案されております。これまでにも，国の補正予算で，学校再開に伴う
感染症対策・学習保障等に係る支援経費として，各学校への財政措置がございました。まずその金額，使途及び執行状況についてお伺いをさせていただきます。 学校サポーターが順次配置され，教職員の補助的な業務を担うことにより，これまで指摘されてきました業務負担の軽減がなされてきたところでございます。しかし，今般のコロナ禍において，消毒作業，検温などの健康観察あるいは授業方法の制限など，新たな負担増が顕在化をしている状況にございます。 そのような中，８月６日に発表されました文部科学省のマニュアルでは，教職員の負担の高まりを受けて，通常の清掃活動での消毒や，これとは別の消毒作業で地域の協力や外部人材の活用によって教員の負担軽減を図ることが重要で，過度な消毒，清掃は不要との見解が示されました。 石岡市の社会福祉協議会では，先生方に本来の業務に専念してもらおうと，小中学校消毒ボランティアの募集を開始し，消毒は児童，生徒が下校した後に実施され，子どもたちがよく触る場所を重点的に行い，その作業は１時間以上を要するとのことであります。特に中学校では，部活動終了後になるので，作業が夜になってしまうこともあるそうであります。 そこでお伺いをさせていただきます。本市の教育現場における消毒作業については，令和２年第１回定例会の私の
一般質問で，小中学校の授業で使用するパソコン及びタブレット端末の清掃方法を含む小中学生への衛生指導についてというところでも取り上げさせていただきましたが，その後の作業の現状及び外部人材活用の状況について，改めてお伺いをさせていただきます。 消毒作業につきましては，さきにも述べましたように，教職員や協力者の善意あるいは児童，生徒の自主性に頼るだけでは限界があると考えております。また，感染拡大防止に関しては，ソーシャルディスタンスの確保，室内の換気及びサーキュレーターの導入など，本市においては，学校再開に合わせて様々な対応を取られてきたことは十分承知をしております。しかし，今後冬に向けて気温が低下する中，それに伴い室内の換気も制限されることが十分に予想されるところでございます。 このような状況を踏まえまして，消毒及び感染防止策を含めた衛生対策として，ハード面のさらなる充実が必要であると考えます。例えばですけれども，空気清浄機の導入，あるいは最近民間企業でも大分取り入れられているようでありますが，オゾン脱臭器等のウイルスを不活化させる装置を設置，導入してはいかがかと考えますが，本市の見解をお伺いいたします。 また，オゾンによる
新型コロナウイルスに対する不活化及び除染効果については，愛知県の藤田医科大学あるいは奈良県立医科大学などでも既に研究がなされており，今後その活用について期待が高まっているところであります。 そこでお伺いをさせていただきます。６月定例会の代表質問で御提案をさせていただき，７月の臨時会で予算化されました，アダストリアみとアリーナ等へのサーマルカメラの導入と併せて，その有用性や仕様を確認した上で，避難所への活用も視野に入れながら，市有公共施設への導入も検討してはいかがかと考えますが，本市の御見解をお伺いいたします。 次に，学生への支援策についてお伺いをいたします。 小中高校が夏休み前から通常授業に戻る中，ほとんどの大学はオンライン授業を続け，秋以降も対面での授業は限定的になりそうな状況にあります。もう９月なのに大学にはまだ２回しか行っていない。ある大学１年生は
新型コロナウイルスが直撃したキャンパスライフの寂しさをこう嘆き，小中学校生と違い，通学・行動範囲が広い大学生は
感染リスクが高いことは理解している保護者からでさえも，不満の声が上がっているのが現状であります。 そのような中，文部科学省では，意欲ある若者が経済的理由により大学等の進学や修学を断念することがないように後押しをしていく，アルバイト代の減収，家計の急変により学業継続が困難となった学生への緊急支援，貸与型奨学金の返還困難者への負担軽減策の拡充，これらを柱として，
新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置を行っており，支援に係る各大学等の相談窓口の整備，一本化を促進しているところでございます。 現在の本市の学生支援といたしましては，緊急対策（第３弾）における，水戸産農産物を活用した一人暮らしの学生支援や官民連携水戸市オンライン合同企業説明会が実施されておりますが，まず，この水戸の農産物の支給施策について，学生たちからの評価がどのようなものであったのか。例えば，学生はこの支援の量で満足だったのか，不満だったのか等について，どの程度市として把握をしているのかお伺いいたします。 さらに，この支援策を認知していない学生が一定数存在するとの声が私のところにも届いておりますけれども，周知の方法はどのように行っているのか，その現状についてお伺いさせていただきます。 また，官民連携水戸市オンライン合同企業説明会についてでありますが，９月３日付の茨城新聞の記事によれば，８月２８日にウェブ上で企業説明会が実施され，約２８０人の学生から申込みがあったとのことでありますが，この事業を実施するに至った経緯，学生側，企業側，行政側からのそれぞれの評価についてお伺いをさせていただきます。 さて，過日の参議院予算委員会では，大学のキャンパスに通えない学生から不満が上がっているとして，早急に対応しないと子どもたちの社会性がうまく育めなくなるという石橋通宏参議院議員の質問に対して，亀岡文部科学副大臣から，学生と教員，学生同士の交流も大学の貴重な要素である。後期授業は十分な
感染防止対策を講じた上で，対面授業を重視して実施するよう指導をしていくとの答弁がありました。現場の学生からは，一部の授業を除いてほぼ全てオンラインで授業が進められているため，同級生と知り合うことができず，友達が増えない。あるいは，先輩に大学について聞く機会も失われ，履修登録をする際，情報がなくてとても苦労した。また，先生の顔を知らないままという状況もあるそうであります。 また，今後の状況への不安から，鬱の症状を訴える声や，数多く存在するインターネット媒体で友達をつくることも容易な状況下ではありますけれども，実際に会ったときの安全性について大変不安を持っている，閉塞感が増しているとの声も聞かれるところであります。 これまでのネット依存に加え，コロナ禍によるオンライン授業等により，学生のコミュニケーション不足が社会問題化しつつある現状を踏まえ，大学生の支援については，本来であれば国が全面的に行うべきということは十分承知はしておりますけれども，水戸市としても何らかの支援策を講じるべきではないかと考えます。 例えば，今後様々な学生が参加することのできるオンラインイベントを開催する場合，今回のリモート水戸黄門まつりのノウハウや実績を生かしたアドバイスを行政側から行っていく。特に深刻な影響を受けている非正規雇用労働者，その中には当然，アルバイトをする学生も含まれておりますけれども，学生たちは店の状況によってはシフトを減らされたり，現在の慣れた仕事を辞めることになったり，最悪の場合は経済的な都合でやむを得なく退学などしてしまうことも今後予想される中，今回のような緊急時にアルバイトの情報を学生に優先して掲示する仕組みをつくる。また，通学やレジャーで経済を回す学生のニーズに合ったバスの運行本数の調整や学生への割引制度をバス事業者に依頼する。これら以外にも学生たちから様々な生の声を今回御提案いただきました。 そこで，改めてお伺いをいたします。ふだん行政との接点が少なく，その窮状を訴えるすべを持たない学生に対して，既存の支援策に加え，新たな展開を検討してはいかがかと考えますが，本市の見解についてお伺いをいたします。 以上，２つの項目について質問をさせていただきました。執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして，私からの１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 綿引議員の
一般質問のうち，衛生管理についてお答えいたします。 初めに，学校再開に伴う
感染症対策・学習保障等に係る支援経費による財政措置の金額，使途及び執行状況についてですが，本市におきましては，国の第２次補正予算の成立により創設された補助金を活用し，学校における
感染症対策，学習保障等を行うための補正予算を本年７月に開催された市議会臨時会において議決いただいたところです。この補正予算につきましては，
感染症対策を徹底しながら，児童，生徒の学習を支援するため，学習活動や消毒等に必要な物品を校長の判断で迅速かつ柔軟に購入できるよう，各学校の規模に応じた経費として，１００万円，１５０万円，２００万円を各学校に配当しており，総額で７,１００万円を計上しております。 次に，当該予算の主な使途及び執行状況についてですが，８月末時点において
感染症対策に必要なアルコール消毒液，非接触型体温計，サーキュレーター等の購入費用として約６９０万円を執行しております。また，クラスを分けての少人数指導や授業効率化を目的としたホワイトボード，パーティション，プロジェクター等の購入費用，コピー用紙，トナーカートリッジなど学習プリントを作成するための費用として約７０万円を執行しており，合計で約７６０万円を支出しております。 今後におきましても，各学校においてこの予算を有効に活用し，
感染リスクを可能な限り低減させるための対策を講じながら，児童，生徒の学習保障等に取り組んでまいります。 次に，本市の教育現場における消毒作業の現状及び外部人材活用の状況についてお答えいたします。 初めに，本市の教育現場における消毒作業の現状についてですが，本市では，本年５月に国が策定した，学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき，手洗い等の基本的な
感染症対策に加え，校内の感染経路を絶つための消毒作業等を行っております。授業で使用するパソコンやタブレット端末につきましては，本年５月に国が策定した衛生管理マニュアルに基づき，消毒作業の対象としておりましたが，本年８月に改訂された衛生管理マニュアルでは，使用の都度消毒を行うのではなく，使用前後に手洗いを行うなどの対応でよいとされたことから，現在は使用の前後に手洗いの徹底に努めているところでございます。 また，８月の改訂により，机や椅子，床などは通常の清掃活動で対応し，児童，生徒がよく手を触れるドアノブ，手すり，スイッチなどを中心に消毒作業を行うことなどが示されており，衛生管理マニュアルに基づいた対応を行っております。 次に，教育現場における外部人材の活用についてですが，８月に改訂された衛生管理マニュアルでは，消毒活動の実施に当たっては，地域の協力を得ながら取り組む必要があることなどが新たに示されましたが，本市におきましては，この衛生管理マニュアルの改訂以前から，一部の学校においてＰＴＡの皆様に御協力いただき，消毒作業等を行っております。また，国は令和２年度第２次補正予算において，消毒作業や授業準備等の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを配置するための事業費を計上いたしました。 茨城県は，このスクール・サポート・スタッフを配置するための補正予算案を令和２年９月開催の県議会に提案しており，県議会の議決後に県内の小中学校に各１名，大規模校はさらに１名を配置する予定であるとうかがっております。 また，県は昨年度から，障害者の雇用促進と教員の負担軽減を図ることを目的に，市町村立学校スクール・サポート・スタッフ配置事業を実施しており，本市におきましても４名のスタッフが配置され，消毒作業や授業準備等を行っております。さらに，茨城県水戸生涯学習センターにおいては，本年９月から，県央地区の小中学校の消毒作業や授業準備等を支援するボランティアである，いばらき学校応援サポーターを派遣する事業を実施しており，本市には数名が派遣される予定となっております。 今後におきましては，これらの事業を有効に活用し，
新型コロナウイルス感染症対策により新たに生じた消毒作業等の負担軽減を図り，教員が子どもの学びに専念できる環境の整備に努めてまいります。 次に，教育現場における消毒及び感染防止策を含めた衛生対策のハード面のさらなる充実についてお答えいたします。 各学校においては，児童，生徒や教職員の
感染リスクの低減を図るため，国の衛生管理マニュアルに基づき，冷房使用時においても，少なくとも３０分に１回以上は２方向の窓を同時に広く開け，換気を行っております。冬場の暖房使用時においても，引き続き
感染リスクを低減させるため，同様の対応を行ってまいりたいと考えております。 議員御提案の空気清浄機やオゾンガスにより，感染力を抑制する装置等の導入についてでございますが，空気清浄機につきましては，これまでも衛生対策として換気を補完することを目的に，保健室等を中心に設置している学校もございます。また，オゾンガスにより，感染力を抑制する装置等につきましては，大学の研究機関により健康に影響は出ないとされる低濃度のオゾンガスであっても，
新型コロナウイルスの感染力を抑制する効果があるとの研究成果が発表されており，教職員の消毒作業に係る負担軽減や
感染リスクの低減につながることが期待されます。 なお，湿度等の使用環境によって，効果が変化するとの報告もされておりますことから，教室など児童，生徒が過ごす環境下での有効性について，導入事例等を注視してまいりたいと考えております。 今後におきましても，国の衛生管理マニュアルに基づき，適切な
感染症対策を行うとともに，児童，生徒が安全で安心して学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。
○議長（安藏栄君）
市民協働部長，
川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（
川上幸一君） 綿引議員の
一般質問のうち，市有公共施設における消毒及び感染防止策を含めた衛生対策のハード面のさらなる充実に関する御質問にお答えいたします。 本市におけるアダストリアみとアリーナをはじめとするスポーツ施設や水戸芸術館へのサーマルカメラの導入につきましては，本年１０月中の利用開始に向け，現在契約手続を行っているところであります。その利用方法につきましては，公共施設におけるイベント等の開催の際に，
新型コロナウイルス感染症に係る来場者の不安を解消するため，来場者の体温を自動的に計測し，異常のある方については入場を控えていただくよう要請することとしております。 さらに，市以外のイベント等の主催者にもサーマルカメラを貸し出し，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ってまいります。 また，議員御提案のオゾンによる
新型コロナウイルスの不活化につきましては，本年，大学等の研究機関において，オゾンガスにより
新型コロナウイルスの感染力を抑える効果があるとの研究成果が発表されております。しかしながら，オゾンによる
新型コロナウイルスを不活化させる装置につきましては，現時点ではオゾンガスの濃度や温度，湿度等の使用環境など，効果を確実に発揮するための条件，利用方法等の確立には至っていないことから，導入事例やその有効性を見極めてまいりたいと考えております。 今後におきましても，市民の皆様に避難所を含め，公共施設をさらに安心，安全に御利用いただけるよう，国や県のガイドライン等に基づき，適切な
新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいります。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 綿引議員の
一般質問のうち，学生への支援策についてお答えをいたします。 初めに，水戸産農産物を活用した一人暮らしの学生支援につきましては，本市独自の支援策の一つとして，地場農産物の消費促進を図るとともに，アルバイト収入の減少や帰省自粛等により，生活に不安を抱えている一人暮らしの学生に対し，水戸市産のお米や梅干し，常陸牛カレーなど水戸市産の農産物等をお届けすることにより，水戸の味，ふるさとの味を感じていただきながら生活支援を行うものであります。 申請の受付を８月２５日から開始しており，窓口や郵送による申請に加えて，学生の方が申請しやすいようスマートフォン等による電子申請での受付も行っております。 これまで，既に約１,０００件の申請をいただいており，また，お問合せもほぼ毎日寄せられていることから，当支援策に対する関心は高いものと考えております。 学生からの評価につきましては，発送前から期待する声をいただいているほか，保護者の方からも，盛りだくさんの内容で大変ありがたい等の声をいただいているところであります。 本支援策の周知方法につきましては，「広報みと」や水戸市ホームページのトップページにある注目情報に掲載しているほか，ＳＮＳを活用して発信しております。また，マスコミへの情報提供を積極的に行いながら周知に努めているところであり，先日もタウン誌の特集記事に取り上げられたところでございます。 さらに，市内で一人暮らしをされている学生に対しましては，各学校の協力をいただきながら周知を図ってまいります。 今後とも積極的な周知に努め，より多くの学生に利用していただき，本市の魅力を再認識していただきながら，コロナに負けず学業に励んでいただきたいと願っております。 次に，オンライン合同企業説明会についてでございますが，本市におきましては，茨城県やハローワーク水戸などの関係機関と連携しながら，地元企業の参加の下，就職面接会を開催するなど，学生と企業のマッチング機会の創出に資する取組を推進しているところでございます。しかしながら，
新型コロナウイルス感染症の影響により，県との共催で開催を予定していた就職面接会や企業説明会が相次いで中止となり，加えて，今年度，本市の新たな取組として予定していた市内専門学校における企業セミナーの開催も延期せざるを得ない状況となってございます。 そのような状況を踏まえ，人材確保を図りたい市内企業に対して，オンラインによる企業説明会への参加を支援する補正予算について，７月臨時会で提案し，支援制度を創設したところであり，オンライン開催のノウハウと実績を持つ民間事業者との共催により，８月２８日に県内初となる官民連携による合同企業説明会を開催したところでございます。当日は，事前申込みのあった学生のうち，約２７０名の市内外の大学生や専門学生が参加し，市内企業を中心とした２９社の企業概要や採用情報を得られる貴重な機会になったのではないかと考えております。学生側にとっては，会場への移動やスーツを着用することなく，スマートフォン１つで気軽に地元企業の採用情報等を収集することができたとの評価をいただいております。また，企業側にとっても人材確保の手段が限られる中で，多くの学生に知ってもらえる機会になったとの評価をいただいております。 今後とも，
感染症対策を講じた上で実施する就職面接会の開催をはじめ，オンラインによる企業説明会の開催など，ウイズコロナに対応した対面，非対面による様々な手法を活用して学生と企業とのマッチング機会の創出に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 綿引議員の
一般質問のうち，学生への支援策の新たな展開についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症によって，大学がオンラインでの授業となり，また，学生同士の交流や学生の社会経済活動も停滞を余儀なくされ，学生の収入が減少していることなども課題となっております。国におきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により，学費等の支援が必要となった学生が学びを継続できるよう，学生支援緊急給付金の支給や奨学金制度の拡充等によるセーフティーネットの強化を図るなど，学生に対する経済的な支援を行っているところでございます。しかしながら，
新型コロナウイルス感染症が長期化することで，仕送りやアルバイト収入の減少が続き，経済的な不安がなくならない状況であるとともに，大学への登校や学生生活も制約が生じていることで，学生の閉塞感が増し，精神的な不安も増大しているものと認識しております。 経済的な不安への対応といたしましては，まずは，非常に厳しい状況にある市全体の経済の回復が急務であると考えております。現在，幅広い業種の事業者に対しまして，国や県の各種支援制度に加え，本市独自の緊急対策として，売上げが減少した事業者に対する支援などを進めているところでございます。引き続き，各種支援制度が有効に活用されるよう分かりやすくＰＲしながら，地域経済の回復に取り組んでまいりたいと考えております。そのことにより，民間事業者における学生のアルバイトをはじめとした雇用の改善を図るとともに，新たな雇用を生み出すなど，安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。 また，精神的な不安への対応といたしましては，人と出会い，交流する楽しさを感じてもらえるよう，
感染症対策を講じながら各種イベントに参加することのできる機会を提供してまいりたいと考えております。そして，学生が地域活動を通して，心豊かに生き生きと生活できる環境づくりにもつなげてまいりたいと考えております。 本市におきましては，これまでも大学と連携協力に関する協定を結び，
まちづくりや産業の振興など幅広い分野で，学生と協力しながら地域課題の解決に取り組んできたところでございます。若い世代が働きやすい，住みやすい
まちづくりを目指す本市にとって，水戸に暮らす学生は大切な人的財産であり，学生の声を聴き，それに応える施策なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君） ８番，綿引健君。 〔８番 綿引健君登壇〕
◆８番（綿引健君） それぞれに御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 数点，御要望を申し上げまして，再質問に代えたいというふうに思います。 まず，衛生管理についてでありますけれども，今後ウイズコロナの状況下において，教職員の方々の負担軽減，あるいはマンパワーに頼る教育現場の体制を見直す契機に，そして，市有公共施設を利用する市民の安心，安全を担保するために，改めてハード面での整備促進をお願いいたします。そして，今回御提案をさせていただきましたオゾンによるウイルス不活化装置の導入につきましては，その効能，効果，エビデンスが大変大事でありますから，有人あるいは無人空間での使用を想定しながら，しっかりと調査を行っていただき，費用に関しては，学校再開に伴う
感染症対策・学習保障等に係る支援経費の執行率がまだ１割程度という答弁をいただきましたので，そのあたりから捻出をして導入することも可能であろうと思いますから，しっかりと各担当課において検討して，残る予算を有効に使っていただくことを要望させていただきます。 続いて，学生への支援策についてでありますけれども，大学生という側面だけを見れば，国が大学を含め支援の対応をすべきというところでありますけれども，市内からの通学者であれば，当然ながら大学生は一市民であり，市外からの通学者であったとしても，公共交通の利用やアルバイト等に従事をしていれば，市内経済活動の一員でもあるわけであります。このような考え方からすれば，これまでの学官連携の延長線上に大学生を水戸市の生活者という視点として加えて，また，答弁においても，学生の声を聴き，それに応える施策を検討するということでございますので，ぜひ，平時のときだけ大学あるいは大学生に頼るのではなくて，困っているときにはきちんと手を差し伸べる体制を取っていただいて，今を契機として今後の学官連携の強化につなげていただきたいというふうに思っております。 答弁は結構でございます。以上，要望をもちまして，私からの再質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ２０番，須田浩和君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は５３分であります。 〔２０番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆２０番（須田浩和君） それでは，通告に従い
一般質問をいたします。 質問項目も多いので，シンプルに質問してまいります。執行部におかれましては簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは最初に，コロナ発生後の影響と今後の対策として３点お伺いいたします。 １点目として，市としての市内経済の認識等についてであります。 コロナ感染による影響となると，飲食店がクローズアップされることが多いんですが，もっと厳しい業種も存在しています。そういう中で，市としてまず，経済活動や現況をそれぞれどのように把握しているのかについて，認識を含めて答弁を願います。 そして，２点目ですが，そういう現況の中，このままの景気停滞が続けば壊滅的な状況になりかねません。確かにいまだ未知の部分の多い感染症でありますが，感染による危険性などについて，統計的な視点により，最初の頃のような何も分からない極めて危険な感染症というわけではないと考えられるようになりつつあります。ウイズコロナという言葉は，個人的にはあまりにも安直であると私は感じていますが，極端に怖がるより，経済の継続，そして回復を感染予防と同時に進めていく段階に入っていると私は感じています。 そこで，２点目の質問は，経済の継続，そして回復へ向けてどのような施策を用意しているのか。そして，これまでどういうことをやってきたのかについて，市として分かる範囲で示していただきたく答弁を願います。 そして，３点目でありますが，これは提案であります。 コロナによる外出控えが始まって半年以上となり，これまで何とか持ちこたえてきた事業者でも疲弊の状況は悲惨なものになっています。特に水戸市においては，特定繁華街と指定された地域の飲食店などの事業者は，その後一切の感染者の情報がないにもかかわらず，いわゆるイメージによって集客の減少状態は続いています。確かに特定繁華街だけではなく，市内中どこでも厳しいときではありますので，本来それぞれの個店や地域の努力により解決すべき点もあるとは考えていますが，一度危険だという悪い風評がついたイメージの払拭は，個店や地域の努力により解決できるものではありませんし，収束し安全になりましたというような型どおりの宣言を知事がしたとしても払拭できるものでもありません。よほどインパクトのあるものでなければ無理です。 そこで，通告にもありますが，例えば市長自ら，そして，もしできれば知事も一緒に繁華街に出向き，安全ですよ－－安全とは言わないけれども，感染の広がりは収束してきましたよということをアピールするため，乾杯する映像をニュース配信するような，一歩踏み込んだ行動によりアピールしてはどうでしょうか。確かに，その後，その地域で再度コロナの感染者が発生すれば，大変な批判もあることでしょうが，この地域は現在意識も高く，衛生面でのケアもかなりのレベルでできています。また，できていない店は今後の県の施策により排他されていくものと思われ，リスクの少ない地域となっているのではないでしょうか。 また，科学的に言えば，感染は今，水戸市においては，市中どこでも起こり得るものであり，人口分布の割合に応じて感染者数も多くなるものと思われます。特定地域のリスクという言い方はとてもナンセンスなものであります。 そこで，この提案によって大きなインパクトを与えて，悪いイメージの払拭を目指してはいかがでしょうか，見解を伺います。 次に，道路行政について伺います。 旧国道６号，県道水戸神栖線の渋滞の解消，整備について伺います。いわゆる水戸駅南口から旧レイクサイドボウル前を通り，県庁に向かい旧国道６号へ抜け，それから神栖市へ向かうという道であります。 さて，この路線については，これまで水戸駅南口から梅戸橋付近までの整備やサントル千波から県庁付近までの整備が終わり，県庁出口から国道６号までの整備についても，今回の国・県要望にもあり，幹線となる道路の整備も着実に推進されています。 しかし，常磐陸橋付近，いわゆる大工町から千波湖のほうに下りてくる複雑な交差点の付近から，サントル千波区間の整備については，現在のところなかなか進んでいないのが現況であります。その区間は，中心市街地と人口の多い千波地区，見川地区，緑岡地区，笠原地区に隣接する区間であり，その路線の始点，終点部分の道路の整備が進んでも，結局最も中心的な箇所の渋滞の解消とはならないものであり，早期整備を要望するものであります。 そこで，２点伺います。 まず，この区間に関して，市としてはどういう考えを持っているのでしょうか。その認識をこれまでの取組と今後の考え方としてお示しください。 次に，提案となりますが，この区域の整備はその周辺道路の整備以上に，市として必要なものであると私は考えています。今後，国・県要望に加えて，整備促進をしていくべきと考えますが，市の見解を伺います。 次に，資源ごみの収集について伺います。 まず，収集の体制ですが，４月のごみ収集業務の変化に伴い，最初ということで，遅くまでごみが収集されなかった等の苦情があったことは皆さんの記憶にもあると思います。これまでも，増車等の対応をしてきたとうかがいましたが，収集体制が変わり６か月目に入り，詳細な課題がそろそろ見えてきたかと思われます。 そこで，収集の体制について，抜本的な解決策があるのかどうか，まず答弁を願います。 次に，資源ごみのうち，プラスチック製容器包装などの収集について伺います。 ４月から分別してみて，これほど量があったのかと驚かれた方も多かったのではないでしょうか。私の家でも，２週間分のごみの保管のために大きめの段ボールを用意しなければならないような状況でありました。６月の議会でこれらについて議論があったのは重々承知しておりますが，住民が知りたいと思うことは，その予算がついたということではなくて，具体的な収集方法や時期等であります。今回はそれらのスケジュール等について，どのようになるのか詳細をお示しください。よろしくお願いいたします。 最後に，学校教育について２点伺います。 １点目はタブレット端末についてです。 一昨日からの代表質問において，来年度の税の減収が予想され，それによって３か年実施計画の見直しについても言及されたところであります。確かに，コロナの影響によるものであると思われますが，今後の税収がいつ回復するのかは，まだまだ未知のものであります。また，このコロナの影響がなくても，将来的には税の減収というのは予想されるものであります。そういう中で，今後できるだけ将来の負担となり得る経費について，きちんと把握しておくことは，私は重要だと思っています。 さて，そこで今回の学校教育用タブレット端末についてお伺いいたします。 まず，今後のランニングコストについてであります。ソフト・ハードの更新はいつ頃必要で，費用はどれほどかかってくるのでしょうか。また，端末を全部入れ替える時期が５年後とか７年後には必ず来るかと思います。そのときに，その費用というのは総額幾らかかるんでしょうか。そして，それらについて，国，県，市の負担はどのぐらいになっていくのでしょうか。今回の予算の十何億円というお金が国，県から下りずに更新すれば，その十何億円がかかる。当然ながらその頃になればもっと安くなっているかもしれないけれども，それは予想できないものであります。同じ額を市で用意して更新しなきゃならないよということになれば，大きな負担であります。そういう負担を私は懸念するわけでありますが，それらについて，まとめて答弁を願います。 次に，これらタブレット端末の普及が続くことによって，各学校に整備してきたコンピューター室というものが必要でなくなっていくかと思われます。とすれば，それらの部屋を学校の事情に合わせてリニューアルして，有効に利活用をすべきと考えますが，現在，それらについては作業が始まっているんでしょうか。市としての考えや計画がどのようなものかについて，教育問題を質問いたしまして，第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 須田議員の
一般質問のうち，コロナ感染と経済活動への影響，対策についてお答えいたします。 初めに，各業種別の経済への影響についてでございますが，経済対策の実施に当たり，
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響をしっかりと把握することが重要であることから，水戸商工会議所をはじめとする商工団体等と情報共有を図りながら，産業活性化コーディネーターによる聞き取りや本市独自のアンケート調査等を実施するなど，実情の把握に努めております。 聞き取り等の結果といたしましては，幅広い業種に影響が及んでおり，特に旅館業及び飲食業を営む事業者においては，団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生しているほか，土産品製造・販売業をはじめとした観光産業に関わる事業者においては，外出自粛による影響を直接受け，前年同時期と比較して大幅な売上げの減少が生じるなど，厳しい経営状況にあることを認識したところでございます。 このような状況から，緊急対策として，サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえ，飲食，宿泊事業者への支援策を講じるとともに，幅広い業種に影響が及んでいることから，売上げの減少がありながら，国の
持続化給付金を受けられない事業者に対しまして，緊急支援制度を創設するなど，事業者の皆様が継続して事業を行えるよう各種支援策を講じ，事業者支援に取り組んでいるところでございます。これらの本市の緊急支援制度の利用状況でございますが，先月末時点で１,４００件以上の申請があるなど，非常に厳しい状況が続いていることを認識しているところでございます。 今後の消費回復への施策につきましては，市内の経済活動を促進するため，経済振興・子育て支援プレミアム商品券の発行とともに，今後実施予定のＧｏ Ｔｏ キャンペーン ｉｎ ＭＩＴＯや地場農産物の地産地消推進スタンプラリーなどの取組を展開してまいりたいと考えております。プレミアム商品券につきましては，発行数６万５,０００セットに対し，セット数を大幅に超える応募をいただき，抽せんにて当選者を決定し，８月２８日から利用がスタートしたところでございます。今後，８００を超える取扱店舗で商品券を御利用いただくことにより，市内の消費喚起を図ってまいります。 来月には，水戸商工会議所による飲食店の応援企画，イートジョイミトの実施も予定されていることから，周知等の支援を行いながら，相乗効果によるさらなる消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 市内経済は，
新型コロナウイルス感染症の影響により，今後も厳しい状況が続くことが見込まれることから，引き続き商工団体等と連携し，市内の消費喚起を図りながら，地域経済の回復を目指してまいります。 次に，特定繁華街のＰＲについてでございますが，特定繁華街とされた地区は，多くの飲食店が集積する本市のおもてなしの中心であり，市民はもとより本市を訪れた方々に安心して利用していただくためには，新しい生活様式に沿った
感染防止対策を講じていただくことが重要であると考えております。そのため，大工町及び泉町周辺の７３０店舗に対しまして，いばらきアマビエちゃんへの登録及び業種別ガイドラインの遵守による感染症拡大防止策の徹底を依頼したところでございます。あわせて，いばらきアマビエちゃんの登録促進といたしまして，市の窓口において，登録方法が分からない個人事業主の方などに対しては，入力手続等をサポートするほか，各種支援制度の申請時に，未登録の方に対しては積極的な登録を呼びかけるなど，きめ細かな対応にも努めております。 現在，大工町，泉町をはじめとする中心市街地の若手経営者の方々と繁華街の活性化策について意見交換を重ねているところであり，今後，経営者の方々と，地元提案型の官民連携事業を推進してまいりたいと考えております。市民の健康を守り，事業者の経済活動を守り，ひいてはまちの活性化につなげていくためにも，特定繁華街の感染状況を見極めながら，議員御提案を踏まえ，様々な手法により安全，安心なまちとしてのＰＲ活動を推進してまいります。
○議長（安藏栄君）
建設部長，
渡邊雅之君。 〔
建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎
建設部長（
渡邊雅之君） 須田議員の
一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。 主要地方道水戸神栖線は，水戸市の都市核である中心市街地から市南部を経て，鹿行地区に至る県内を縦断的につなぐ重要な幹線道路であります。御質問いただきました常磐陸橋付近から国道５０号バイパスとの交点であるサントル千波交差点までの区間は，既に２車線道路として概成し，狭いながらも両側歩道が整備されているところでございますが，御茶園通りとの交点である千波山交差点をはじめ，１つ南側となる千波原交差点，県道下入野水戸線との交点である千波十文字交差点などの重要な交差点があり，国，県，学識経験者，警察やバス協会等で構成する茨城県移動性・安全性向上委員会において，これらの交差点で慢性的な交通渋滞が生じている主要渋滞区間として位置づけられている状況でございます。 これまでに，付近に緑岡小中学校及び高等学校といった文教施設や市民センターも位置する千波十文字交差点において，渋滞解消及び通学路や施設利用者の安全確保を目的とした交差点改良事業が，道路管理者である茨城県に市も協力しながら行われたところでございます。この交差点改良事業の実施により，交通渋滞が軽減されたものの，路線全体における抜本的な渋滞解消には至っておらず，市といたしましても，安全で快適な道路利用環境の確保は重要であると認識しております。 また，水戸葵陵高等学校入り口付近から南については，代表幅員２７メートルとした４車線の都市計画道路３・３・１５号水戸駅平須線として計画決定されており，この都市計画道路の整備により，当該路線の交通渋滞問題は大きく改善するものと考えております。 したがいまして，一日も早く慢性的な渋滞を解消し，全ての人が安心して移動できる交通体系の構築に向け，当該路線の４車線化も含めた渋滞解消策について県に働きかけてまいります。
○議長（安藏栄君）
生活環境部長，佐藤則行君。 〔
生活環境部長 佐藤則行君登壇〕
◎
生活環境部長（佐藤則行君） 須田議員の
一般質問のうち，資源ごみの収集についてお答えいたします。 本市においては，本年４月から新清掃工場「えこみっと」の供用開始に合わせて，新たなごみの分別収集を始めるとともに，燃えるごみ，燃えないごみの一部民間委託を開始したところでございます。しかしながら，プラスチック製容器包装の家庭における保管量が多く，収集回数を増やしてほしいとの意見が市民から多数寄せられるとともに，燃えるごみ，燃えないごみの民間委託エリアにおいて，収集時間の遅れが生じるなどの課題が発生いたしました。これらのうち，収集時間の遅れの解決に向けましては，早急な対応として，６月から収集車両を２台増車し，収集時間の短縮に努めているところであります。 今後におきましては，このようなことが起こらないよう，燃えるごみ，燃えないごみの収集については，委託業者との協議により，直営と民間委託の収集エリアの適正化を図ってまいります。また，プラスチック製容器包装の収集については，収集回数を現在の月２回から月４回に増やす方向で，収集車両の増車について，本議会に債務負担行為を提案させていただいているところでございます。 なお，収集エリアの適正化や収集車両の確保等に時間を要するため，いずれも令和３年４月から開始してまいりたいと考えております。 今後とも，市民生活に混乱が生じないよう，適切な対応を図りながら，ごみの減量化と資源の有効活用を推進してまいります。
○議長（安藏栄君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 須田議員の
一般質問のうち，学校教育についてお答えいたします。 学校教育用タブレット端末につきましては，児童，生徒１人１台端末の整備に向けた補正予算を，本年７月に開催された市議会臨時会において議決いただいたところであり，本定例会におきましては，このタブレット端末２万５００台の取得に係る議案を提出しているところでございます。 初めに，ソフト・ハードの更新スケジュールについてですが，このタブレット端末には，個々の習熟度に応じて問題が出題される個別学習ドリルや，子どもたちの学習状況がリアルタイムで確認できる授業支援ソフトなどの学習用ソフトを使用できるライセンスが５年分ついております。また，タブレット端末の基本ソフトであるＯＳは，令和８年６月までの自動更新を保証する仕様としております。 したがいまして，今後５年間は継続して使用することができますが，その後につきましては，最新のコンピューターウイルス対策等がされなくなり，安全な利用環境の確保が難しくなることから，５年後には更新する必要があると考えております。 次に，それぞれの更新時の費用についてですが，学習用ソフトの更新に当たりましては，教育効果や教育的ニーズなど学校現場の意見を踏まえながら見直しを行い，更新に必要な予算を計上し，ライセンスを取得してまいりたいと考えております。また，タブレット端末本体の更新に当たりましては，今回のような取得方式やリース方式が考えられますが，財政負担の平準化にも十分留意しながら検討してまいります。 次に，端末を全て入れ替えるときの費用の総額についてですが，５年後における端末価格や児童，生徒数など不確定要素があり，現時点において積算することは困難な状況にあります。今後は，これらの動向や推移を踏まえ，更新時に備えて精査してまいります。また，更新時における国，県の補助支援につきましては，本年８月までに全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して，ソフトや端末更新時の財政支援について，国に対し要望を行っているところであり，また，９月４日に行われた閣議後の定例記者会見において，文部科学大臣から，５年後の端末更新時における国の補助方針については，年度内を目途に方向性を示していきたいとの発言もございましたので，今後，国の動向を注視するとともに，国に対し継続して働きかけてまいりたいと考えております。 次に，各学校に設置されているコンピューター室についてですが，これまではタブレット端末等を活用した調べ学習，プログラミング教育等の実施や端末本体等の設置場所として活用してまいりました。今後は，高速大容量のネット環境の整備により，各教室で日常的にタブレット端末を活用することができるようになります。また，タブレット端末は，教室ごとに整備する充電保管庫に収納して管理しますので，議員御指摘のとおり，コンピューター室の役割につきましては少なくなるものと考えております。 したがいまして，今後につきましては，クラスを分けての少人数指導や特別支援教室への転用など，各学校の状況を踏まえた有効な活用策について検討してまいります。
○議長（安藏栄君） ２０番，須田浩和君。 〔２０番 須田浩和君登壇〕
◆２０番（須田浩和君） 答弁ありがとうございました。 ２点について，再質問及び要望ということでお願いしたいと思います。 道路行政について，まず先にお願いします。 この主要渋滞区間がかなりあるという認識も当然しているし，４車線化の，たしか都市計画道路３・３・２号線か何かが延びたところの終点と，旧国道６号との接触点から県庁前までの整備等も計画していますよということなんですけれども，国，県の予算に関する要望書というのがよく私たち議員に配られますけれども，その中で，主要道路の整備促進の要望に関しては，たしか私の記憶だと県庁から南側の国道６号に抜けるまでの部分と，県庁前から水戸駅に抜ける部分と，それから梅戸橋のほうなどを中心に整備をしようと考えているというような形でした。確かに，連続性から考えれば，水戸駅からいわゆる千波小学校の下の通りを通って県庁前に向かう，もしくは国道５０号バイパスを通ってサントル千波から県庁のほうに向かうという感覚があるのは重々分かっているんですが，そう言いましても，市民として，その抜けやすさを追求することも当然なんですが，今でも人口が増え続けている千波地区，見川地区，そこらは微増ですけれども，それに緑岡地区，笠原地区が隣接している道路で，その部分の整備が－－人口が減少していく時代だし，車も減る時代ですよと。だから，無駄な道路をどんどん造ることは要らないんじゃないですかと言いながらも，この部分に関しては，まだまだ増えていく予想，人口減に対しても車の需要が増えていく地域であります。 そうすると，その整備が進まないということは，先ほど言ったような大きな整備要望をしているような道路に出るまでの間は，みんな細い道を通る。旧国道６号を通ると大変渋滞するから，細い道を通るということで，あちこちに連鎖して渋滞が起こってしまう。特に千波地区に関してはいわゆる安全な時速３０キロメートルゾーンなどを設定できない地域もあるわけでありますから。そういうところは実はスクールゾーンにもなっていますが，歩道整備もできていない部分もあるということに連鎖して，市民全体のマイナスになっているんですよということが私の主張なんです。 そういう意味では，その地域の旧国道６号，いわゆる県道水戸神栖線の整備に関しては，必ず必要であります。それから今度，偕楽園という観光地に対して，今いろいろな施策を展開しているところだと思っています。今まで偕楽園に，バスじゃなくて個人の車で行こうとすると，高速道路を降りて，護国神社の上のほうから入っていくような路線が特に示されてきたわけでありますけれども，今度は，そこの観光のメインが千波湖周辺に集中するのではなかったんでしょうか。そう考えると，そこにつながる道は全部狭いんですよ。全部狭い。となると，やはりあの道路は国・県への主要道路要望書の中にも当然入れるべきだし，最優先して整備するべきだと私は思っていますので，この部分についてはよく御検討いただきたい。観光面，それから住民の集積地区であるということも含めて，あの地域のあの道路，あと私がいつも思っているのは赤塚の国道５０号バイパスから降りてきた道路。その２点に関しては，その周辺の状況から，人口が減っても，車が減っても，無駄な整備とはならない，必ず必要な整備だと思われるので，その２点に関してやってほしいというのが私の要望であります。 そして２つ目。 コロナ感染対策のうち，特定繁華街。主たる要望は，市長，もっとアピールしてくださいねということであります。私は，市長はできると思うんですよ。市長がずっとこれまでやってきたことを考えれば，ＡとＢで迷っていて住民が争っているところを，私の代で解決していきますよと言って市民センターを造ってきたり，そういうことをやった，思い切った，正しいと思ったことはきちんと推進してくださる市長だと私は認識しています。例えば繁華街に行って，市長が乾杯して収束－－といっても完全収束ではないですけれども，広がりは収束してきましたよということをやれば，もしかすると全国ニュースで徹底的にたたかれる可能性もあります。しかし，それをやれる市長が水戸にいると僕は思っているんですよ。それぐらいインパクトがあれば－－各地の繁華街，日本中にありますよ－－これが水戸発信でブームになるかもしれない。その代わり，安全対策は徹底してやれよと，いばらきアマビエちゃんは，実際は安全対策じゃないですよ。追跡調査用ですよ。いばらきアマビエちゃんをやって，それを守っているところがあるかどうかもあるし。と考えれば，市長はできるんじゃないかと思っているんですよ。 先ほど若手の皆さんと話をしていますっていう答弁でしたけれども，じゃ，大工町周辺の飲食店が七百何店舗，それに従業員なんかを入れれば一千何百人，もしくは下手すれば２,０００人いる中で，若手事業者と話をしていますよって，若手事業者何人と話をしているんですか。若手事業者っていうのは，その地域の何％いるんですか。 〔発言する者あり〕
◆２０番（須田浩和君） 若手の意味がいろいろあると思いますけれども，若手経営者の方がどれだけいて，どれだけ若手じゃない方がいるんですか。そこについてちょっと質問させてもらいます。若手経営者と話していますって何人と話しているんですか。若手経営者って何％いるんですか。そこのところをちょっと答弁してください。アンケートも取りましたというような話もしていましたけれども，私，一軒もとは言わないけれども，数軒しか聞いていない。それでアンケートの抽出になるのかなと。そう考えると，要望としては市長やってよと。市長はできるって，僕は市長のことを信じていますから。知事は一緒にやってくれるかどうか分からないですよ。だけれども，市長にはやってほしいという要望と，質問は，若手経営者というのは，特定繁華街で何％いるんですか。若手って大体幾つなんだと。皆さん結構要望を持っていますよ。だけれども，言えないから私のところに来たりするんですもの。それってどれくらいいるのか，そこら辺について，答弁できれば。ちょっとそれ中心の通告としてないので，答弁できなければそれで結構ですが，そういう意味では答弁を願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） 再度の質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 須田議員の再度の御質問にお答えいたします。 現在，大工町，泉町をはじめとする中心市街地の様々な若手の経営者の方々と，活性化策について意見交換を行っておりまして，今後，その方々を含め，地区の方々との協働による事業を推進してまいりたいと考えております。このような取組のほか，議員から御提案のありましたことなども含め，様々な手法を検討し安全，安心なまちとしてのＰＲ活動を推進してまいります。
○議長（安藏栄君） ２８番，福島辰三議員。 なお，新生水政改革水戸の会派残り時間は１９５分であります。 〔２８番 福島辰三君登壇〕（拍手）
◆２８番（福島辰三君） 通告に従いまして，令和２年第３回
水戸市議会定例会一般質問を行います。 通告は，市長説明についてであります。 私どもに配付していただいた市長説明要旨というのは，市長の宣言であります。その中に収束宣言がございます。これをもう一度読ませていただきます。「
新型コロナウイルス感染症は，７月中旬から全国的に再度の拡大が見られている状況にあります。本市におきましても，感染者が連日確認されており，特に，大工町，泉町などの特定繁華街においては集団感染が見られたところでありますが，県と連携しながらその拡大防止に取り組み，収束が図られたものと考えております。」と。広辞苑を調べましても，収束というのは収まった，終わったという意味であります。ですから，こういうことが言えるのは水戸市だけであります。アメリカの大統領，それからプーチン大統領，習近平氏とまたＷＨＯの事務局長を水戸市に呼んで，教えてやったらいいと思うんです。ワクチンを使わなくても感染症は収束するんだと。昨日もＮＨＫテレビでは，１兆６,０００億円を支出して，ワクチンの収集等に充てると報道しておりました。 そういう中で，ワクチンを使わなくても収束したというような事実は，全世界に誇れるものであり，我々水戸市民は幸せだなと，こう思うわけであります。特に，毎日私どもには感染症になった方の情報がＦＡＸで入ってまいります。その中でも，本日の茨城新聞によると，県内の感染者が６１６人，うち死者が１６人，退院・退所等が５３６人であります。茨城新聞によれば，茨城県の最高は水戸市で１０３人であります。２番目がつくば市で７１人，古河市３８人，取手市３１人でありまして，水戸市近隣では，茨城町は１人，小美玉市が２人，鉾田市が２人であります。この真実，事実を見れば，水戸市の１０３人は，この感染者数を人口で割っても非常に多いのではないかと。今までは保健所がなかったから少なかった。できたら多くなったということなのか。通告してありますが，感染症をいち早く収束させ市民が安心して暮らす基盤づくりに力を注いだとあるが，コロナウイルスのワクチンは，水戸はいつかと，
新型コロナウイルス感染症特別対策チームの役目，役割，メンバーはということで通告しておきました。 過日も，私どもにＦＡＸで報告がございました。水戸市の１０８例目というのは，私の把握では９月１０日であります。介護福祉士さんですが，８月３１日にＰＣＲ検査をし陰性。それから９月４日にＰＣＲ検査を実施し陰性。９月９日にＰＣＲを実施したら陽性だと。要するに，やっと３回目で陽性反応が出てきたわけであります。ですから，１回のＰＣＲ検査で陰性だから大丈夫だよということは言えないと。特定繁華街は収束したのに，この日はローズヴィラ水戸で発生しております。ローズヴィラ水戸っていうのは，元水戸市の農政課長，収入役をやられた安蔵旭さんが，稲葉さんと造った堀町の老人ホームであります。我々はいつも議会でやっていましたからよく分かるんですが，なぜに特定繁華街は収束したのにというと，福島さん，そういうことを言っていないよと，こうおっしゃられます。おっしゃるとおりであります。私は赤塚ですから，赤塚の隣が堀町でございまして，そこにローズヴィラ水戸があって，あと介護福祉士さんは水戸済生会総合病院ですから双葉台であります。そうすると，世界に誇れる水戸市の
感染症対策なのに，なぜ増えるのかなと。また，人口比率にしましても，茨城県は人口３００万人でありますが，水戸市は２７万人であります。それを配分比例しますと１０３人というのは－－例えば隣の鉾田が２人，小美玉が２人，大洗が５人と，人口比例からしましても，水戸市は多いわけであります。それがなぜかということを究明しなければならないと思うんです。だから，３密防止だけで安心，安全の
まちづくりかと。この安心，安全の
まちづくりということで，コロナが早くなくなればいいと思うわけであります。 それで，私も通告しておりましたが，アストラゼネカ，それからファイザー，こういう医薬品メーカーがあります。アストラゼネカはイギリス，ケンブリッジであります。そしてもちろん東京支社をつくってあります。それからファイザー，これはニューヨークであります。そういう中において，
新型コロナウイルス用ワクチンの開発が進められております。アストラゼネカはオックスフォード大学が進めている
新型コロナウイルスワクチン候補の開発，製造に参画。２０２０年５月までに１０億回分のワクチン製造能力を整えました。アメリカ生物医学先端研究開発局から１０億ドルもの支援を受けて開発をしております。ですから，アストラゼネカとファイザーで，世界のワクチンを作っているわけであります。また，日本の富士フイルム等でも開発研究がなされているわけであります。 こういう場合においてお尋ねしたいのは，我々市民に収束宣言はしたが，これからワクチンについて水戸市はこのように対応していきますという話は何らされていないんです。例えば，１００年前のスペイン風邪とか，全世界でいろいろ大事態が起こりました。今回の
新型コロナウイルスに対してはまだワクチンがないんです。インフルエンザ等も風邪になるよと言えば，予防注射をすれば治るんです。 なぜワクチンが必要かというと，ワクチンを打てば感染を予防できるというような大事なことであると思うんです。ですから，水戸市でも市民の安心，安全を築くためには，そういうワクチンが必要であります。そのワクチンの中身は，リンパ球のヘルパーＴ細胞というものが大きく騒がれております。その中でも，リンパ球のヘルパーＴ細胞ですが，樹状細胞やマクロファージから異物の情報を受け取り，サイトカインなどの免疫活性化物質などを産生して，攻撃の戦略を立てて指令を出しますと。分からないから説明しているんです。じゃ，皆さんはもう収束したからワクチンは要らないというのを議会で決めればいいんです。今，全世界でいち早く要望して待ち望んでいるのはワクチンの開発で，このコロナを収束させるためにも，このワクチンの開発で予防注射をして安心，安全をつくるわけです。ですから，水戸市はそういうものは要らなくて大丈夫なんだということであるならば，世界のサミットをやっていただいて，皆さん，水戸は収束したんだから，水戸市の
保健医療部長は博士だよと。医者なんか要らないんだというようなことになるのではないかと。 だから，私が聞きたいのは，水戸市の医療体制，防疫体制，そういうものについてどのように仕組んでおられるか。それを公にしてもらいたい。感染した人の耐え難きを耐えている姿とは，家の中で１人で生活をして，誰にもうつさないと。そういう御苦労や，それから今後，そういう人が一人も出ないように，－－皆さんばかにしているけれども，感染して死亡しているんですよ。これが物すごくはやったときには，もちろん我々は一番先に死んでしまいますが，私らはもう年だからいいですが，皆さんみたいに若くて有能な方は，長生きをして水戸市の発展に貢献してもらいたい。ですから，このコロナに対する知識，感染予防，３密対策だけではないんですよ。コロナになったらどのように隔離するか，どのように耐えるか，そして，いつワクチンができて，安心，安全になるかということを，私どもは心配しているんです。 だから，本当に水戸市民は，世界中で一番幸せだと思います。何もなくても収束宣言をしたんだから。そして先ほどの質問じゃないけれども，もう皆さんは大いに，大工町に行って酒飲んでこい，俺はおっかなくて行けないよ。だから，それには感染したとき，こうするんだ，ああするんだと。しかし，経済は発展させなきゃならない。そういう水戸市の未来に向かっての
コロナ対策，そして，水戸市民のコロナに対する
まちづくりも当然やらなきゃいけない。そういうものが，我々には一つも知らされていないんですよ。保健所ができたよ，医療対策チームはこうですよ，今，何人が感染しましたという報告が来る。けれども，その人たちにこのような手当てをしました。この人たちはこのように，感染しないように努力をして治りましたと。私は体験談というものが一番大切ではないかと思っております。あわせて，そういう対応を市民に発表していただきたいという質問であります。 第１回目を終わります。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
保健医療部長，大曽根明子君。 〔
保健医療部長 大曽根明子君登壇〕
◎
保健医療部長（大曽根明子君） 福島議員の
一般質問の市長説明要旨に関する御質問にお答えいたします。 初めに，大工町，泉町特定繁華街感染拡大防止の取組についての御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては，７月中旬から全国的に再度の拡大が見られている状況にあり，本市におきましても，７月２９日以降で感染者が連日のように確認されております。特に，大工町，泉町などの特定繁華街におきまして，集団感染が発生したため，茨城県の夜の街ＰＣＲ検査ローラー作戦に連携・協力して取り組み，従業員や利用客１,０８２名を検査し，２名の陽性者を確認いたしました。また，本市が行ってまいりました利用者・接触者等１３０名の検査におきましても，陽性者は２５名にとどまっており，これらの結果，感染拡大の兆候は見られなかったことから，特定繁華街における集団感染につきましては収束が図られたものと考えておりますが，引き続き，いばらきアマビエちゃんへの登録や業種別ガイドラインの遵守による感染症拡大防止対策の徹底について周知を図ってまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては，現在，国内外でワクチン開発が進められているところであり，一日も早い完成が期待されているところでございます。国の
新型コロナウイルス感染症対策本部におきましては，
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて，生命，健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減，さらには社会経済の安定につながることが期待されることから，令和３年前半までに，全国民に供給できる数量の確保を目指すとされ，現在，開発が進められているワクチン候補から必要な数量についての確保を進めることとしております。今後，国におきまして，ワクチンの有効性・安全性の評価やワクチン接種の実施体制の構築，接種対象者の接種順位等の課題が整理されていくものと考えておりますので，円滑なワクチン接種の実施に向け，国の動向等を注視してまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染症特別対策チームにつきましては，７月下旬以降の急激な感染拡大を受け，市民の安心できる暮らしを取り戻していく上で，徹底した感染拡大防止対策を早急かつ重点的に進める必要があることから，
感染症対策の最前線に立ち，取組の中心的役割を担う保健所の体制強化を図ることといたしまして，８月１１日に保健予防課内に設置したものでございます。 特別対策チームのメンバーにつきましては，保健予防課職員９名に加え，部内応援職員６名及び人事発令による本庁職員１０名から構成される総勢２５名体制のチームでございます。特別対策チームの役割でございますが，これまで保健予防課予防衛生係が中心となって実施してきた
感染症対策のうち，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を専門に取り組むこととしております。具体的には，保健師等の専門職が専門性の高い業務に専念できる環境づくりを主眼として，感染症に関する健康相談をはじめ，検査や入院の調整，積極的疫学調査等を担当する班に専門職を重点的に配置いたしました。あわせて，事務職員の増強を図り，相談，疫学調査関係事務担当班や契約，補助金関係事務担当班，情報収集，情報発信担当班に配置しております。 今後とも，感染者の確認状況等を注視しながら，弾力的に保健所体制の強化を図り，
感染症対策に万全を期してまいります。
○議長（安藏栄君） ２８番，福島辰三議員。 〔２８番 福島辰三君登壇〕
◆２８番（福島辰三君） 私は，水戸市民の安心，安全のためには，ワクチンをどのように皆様方に配布するか，予防注射をやるかということが，最大の安全策だと思っております。そういう中では，アストラゼネカとかファイザーとか，先ほど申し上げたけれども，分からないというから。なぜ，コロナになるのかというのを考えてもらいたい。コロナになるのはなぜかというと，分からないうちに感染するんですよ。だから，分からないというのが一番怖いんですよ。 それで，先ほどの９月１０日の介護福祉士さんですが，ＰＣＲ検査をやっても，３回目で陽性になったと。だから，水戸市の部長さんらも，飲み屋に行って自宅待機なんてありましたが，１回は陰性だと。けれども２回，３回やって陽性になっているんだから，これはもう，抗体ができたと。先ほど抗体の話を申し上げましたら分からないと言うから。しかし，その抗体からワクチンを作るのも今は多いんです。ですから，私が市に要求しているのは，ワクチンの確保は国でやっているからいいんですよじゃなくて，水戸市としても独自にワクチンを買い求めるとか，契約をするとか。だから，ほかの県ではできなくても，水戸市民には一番先にワクチンを確保していただきたいと，こう思います。 ですから，本当に特別対策チームや何かがいろいろございますが，素人が幾ら集まったって，これは何もできない。それよりも，専門家チームがあって，そして，できれば製薬会社のメンバーや何かも入れて，そして，そのワクチンの対応をやると。安心，安全のワクチンが，日本で一番先に欲しいんですよ，我々は。ですから，そういうことを要求，要望しまして，後は努力してくださいよ，本当に。これは９月の定例会で最後に私もコロナの収束宣言を聞いて安心しましたから，どうぞ今後とも頑張ってください。
○議長（安藏栄君） 以上で，
一般質問は終わりました。
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△議案付託
○議長（安藏栄君） それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上１４件のうち，認定第１号及び第２号，以上２件を除いた１２件については，お手元に配付しました議案審査分担表（１）のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表（１） （令和２年第３回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第１２５号，議案第１２８号，議案第１２９号，議案第１３３号（ただし，第１表中歳出中第３款，第４款，第８款及び第１０款中文教福祉委員会所管分並びに第２表継続費補正を除く），認定第３号文教福祉委員会議案第１２３号，議案第１２６号，議案第１２７号，議案第１３０号，議案第１３２号，議案第１３３号中第１表中歳出中第３款，第４款及び第１０款中文教福祉委員会所管分産業消防委員会議案第１３３号中第２表継続費補正建設企業委員会議案第１２４号，議案第１３１号，議案第１３３号中第１表中歳出中第８款
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○議長（安藏栄君） 次に，お諮りいたします。認定第１号及び第２号，以上２件については，お手元に配付しました議案審査分担表（２）のとおり，それぞれ既に設置してあります決算特別委員会及び公営企業会計決算特別委員会に付託することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藏栄君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表（２） （令和２年第３回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分決算特別委員会認定第１号公営企業会計決算特別委員会認定第２号
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△日程第２ 請願，陳情
○議長（安藏栄君） 次に，請願，陳情に入ります。 今議会に提出されました請願，陳情は，お手元に配付しました請願陳情文書表のとおりであります。 本請願，陳情については，文書表のとおり，所管の文教福祉委員会に付託いたします。
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△日程第３ 報告第５７号＝ないし＝第７７号
○議長（安藏栄君） 次に，報告第５７号＝ないし＝第７７号，以上２１件を一括上程いたします。 それでは，市長から報告を願います。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 報告事項について御説明申し上げます。 報告第５７号については，水戸市
動物の
愛護及び管理に関する条例について，関係法令の改正に伴い，引用条項の改正を行ったものであります。 報告第５８号＝ないし＝第６３号の６件については，市有自動車の交通事故等に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものであります。 これらについては，地方自治
法第１８０条の規定により処分したので，報告するものでございます。 次に，報告第６４号＝ないし＝第６７号の４件につきましては，一般会計，農業集落排水事業会計，水道事業会計及び下水道事業会計において，継続費で施行した事業について，地方自治
法施行令または地方公営企業
法施行令の規定に基づき，精算報告するものでございます。 次に，報告第６８号及び第６９号については，令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき，監査委員の意見を付して報告するものであります。 次に，報告第７０号については，令和元年度に放棄した非強制徴収債権について，水戸市債権管理条例の規定に基づき，報告するものであります。 また，報告第７１号＝ないし＝第７７号の７件については，公益財団法人水戸市スポーツ振興協会など出資法人の令和元年度事業報告及び決算に関する書類について，地方自治
法の規定に基づき提出し，それぞれ報告するものであります。 以上です。
○議長（安藏栄君） 以上で，報告は終わりました。
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△次回の議事日程の報告
○議長（安藏栄君） それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。
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○議長（安藏栄君） 本日は，これにて散会いたします。 午後２時３９分 散会...