ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 水戸市議会 2020-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　令和２年第３回水戸市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回水戸市議会定例会第１　議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，　　　認定第１号＝ないし＝第３号第２　報告第５７号＝ないし＝第７７号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，　　　　　　認定第１号＝ないし＝第３号　会議時間の延長について　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　　議長　　　　　３番　　　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　副議長　　　１４番　　　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　滑　　川　　友　　理　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　萩　　谷　　慎　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　土　　田　　記 代 美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　　佐　　藤　　昭　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　綿　　引　　　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　木　　本　　信 太 郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　後　　藤　　通　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　森　　　　　正　　慶　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　鈴　　木　　宣　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　高　　倉　　富 士 男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　小　　泉　　康　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　大　　津　　亮　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　五 十 嵐　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　小　　川　　勝　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　　　　　　　市 長 公 室 長　　　小 田 木　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　園　　部　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　白　　田　　敏　　範　　君　　　　　　　　　　　　市民協働部長　　　　川　　上　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　佐　　藤　　則　　行　　君　　　　　　　　　　　　福　祉　部　長　　　横 須 賀　　好　　洋　　君　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　　　大 曽 根　　明　　子　　君　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　鈴　　木　　吉　　昭　　君　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　渡　　邊　　雅　　之　　君　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　加　　藤　　久　　人　　君　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　井　　　　　宰　　君　　　　　　　　　　　　管　　理　　者　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　伊　　藤　　俊　　夫　　君　　　　　　　　　　　　下 水 道 部 長　　　圷　　　　　貴　　之　　君　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　志　　田　　晴　　美　　君　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　増　　子　　孝　　伸　　君　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　小　　泉　　直　　紀　　君　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　磯　　崎　　和　　廣　　君　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　梅　　澤　　正　　樹　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　谷　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　兼 総 務 課 長　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　議事課副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　嶋　　　　　実　　君　　　　　　　　　　　　兼 課 長 補 佐　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　綱　　島　　卓　　也　　君　　　　　　　　　　　　法制調査係長　　　　富　　岡　　　　　淳　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　武　　田　　侑 未 子　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　大　　内　　し お り　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　昆　　　　　節　　夫　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　島　　田　　祐　　輔　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　堀　　江　　　　　良　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議　　　　　　　　　　〔議長　安藏栄君議長席に着く〕 ○議長（安藏栄君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（安藏栄君）　初めに，会議録署名議員の指名を行います。２４番小川勝夫君，２５番内藤丈男君，２６番田口米蔵君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（安藏栄君）　次に，議場に出席を求めた説明員の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（安藏栄君）　これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，報告第５７号＝ないし＝第７７号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上３５件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，認定第１号＝ないし＝第３号 ○議長（安藏栄君）　それでは，議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上１４件を一括上程いたします。　それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により代表質問を許します。　１９番，渡辺政明君。　なお，魁，水戸の会派発言時間は１２０分であります。　　　　　　　　　　〔１９番　渡辺政明君登壇〕（拍手） ◆１９番（渡辺政明君）　魁，水戸を代表して質問いたします。　私は，ＷＨＯ（世界保健機関）に強い不信感を持っております。去年の１１月頃に，中国・武漢で発生したと言われる新型コロナウイルスの発生源や，瞬く間に世界に拡大していった感染経路がいまだ不明で明らかになっておりません。その事実を隠蔽し，調査をないがしろにしているＷＨＯの事務局長，たしか名前がテドロス何がしと言っていたと思います。その中国に寄り添ったコメントの数々にあきれるばかりです。国際機関とは何ぞや。ＷＨＯの存在や責任そのものが問われておるのではないかと思います。しかしながら，Ｇ７（先進７か国首脳会議）で今回，このＷＨＯの改革を議題にするというふうになっております。　今回のコロナにおいては，昨日の代表質問で本当に様々な質問が出ております。私の質問で重複するところもあるかと思いますが，市長におかれましてはお許しをいただくとともに，割愛するところは割愛しても結構でございます。　水戸市では，４月初旬に初感染者が発生して以来，防疫に当たる市長を先頭に，水戸市保健所や保健予防課をはじめ，コロナ感染者を受け入れる各医療機関の医師や看護師の日夜を忘れるような奮闘に，心よりの敬意と大きな感謝を，会派の皆様とともに申し上げたいと思います。　２月上旬より全国的に広がったコロナ感染拡大は，医療機関の疲弊や循環型消費経済の破綻など，日本全国の市町村が一律に厳しい立場や対応に追い込まれました。　そこで，水戸市でのこの８か月にわたる感染防疫対策などを振り返り，感染者の総数と入院患者数の推移，その数値による今後の感染状況の判断について，また水戸市保健医療部や保健所の防疫組織体制と役割分担の詳細，ＰＣＲ検査の考え方とＰＣＲ検査場所，検査数の推移，全市民へのＰＣＲ検査実施の考え，秋から冬に向けてのインフルエンザとコロナへの対策や取組についてお聞かせいただきたいと思います。　そして，市長のトップリーダーとしてコロナに立ち向かった気概や，市民の命を預かるという思い，また今後のコロナに関する行政課題や問題について御見解をお聞かせください。　感染防疫においては，第１弾補正予算４,８５０万円で救急医療施設への検査機器支援，第２弾で感染拡大防止として１億６,７００万円，第３弾として地域検査センターの設置などで８,０４０万円が計上されておりますが，その支援や運用における効果や医療機関の評価，市民への感染情報伝達の考え方や仕組み，内容について反省点を含めお聞かせいただきたいと思います。　また，受入れ医療機関において医療器具などが現在不足している案件，さらに，ちまたではコロナ対応の受入れ医療施設では，一般外来の中止などで財政状況が悪化していると聞いておりますが，その実態と本市の考えや救済措置，医療従事者への支援についてお聞かせいただき，また大変残念で情けないことですが，感染者及び濃厚接触者，感染医療施設従事者へのＳＮＳなどによる非難中傷や悪質なデマがあると聞いておりますが，どのような対応を取られているのか，併せてお伺いいたします。　続きまして，もう一つの課題である循環型消費経済への救済措置についてお伺いをいたします。　５月の補正第１弾で，事業継続緊急支援などで約４億７００万円，６月の補正第２弾で，観光関連事業者緊急支援などで２億５,７８０万円，そして７月の第３弾で，Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン　ｉｎ　ＭＩＴＯに１億円など約５億５００万円が計上されております。この緊急カンフル剤は有効な作用を担っているのでしょうか，また効果が上がったのでしょうか。その対象者の評価や意見，生の声，前年と比較した水戸の産業経済界の売上げなどの推移と現況，閉店や休業店の実数，雇用打切りなど，水戸の底辺を支える企業の実態をお聞かせいただき，これまでの執行総額と重要な支援策の該当者数と利用者数，プレミアム商品券の販売実績や今後の見通し，今後の産業経済界の疲弊度や見通し，経済活動支援策の在り方についてお伺いをいたします。　また，市民生活や教育支援関連では，５月の特別定額給付金，市民１人当たり１０万円で２７２億円が給付され，第３弾では，市民生活や教育の安定化などで約２０億２,２００万円，小中学校全生徒にタブレット端末と家庭への貸与モバイルルーター設置で約１３億６,２００万円が計上されており，コロナからタブレット端末までという幅広い多岐多様にわたるコロナ支援計画の基本的なお考えと執行の現況，運用や成果のチェックについてお聞かせいただきます。　また，これまでのコロナに係る国からの交付金総額と水戸市独自の施策や支出金の詳細について，そこで大いに懸念されるのが，コロナ関連に加え，民生費の支出増大による今後の財政運営や行政活動に与える影響や，今後の財政計画の変化や見直しなどについて，現況と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。　今，盛んに有識者や経済学者などにより，ＧＤＰ（国内総生産）が戦後最悪を迎えるなど，コロナ後の日本の在り方や働き方の変化などの情報が発信されており，日本経済の先行きがさらに不透明になってくると予測されております。　私が心配するのは－－もちろん，この支援金は大事なんです。これは重要なことです。その支援金なんですが，これまでのコロナ対応施策の全てが金を元に計画されております。　昨日ですね，菅官房長官が選挙を通じて総裁になられました。その候補者のときにですね，コロナが長引けば，特別定額給付金１０万円，先ほど話しましたね，それをまた考えなくてはいけないというようなコメントがございました。困ったら，国や市がお金で助けてくれるという安易な考えや，国民の支援金への増幅する期待であります。私は本当にこれを心配しております。本来あるべき支援金の趣旨を見誤ったり，企業，営業活動への自助努力を怠ったり，まして金こそが最高の権威など人心を乱したり，はびこらせてはならないと私は考えますが，市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　コロナ後の世界を考えれば，自己ファーストの覇権主義の大国が増え，日本のようにエネルギー資源を海外に依存し，食料自給率も３７％，あのスイスの山国でさえ５５％あるんですよ。この３７％，これは自己完結力が低いという，そういう国のあかしになってしまいます。将来は自分の力で乗り切る気概と国策方針見直しが必要で，持続可能な市民生活やまちづくりを考えれば，今こそこの支援金と同時進行で，日本国民の国を支える心の再生，教育も重要と考えます。物の豊かさを誇り，利便性の追求に邁進するのではなく，心の貧しさをただし，国の現状や文化を知り，先人の心の豊かさをつなぐことも重要です。そこで御提案ですが，コロナ後に備えた，日本人がこれまで培ってきた我慢の心，また物を大事にする心，もったいない精神を市民生活や経済活動の中で実践する。金では買えないものもあるんです。金で解決できないこともあるんです。私は，水戸発の精神再生運動を水戸市や市民が率先して提唱，展開すべきと考えます。こういう運動には金がかからないんですよ。それでまた成果が多いに上がり，水戸の行政姿勢が発信できる，こう考えておりますので，市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして，二の丸，三の丸地区の歴史的風致維持整備と，完成記念「古の水戸城址復興記念」事業についてお伺いいたします。　先夜，ライトアップされた水戸二中白壁通りや水戸城大手門など，水戸学の道を散策し，改めて先人の遺徳をしのび偉業をかみしめたところです。その日，夜なんですけれども，水戸二中の白壁通りのライトアップされているところに，１９６０年代と言われるもののアメ車が，やんちゃなお兄ちゃんと数台来ていて，インスタ映えするんでしょうね，写真をどんどん撮っていました。そういう場所になってきております。　今年の２月，旧水戸城大手門が復元し，来年の２月５日に二の丸角櫓と大手門をつなぐ約４５０メートルの土塀の完成記念式典が予定されております。これまでの白壁通りや学校和風門，水戸東武館の移転などの整備と合わせ，来年３月末までには二の丸，三の丸を回遊する歴史ロードである水戸学の道周辺の歴史的景観整備事業の全てが終了し，弘道館を中心としたこのエリアは，平成２７年の日本遺産第１号認定にふさわしい，個性あふれる歴史観光都市として，山口・萩や鹿児島，高知・土佐など全国の先進歴史観光都市に名実ともに追いついたと。今までは観光の看板は１枚，偕楽園周辺でございましたが，この整備によってもう一枚，看板が出来上がったということではないかというふうに私は確信をいたしております。　そこで本市では，これら水戸ならではの歴史エリアの完成を県内外に自信を持って広く発信し，さらに，市民には自分のまちに誇りと自信を育む社会教育活動に取り組む使命と責務があります。まずこの周辺の歴史的風致維持事業の完成についての熱い思いや感想，このエリアの魅力や個性，今後の歴史のまちづくりに向けての期待や展望，今後の観光基本計画での位置づけや構想の見直しについてお伺いいたします。　この周辺は，明治維新時の弘道館戦争や水戸城大手門等の解体，昭和２０年８月２日の大空襲などで水戸城跡としての歴史の薫りや風格が全く消えてしまいました。教育施設が立ち並ぶ無機質で個性のないエリアではございましたが，今まさに先人が築き育んだ弘道館水戸学の魂を受け継ぐ教育施設群が，水戸らしい新たな歴史と教育文化の力強いスタートを迎えております。　そういう中，去年の１０月より，水戸城大手門復元などの整備の完成を記念し，官民協働の理念に基づき，水戸市と三の丸地区会が中心となり，水戸観光コンベンション協会や，来年創建４００年を迎え，１００年ぶりの水戸藩・水戸祭礼行列を計画する水戸東照宮，来年，仮開館１８０年となる弘道館，弘道館鹿島神社など水戸藩とゆかりのある団体が連携し，また役割を分担して，古の水戸城址復興記念事業実行委員会が今年の２月に設立され，来春のゴールデンウイークの５月１日の実施に向け活動中です。　本事業は，完成した水戸城大手門や白壁通り，弘道館正門，旧県庁三の丸庁舎広場等を活用し，３つの事業で構成された市民参加型の記念事業と聞いております。まずその３つの事業目的や事業内容，水戸観光コンベンション協会など，それぞれの役割分担の詳細をお聞かせいただき，また，教育委員会では市民や子どもたちへ，この復元や歴史景観を多様な社会教育活動を通じて広く発信し，まちを愛する，育む心を醸成する使命があり，また水戸市立博物館は，このチャンスをどのように捉え，本事業に合わせた企画や計画をどのように生かしていくのかをお伺いいたします。　続きまして，中心市街地区再生への取組と泉町１丁目南北周辺再開発事業についてお伺いいたします。　私は，この中心地区商店街周辺の衰退を，戦後の物のない時代から経済復興期，バブル期の流通や価格の破壊時期，郊外型大型商業施設の進出と消費者の購買心理の変化など，まちの変わりようや商店街の激動の変遷を７０年にわたり見てまいりました。　その間，中心市街地活性化基本計画をはじめ，水戸市，水戸商工会議所や商店会，そして多くのコンサルタント－－この数十年の間に多くのコンサルタント，各商店会ごとにコンサルタントが入って様々な事業をしてきました。そのコンサルタントをはじめ，水戸市も水戸商工会議所さんも商店会も，多様な活性化事業を行ってきたんです。イベントなどは雨後のタケノコのように１週間に１回ずつ行われていたんじゃないかと思われるぐらいやっておりました。しかし，残念ながら大きな成果にはつながらず，商店街の衰退が進み，現在に至っております。　しかし，今この中心地区は，水戸市の未来に向けて大きく飛躍をするときを迎えておると私は感じておりますが，市長の認識はいかがでしょうか。　その大きな要因は，多くの市民が待ち望み，中心地区の基軸をなす新市民会館の整備であり，その基軸を支え補完するビッグな素材が，今回整備が完了した弘道館周辺の歴史的景観の形成であります。それと既存の偕楽園・千波湖周辺の観光に特化した，この中心エリア－－３つのエリアで構成されるこのエリアですね－－が，私は大きな要因になっていると思います。　この３つのエリアで構成される中心地区の芸術文化と歴史，そして観光と異なる個性と魅力が織りなす人的交流が大きな経済活力を生み出し，水戸再生の起爆剤になると考えますが－－この３つの魅力，ということが二枚看板と先ほど申しましたが，新市民会館の建設で，水戸市はまさしく三枚看板が完成するんです－－この３つの魅力と個性をつなぐトライアングル交流構想について御見解をお聞かせいただきたいと思います。　私は，これまでの商業中心，商業文化の再生を目指す中心地区活性化の概念を脱却し，県庁所在地としての権威や県北・県央の中心中核都市にふさわしい，このトライアングル構想に基づく中心市街地区再生の総合計画が必要と考えます。また水戸協同病院の現在地建て替えやバスの乗り入れなど，コンパクトシティ化を推進してきた高橋市長は，在任中にこの中心市街地区をしっかりと位置づけ，次世代へとバトンタッチする責務があると私は思います。この未来あふれる中心地区の展望，そして光り輝く県都・水戸の夢を，この場で大いに語っていただきたいと思います。　また，夢を語るには１つ不安があります。それは地元地区会をはじめ，多くの市民や経済界，文化団体より一日も早く完成をしてくださいという声が満ちあふれている，この新市民会館でございますが，その前の京成百貨店東側のルイ・ヴィトン－－私にはあまり関わりありませんが－－を挟む泉町広小路エリアがシャッター通りになってしまいました。一部はもう老朽化して壊れそうなんです。新市民会館から今，空中デッキの設置が進む話もあります。この一角がそのシャッター通りでは，地区の景観や発展になじまない，そういう環境になっておりますが，市長はその認識がおありなんでしょうか。地権者より今，その打開の提案があると聞いておりますが，併せて現況と今後についてお伺いし質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（安藏栄君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　魁，水戸を代表されましての渡辺議員の御質問にお答えいたします。　初めに，新型コロナウイルスに負けるな，乗り越えてのうち，医療福祉支援関係についてお答えいたします。　本市における新型コロナウイルス感染症の発生状況につきましては，４月から５月上旬にかけて感染者が複数確認されて以降，しばらくの間，感染者の新規確認が少ない状況が続いておりましたが，７月下旬から大工町，泉町などの特定繁華街や，病院や高齢者施設等において集団感染が発生するなど，現在においては感染者が連日のように確認されている状況にございます。　９月１１日現在，新型コロナウイルス感染症の感染者数は１０８名，そのうち入院治療した者は５５名であり，症状としては９割の方が軽症または無症状でございます。今後のインフルエンザとの同時流行に備え，本市の感染者の発生状況や症状別の動向等を注視しながら，引き続き，強い警戒感を持って感染症対策に取り組んでまいりたいと考えています。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，これまで中核市への移行により設置した保健所を核とした全庁的な体制の下，市民からの相談対応，正確かつ有効な情報提供に努めるとともに，感染拡大が顕著となった８月には，保健予防課内に新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置するなどの体制の強化を図り，強い使命感を持って感染症対策を全力で進めているところであります。　次に，新型コロナウイルスＰＣＲ検査につきましては，４月２０日から本市保健所でＰＣＲ検査を開始し，９月１１日現在，１,８４１検体の検査を実施しております。現在は，１日１０８検体までの処理が可能となっております。さらに，保健所を通さない検査ルートとして，地域検査センターや公的病院等医療機関における民間検査機関の利用促進を図るなど，引き続き，感染状況に応じた検査体制の拡充を図ってまいりたいと考えています。　さらに，今後のインフルエンザとの同時流行に備えての対応といたしましては，現在，茨城県が主体となり，その体制整備についての計画を策定中でございます。本市といたしましても，その計画に基づき，県や水戸市医師会等の関係機関との情報共有や協議など，連携を密にしながら，市民に混乱が生じないよう，多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制づくりを図ってまいりたいと考えています。また，インフルエンザ予防接種について，高齢者，中学生までに加えて，新たに高校３年生に対しても助成措置を講じてまいりたいと考えています。　私は，新型コロナウイルス感染症については，これまでも積極的に様々な対策を講じてきたところでございますが，感染リスクをゼロにすることは，もはや現実的ではなく，共存していかざるを得ないものと認識しております。引き続き，市民の命と健康，安定的な暮らしを守るべく，市民の皆様，事業者の皆様とともに感染拡大防止に取り組んでいくことはもちろんのこと，市民に対する分かりやすい情報発信により感染症を正しく恐れ，正しい行動を促すとともに，適時適切に様々な行政施策を展開し，社会経済活動の維持，向上を図ってまいりたいと考えております。　次に，これまでの緊急対策における医療機関等への支援，検査体制の拡充等に係る効果等についてでございます。　緊急対策の第１弾においては，地域の中核を担う公的病院等に対し，防護服，マスク等の配布，ＰＣＲ検査機器の設置支援を行い，医療従事者の安全を確保してまいりました。　第２弾においては，地域の医療提供体制の安定的な維持，確保のため公的病院等への財政支援として計８,０００万円を補助するとともに，第３弾においては，県との連携の下，水戸保健医療圏の関係自治体及び関係医師会にも御協力いただき，地域検査センターを設置したほか，不安を抱える妊婦へのＰＣＲ検査費の助成制度を整え，さらに市民が検査を受けやすい体制を整えるなど，検査体制の拡充が図られ，真に必要な方に適時適切に検査を実施できる体制が整備されたものと考えております。　しかしながら，医療機関においては，感染を恐れた患者の受診控えや入院，不急の手術等の延期などにより収入が減少する一方，マスクや防護服などの感染症対策に係る経費が増大している状況にございます。本市におきましては，公的病院等に対し，緊急支援金として計８,０００万円を補助するとともに，従来の運営費補助金を前倒しして支給させていただくほか，国の持続化給付金の対象外となる事業者に対する市独自の支援である事業継続緊急支援金を支給するなど，引き続き，支援をしてまいりたいと考えています。　さらに，今議会に提案させていただきました，みんなのエール！医療従事者応援寄附金につきましては，水戸市医師会に寄附を行い，医療現場の実情に即して，幅広く地域の医療機関や医療従事者の皆様のために役立てていただきたいと考えています。　また，県におきましても，医師や看護師など医療従事者等への慰労金や感染症患者専用の病床等を設置する重点医療機関に対し補助等を行っております。　本市といたしましては，引き続き医療機関の経営支援に努めるとともに，中核市市長会や全国保健所長会と連携し，市民が安心して医療機関を受診できる体制整備を整えてまいりたいと考えております。　次に，新型コロナウイルス感染症が原因となり，感染された方やその御家族などに対し，インターネットやＳＮＳ等による誹謗中傷，いじめや差別などが問題となっておりまして，私も以前から強く抗議してまいりました。本市といたしましても，感染者の差別等の解消に向けて，市民の人権や命を守るため，「広報みと」やホームページ等を最大限に活用して，より強いメッセージを発信し，市民意識の醸成に向け，取り組んでいきたいと考えております。　次に，産業経済支援に関する御質問でございます。　私は，市民の命と健康を守ることを最優先に，本市の都市特性，産業構造に即した経済対策を強力に推進していくことが重要であると考えております。そのため，安心して暮らすことができる未来に向けて，感染症の拡大防止，市民生活の安定化，地域経済の回復の３つの柱の下，本市独自の緊急対策による切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。　経済対策の実施に当たりまして，市内事業者への影響を聞き取り等により調査したところ，幅広い業種に影響が及んでおりまして，特に，旅館業及び飲食業を営む事業者においては，団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生しているほか，土産品製造・販売業をはじめとした観光産業に関わる事業者においては，外出自粛による影響を直接受け，大幅な売上げの減少が生じるなど，厳しい経営状況にあることを認識したところであります。　このような状況から，緊急対策（第１弾）では，サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえ，飲食・宿泊事業者への支援策を講じるとともに，幅広い業種に影響が及んでいることから，売上げの減少がありながら，国の持続化給付金を受けられない事業者に対しまして，事業の継続に向けた緊急支援制度を創設いたしました。　第２弾，第３弾におきましても，観光関連事業者や休業協力店舗等への支援策を講じるなど，事業者の事業継続を下支えするとともに，コロナ禍における経済活動を促進するため，経済振興・子育て支援プレミアム商品券の発行とともに，今後，実施予定のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン　ｉｎ　ＭＩＴＯや地場農産物の地産地消推進スタンプラリーなどにより，地域経済の回復を図ってまいりたいと考えています。　各種支援金の評価でございますが，対象者である事業者の皆様からは，厳しい経営状況の中でありがたいといった声や，減少した売上げの補填には足りないといった要望の声など，様々な意見を頂戴しているところでございます。　本市経済の現状として，売上げの推移につきましては，セーフティネット認定による各事業者の売上げの把握を行っており，延べ約２,０００の事業者において，前年比２０％以上の売上げ減少が生じる状況となっております。また，閉店した店舗数につきましては，現段階において正確に把握することが難しい状況にありますが，飲食業を中心に，幅広い業種で売上げの大幅な減少が生じていることから，休業，閉店に至った店舗も相当数あると考えられ，実態の把握に努めてまいりたいと考えています。　引き続き，事業者の皆様が継続して事業を行えるよう，市独自の支援策の活用促進を図りながら，全力で支援をしてまいります。　次に，経済対策緊急支援金の総額等でございますが，これまで地域経済の回復に向けた支援策として，総額約１１億７,０００万円の予算を計上し，先月末時点で約１７％に当たる約２億円を執行しております。　主な支援策の執行状況といたしまして，事業継続緊急支援金につきましては，予定件数１,６５０件のうち申請件数２４０件，予算額３億円のうち執行額３,８８０万円，執行率は約１３％，休業協力店舗等緊急支援金につきましては，予定件数１,８００件のうち申請件数４８６件，予算額２億円のうち執行額５,３５０万円，執行率は約２７％となっております。　また，プレミアム商品券につきましては，発行数６万５,０００セットに対し，セット数を大幅に超える多数の応募をいただき，抽せんにて当選者を決定し，８月２８日から利用がスタートしたところでございます。今後，８００を超える取扱店舗で商品券を御利用いただくことにより，市内の消費喚起を図ってまいります。　あわせて，水戸商工会議所におきまして，飲食店を応援する企画，イートジョイミトの実施も予定されており，相乗効果によるさらなる消費拡大につなげてまいりたいと考えています。　今後の市内経済の見通しや，経済活動支援策の在り方についてでございますが，有効なワクチンや薬剤が存在しない現時点では，新型コロナウイルス感染症による影響は長期化し，地域経済においては，今後も厳しい状況が続くことが見込まれると考えております。引き続き，国や県の支援策の迅速かつ丁寧な情報発信に努めるとともに，本市独自の支援策の一層の活用促進を図ってまいります。　あわせて，これまでの事業継続に資する支援策の利用状況をはじめ，事業者ニーズの把握に努めながら，しっかりと効果検証を行って，ウイズコロナに対応したさらなる支援策を検討，展開し，地域経済の回復を目指してまいりたいと考えております。　次に，市民生活，教育支援に関する御質問でございます。　私は，コロナ禍においても，市民の皆様が安心して生活できる環境を守るため，収入が減少した方などに対する様々な支援に取り組んできたところであります。市税の徴収猶予や国民健康保険税等の減免をいち早く実施するほか，離職者等の住居確保の支援にも取り組んでまいりました。また，特別定額給付金につきましては，専門チームの丁寧な対応によって給付が完了しております。さらに，小中学校の６月，７月，８月分の給食費を無償化するとともに，国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児への特別給付金の支給に取り組むほか，障害児養育世帯や独り親世帯に対しましても，市独自の支援を行っているところでございます。　これらの取組に対して，市民の皆様からは，生活の不安の解消につながったとの多くの声をいただいており，安心できる暮らしを支えることができたものと自負しております。　子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりといたしましては，長く続いた小中学校の臨時休業の影響により，子どもたちの学びの進度に格差が生じないよう，学習支援の強化やスクールサポーターの配置を行って，一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の充実に取り組んでいるところであります。さらに，緊急時にも家庭で学習を継続できる環境をつくるため，児童，生徒１人１台のタブレット端末等の整備を進め，今定例会に財産取得の議案を提案させていただいております。また，子どもたちが学校において様々な学びや思い出に残るような活動の機会を確保することにも努めているところであります。　これらの取組とともに，引き続き，子どもたちが安心して学習できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に，国からの交付金についてでございますが，特別定額給付金，子育て世帯臨時特別給付金関連で約２７９億４,６００万円，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として約２５億７,７００万円，このほか感染症対策などに対する補助金等を合わせ，合計で約３１７億２,０００万円となっております。　これらの交付金は，特別定額給付金のほか，本市の都市特性，産業構造を踏まえた感染症の拡大防止，市民生活の安定化，地域経済の回復の３つの柱を基本に，本市独自の施策を盛り込んだ緊急対策に活用しております。引き続き，各種施策を分かりやすくＰＲしながら，交付金の有効な活用に努めてまいりたいと考えております。　次に，今後の財政運営への影響や財政計画の見通しでございますが，御質問のありました民生費のうち，特に生活保護につきましては，経済の落ち込みと連動して増加するものでありまして，リーマンショック時の平成２１年度と２２年度においては，それぞれ前年度と比較して約１０億円の増加がございました。　現時点においては，生活保護の相談及び支給開始の件数は，いずれも顕著な増加となってはおりませんが，この経済状況が今後も継続する場合，支給額が急増することも常に留意しておく必要があると考えております。　また，令和３年度においては，市税収入のうち個人市民税及び法人市民税の大幅な減少がほぼ確実な状況にございます。このことは，本市のみならず全国の自治体の財政運営上，極めて深刻な問題であり，地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源が確実に確保されるよう，国に対し，臨時的な財政措置を早急に創設することを，あらゆる機会を捉えて強く働きかけてまいりたいと考えております。　私は，このような厳しい状況にあっても，福祉や教育，防災・減災対策など，市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供し，市民の安心，安全な暮らしの実現に全力を尽くすことが政治の使命であると考えています。　そのため，次年度の予算編成に当たりましては，ハード・ソフト両面にわたる全ての施策を対象に，その緊急性や費用対効果を十分考慮した上で，実施時期を見直すことはもちろん，事業の縮小または廃止にも踏み込んだ厳しい査定を行うなど，歳出全般にわたる見直しを全庁一丸となって進めてまいりたいと考えております。そして，歳入歳出の収支の均衡をしっかりと堅持しながら，持続可能な財政運営の確立に全力で取り組んでまいります。　次に，コロナ後の市民生活の在り方についてお答えいたします。　御質問の各種支援金についてでありますが，本市におきましては，国の緊急経済対策を踏まえ，事業者の事業継続に向けた支援を含めた３つの柱による緊急対策に全力で取り組んでおります。　これらの支援策は，感染症の拡大による未曽有の危機を市民の皆様とともに乗り越えるためのものであり，安心できる暮らしを支え，さらには事業者の皆様の経済活動の後押しにつながっているものと考えております。　事業者の皆様からは，まだまだ厳しい状況が続いているとうかがっており，引き続き，事業継続等の支援をしっかりと推進してまいりたいと考えています。　一方で，各種支援金は，落ち込んだ経済を回復させる緊急的なものでありますことから，議員御指摘のとおり，真の経済回復に向けては，国や市の支援だけでなく，自らの知恵と工夫で道を切り開いていく自助努力が重要であると私も認識いたしております。　そのような中，飲食店の皆様による独自のクラウドファンディングを活用した取組も始まり，また安全，安心なまちとしてのＰＲ活動の動きも見られており，このような取組がさらに広がることを大いに期待しているところであります。　次に，議員御提案の日本人が培った我慢やもったいない精神運動についてでございます。　私は，ヒト，モノ，カネの東京一極集中という流れから，新型コロナウイルスによって地方への意識が変わりつつある今，地方が個性と魅力を発揮し，発展していくためにも，経済一辺倒ではなく，これまで培われてきた歴史や文化，そして郷土愛の精神を育んでまいりたいと考えています。　特に，地方自治体において厳しい財政状況が見込まれる中，自らを律し，我慢する心を醸成することは大切なことでございます。　現在の感染症の拡大防止，経済の回復に全力を尽くすことと併せ，コロナ後における心の豊かさを感じられるまちづくりに向けましても，市民生活実践の最前線にあります地域コミュニティともしっかりと連携し，取り組んでまいりたいと考えております。　次に，弘道館周辺の歴史的風致維持整備の完成と「古の水戸城址復興記念」事業に関する御質問でございます。　弘道館・水戸城跡周辺地区におきましては，日本遺産の弘道館をはじめ，数多くの歴史的資源を有する本市を代表する観光拠点でございます。水戸市観光基本計画（第３次）では，弘道館・水戸城跡周辺の魅力づくりの推進を主要事業の１つとして位置づけ，ソフト・ハード両面から各種事業を実施してきたところでございます。　これまで水戸城大手門や二の丸角櫓などの歴史的建造物の復元をはじめ，白壁塀などの景観整備を積極的に推進するほか，弘道館東側にはお休み処やイベント会場としての機能を持つ広場を整備したところでございます。　本年３月から供用を開始した広場につきましては，地元の方々による愛称募集の取組を踏まえ，多くの市民に親しまれるよう，愛称名を水戸大手門広場としたところであり，水戸学の道とともに，歩いて楽しめる回遊施策等を通じて，本市の観光振興につながる活用を図っているところでございます。　私は，弘道館はもちろん，本市の新たな観光資源である水戸城大手門など，周辺の歴史的建造物や景観整備の完成によって，城下町らしい水戸ならではの歴史や文化といった魅力を存分に体感していただくことができ，ひいては本市のイメージアップが図られるものと考えております。　また，水戸藩の歴史や文武の伝統を感じることができる空間の形成によって，郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。　今後とも，弘道館・水戸城跡周辺の魅力づくりのさらなる推進に向け，エリアの情報発信を積極的に進めながら，偕楽園やまちなかへの回遊を促進するとともに，本市の重要な観光拠点として水戸市観光基本計画に基づき，将来にわたって一層の活用を図ってまいります。　次に，古の水戸城址復興記念事業に関する御質問についてでございます。　これまで弘道館・水戸城跡周辺地区におきましては，水戸城大手門や二の丸角櫓の一枚瓦城主といった取組をはじめ，梅まつりの時期における観光客等へのおもてなしや観光案内など，市民協働の取組を積極的に進めてまいりました。　私は，地域の方々をはじめ，関係団体と行政が一体となり，同じ目的に向かって汗をかき，相乗効果を高めていくことは大変重要なことであると認識しております。　議員御質問の記念事業におきましては，水戸ならではの魅力をさらに発信することができ，また郷土愛の醸成にもつながる，市民協働の理念に基づくイベントでございまして，現在，三の丸自治コミュニティを中心とする推進組織とともに，来年５月のゴールデンウイークの開催に向け，着実に準備を進めているところでございます。　記念事業の内容といたしましては，地区の歴史的資源や景観を効果的に活用したものであり，地域の関係者を中心に，安全対策を講じながら２日間にわたって開催されます。　まず，水戸大手門広場周辺を会場に，三の丸自治コミュニティが主体となり，前夜祭が開催されます。地元中学校の吹奏楽をはじめ，太鼓や雅楽の演奏など，和をテーマとした音楽イベントが予定されております。また，大手門をライトアップするほか，会場周辺には，本市の伝統工芸品の１つであるちょうちんを装飾し，歴史的景観とも調和した幻想的な空間を演出することにより，水戸でしか体験できない夜を楽しむことができる内容となっております。　また，翌日には，創建４００年を迎える水戸東照宮において，１００年ぶりの伝統ある祭礼行列が，水戸城大手門をはじめ，水戸学の道を舞台として執り行われることとなっております。３００人を超える行列の参加者や，御観覧いただく市民の皆様には，２５０年余に及ぶ水戸藩，水戸徳川家の歴史を再認識し，郷土愛を醸成していただく絶好の機会になるものと期待しているところでございます。　さらに，その行列が入場する県三の丸庁舎広場では，水戸観光コンベンション協会が主体となりまして，ステージイベントのほか，みこしや山車の競演，水戸東武館による武道演武や御前試合なども検討されており，水戸城址で行うにふさわしい，地域資源の魅力を存分に感じていただけるよう，しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。　本市といたしましては，引き続き，地域をはじめ国や県等，様々な関係者と密に連携を図りながら，記念事業を通じて，全国に誇れる地域資源のさらなる磨き上げとともに，地区の魅力づくりを一層推進し，にぎわいの創出，まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。　教育委員会の事業につきましては，後ほど教育長から答弁いたさせます。　次に，中心市街地再生と泉町１丁目南北再開発事業についての御質問でございます。　私は，人口減少が進み，全国でしのぎを削って地方創生が進められている中，県都として，水戸都市圏のリーダーとして，水戸市が持続的に発展していくためにも，今まさに中心市街地の再生を図り，飛躍していくべきときであると考えており，その思いは議員と全く同じでございます。　議員御提案の中心市街地再生トライアングル構想についてでありますが，私は，中心市街地の再生のためには，人々の交流とにぎわいを生み出す拠点づくりが大変重要であると考えております。新市民会館は，まさにその中核をなすものであり，これまでも水戸商工会議所や観光コンベンション協会をはじめとする７つの経済団体や地域団体から早期整備の要望をいただいているところでございまして，市民の皆様の期待も大きいものと認識しております。　新市民会館の機能である芸術，文化のまちづくりの拠点，そしてコンベンションの拠点の形成によって，多くの交流やにぎわいを生み出し，さらには，まちなかにおける民間事業者の新たな出店や事業展開など，経済や産業発展にも波及させていくことを展望しているものでございます。　現在，本格的な建設工事が進められているところであり，拠点としての魅力を高めていくためにも，水戸芸術館や泉町１丁目南地区の京成百貨店と連続性のある一体的な空間づくりにも取り組んでまいりたいと考えています。　また，中心市街地再生のトライアングルを構成する，弘道館及び偕楽園周辺につきましても，水戸の誇る歴史まちづくりの拠点，観光の拠点として，整備を進めているところでございます。　弘道館・水戸城跡周辺地区につきましては，先ほど申し述べましたとおり，玄関口である水戸駅から，まず訪れる拠点として，水戸の歴史や美しさを肌で感じ，感動を生み出せるよう，さらにＰＲを進めてまいります。　また，偕楽園・千波湖周辺地区につきましても，梅まつりをはじめとする様々な祭りの充実に努めるほか，パークＰＦＩの導入等により，新たな魅力の創出に取り組んでまいります。　私は，これらの水戸ならではの貴重な資源の魅力を高めることによって，市民の水戸のまちに対する誇り，まちを愛する心を高め，あわせて観光客の心を捉え，日本全国から，さらには海外からも多くの人々を呼び込んでまいりたいと考えております。　また，今後の中心市街地の展望でありますが，私は，中心市街地は商業の集積にとどまらず，様々な都市機能が集積すべきものであり，多くの人々が集い，交流を生み出すことによって新たな文化を創造し，その文化が経済や産業の発展につながる成熟したまちづくりをリードするという重要な役割を担うものであると考えております。　御質問いただいた３つの拠点は，それを実現していくための重要な基軸となるものであるというふうに考えており，私のこの任期中の責務として，しっかりと形をつくってまいりたいと考えております。　あわせて，協同病院等の医療機能，子育て支援機能の強化，さらには，コロナ禍における新たな働き方に対応可能なシェアオフィス等の働く場づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。　そして，３つの拠点と，これら様々な都市機能を連携させることによって回遊性を高めながら，楽しむことができ，若い世代にも住んでみたい，働いてみたいと思われるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。　次に，京成百貨店の東側エリアについての御質問でございます。　水戸京成百貨店の東側エリアにつきましては，現在，整備を進めております新市民会館や水戸芸術館，京成百貨店が立地する本市の芸術，文化の拠点であり，都市核の中心である泉町１丁目地区内に位置しております。しかしながら，議員御指摘のとおり，国道５０号に面した空き店舗が目立ち，また一部では空き家として長年放置され，老朽化が著しい建物があるなど，まちの活性化はもとより，防災や景観の観点からも，市街地環境の改善の必要性が高いエリアであり，大きな課題として認識しております。　このような中，当該地区の地権者連名により，優良建築物等整備事業を活用したまちづくりに向け，市の支援を求める要望書が提出されたところでございます。　本市といたしましては，本地区の立地特性等を踏まえ，様々な観点からの検証が必要であるというふうに考えておりまして，今後のコロナ禍の状況や市税等の財政見通し等を見極めながら，支援の可能性に向け検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（安藏栄君）　教育長，志田晴美君。　　　　　　　　　　〔教育長　志田晴美君登壇〕 ◎教育長（志田晴美君）　渡辺議員の代表質問のうち，社会教育活動と市立博物館についてお答えいたします。　初めに，水戸城大手門等を生かした社会教育活動の取組についてでございますが，弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史まちづくりにつきましては，平成２１年度に地元の皆様が主体となって，水戸城大手門復元の会が結成され，地区の歴史まちづくりの機運が一気に高まったことが直接の契機となりました。本市は，こうした地元の皆様の熱い思いを受け止め，水戸城歴史的建造物の復元整備を市総合計画の重点プロジェクトに位置づけ，先導的に事業を推進してまいりました。　事業開始から約１０年の歳月を経て，本年２月には大手門が落成し，先月には二の丸角櫓が水戸駅北口ペデストリアンデッキから眺望できるようになりました。来年２月には，外構を含む全ての復元工事が完了する予定でございます。　これらにより，これまでは土塁や堀など遺構でしか分からなかった水戸城の姿が，復元建造物や歴史ロードの整備によって，目に見える形で散策できるようになり，議員御指摘のとおり，今後はその発信が重要になるものと認識しております。　こうした認識の下，社会教育におきましては，引き続き，ホームページやＳＮＳ，「広報みと」を活用した情報発信に努めるほか，史跡めぐりや水戸郷土かるためぐり，いきいき出前講座などを，これまで以上に積極的に開催してまいります。また，１人でも多くの市民や子どもたちが，大手門，二の丸角櫓を直接訪れることができるよう，見学通路の整備を進めているところであり，角櫓内部についても歴史展示を行うなど，いにしえの水戸城の歴史と景観を体感できる取組を推進してまいります。　また，学校教育におきましても，弘道館等の日本遺産をはじめ，復元建造物の利活用をより一層推進し，社会科副読本を活用した水戸教学の推進と併せて，郷土愛を育む教育の充実に努めてまいります。　次に，記念事業に合わせた市立博物館の企画や計画についてでございますが，市立博物館におきましては，昭和５５年に開館して以来，４０年にわたって水戸藩関連の歴史資料を収集，研究するとともに，それらの資料を活用した数々の展覧会を実施してまいりました。　特に，平成３０年度に開催した特別展「水戸城遙かなり」は，県内外から多くの方に御来場をいただき，近年まれに見る好評を博したところでございます。　このように，水戸藩や水戸城に関連する歴史資料の収集，研究，展示は，市民のニーズが高く，博物館活動の中核となる事業として，今後も一層の充実を図っていく必要があると考えております。　そのため，議員御提言を踏まえ，水戸東照宮創建４００年を絶好の機会と捉え，古の水戸城址復興記念事業に合わせ，水戸東照宮祭礼を描いた古絵図をはじめとする貴重な歴史資料など，本市の由緒ある歴史を多くの方に知っていただく特別展の開催を企画してまいりたいと考えております。　また，大手門内部の特別公開等，ふだん見ることのできない角度から復元建造物の魅力を発信する企画も実施し，復興記念事業を官民一体となって盛り上げてまいりたいと考えております。　さらには，こうした事業が一過性のものとならないよう，水戸藩，水戸城に関連する展覧会や，みと歴史講座等の講演会を継続的に開催してまいります。　今後におきましても，こうした短期的事業と長期的事業をバランスよく組み合わせ，社会教育・学校教育両面において，水戸城の歴史的資源を活用し，市民や子どもたちに対し，水戸藩や水戸城の魅力の情報発信と，まちを愛する心の醸成に努めてまいります。 ○議長（安藏栄君）　１９番，渡辺政明君。　　　　　　　　　　〔１９番　渡辺政明君登壇〕 ◆１９番（渡辺政明君）　それぞれ本当に誠意ある御答弁をいただきました。　コロナの件なんですけれども，私，通告書のほうに，「コロナウイルスに負けるな，乗り越えて」というようなことを実は書きました。今，市長を先頭に，保健医療部をはじめとしたコロナの対応を聞かせていただいて，私は心強く感じております。さらに，乗り越えて頑張っていただきたいというエールを送りたいと思います。　また，ほかの二の丸，三の丸周辺の整備につきましても，熱意あるお言葉を聞かせていただきましたし，また，中心市街地の再生，創生についても，市長には熱い思いを語っていただいたと思います。やはりこの市長が今取り組んでいるものの価値判断は，歴史が後ほどしっかりと証明していただけるものと静かに私は感じております。　市長におかれましては，様々なお声があるかと思いますが，自分の思うところを信じて，ぜひ邁進していただきたいというエールを送り，再質問に代えさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（安藏栄君）　以上で，代表質問は終わりました。　次に，通告により一般質問を許します。　６番，中庭次男君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は６７分であります。　　　　　　　　　　〔６番　中庭次男君登壇〕（拍手） ◆６番（中庭次男君）　日本共産党の中庭次男です。通告に従い，順次，一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染拡大で，暮らしも営業も困難になりました。雇い止めや倒産などで失業者が全国では５万人も増え，政府の統計でも国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス２８％となり戦後最悪となりました。市内のある飲食店では，売上げが９割も減ってしまった，廃業せざるを得ないと訴えておりました。また，製造業で働く労働者は派遣切りで失業し，社員寮を追い出され，ネットカフェで寝泊まりをしていると。貯金も底をつき，このままではホームレスになってしまうと訴えておりました。今こそ感染拡大の防止と市民の暮らしと営業を守る市政が求められていると思います。　最初に，国保税・後期高齢者医療保険料の減免について質問いたします。　国保に加入する自営業者や非正規労働者がコロナ禍で生活に困窮し，国保税の支払いが困難になっております。ある母子家庭は子どもが２人おりますが，今年３月にコロナ禍で会社の仕事がなくなってしまって，解雇され無収入になってしまいました。７月に年額１７万１,０００円の国保税の納税通知書が来ました。貯金を取り崩して生活をしており，とてもこれは払えないという訴えでありました。　もともと国保税は所得に比べて高く，払いたくても払えない世帯が水戸市でも１万１,０００世帯に上っております。このような中で，国の制度として新型コロナウイルスの感染拡大で，事業収入や給与などが昨年と比べて３０％以上減少する見込みの世帯に対して，国保税，後期高齢者医療保険料を減免する制度が７月から始まりました。前年所得３００万円以下で，かつ収入が３０％以上減少すれば国保税が全額免除になるというものであります。　しかし，減免申請件数は国保税で２２０件，後期高齢者医療保険料で１６件であり，国保と後期高齢者保険の加入者合計９万３,０００人と比べると極めて少ない状況になっております。その原因は減免制度が周知徹底されていないこと，申請しなければ減免されないこと，申請用紙が市役所の本庁に行かなければならないこと，手続が複雑であり，収支明細書，事業収支の帳簿，給与明細書などの添付が必要となっております。　そこで，減免が対象となる人が漏れなく受けられるようにするために，以下４点について質問いたします。　減免制度と申請方法を，広報なども通じて今後も周知徹底すること。　申請書類を簡素化して，月ごとの売上げが分かる台帳を提出すれば申請できるようにすること。　持続化給付金が給付されても，減免を算定する収入の計算には含みませんが，水戸市が発行したチラシでは収入から差し引きませんと誤解を生む記載があり，訂正をすることであります。　そして，ある方は８月上旬に申請したのに，減免決定が出るのは２か月後の１０月中旬になると言われております。迅速に減免を決定することを求めますが，見解をお伺いいたします。　次に，市営住宅家賃の減免制度について質問いたします。　今年７月から市営住宅家賃減免制度が改善されました。日本共産党水戸市議団が一貫して改善を主張してきたものであります。これまでの減免制度は，非課税でも生活保護基準以下でなければ減免が適用されませんでした。今回の改善によりまして，生活保護基準を超えても非課税世帯であれば家賃は４分の１に減免されることになりました。　例えば，独り暮らしの高齢者は，これまでは月収８万７,０００円以下でないと減免にはなりませんでしたが，今回からは月収１２万７,０００円以下であれば減免となり，対象が広がりました。　水戸市の市営住宅の入居世帯は３,０００世帯であり，非課税世帯は１,２００世帯とされております。減免が実施されているのは６９８世帯にとどまっております。非課税世帯に漏れなく減免が実施されるように，３点にわたって質問をいたします。　第１に，７月に発行した，みと市営住宅だよりでは－－これがみと市営住宅だよりなんですけれども－－ここでは非課税世帯であれば家賃が減免されるということが明記されていない。書いてあるのは，家賃減免制度について，７月１日より家賃減免申請書に伴う添付書類が一部削除されましたということしか書いてないんです。ですから，家賃減免制度の分かりやすいチラシを入居者に再度配布して，対象世帯に家賃減免申請用紙を郵送することを求めます。　そして第２に，家賃を分納していれば，減免の対象とすることであります。　そして特に新型コロナウイルス感染拡大で，３月以降，生活に困窮する世帯が増えております。結婚式場で働いていた６０代の女性は仕事がなくなり，失業して家賃が払えないと訴えておりました。　そこで第３として，年度途中でも収入が減少した場合，減免を実施することを求めます。　次に，市営住宅の入居に当たって，風呂を設置することについて質問いたします。　市内の市営住宅の６割の１,８００戸は，入居するときに入居者の負担で風呂を設置しなければなりません。設置費用は約２０万円となり，この費用を工面できず入居を断念する人もおり，市営住宅空き家の原因となっております。水戸市は２年前に作成した公営住宅長寿命化計画の中で，風呂を設置するとの方針を決めましたが，いまだに１か所も設置されていないのはなぜなのか。年次計画で設置する考えはないのか，その計画をお伺いいたします。　次に，生活保護行政について質問いたします。　コロナ禍で生活困窮者が増えております。６月１５日の参議院決算委員会で，日本共産党の田村智子参議院議員は，安倍首相に対し質問し，「一部の方々が生活保護のバッシングを行っている。新型コロナの影響で生活困難に陥っても，生活保護申請をためらわせる重い足かせとなっている。生活保護は国民の権利であり，政府が国民に向けて広報すべきだ」と主張しました。これに対して安倍首相は「文化的な生活を送る権利があるわけでございます。生活保護はためらわず申請していただきたい」と答弁しております。生活保護の積極的適用を求めます。　水戸市でも４月から７月までの生活保護相談件数は５５７件もありました。前年よりも増えております。　厚生労働省も，今年の３月１０日，４月７日，５月８日の３回にわたって，新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務等における留意点についての通知を出し，生活保護が必要な場合には，速やかに保護を決定することといたしました。　水戸市でも生活に困窮し，２０万円が融資される緊急小口資金を利用している方が１,１６０人，そして総合支援資金が１,１７０人，住居確保給付金の利用が２３０件おり，合計で２,５００人の方々が利用しております。今後これらの方々がコロナ禍が長期にわたり続くことによって，生活が一層困窮することも考えられます。生活保護の積極的な適用を求めますが，いかがでしょうか。　次に，就労指導の改善についてお伺いいたします。　今年８月に生活保護を受給している６０歳代の方から，健康状況を考慮しない就労指導が行われているとの訴えがありました。この方は狭心症や目の病気を抱えております。就労指導では，働きが足らない，５万円を収入目標とすること，ダブルワークを考えること，目標を達成しなければ，毎週，市役所で就労指導を行うことになると，精神的に追い詰められたと訴えておりました。水戸生活と健康を守る会は，就労指導の改善を求める要望書を提出いたしました。　水戸市は，行政改革方針で，生活保護受給者の就職者数を毎年３６０人と決めて，就労指導の目標にしております。就労指導によって，昨年度の実績は生活保護廃止が２９件，保護費削減が１９５件であり，保護費の削減は７,７５１万円になったと行財政改革調査特別委員会で報告されました。就労目標の設定が生活保護費を削減するために使われ，健康状況を無視した就労指導の原因になっております。　現在，コロナ禍で仕事そのものが少なくなっており，病気がちの高齢者が働く場を見つけることは極めて困難となっております。そこで以下３点についてお伺いいたします。　１，本人の健康状況を無視した就労指導と目標設定は撤回すること。　２，ダブルワークの強要，毎週の市役所への呼出しや収入目標を強要しないこと。　３，ノルマのような就職者数の目標は撤回すること求めます。　最後に，水害対策として，早戸川の堤防改修と鳴戸川排水ポンプ場の改修について質問いたします。　昨年１０月の台風１９号で早戸川が氾濫し，水戸市水府町を含む５００軒が床上・床下浸水の被害が出ました。この地域の内水を那珂川に排水する鳴戸川ポンプ場なんですけれども－－これが鳴戸川のポンプ場なんですけれども－－これが水没をしてしまいました。その結果ですね，ポンプを動かす配電盤が水没したために，ポンプそのものが動かなくなってしまったということで，水府町の浸水被害を大きくいたしました。そして近くにあった自動車整備工場は，機械，設備が水没し，数千万円の被害が出たと訴えておりました。　今年２月１８日に，被災住民は茨城県に対し，早戸川の堤防の早期改修を求める要望書を出しました。現在の進捗状況はどうなっているのかお答えください。　また，被災住民は同日，国土交通省常陸河川道路事務所に，鳴戸川排水ポンプ場の故障の原因となっている配電盤の早期修理とポンプ場のかさ上げを要望いたしましたが，いまだに修理されず壊れたままになっております。いつ修理が完了するのか，台風が来て出水した場合，再び水府町の地域も浸水被害となってしまいます。どのように排水するのかお答えください。　水害を繰り返させてはなりません。水戸市としても国や県に対し，堤防と排水ポンプ場の早期改修を強力に申し入れることを求めます。　以上で第１回の質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○議長（安藏栄君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　保健医療部長，大曽根明子君。　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長（大曽根明子君）　中庭議員の一般質問のうち，医療行政についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免につきましては，国の基準に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響で，生計維持者の事業収入等が前年と比べて減少となる見込みの被保険者等の負担を軽減するため，本市及び茨城県後期高齢者医療広域連合において，条例等を制定し実施しているところでございます。　９月１日現在の状況は，国保税につきましては２２０件の申請書を受領し，既に１６０件の減免を決定しております。また，後期高齢者医療保険料につきましては１６件の申請書を受け付けし，県広域連合において１２件の減免を決定しているところでございます。　減免制度の周知についてでございますが，国保税につきましては，７月に全世帯に送付した被保険者証や納税通知書にチラシ等を同封しております。後期高齢者医療保険料につきましても，７月に全ての被保険者に送付した保険料額決定通知書にリーフレットを同封いたしました。さらに，「広報みと」や，本市及び県広域連合のホームページに記事を掲載し，それぞれの減免制度について周知に努めているところでございます。　次に，国保税の減免申請書に添付する書類につきましては，令和２年分の月ごとの事業収入等の見込額が確認できる書類として，チラシや申請書等に，帳簿や収支明細書，給与明細書の写し等を例示しております。申請手続の簡素化のために，これらの書類のうち，いずれか１つを添付していただければ，日々の売上明細がなくても申請可能となっております。　また，持続化給付金につきましては，令和２年分の事業収入等に算入されないことから，国保税減免のチラシに，新型コロナウイルス感染症に係る各種給付金等を減少見込額から差し引かないと記載したものでございますが，相談や申請の際に誤解を招くことのないよう，丁寧に説明をしているところでございます。　次に，後期高齢者医療保険料の減免につきましては，市町村が申請書等を確認の上受け付けし，県広域連合に送達しております。その後，県広域連合が月ごとに審査，決定し，翌月に市町村から減免決定通知書を被保険者に送付することとなります。このため申請時期によっては，申請から減免決定通知書が被保険者に届くまで２か月程度を要することもございます。　今後もコロナ禍により厳しい事業状況が続くものと想定されますことからも，引き続き事業収入等が減少する見込みの国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の負担軽減を図るため，減免制度の周知や丁寧な説明，迅速な事務処理に努めてまいります。
   ○議長（安藏栄君）　都市計画部長，加藤久人君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長（加藤久人君）　中庭議員の一般質問のうち，住宅行政についてお答えいたします。　初めに，市営住宅家賃の減免につきましては，去る７月１日付で，生活保護基準に係る条件を撤廃し，市県民税の課税の状況のみで減免認定を行うよう基準を緩和し，低所得者層に配慮した規則改正を行ったところでございます。　新たな制度の周知につきましては，郵送により全戸に対し速やかに送付し，また，非課税世帯に対する個別対応につきましては，住宅政策課において，課税に関する個人情報を税部門と共有できないこともあり，あくまでも申請に基づく対応となるものでございます。今後は，全戸に対し定期的に分かりやすい内容に配慮した通知を送付するなど，新たな制度のさらなる周知に努めてまいります。　次に，家賃滞納世帯に対する対応につきましては，丁寧な納付相談を行い，分納について配慮するとともに，減免につきましても個別の状況を十分聞き取り，対応しているところでございます。また，年度途中で離職等により大幅に収入が減少した入居者につきましては，申請により家賃の再算定をすることで柔軟に対応しているところでございます。　最後に，市営住宅入居の際の風呂釜と浴槽の設置についてお答えいたします。　入居の際の風呂釜等の設置につきましては，平成３０年３月策定の第２次水戸市公営住宅長寿命化計画において設置方針を定め，入居の決定に合わせて随時対応することとしており，現在のところ実績はございませんが，今後，入居率の向上に向け，財政状況等を勘案しながら適宜対応してまいります。 ○議長（安藏栄君）　福祉部長，横須賀好洋君。　　　　　　　　　　〔福祉部長　横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長（横須賀好洋君）　中庭議員の一般質問のうち，福祉行政の生活保護についてお答えいたします。　初めに，生活保護の状況につきましては，今年４月から８月末までの延べ相談件数は，過去３年同時期の平均と比較いたしますと，３９件増の６６６件，申請件数は増減なしの２３８件，保護開始件数は１４件減の１９４件となっております。　被保護世帯数につきましては，保護の停止や廃止となるケースもありますことから，８月末においては４,０３５世帯であり，新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令前の３月末と比較して，８世帯の増となっております。　現時点におきましては，特別定額給付金や緊急小口資金，総合支援資金，住居確保給付金など生活を支えるための支援の活用が図られることにより，急激な増加には至っていない状況となっております。　しかしながら，新型コロナウイルス感染症の長期化が想定されることから，これらの支援を活用してもなお，生活に困窮される方に対しては，生活福祉課へつないでいただくよう関係部署と連携し，円滑に保護を適用できるよう努めているところであります。　次に，就労支援についての御質問にお答えいたします。　生活保護については，生活保護法第４条の保護の補足性により，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。　このことから，稼働年齢層にあって傷病等がなく，就労阻害要因のない方については，稼働能力の活用を図っていただくこととなります。また，傷病がある方についても，医師の所見等により就労が可能と判断された方については，病状の程度に応じた稼働能力の活用を図っていただくこととしております。　本市においては，生活保護受給者の自立助長を図るための支援として，就労支援相談員を配置しております。就労支援相談員は，受給者の健康状態や職歴，現在の生活状況などを把握するとともに，どのような仕事が適しているのか，どのくらいの時間働くことができるのかなど，受給者の意向も確認しながら，ハローワークと連携し，就労先の案内や就労意欲の喚起などについて支援しているところであります。　今後も生活保護制度の趣旨にのっとり，適正な保護の実施に努めるとともに，自立に向けたきめ細かな支援を進めてまいります。 ○議長（安藏栄君）　建設部長，渡邊雅之君。　　　　　　　　　　〔建設部長　渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長（渡邊雅之君）　中庭議員の一般質問のうち，水害対策についてお答えいたします。　ひたちなか市枝川地区を流れる県管理河川である早戸川につきましては，令和元年の台風１９号の際に越水が確認された国道６号上流側の一部区間において，本年５月に堤防の盛土が実施されました。　また，本市隣接のひたちなか市内において，既存堤防の強化のため，那珂川本川との合流点付近から県道市毛水戸線上流部の約８５０メートル区間において，宅地側の堤防のり尻へのコンクリートブロック張りや，堤防天端へのアスファルト舗装などを両岸で実施するとうかがっております。　既に，現地測量が完了しており，現在，工事の準備が進められております。　次に，鳴戸川排水施設につきましては，施設管理者である国において，今年度中の復旧工事完成を目指し，現在，水没した発電機と除じん機制御盤の製作が進められており，併せて施設の耐水化についても検討が行われているところでございます。　しかしながら，機器の製作には日時を要することから，今年度の出水期における河川増水時には，国において排水ポンプ車で対応し，市民の安全を確保していくこととしております。　本市といたしましても，市民の生命と財産を水害から守り，災害に強いまちづくりを推進していくためには，一日も早い河川改修や施設の適切な維持管理が必要不可欠であると強く認識していることから，引き続き国や県に対し，早期の対応を働きかけてまいります。　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（安藏栄君）　はい。 ◆２８番（福島辰三君）　ただいまの発言で，排水ポンプ場の管理は水戸市ではありません。これらについて緊急動議をかけます。　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藏栄君）　それでは，確認をいたします。　ただいまの動議につきましては賛成の方がおりますので，動議は成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時４１分　再開 ○議長（安藏栄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　本日の本会議で行われた６番，中庭次男君の一般質問の中で不適当な部分につきましては，議長において速記録を調査の上，適切な処置を取りたいと存じますので，御了承願います。　引き続き，一般質問を許します。　２番，萩谷慎一君。　なお，立憲みとの会派発言時間は７５分となります。　　　　　　　　　　〔２番　萩谷慎一君登壇〕（拍手） ◆２番（萩谷慎一君）　立憲みとの萩谷慎一です。　新型コロナで，本市におきましても３人の方の貴い命が失われました。心から御冥福を申し上げます。　関係者の皆様の懸命な御努力にもかかわらず，いまだに感染症は収束の兆しすら見いだせません。今も病床で苦しんでおられる皆様，生活苦でつらい日々をお過ごしの皆様，そして，懸命に御尽力いただいている関係者や職員の皆様など，多くの皆様の思いを胸に刻んで，この壇上に立たせていただきます。　それでは，質問の第１，新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　第１点目は，市独自の支援制度についてです。この間，市では今議会も含めて４回の補正予算を組み，新型コロナに対応してまいりました。高橋市長は，選択と集中という考え方を示され，本市の都市特性である飲食，宿泊，観光をはじめとした事業者の方向けの様々な支援策を創設され，市が一丸となって取り組まれており，きめ細やかな取組をされていることを評価いたします。　一方，私どもの会派におきましても，県連合の事務所に新型コロナ対策の相談窓口を設け，事業者や市民の皆様からの切実な声をお聞きしてまいりました。その中で痛感することは，せっかくの様々な支援制度が十分に知られていないことや，こうした支援の網の目からこぼれ落ちてしまう方々が少なからずいらっしゃることです。そこで今回は，お勤め先の事業不振により失業してしまった方や，独り親世帯の方など社会的に弱い立場にある方々への支援の手が十分に行き届いているかという点について質問させていただきます。　まず，雇用対策についてですが，現在，市では正規，非正規に限らず，解雇や雇い止めにあった人たちの実態をどのように把握されているでしょうか。そして，このような方々への支援は，例えば市役所内には，つなぐハローワークみとや商工課の窓口などもございますが，現状，どのように行われているのでしょうか。また，こうした支援制度の網の目からこぼれ落ちてしまう方々への救済を，どのようにすべきとお考えでしょうか。　次に，独り親対策についてお伺いします。　現在，水戸市では児童扶養手当支給者を対象に，児童１人当たり２万円の支給を行うなど，国の支援を上回る対応をされており，大変すばらしいことと評価いたします。しかし，新型コロナで生活状況が急変した方々にまでこうした支援が届いているかについては疑問も感じております。　そこで，現在，市では独り親世帯が何世帯あるか把握されているでしょうか。そのうち児童扶養手当支給者は何世帯ぐらいで，どのくらいの割合を占めておりますでしょうか。また，国のひとり親世帯臨時特別給付金では，児童扶養手当受給者のほか，年金受給者や家計急変者も対象となりましたが，これらは申請が必要となっております。そうした方々への周知はどのように図っておりますでしょうか。また申請状況はどのような状況でしょうか。　あわせて，市の児童１人当たり２万円の緊急給付金についても，対象者を年金受給者や家計急変者の世帯にまで拡大することを検討してみてはいかがでしょうか。　次に，第２点目として，二元代表制における議会との関係についてお伺いします。　日立市では，新型コロナ対策において迅速な対応を行うため，補正予算の約９割を議会の審議を通さず専決処分により執行しているとのことです。そのメリットも十分に理解するところではありますが，私は，二元代表制における民意の反映機関である議会がその権能を十二分に発揮し，議会審議を通して執行部案をよりよい中身にしていくことが大切と考えております。つきましては，執行部の専決処分に関する考え方と，今後，新型コロナ対策において専決処分が想定される事案があるかどうかについてお尋ねいたします。　また，私どもは議会の立場から，今回の非常事態に対応しているわけですが，執行部においては，新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され，その会議において情報交換，連絡調整，意思決定を図っております。この構成メンバーは全員市の職員となっております。そして，私ども議員は審議の結果のみがファクスで報告されている状況であります。ちなみに，これは災害対策本部の場合も同様です。　つまり，民意の反映機関である我々議会は，こうした意思決定にはほとんど関与できず，チーム議会として合意形成を図って要望書を提出したり，議員活動の中で個別に要望することでしか民意を反映する手だてがないのが実情です。　私は，二元代表制においては，今般のような非常事態においても，執行部優越の考え方だけで物事を進めるのではなく，民意の反映機関である我々議会も対策本部に参画する資格があるのではないかと考えております。　現行の水戸市新型インフルエンザ等対策本部条例においては，対策本部のメンバーは「市の職員のうちから，市長が任命する」と規定されておりますが，第３条第２項によれば，「その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは，当該出席者に対し，意見を求めることができる」との規定もあります。　つきましては，対策本部の会議に市議会の代表者が出席し意見を述べることについて，どのようにお考えでしょうか。また，各議員がオブザーバーの形で本部会議に出席することについて見解をお伺いします。　次に，質問の第２，東海第二原発の再稼働問題についてお伺いします。　いばらき原発県民投票の会が，東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を請求する署名活動を行い，有効署名数の１.７８倍の８万６,７０３筆を集め，直接請求が成立しました。このうち７,３４６筆が水戸市に在住されている方々の署名です。この条例案は６月の県議会で審議され，採決の結果，賛成５，反対５３で否決されましたが，否決した最大会派の主張として有力だったのが，いわゆる３条件論です。すなわち安全性の検証，実効性のある避難計画の策定，県民への十分な情報提供の３つの条件が満たされないうちは，県民に賛否を問うべきではないというものです。一見もっともらしく聞こえますが，私にはこれら３つの条件は再稼働を行うための条件整備にほかならず，既成事実が積み上げられた最終段階にならなければ住民に意見を問うべきではないと言っているように聞こえてならないのです。　一方，本市の動きを見てみると，２年前の６月の市議会で，東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書が賛成１７で採択され，昨年４月の市長選後，高橋市長は「市民理解の得られない再稼働を認めない。多くの市民の声を十分に考慮して判断する」と表明されました。その後の議会答弁では，この市民意向調査は直ちに行うのではなく，市民が判断できる条件が整った上で時期を見て実施するとしております。その条件とは，広域避難計画の策定と住民説明会等の実施，周辺自治体と連携し安全対策がなされること，原電からの協議内容の公開とされていますが，これは県議会で示された３条件論と非常に趣旨が似ており，私は，市民の意見を聞く前に既成事実がどんどん積み上げられてしまうことを懸念しております。　そこで第１点目として，県民投票条例案の否決の理由とされた３条件論について，市の見解をお伺いいたします。　第２点目として，実効性のある広域避難計画についてお伺いします。　昨年実施が約束された広域避難計画の実効性向上に向けたアンケート調査は，現在どのような進捗状況でしょうか。結果の公表は行う予定でしょうか。　また，県では今回のコロナ禍を踏まえ，県広域避難計画の見直しを検討しているとのことです。自動車の利用が困難でバスによる避難が必要な住民が，原発３０キロメートル圏内に十四，五万人いると推定されていますが，こうした方々がバスで避難する際の３密を避けるため，１台約５０人の定員を半分以下に減らし，台数を大幅に増やすことを検討するとのことですが，これが市の広域避難計画に与える影響はどのようなものでしょうか。また，今回のコロナ禍を踏まえた中で，市の広域避難計画の策定時期はいつ頃になる見通しでしょうか。　第３点目として，再稼働に関する市民意向調査の実施時期についてお伺いします。　こうしているうちにも，原電の安全対策工事は着々と進んでまいります。原電によれば，２０２２年１２月までに安全対策工事を完了させる予定のようですが，本市の市民意向調査はどのタイミングで実施するのが適切とお考えかお答えください。私は，再稼働に向けた既成事実が積み上げられる前に，できるだけ早い段階で市民意向調査を行うべきと考えております。　それでは，質問の第３，市民に納得と共感の得られる新市民会館の整備についてお伺いします。　第１点目は，「広報みと」９月１日号の記事についてです。　２ページにわたる特集記事の中で，施設の概要が示されています。先入観や予備知識のない日立市在住の大学生３人にこの記事をお見せしたところ，水戸市にこのような立派な文化施設ができることに一様に感嘆の声が上がりました。しかし，その後の解説で，事業費が周辺整備も入れると３５０億円を超えるなど，どんどん大きく膨れ上がっていること，その約６割を借金で賄うため，将来，子どもたちや若者が負担しなければならないこと，今後，生産年齢人口の減少や新型コロナの影響で市の税収が減っていく一方で，老朽化した公共施設やインフラの維持更新に必要なお金が年々かさんでいくことなどを伝えると，そのような情報も併せて提供していかなければフェアではなく，市民に間違った印象を与えてしまうとの意見に変わりました。　そこで質問に移りますが，今回の記事に事業費を載せなかったことについて，一体どのような意図があるのでしょうか。私は，賛否両論ある事業であるからこそ，市民の皆様に納得と共感を呼ぶ説明をすることが極めて重要と考えています。特に論議を呼んでいる事業費を伏せたことはフェアではなく，あらぬ疑念を招くことにもなりかねません。私は，市民に対する説明責任を果たすため，今後，事業費やその財源，市債の償還計画などを「広報みと」に掲載することを求めますが，いかがお考えでしょうか。　第２点目は，財政計画の見直しについてです。　コロナ禍の影響で，税の支払い猶予を求める世帯が増えてきています。市民の所得減少が予想される中，昨日の代表質問の答弁で高橋市長は，令和３年度の市税収入が大幅に減少することがほぼ確実であることをお認めになっています。そして事務事業について聖域なき見直しを行うこと，特に投資的事業については，３か年実施計画を厳しく見直すことを明言されました。　新市民会館整備事業は，再開発事業費や周辺整備も合わせると３５０億円を超える事業で，今後の財源措置や市債の償還計画も大きく見直す必要が出てくるものと考えております。ここで本事業における財政計画の見直しについてどのようにお考えかお伺いします。　第３点目は，アフターコロナに向けた整備計画等の見直しについてです。　新型コロナの影響で，新しい生活様式が求められています。また最近，ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉をよく耳にしますが，情報技術の浸透が私たちの生活をあらゆる面で変化させていき，３密の空間をつくり出すことが当たり前だった文化ホールの在り方も大きく変わってくることが予想されます。このような中，「広報みと」に描かれているような従来型の発想で設計，運営される大規模集客施設は，金食い虫になるどころか，時代遅れの無用の長物にもなりかねません。　６月定例会でも提案しましたが，私は，高橋市長の御英断をもって事業を一時凍結し，市民の皆さんや専門家の意見などを取り入れながら，一定期間熟議を重ね，施設規模や運営方針の見直しを図ることが最善の方策と考えますが，再考の余地はございますでしょうか。　本日は，傍聴席に大学生の皆さんの姿も見えます。どうぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　最後に，質問の第４，アフターコロナの時代に向けた事業者支援についてお伺いします。　新型コロナの影響で人々の暮らしが大変厳しい状況にありますが，そのような中にあっても，本市がアフーコロナの時代に向けて先駆けていくためには，私は，今のうちから志を持った若い方や市内のビジネスパーソンが集まり，新しい技術やアイデアを活用した課題解決につながるビジネスが生まれてくる場をつくっていくことが重要と考えております。特にＤＸが進展する中で，社会的課題の解決や新たなイノベーション創出のためにも，起業・創業だけではなく，経営課題の解決の支援もしていきながら，志を持つ人同士の交流の場が必要と感じています。　そうした中で，参考となるのが山口県宇部市のうべ産業共創イノベーションセンター志，愛称，うべスタートアップの事例です。この施設は２０１８年７月に，社会的課題の解決や起業・創業の支援，新ビジネスの創出を図る拠点施設として開設され，２年間で５００件以上の起業相談と２６件の起業を支援しました。この６月に，併設の多様な働き方確保支援センターや宇部ＳＤＧｓ推進センターと共に移転オープンしました。　施設は，セミナー・コワーキングスペースや多目的スペース，ミーティングスペースを備え，会員登録すれば無料で使用できます。起業支援や各種セミナーの開催に加え，東京などで開催されるイベント，セミナーへのオンライン参加も可能で，この秋には施設内に５Ｇ環境を整備し，企業の開発支援や新ビジネスの創出など新たな機能も備えるそうです。さらに，オープンイノベーションを活用した課題解決や県内外の起業家との交流促進，産・学・公・金が連携した各種セミナーやコンテスト等も提供しています。オープンイノベーションとは，外部のアイデアや技術を取り込んだり，逆に外部に提供することで，内部のみでは成立しないイノベーションを実現することです。地域内外の人・情報・資金を集積，結合し，宇部市から新たなビジネス・地域づくりを誘発しているのです。　それでは，このような問題関心の下，質問に移らせていただきます。　第１点目として，スタートアップ支援についてお伺いします。　本市の創業支援，スタートアップ支援の実績と課題，今後の進め方はどのように考えておりますでしょうか。また，本市における創業支援の拠点施設であるコワーキングスペース水戸ワグテイルの利用状況と課題，今後の運営をどのように考えているかお伺いします。　第２点目として，ＤＸに向けた取組についてお伺いします。　ＤＸとは，ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念を指します。我が国では，２０１８年に経済産業省がＤＸを推進するためのガイドラインを取りまとめたことを契機に広がり始めています。　アフターコロナの時代に向けて，３密のない地方が見直されております。地方にいても世界とつながれる，都会に出なくてもチャレンジや自己実現ができる。地方に住むハンディを克服する手段として，今，ＤＸの推進が注目されております。私は，今後，本市においてもオープンイノベーションの手法を取り入れていく必要があると考えており，その手始めとして，民間企業，行政機関，大学，金融機関等が連携して，事業者のＤＸ導入を促進するための支援策を研究する必要があると考えておりますが，御意見はいかがでしょうか。　質問は以上で終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藏栄君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　福祉部長，横須賀好洋君。　　　　　　　　　　〔福祉部長　横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長（横須賀好洋君）　萩谷議員の一般質問のうち，新型コロナウイルス感染症対策に係る市独自の支援制度についてお答えいたします。　初めに，失業者対策についてでございますが，本市におきましては，緊急対策の３つの柱の１つとして，地域経済の回復を位置づけ，国の持続化給付金を受けられない事業者に対する緊急支援制度をはじめ，茨城県の休業要請に協力した飲食店等の事業者に対する支援制度の創設など，市内事業者の事業継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。　また，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績悪化に伴い，新卒者の採用内定取消しや雇い止め等が県内でも発生しているところであり，県において，生活の維持にお悩みの求職者等を対象としたワンストップの支援窓口を開設するほか，市も連携して，就職相談をはじめ，公的な支援制度を案内するなどの緊急的な対応を図っているところであります。　本市の自立相談支援室におきましても，就労支援員による就労相談のほか，水戸公共職業安定所との協定により設置した，つなぐハローワークみとと連携し，求人情報の案内や面接時のアドバイスなどを行い，早い段階で就労につながるよう支援に努めているところでございます。　また，緊急小口資金，総合支援資金及び住居確保給付金の支給要件が緩和されたことにより，これらの生活資金や給付金につきましては，多くの方に御利用いただいているところであります。　本市といたしましても，就労支援や失業者対策は非常に重要であると考えており，茨城県やハローワーク水戸などの関係機関と連携しながら，就職面接会を開催するなど，就労支援体制の充実を図るとともに，給付金等の積極的な周知に努めているところです。　次に，独り親支援につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた独り親世帯の生活を支援するため，児童扶養手当受給者等に対し，市独自の水戸市ひとり親世帯緊急支援金と，国のひとり親世帯臨時特別給付金をそれぞれ支給するもので，今年６月の児童扶養手当の受給者数は２,３３０人となっております。　水戸市ひとり親世帯緊急支援金につきましては，児童扶養手当受給者に対し，児童１人につき２万円を支給したところであります。また，国のひとり親世帯臨時特別給付金については，児童扶養手当受給者のほか，公的年金等を受給することにより児童扶養手当の支給が全額停止となっている方や，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど，収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっている方も対象としております。申請を必要としない児童扶養手当受給者には，既に支給したところでありますが，年金受給者や家計急変者に該当する方々については，申請が必要であることから，給付の対象となる可能性がある方に対し，８月下旬に返信用封筒を同封の上，個別に案内の通知をしたところであります。これまで約５０件の申請を受けており，申請書等の内容を確認の上，速やかに支給を進めてまいります。　給付金の対象となり，申請が必要となる方に対しましては，申請手続が円滑に進むよう，今後とも市ホームページや広報紙等により，制度の積極的な周知に努めてまいります。　議員御提案の市独自のひとり親世帯緊急支援金の対象を，年金受給者や家計急変者に拡大することにつきましては，今後のコロナウイルス感染症対策の動向を注視しながら，その支援の在り方も含めて検討してまいります。　引き続き，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方へのきめ細かな支援の充実に努めてまいります。 ○議長（安藏栄君）　財務部長，白田敏範君。　　　　　　　　　　〔財務部長　白田敏範君登壇〕 ◎財務部長（白田敏範君）　萩谷議員の一般質問のうち，専決処分に関する御質問にお答えいたします。　専決処分は，地方自治法により２つの規定がございます。　まず，第１８０条第１項に基づくものとして，議会の議決によりあらかじめ指定された軽易な事項に関する専決処分でございます。本市では，平成１８年１２月に議会の議決をいただいており，今回の議会にも，条例改正や和解等の処分について報告を行っております。　次に，第１７９条第１項に基づくものとして，特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるときは，専決処分をすることができるとされております。この規定に基づき，今年度は早急な準備が必要であり，国庫補助金の使途が限定された特別定額給付金事業等の補正予算について，専決処分をさせていただきました。　一方，国の地方創生臨時交付金を活用した緊急対策事業については，市議会臨時会を５月と７月に招集し，議会の御審議をいただいてまいりました。　今後においても，この第１７９条第１項に基づく専決処分は，緊急的な措置であるとの認識に基づき，適正な運用をしてまいりたいと考えております。 ○議長（安藏栄君）　保健医療部長，大曽根明子君。　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長（大曽根明子君）　萩谷議員の一般質問のうち，水戸市新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバーに議会の代表者が入ることについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策本部は，新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により設置しているものでございまして，そのメンバーにつきましても，法に基づき，本部長は市長，本部員は副市長，教育長，消防長とともに，当該市職員の中から任命する者と定められております。　その中で，議会へは本部員であります議会事務局長を介して，本部決定事項や感染状況等をお知らせしてきたところでございます。　対策本部は，市長の事務執行に当たっての補助機関的役割を果たすものであり，当該組織に議会の代表者がメンバーとして入ることにつきましては，議会の御意見を尊重すべきものと考えております。 ○議長（安藏栄君）　市民協働部長，川上幸一君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長（川上幸一君）　萩谷議員の一般質問のうち，東海第二発電所に関する御質問についてお答えいたします。　東海第二発電所の再稼働に関する県民投票条例案につきましては，その審議の過程において安全性の検証や実効性ある避難計画の策定，そして住民への十分な情報提供が整わない段階で，意向調査に関することを定めることはできないとの意見がございました。　本市においては，このいわゆる３条件論につきましては，意向調査を実施する方法に関する意見ではなく，意向調査を実施する望ましい時期についての意見であると認識しております。　本市においても，東海第二発電所の判断に当たって市民の声を聞く手法の１つとしております，２７万人の市民意向を客観的に捉えることができる万単位での市民意向調査につきましては，その手法とともに，実施する時期についても慎重に判断していくべきであると認識しております。　市民の皆様が東海第二発電所の再稼働に関する肯定・否定の判断を行うためには，発電所の安全性や日本のエネルギー問題，そして有事の際の避難の方法など様々な情報を水戸市と市民の皆様が共有し，市民が自分のこととして話し合い，その上で一人一人が選択を表すことができる環境が必要であると考えております。　そのため，現時点で直ちに実施するのではなく，その前に市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ，提供していくことが重要であると認識をしているところでございます。　具体的には，広域避難計画の策定に着実に取り組み，策定に当たっては，住民説明会等を通して幅広く周知するほか，事前了解権を持つ６自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会をはじめ，周辺自治体と連携した安全対策を進めるとともに，日本原電との協議に進捗があれば，その状況について公開してまいります。　これらの取組を着実に進め，日本原電の工事スケジュールにとらわれることなく，取組の熟度が市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達したと判断した段階で，市民意向調査を実施してまいりたいと考えております。　次に，広域避難計画についてお答えいたします。　東海第二発電所に関する市民アンケート調査につきましては，再稼働に対する意向調査を実施する前に，広域避難計画の実効性向上に向けたアンケート調査を実施する予定でおります。　この広域避難計画に関するアンケート調査につきましては，広域避難が必要となった場合に水戸市が定めた避難先へ避難する人数がどれくらいいるのか，避難の際はどのような移動手段を利用するかなど，原子力災害時における市民行動を把握するために実施するものであります。　これまで他市の事例調査を行いながら，質問事項等の精査を進めてきたところであり，現在，新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め，実施時期を検討しているところでございます。なお，実施に当たっては，アンケートの対象者に要配慮者を加えるなど，本市の実情に即したきめ細かなアンケート調査となるよう配慮してまいります。　調査結果につきましては，市民の皆様に公表するとともに，水戸市原子力防災対策会議にお示しし，結果を踏まえた安全対策について御意見をいただいてまいります。　また，本市におきましては，コロナ禍において，万が一，原子力災害が発生した場合に備え，原子力災害の防護措置と感染防止対策を可能な限り両立させていく必要があると認識しております。そのため，現在，国や県と連携を図りながら，感染症対策の検討を進めているところであり，７月２８日には，内閣府や原子力規制庁等の国の関係部署と茨城県，ＵＰＺ内の１４市町村の担当課において合同の会議を開催し，避難計画に盛り込むべき感染症対策の内容や課題の洗い出しを行ったところでございます。　計画策定のスケジュールにつきましては，これらの感染症対策をはじめ，錯綜しない避難ルートの設定や避難所の運営方法，さらには安定ヨウ素剤等の配布体制など，国や県とも連携を図りながら，様々な事項について整理する必要があること，また，避難先自治体との調整を丁寧に行う必要があることから，現時点で明確に完成時期をお示しすることはできませんが，市民の皆様の安全確保に向け，市民目線に立った計画づくりを進めてまいります。　東海第二発電所の安全対策につきましては，市民の皆様をはじめ，多くの方々の声を聞きながら進めることが重要であると認識しております。本市におきましては，今後ともあらゆる機会を通じて多様な御意見を募り，原子力防災の強化に努めてまいります。　次に，市民に納得と共感の得られる新市民会館の整備についてお答えいたします。　新市民会館につきましては，これまでも事業の概要や進捗状況について，「広報みと」や市ホームページ等に情報を掲載し，市民への周知に努めております。　議員御質問の事業費につきましては，既に平成２７年５月１日号，平成２８年６月１日号に掲載しており，また，市ホームページにおいて整備費用に関するチラシや，高橋市長が詳しく説明されている動画を掲載しております。　新型コロナウイルス感染症関連情報のほか，様々な行政情報や各種催しなどにより，「広報みと」の紙面が限られることから，今回は新市民会館を利用する際のイメージを持っていただけるよう，諸室の広さ，利用人数，日常的に過ごせる空間などをはじめ，使い方，利用予定時間など，施設の概要を中心に掲載したものであります。　今後も，多くの市民の期待に応え，多くの共感を得られるよう，事業の進捗に合わせて，「広報みと」や市ホームページを活用し，事業費を含め様々な情報の発信に努めてまいります。　次に，財政計画の見直しについてお答えいたします。　本市といたしましては，厳しい財政状況にあっても，福祉や教育，防災・減災対策など，市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供し，市民の安心，安全な暮らしの実現に全力で取り組むことが必要であると認識しております。　このような中，新市民会館の整備につきましても，市民の芸術文化の拠点，コンベンションの拠点を形成し，将来にわたって，にぎわいのある楽しめるまちの実現に資する重要な事業であることから，コロナ禍による影響等を踏まえつつ，引き続き施設の整備を推進してまいります。　次に，アフターコロナに向けた整備計画等の見直しについてお答えいたします。　市民をはじめとする来館者はもとより，興行主催者などにも快適に利用していただくため，全国公立文化施設協会が作成した劇場，音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインや，他施設における新型コロナウイルス感染予防対策などを参考にしながら，適切な運営方針を検討してまいりたいと考えております。　また，新市民会館につきましては，商店会をはじめ，経済界，観光団体，地域コミュニティ，市文化振興協議会など各種団体から早期整備について御要望をいただいており，市議会特別委員会で御承認いただいた計画に基づき，整備することとしております。　本事業につきましては，本年４月から本体工事が始まり，着実に前進しているものであり，引き続き，事業の施行者である泉町１丁目北地区市街地再開発組合と連携を図りながら，計画的な事業の推進に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長（安藏栄君）　産業経済部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長（鈴木吉昭君）　萩谷議員の一般質問のうち，アフターコロナの時代に向けた事業者支援についてお答えいたします。　初めに，本市のスタートアップ支援につきましては，平成２６年に国の認定を受けました創業支援等事業計画に基づき，商工団体や金融機関等と連携しながら，創業に関する各種セミナー開催等の事業を実施しているところでございます。また，インキュベーション施設であるコワーキングスペース水戸ワグテイルを拠点として，新しい働き方を実践する場を提供するとともに，専門員の配置による相談体制が確立されております。　あわせて，創業時に必要な資金繰りを支援するための利子補給制度や，創業後の販売促進等を支援する補助制度を創設したことなどによって，ＩＴや教育などの分野における新たな起業家の輩出にもつながっております。　また，まちなかへの出店を希望する者に対し，店舗の改装費用等を補助する空き店舗対策補助制度の活用を推進しており，昨年度の実績は１２件となっております。　コワーキングスペース水戸ワグテイルの利用状況でございますが，昨年度はセミナーや会議等が１０８回開催されたほか，会員，ビジター合わせて８９３人，全体では２,６００人以上の利用があり，参加者同士の交流にも発展しているところでございます。　これまでに会員登録された延べ２９人のうち５人の方が起業されており，一定の成果があったものと認識しております。　課題といたしましては，創業希望者一人一人のニーズに応じた，より的確な支援が求められていることから，今後とも創業支援ネットワーク協議会等を通じて事業者間の連携を深め，創業希望者の実情に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。　また，現在のコロナ禍において，リモートワークが増えていることから，創業希望者を含めた交流の場として，コワーキングスペースの活用を一層促進し，新たなビジネスチャンスの創出につながる取組や，相乗効果を高める取組を検討してまいります。　次に，ＤＸに向けた取組についてお答えいたします。　経済産業省のＤＸ推進ガイドラインによれば，ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は，企業がビジネス環境の激しい変化に対応し，データとデジタル技術を活用して，顧客や社会のニーズを基に，製品やサービス，ビジネスモデルを変革するとともに，業務そのものや，組織，プロセス，企業文化・風土を変革し，競争上の優位性を確立することと定義されております。　現在，コロナ禍において新しい生活様式が求められ，リモートワークやオンラインによる取引等の活動が加速するなど，企業の在り方も大きな変化を求められております。今後，事業者のＤＸ導入を促進するに当たっては，事業者ニーズの把握等に努めながら，支援の在り方などについて，先進都市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（安藏栄君）　２番，萩谷慎一君。　　　　　　　　　　〔２番　萩谷慎一君登壇〕 ◆２番（萩谷慎一君）　御答弁ありがとうございました。　新型コロナウイルス感染症対策本部に関する答弁については，今後，チーム議会として意見がまとまれば，本部の会議に議会の代表者やオブザーバーを参加させることが可能になると理解させていただきました。これは災害対策本部についても同様であると考えられます。　また，東海第二原発の再稼働に関する市民意向調査の実施時期については，日本原電の工事スケジュールにとらわれることなく市の判断で行うという大変心強い答弁をいただき感謝いたします。なお，再稼働の是非については，あくまで私の個人的な見解ですが，今後，チーム議会においても特別委員会を設けるなどして熟議していく必要があると考えております。　それでは，市民に納得と共感の得られる新市民会館の整備についての質問のうち，事業費等を「広報みと」に掲載する件について再質問します。　答弁によれば，新市民会館の事業費等については，平成２７年５月１日号，平成２８年６月１日号に掲載しているとのことでした。これは今から４年以上も前の記事です。不覚にも私は全く覚えておりませんでした。お聞きの皆さんはいかがでしたでしょうか。　いずれにせよ，その後，再開発事業費が進む中で補償費等が増加したり，周辺道路や立体駐車場の整備などの関連事業が進み，当初の事業費は大きく変わっております。また，市のホームページなどを見てみると，保留床取得費などの金額である１９５億２,０００万円が新市民会館の整備費用として公表されておりますが，実際には補償費などを含む再開発事業費として３１２億円がかかること。また周辺道路や立体駐車場，京成百貨店をつなぐ空中歩道の整備が行われることや，それらの整備に幾らかかるかなどについても何も示されておりません。　私は，このように全体事業費について十分な説明責任を果たしていないことが，この事業に対する市民の不信や不安を招いている大きな原因の１つと考えております。　再度，私は再開発事業費との関係や関連事業費も示した最新の全体事業費，その財源や市債の償還計画などを市民の皆さんに分かりやすく「広報みと」に掲載することを求めます。　本来であれば高橋市長から直接答弁いただきたいところですが，これまでの慣例に従い，部長より答弁をお願いいたします。 ○議長（安藏栄君）　市民協働部長，川上幸一君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長（川上幸一君）　萩谷議員の再度の御質問にお答えいたします。　「広報みと」については，新型コロナウイルス感染症関連情報のほか，様々な行政情報や各種催しなどにより紙面が限られることから，今回は新市民会館の施設の概要を中心に掲載したものでございます。　新市民会館の整備は，市民の芸術文化の拠点，コンベンションの拠点を形成し，将来にわたってにぎわいのある楽しめるまちの実現に資する重要な事業であります。今後も多くの市民の期待に応え，多くの共感を得られるよう事業の進捗に合わせて，「広報みと」や市ホームページを活用し，事業費を含め様々な情報の発信に努めてまいります。 ○議長（安藏栄君）　１番，滑川友理君。　なお，立憲みとの会派残り時間は２８分であります。　　　　　　　　　　〔１番　滑川友理君登壇〕（拍手） ◆１番（滑川友理君）　立憲みとの滑川友理でございます。　令和２年第３回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行ってまいります。　まず初めに，世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症につきまして，感染されました方へ謹んでお見舞い申し上げます。また，お亡くなりになられた方へ心から御冥福をお祈り申し上げます。　本市でも感染拡大防止のための対応や，市民の方の不安を少しでも取り除く対応など，高橋市長をはじめとする対策本部の皆様や執行部の皆様におかれましても，心からお礼申し上げます。　少しでもリスクを抑え，安心，安全に暮らせるようになることを踏まえ，一般質問に移らせていただきます。　まず初めに，新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生したことで指定された本市の特定繁華街への支援や対応についてお聞きいたします。　７月下旬より本市の感染者数が増え，その後，夜の街関連の店舗にてクラスターが発生いたしました。その後，茨城県の管轄の下，本市の大工町，泉町，天王町，五軒町，栄町が特定繁華街と指定され，ＰＣＲ検査ローラー作戦が実施されました。ＰＣＲ検査ローラー作戦の結果，この地域の店舗の半数近くに当たる約３３０店の従業員や利用客など合わせて１,０８２名が検査を受け，そのうち２名の感染が確認されたとお聞きしております。この結果を踏まえて，８月２４日，大井川県知事は，特定繁華街でのクラスターの収束宣言を発表しました。　しかし，７月下旬より発生したクラスターの影響により，特定繁華街にある店舗の多くは，８月１日頃からお盆明けまでの間，自主自粛を行っている現状でありました。自主自粛を行った理由をお聞きしますと，「これだから夜の店は。感染症対策をやっていないんだろと言われたくないんです。お客様に安心して足を運んでいただきたいからこそ，自主的に店を閉めるんです」と話される方が多くいらっしゃいました。　行政からの休業要請ではなく，自主的に休業したわけですから補償がないのが現状です。しかし，休業中は収益がない分，とても苦しい状況下にあることかと思います。また，営業再開後も客足が完全に戻ってこない現状にあります。夜間の交流人口も，本市のにぎわいには欠かせないことと考えます。だからこそ，本市でも補償ができないかと考えますが，何かお考えはありますでしょうか。　できることであれば，休業中の補償として現金給付を望みますが，市レベルでは財政的にも難しいと思いますので，例えばですが，特定繁華街の多くは接客を伴う職種です。働く方とお客様の距離も比較的近い状態で会話を楽しむ場にもなるかと思います。そのことから，安心，安全に働くことができ，安心，安全に足を運んで楽しんでいただくことが必要かと思いますので，飛沫を防ぐアクリルパーティションやアルコール消毒液，一人一人専用で使用できるマドラーなど，感染拡大予防グッズの購入負担や，購入のための支援金給付等がよいかと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。　また，今後，第３波，第４波と感染者が増加した場合の特定繁華街への対応も併せてお聞かせください。　次に，公営住宅政策の震災時における公営住宅の被害拡大予防のための家具転倒防止金具の原状回復義務免除についてお伺いいたします。　昨今，災害による被害が後を絶ちませんが，被害を最小限に抑えるための日頃の対策や工夫は大変重要であり，命を守るためにも最大限の備えをしなければなりません。地震発生時も同様です。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では多くの被害がございました。その中で，たんすや食器棚などが倒れてしまって大変な思いをしたという報告も受けております。少しでも被害を最小限に抑えるための方法の１つとして，家具転倒防止金具を家具に取り付ける方法がございます。総務省ホームページにも，地震による家具の転倒を防ぐにはＬ字金物でと記載されております。茨城県のホームページには，日頃の備えとして，家具，家電等は留め金などで固定しておくとあります。しかし，賃貸物件の場合，エアコン取付けの際のネジ穴は原状回復義務免除となっておりますが，それ以外の壁に穴を開ける行為は，退去時の原状回復義務が生じることからタブーとされていることが多くあります。　そこで，本市の市営住宅入居者のしおりを確認しましたところ，住宅を返還するときの手続の項目には，壁に穴を開けた場合は元どおりにするよう記載されておりました。また，災害への備えについての項目には，たんすや棚は支え棒などで倒れるのを防止するとありました。どこを見渡しても，家具転倒防止金具の原状回復義務免除について書かれている箇所はございませんでしたが，先日お聞きしたところ，家具転倒防止金具については原状回復義務免除の対象になるともお聞きしました。改めて本市の市営住宅の対応をお聞かせください。　私は生まれも育ちも公営住宅でしたので，現状を見ておりましたが，公営住宅は二，三十年前と比べ，入居されている方の高齢化やお独り暮らし世帯が増加傾向にあるかと思います。だからこそ安心，安全に暮らしていただくためにも，きちんとした明確な周知が必要かと思います。　東京都港区では，入居のしおりに，家具転倒防止器具設置による傷穴については退去時に原状に復することを免除しますと記載されています。また，家具転倒防止器具を無償で支給しているとのこと。さらに，条件によっては取付け支援も行っているとのことです。　まず，本市の取組としては周知徹底が必要と考えますが，入居者のしおりの改正や周知方法など，今後の対応についてもお聞かせください。　最後に，学校給食室のエアコン設置についてお伺いいたします。　先日，学校給食室で働く方より「給食室は火や熱湯を使う場所であり暑くて暑くて困っている。帽子やマスクをつけて衛生面への配慮をしなければならないから特に暑い。スポットクーラーが設置されたが，涼むためには作業を止めなければならない。特に真夏となると熱中症になってしまいそうです」とお話がありました。　そこでお伺いいたしますが，現在の学校給食室のエアコン設置状況をお聞かせください。　火や熱湯を使う給食室は大変高温になりやすく，また湿度も大変高い状態かと思います。近年の夏場の気温も３５度以上は当たり前となってきております。衛生管理の面で，窓を開けずに外気を遮断している状態かとも思います。また，安全な給食を提供するためにも食中毒予防の観点から給食室の室温にも配慮しなければならないと考えますが，今後のエアコン設置について，本市のお考えをお聞かせください。　災害や感染症，熱中症など，リスクマネジメントについて，さらに考えなければならない時代となりました。こんな時代だからこそ，安心，安全に暮らすことのできるまちを思い，３つほど質問をさせていただきました。前向きな御答弁に期待をし，質問を終わります。御清聴，誠にありがとうございました。 ○議長（安藏栄君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　産業経済部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長（鈴木吉昭君）　滑川議員の一般質問のうち，特定繁華街への支援や対応についての御質問にお答えいたします。　飲食店等が集積する大工町周辺地区は，その特色を生かして観光客や来街者をおもてなしするまちづくりを目指しているところでございます。　このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，多くの店舗等が休業または営業自粛を余儀なくされ，飲食業を中心に，幅広い業種で売上げの大幅な減少が生じ，大変厳しい経営環境にあると認識しております。　そのような中，適切な感染症対策を実施していない店舗において，クラスターが発生したことを受け，市中感染の拡大を防ぐため，大工町や泉町などの地区を特定繁華街とし，県と市が連携して当該特定繁華街の関係者全員を対象にＰＣＲ検査を実施したところでございます。　事業者をはじめとする皆様の御協力により，８月下旬には県知事によりクラスターの事実上の収束宣言がされたところではございますが，依然として客足は戻っていないと感じております。またこの間，多くの店舗等が自主的に休業し，経営に大きな影響を受けたとうかがっております。　市といたしましても，国の支援策である持続化給付金や家賃支援給付金などの利用について，迅速かつ丁寧に情報を発信するとともに，飲食店テイクアウトサービス緊急支援金や事業継続緊急支援金，休業協力店舗等緊急支援金の支給等，本市独自の支援を行い，飲食店をはじめとする事業者支援に取り組んできたところでございます。　さらには，消費喚起策の１つとして，経済振興・子育て支援プレミアム商品券の発行とともに，今後実施予定のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン　ｉｎ　ＭＩＴＯや，地場農産物の地産地消スタンプラリーなどにより，経済回復の促進を図ってまいります。　特定繁華街とされた地区は，多くの飲食店が集積する本市のおもてなしの中心であり，市民はもとより，本市を訪れた方々に安心して利用していただくためには，議員御指摘のとおり新しい生活様式に沿った感染防止策を講じていただくことが重要と考えております。　飲食店をはじめとした衛生対策への支援につきまして，国においては，小規模事業者等に対し，販路開拓及び感染防止対策に係る経費について，それぞれ最大１００万円を支援する補助制度を設けているところでございます。　また，県におきましては，いばらきアマビエちゃん登録事業者に対しまして，感染防止対策に係る経費を助成する制度を開始することとしております。　本市といたしましては，製造業などのものづくり事業者をはじめ，理・美容所や施術所，バス，タクシー事業者における感染防止対策に係る費用の支援を行っており，自動車運転代行業などを営む事業者に対しましても支援を検討しているところでございます。　また，いばらきアマビエちゃんの登録促進といたしまして，市の窓口において，登録方法が分からない個人事業主の方などに対しては，入力手続等をサポートするほか，各種支援制度の申請時に，未登録の方に対しては積極的な登録を呼びかけるなど，きめ細かな対応にも努めております。　引き続き，国や県の支援策の迅速かつ丁寧な情報発信に努めるとともに，本市独自の支援策の一層の活用促進を図ってまいります。　あわせて，事業者ニーズの把握に努めながら，対象業種の拡大も視野に入れ，さらなる支援策を検討してまいります。　また，今後再び感染症が拡大した場合におきましても，各関係機関と連携し，その状況に応じた適切な感染防止対策と支援を実施できるよう取り組んでまいります。 ○議長（安藏栄君）　都市計画部長，加藤久人君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長（加藤久人君）　滑川議員の一般質問のうち，公営住宅の原状回復義務免除についてお答えいたします。　本市におきましては，市営住宅入居の際，入居者のしおりにより，住宅を利用するに当たっての注意事項として，壁に穴を開けた場合，退去時に原状回復をしていただく旨お願いしているところでございます。　しかしながら，議員御指摘のとおり，家具の転倒，落下を防止するための転倒防止金具等で固定することは，次なる震災に備えるための重要な予防策であり，本市におきましても，防災パンフレット等により周知を図っているところでございます。　したがいまして，市営住宅につきましては，日常生活上，必要最小限の許容範囲とし，原状回復を求めていないもので，今後は，入居者のしおりの年内改定を目途に，家具の転倒・落下防止のために設置した金具の穴について，原状回復を求めないことを明記するとともに，みと市営住宅だよりなど，様々な機会を活用して周知してまいります。 ○議長（安藏栄君）　教育部長，増子孝伸君。　　　　　　　　　　〔教育部長　増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長（増子孝伸君）　滑川議員の一般質問のうち，学校給食室のエアコン設置についてお答えいたします。　学校給食室におけるエアコンの設置状況につきましては，給食調理を行っている小学校２９校中３校については，長寿命化改修等の大規模な工事に合わせ，既にエアコンを設置しておりますが，それ以外の２６校については，エアコンが設置されていない状況にあります。　議員御指摘のとおり，給食室は調理中に発生する熱や蒸気により高温多湿になりやすい環境にあります。このような状況下において，エアコンの設置等により，給食室の温度や湿度の管理を適切に行うことは，調理員の労働環境の改善や食中毒の防止を図る上で大変重要であると認識しております。　また，今年度におきましては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，年度当初に学校の臨時休業を行っており，子どもたちの学習を保障する必要があることから，本来の夏季休業期間中に登校日を設け，授業を実施し，給食を提供いたしました。そのため，本格的な暑さが到来する前の７月中旬には，調理員の身体を直接冷やすことができる冷却ベストの配布や，エアコンが設置されていない全ての学校の給食室に，スポットクーラーを設置するなどの対策を講じてまいりました。　調理員からは，揚げ物など高温となる調理作業が楽になった，素早く身体をクールダウンすることができるようになったなどの声が寄せられております。　さらに，真夏に給食を実施するに当たっては，食品の適切な衛生管理をより一層徹底することが重要であることから，献立や調理工程に細心の注意を払い，安全，安心な学校給食の提供に努めてまいりました。　今後におきましても，さらなる労働環境の改善や食中毒の防止という観点から，給食室全体の温度や湿度を適切に保つ必要がありますので，引き続き，校舎の長寿命化改修などの大規模な工事に合わせ，エアコンの設置を進めるとともに，当面，改修等の予定がない小学校についても，早期の整備を検討してまいります。 ○議長（安藏栄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時１１分　再開　　　　　　　　　　〔副議長　黒木勇君議長席に着く〕 ○副議長（黒木勇君）　議長と交代いたしました。　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，一般質問を許します。　１５番，高倉富士男君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は１２３分であります。　　　　　　　　　　〔１５番　高倉富士男君登壇〕（拍手） ◆１５番（高倉富士男君）　公明党水戸市議会の高倉富士男でございます。　令和２年第３回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い一般質問を行ってまいります。　初めに，福祉行政のうち，社会福祉法改正に伴う包括的支援体制の推進についてお伺いいたします。　我が国の福祉制度は，１９８０年代後半以降，高齢者，障害者，子どもなどの属性別，対象者別に制度が整備されてまいりました。　一方，近年，人口減少など社会構造の変化に加え，核家族化の進展，個人の価値観の変化，従来の地縁・血縁の希薄化などにより，社会的孤立，介護と育児を同時に担うダブルケア，ひきこもりの問題など，制度，分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきております。　複合的な課題を抱えている人は，これまでの法制度，支援の枠組みに当てはまらないため，相談に行っても，たらい回しに遭ったり，適切な支援につながらないケースが多いとの課題がありました。　こうした状況を改善するため，複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し，その状況に合わせて必要な支援につなぐ生活困窮者自立支援制度が２０１５年度からスタートするなど，包括的支援の仕組みづくりが進められてきたところであります。　その一方で，例えば分野を越えた総合相談窓口を設置した場合，旧来の縦割りの制度を前提にして，会計検査院などから事業ごとに財源を案分することが求められるなどの課題も指摘をされ，地方自治体からは安心して包括的支援を実施できる体制の整備が求められておりました。　こうした状況を受け，国においては地域共生社会の実現と，貧困や介護，孤立などに対応する自治体の相談支援体制を強化するため，社会福祉法などの一括改正法が，さきの通常国会で成立し，明年４月１日より施行される運びとなりました。　このたびの改正法では，介護，障害者福祉，子育て，生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し，本人，世帯の属性にかかわらず受け止める，いわゆる断らない相談支援体制を市区町村で構築することに加え，新たに参加支援，地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業などが明記されました。さらに，それを支えるものとして，伴走型支援，多機関協働，支援プランの策定なども新たに盛り込まれたところであります。　少子・高齢化，人口減少が進み，地域社会の担い手も不足し，地域の支え合いの力が低下している現在，本市においても，地域住民や民間団体等と連携，協働した地域づくりを推進することは，誰も置き去りにしない，誰も孤立させないという地域共生社会の実現，全世代型社会保障の実現につながるものと考えます。　現在，本市においても，８０５０問題，介護と子育てを同時に行うダブルケア，ひきこもり，ごみ屋敷など，課題が複合的に絡み合い，既存の制度だけでは対応できない事例が年々増加しているとうかがっております。　こうした実態を踏まえますと，市民に寄り添い，属性や年齢を問わずに相談を丸ごと受け止め，必要な支援につなげていく，断らない相談支援を中心とした包括的支援体制づくりが急務であります。　そこでお伺いいたしますが，本市福祉行政における，これら複合的課題に対する相談体制の現状と課題について，また，このたびの法改正を踏まえ，今後の職員体制などを含めた包括的支援体制の構築に向けた取組について，執行部の御見解をお伺いするものであります。　次に，福祉行政のうち，高齢者世帯に対するエアコン設置補助制度の創設についてお伺いいたします。　この夏，全国各地で記録的な猛暑が続きましたが，水戸地方気象台の気温に関する統計情報によりますと，水戸市のこの夏の最高気温は，８月１１日に３７.６度を記録し，８月の最高気温の平均も３２.２度に達したということであり，本市においても近年にない厳しい暑さが続いたわけであります。　この暑さにより心配されるのが熱中症であります。総務省消防庁によれば，本年６月１日から８月１６日までに熱中症で救急搬送された人は，全国で３万５,３１７人，このうち８月１０日から１６日までの１週間で１万２,８０４人が熱中症で救急搬送されたとのことであります。また，年齢区分別では６５歳以上の高齢者が６１.８％を占め，熱中症の発生場所の約４割が住居内となっております。　水戸市消防本部管内においても，８月だけで９９名の方が熱中症で救急搬送されておりますが，うち６５歳以上の方が４９名いらっしゃったとのことであり，やはり高齢者の割合が高いことが分かります。　熱中症に詳しい専門家によれば，熱中症は急激に気温が上がることにより，身体が順応できないことで引き起こしてしまうため，室内の温度の急激な上昇を防ぎ，しっかりと下げるためにもエアコンの設置は非常に重要であると指摘されております。　しかし，そもそもエアコンを設置していない高齢者世帯が多いのも事実であります。内閣府の消費動向調査によりますと，世帯別のエアコン普及率では，６０歳以上の単身世帯では７９.８％と，エアコン普及率は８割以下にとどまっております。　また，世帯年収３００万円以下の単身世帯においても８０.５％となっており，特に低所得の高齢者世帯においては，エアコンを設置したくてもできない，そういった世帯もあるのではないかと推察されるわけであります。　こうした現状から，現在，高齢者を熱中症から守ろうと，北関東の前橋市をはじめ，全国の自治体においてエアコンの購入・設置費用を補助しようという動きが相次いでおります。　また，新型コロナウイルス感染予防のため，在宅時間が増える中，電気料金を気にせずエアコンを利用してもらおうと，高齢者世帯に現金を支給するといった自治体の例などもあります。　近年の状況に見られるように，今後も夏季を中心に，熱中症発生のリスクが続くのではないかと懸念されます。こうした現状を踏まえますと，エアコン等の空調設備は，もはや命を守るための最低限の生活インフラ，生活必需品と言わざるを得ません。　本市としても，エアコンが未設置の高齢者のみの世帯等，熱中症弱者に対し，福祉施策としてエアコン購入及び設置に係る費用について助成を行うなど，思い切った施策の展開が必要なのではないでしょうか。　水戸市独自の高齢者世帯に対するエアコン設置補助制度の創設について，執行部の御見解をお伺いをいたします。　次に，教育行政のうち，１点目として，中学校におけるスマートフォン等の持参容認に関する本市の考え方についてお伺いいたします。　去る７月，文部科学省は，現在，原則禁止としている中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを容認する方針を決定し，全国の教育委員会に通知したとの報道がございました。　文部科学省は，２００９年の通知において，小中学校への携帯電話の持込みは原則禁止とし，遠距離通学などの事情があれば例外的に認めるとしていたところでありますが，今回の通知においては，生徒の利用率の上昇や部活動で帰宅が遅くなることなどを踏まえ，学校での管理方法と紛失時の責任の明確化，学校や家庭による危険性の指導，学校と生徒らが協力したルールの策定，閲覧対象を制限するフィルタリングを保護者の責任で設定するなど４つの条件を提示し，これらを満たせば校内への持込みを認めるとしたところであります。　近年のＩＣＴ技術の進展，また子どもたちのスマホ所持率の上昇，そして，災害時や防犯のための緊急連絡手段としての活用など，昨今の状況を踏まえますと，持参容認については時代の要請であるとも言えます。　しかし一方で，スマホ依存症や，ＳＮＳ等を通じたいじめやトラブルなどの問題も心配されております。さらに，持込みが容認されることで，学校内における機器の管理など，現場の教職員に新たな負担が増えることなども指摘されております。　今回のスマホ等の機器の持込みに関しては，メリット，デメリットがそれぞれあり，それに伴う様々な御意見があることも承知しております。そうした課題を十分に検討，整理しながら，本市としてもその是非について様々な角度から検討し，慎重な判断をしていくことが必要であろうと考えます。　そこでお伺いいたしますが，本市の中学生におけるスマホや携帯電話など通信機器の所持率などの現状について，また，このたびの文部科学省通知を受け，本市教育委員会として，どのような方針とされるのか，御見解をお伺いするものであります。　次に，消毒作業や授業準備等を補佐するスクール・サポート・スタッフの活用についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，市内の小中学校，義務教育学校も，約３か月という長期の臨時休業があったわけでありますが，学校再開後も教育現場においては，新しい生活様式を踏まえ，毎日の子どもの健康チェック，また放課後における校舎内の消毒作業など，新型コロナウイルスへの対応で，これまでにない新たな業務が増加し，教職員の皆さんも連日多忙を極めているとうかがっております。　コロナ禍におけるこうした負担を軽減するために，政府においては２０２０年度第２次補正予算において，人的支援を大幅に拡充するとし，１校につき１人のスクール・サポート・スタッフの配置を実現するための補正予算が盛り込まれたところであります。　サポート・スタッフは，既に一部自治体で先行導入されていた制度を，文部科学省が２０１８年度から事業化，自治体が非常勤職員として地域から幅広く採用し，教員免許などの資格は求めないとしております。　本市においても，既に県費によって４名のスクール・サポート・スタッフが採用され業務に当たっておられるとお聞きをしております。こうしたスクール・サポート・スタッフを適切に配置することにより，これまで教員が１人で実施してきた業務を分担することが可能となり，児童，生徒と向き合う本来の業務に，これまで以上に注力することが可能となるため，本市の教育現場においても，より積極的な活用を図っていくべきと考えます。　そこで，現在の本市における学校業務の負担軽減に係る取組状況についてお伺いするとともに，スクール・サポート・スタッフの今後のさらなる活用について，執行部の御見解をお伺いいたします。　最後に，図書館における電子書籍の充実とＩＣＴを活用した学校における読書活動の推進についてお伺いいたします。　公立図書館の在り方については，１９９４年に採択されたユネスコ公共図書館宣言１９９４年の冒頭で，地域において知識を得る窓口である公共図書館は，個人及び社会集団の生涯学習，独自の意思決定及び文化的発展のための基本的条件を提供するとあり，さらに，宣言の中において，公共図書館の運営の原則として，無料，公費負担，全ての人への平等なサービス等がうたわれております。　これらの原則に立ち，継続して市民へのサービスを行うことにより，個人の自主的な学びを支える場を保障するのが公共図書館の基本的な使命であろうと考えます。　本市の市立図書館においても，この使命に基づき，図書館サービスの最前線として，社会情勢が変化する中においても，常に柔軟な姿勢で，利用者と住民の求める資料やサービスを提供してきたものと認識しております。　一方，近年の社会におけるデジタル化の進展により，これまでの印刷書籍とは違ったデータ化された書籍，いわゆる電子書籍が急速に普及，拡大しております。　電子書籍の特徴は，パソコンやタブレット，スマートフォンなどの機器を使い，いつでも，どこでも書籍が手に取れる点にあります。また，文字や画像の拡大縮小も自在であり，紙の書籍ではできないデジタルならではのメリットがあり，今後も様々な場面での活用が期待されております。　本市の公共図書館における電子書籍サービス導入については，平成２７年度に策定された水戸市図書館基本計画（第３次）において，暮らしや仕事，まちづくりに役立つ情報を提供する時代に即した図書館づくりという基本方針の下，電子書籍の導入を含めたＩＣＴを活用した図書館サービスの検討が進められ，平成２８年度から導入された指定管理者制度に合わせ，新たなサービスとして電子書籍が本格的に導入され，現在，水戸市電子図書館としてサービスの提供を行っているところであります。　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により，市民の外出自粛，また市立図書館においても一時閉館を余儀なくされるなど，大変不便な状況が続いておりましたが，こうした状況にあって，どこでも手軽に本を読める電子書籍の有用性というものが改めて認識されたところであります。　また，平時においても日常的に図書館になかなか足を運べない，いわゆる来館困難な方々などにとっても，電子書籍は気軽に読書に親しむための機会を提供することにもなり，新たな図書館利用者が生まれる，そういった可能性があるのではないかと考えるわけであります。　そうした意味でも，本市の市立図書館において，今後も市民ニーズに合った電子書籍を充実させることや，独自資料の電子書籍化など，コンテンツのさらなる充実を図るとともに，まだまだ十分知られているとは言えない，この水戸市電子図書館を，もっと市民に向けてＰＲし，さらなる利用拡大を図るべきと考えます。　そこでまず，本市図書館における電子書籍の状況，蔵書や利用状況等について伺うとともに，電子書籍の充実と活用に向けた今後の取組についてお伺いいたします。　また，子どもたちの読書活動における電子書籍の活用についてお伺いいたします。　子どもの読書活動の推進に関する法律において，子どもたちの読書活動は，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり，全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう，積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとされております。　本市においても各学校に学校図書館を整備し，朝の読書の時間や読み聞かせなど，様々な機会を通じて，子どもたちが読書活動を行っているとうかがっております。今後も子どもの読書活動をさらに充実させ，学びを深めるための環境整備が重要であります。　特に，先ほどの水戸市図書館基本計画（第３次）の中で，学校図書館充実に向けた支援として，市立図書館とのオンライン化など，新たなサービスの実施に向けた検討を進めると掲げられていたわけでありまして，今後，ＩＣＴを活用して，市立図書館がどのように教育現場と連携し，子どもたちを支援していくのか，私もその具体的な取組に注目している一人であります。　現在，本市ではＧＩＧＡスクール構想の加速として，小中学校での１人１台端末の整備をはじめ，教育におけるＩＣＴ活用を強力に推進しているところであり，こうした教育現場におけるＩＣＴ活用方策の１つとして，図書館と連携した電子書籍の有効活用を図り，子どもたちの読書活動を支援，また充実させていくことができるのではないかと考えます。　そのような観点から，ＩＣＴを活用した市立図書館と学校との連携，ＩＣＴを活用した子どもたちの読書活動への支援等について，執行部の御見解をお伺いいたします。　以上，２項目５点にわたって質問をさせていただきました。関係各部長の明快な御答弁をお願い申し上げまして，私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（黒木勇君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　福祉部長，横須賀好洋君。　　　　　　　　　　〔福祉部長　横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長（横須賀好洋君）　高倉議員の一般質問のうち，社会福祉法改正に伴う包括的支援体制の推進についてお答えいたします。　少子・高齢化や人口減少が急速に進む中，個人の価値観の多様化などにより，家庭や地域で互いに助け合う機能が弱まり，住民同士のつながりの希薄化が危惧されております。　こうした背景等から，国においては，地域の福祉課題を我が事・丸ごととして解決する地域共生社会の実現に向け，今年６月に社会福祉法を改正し，包括的な支援体制の整備等をさらに進めていくこととしたものであります。　本市における福祉の相談支援につきましては，福祉部門の窓口においての相談はもちろん，民生委員や関係機関等とも連携しながら，市民の福祉に関する課題の把握とその解決に努めているところでございます。　しかしながら，その相談内容には，複雑化，複合化しているものも多く，速やかな解決につながらないケースが増えております。　このような中，本市におきましては，福祉分野における横断的な計画として，すべての人がともに支えあい助けあう地域共生のまち・水戸を目指す姿とする水戸市地域福祉計画（第３次）を今年３月に策定したところでございます。　その中で，多様な福祉課題に対応した支援体制づくりを基本方針の１つとして掲げ，複合的課題を解決するための連携体制づくりに重点的に取り組むこととしております。　具体的な施策といたしましては，議員御指摘の親の介護と子育てに同時に直面するダブルケアの問題や，年金暮らしの８０歳代の親が５０歳代でひきこもりの子どもの生活を支える８０５０問題など，複合的な相談が寄せられた際に，関連する複数の部署が協議をし，問題解決に向けたプロセスの共有や連携強化を図るため，庁内の横断的な連携体制として，新たな市補助機関の年内設置に向け，準備を進めているところでございます。　また，地域や民間などとの連携体制といたしましては，地域で活動する社会福祉法人や関係団体，ＮＰＯ法人，民間企業等とさらなる連携強化を図り，より迅速かつ柔軟に対応できる相談支援体制づくりを今後進めてまいります。　これらの連携体制を構築することにより，地域の福祉課題を把握し，あらゆる相談を丸ごと受け止める，いわゆる断らない相談支援を行うことで，市民の抱える様々な課題解決に向けた支援が実現できるものと考えております。　今後とも地域共生社会の実現に向け，市民，地域，行政が一体となって，多様な福祉課題に対応できる包括的な支援体制づくりを進めてまいります。　次に，高齢者世帯に対するエアコン設置補助制度の創設についての御質問にお答えいたします。　本市における熱中症予防に関する取組といたしましては，庁内関係各課による熱中症関係連絡会議により，熱中症予防と応急対策に係る情報共有を図っており，各部署において様々な機会を通じて市民への知識の普及啓発とともに，公共施設やイベント時におけるミストシャワーの活用など，対策の拡充に努めているところでございます。　特に，高齢者や障害者等の支援を必要とする方々につきましては，高齢者支援センターや民生委員，保健師等の訪問や電話による声かけなど，地域全体での見守りや，市民センターやいきいき交流センター，介護予防教室やイベント等において注意喚起を行ってまいりました。　さらには，公共施設や商業施設など涼しい場所を分かち合うクールシェアの考え方についても広く周知に取り組んできたところでございます。　しかしながら，議員御指摘のとおり，新型コロナウイルス感染予防対策により，自宅で過ごす機会が増え，近年の記録的な猛暑と相まって，高齢者の健康を守るための対策が重要な課題となってきていると認識しております。　こうした中，群馬県前橋市や茨城県境町では，今年度から高齢者を熱中症から守るため，エアコン未設置の高齢者のみの世帯に対し，購入及び設置費用の一部助成を開始し，多くの御相談をいただいているとうかがっております。　このような現状を踏まえ，市独自のエアコン設置補助制度の創設につきましては，先行自治体の事例などを注視しながら検討するとともに，高齢者の健康を守るための取組をより一層進めてまいります。 ○副議長（黒木勇君）　教育部長，増子孝伸君。　　　　　　　　　　〔教育部長　増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長（増子孝伸君）　高倉議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　初めに，中学校におけるスマートフォン等の持参容認に関する本市の考え方についてお答えいたします。　中学生のスマートフォンや携帯電話の所持率につきましては，国が令和元年度に実施した実態調査では，約８割の中学生が所持していると報告されております。一方，本市においては，令和元年度に全ての中学校を対象とし，各学年の１クラスを抽出した調査において，約７割の中学生がスマートフォン等を所持しているとの結果が出ております。　また，これまでの学校におけるスマートフォン等の取扱いについては，平成２１年１月の文部科学省通知に基づき，スマートフォン等の学校への持込みは原則禁止とされておりました。　しかしながら，平成３０年６月に発生した大阪府北部地震を発端として，大阪府が持込禁止の方針を一部解除いたしました。　また，国においても，災害発生時や児童，生徒が犯罪に巻き込まれた際の緊急の連絡手段としての活用等について議論がなされ，令和２年７月に文部科学省から，中学生のスマートフォン等の学校への持込みについては，引き続き原則禁止とするか，または一定の条件の下での持込みを認めるとの考え方が示されました。　本市におきましては，中学生のスマートフォン等の持込みについては，原則禁止としておりますが，学校長の判断により，遠距離通学や公共交通機関を利用しての通学など，やむを得ない事情がある場合に限り，保護者からの申請により例外的に持込みを認めております。このような場合，紛失等のトラブルが生じないよう，学校で一時的に預かるなどの対応を行っております。　スマートフォン等の持込みについては，議員御指摘のとおり，災害時や防犯のための緊急連絡用の手段として有効である一方，学校での管理方法や紛失等のトラブルの発生などが懸念されます。そのため本市におきましては，今後，学校におけるスマートフォン等の取扱いについて，学校長会と慎重に協議し，本市としての統一的な方針を策定してまいります。　次に，消毒作業や授業準備等を補佐するスクール・サポート・スタッフの活用についてお答えいたします。　本市では，本年５月に国が策定した，学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき，手洗いや咳エチケット，換気といった基本的な感染症対策に加え，校内での感染経路を断つため，児童，生徒がよく手を触れるドアノブ，手すり，スイッチなどを中心に消毒作業等を行っております。　８月に改訂された衛生管理マニュアルでは，消毒活動の実施に当たっては，地域の協力を得ながら取り組む必要があることなどが新たに示されましたが，本市におきましては，この衛生管理マニュアルの改訂以前から，一部の学校においてＰＴＡの皆様に御協力をいただき，消毒作業等を行っております。　また国は，令和２年度第２次補正予算において，消毒作業や授業準備等の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを追加配置するための事業費を計上いたしました。　茨城県は，このスクール・サポート・スタッフを配置するための補正予算案を，令和２年９月開催の県議会に提案しており，県議会の議決後に，県内の小中学校に各１名，大規模校はさらに１名を配置する予定であるとうかがっております。　また県は，昨年度から障害者の雇用促進と教員の負担軽減を図ることを目的に，市町村立学校スクール・サポート・スタッフ配置事業を実施しており，本市におきましても４名のスタッフが配置され，消毒作業や授業準備等を行っております。さらに，茨城県水戸生涯学習センターにおいては，本年９月から，県央地区の小中学校の消毒作業や授業準備等を支援するボランティアである学校応援サポーターを派遣する事業を実施しており，本市には数名が派遣される予定となっております。　今後におきましては，これらの事業を有効に活用し，新型コロナウイルス感染症対策により新たに生じた消毒作業等の負担軽減を図り，教員が子どもの学びに専念できる環境の整備に努めてまいります。　次に，図書館における電子書籍の充実とＩＣＴを活用した学校における読書活動についてお答えいたします。　インターネットを通して電子書籍を無料で借りることができる電子図書館につきましては，本市では平成２８年度の市立図書館への指定管理者制度の導入とともにサービスを開始し，今年で５年目となりました。　現在提供している電子書籍の内容といたしましては，文学や歴史等の一般書のほか，読み聞かせ機能がついた絵本等の児童書，さらには市内の幼稚園児のお弁当を撮影した記録集，地元読書団体が作成した紙芝居など約８,０００点となっております。　また，閲覧件数は一昨年度は約２,７００件，昨年度は約５,３００件ですが，今年度は，コロナ禍の影響による外出自粛や市立図書館の臨時休館などを背景に著しく増加しており，８月末現在において，既に約４,４００件の利用がございました。　コロナ禍における生活様式の変化やスマートフォンの普及等により，電子書籍のニーズは，ますます高まっていくものと考えております。　そのため，今後におきましても，市民利用のさらなる拡大に向け，利用者ニーズに沿った電子書籍の充実を図るとともに，電子図書館の利用申請をインターネット上でできるようにするなど，利便性の向上に努めてまいります。また，あわせて図書館ホームページへの掲載や使い方講座の開催などにより，電子図書館の普及啓発に努めてまいります。　次に，子どもたちの読書活動における電子書籍の活用についてお答えいたします。　学校においては，朝の読書活動をはじめ，保護者や地域の方々による読み聞かせ活動，図書委員会よる読書推進活動など，多様な読書活動が行われております。　今後におきましては，学校と市立図書館が連携を図り，朝の読書活動だけでなく，休み時間等においても自由に電子書籍を活用し，読書や調べ学習を行うなど，１人１台端末を積極的に活用した読書活動の推進に努めてまいります。 ○副議長（黒木勇君）　２７番，松本勝久君。　なお，新生水政改革水戸の会派残り時間は２１２分であります。　　　　　　　　　　〔２７番　松本勝久君登壇〕（拍手） ◆２７番（松本勝久君）　声がお聞き苦しいかと思いますけれども，御了承のほどお願い申し上げます。　通告に従いまして，一般質問を行わせていただきます。　まず，都市計画道路３・４・１７７号線について通告をしておきました。しかしながら，私も建設企業委員会の中におるもんですから，所管の委員会のこの問題を質問するのはいかがかなというふうに私自身いろいろ考えました。しかしながら，地権者の立場に立って，やはりこの都市計画道路に網をかけられている予定線の方々の御苦労というものを皆さん方にも知っていただきたい，こういう思いから通告をさせていただきました。　その都市計画路線というものを計画するときには，事前の地元説明会というものがあるわけですけれども，狭あい道路なんかの場合は１００％同意がなければ事業には結びつきません。しかし，都市計画道路というものは，たとえ１０人中５人が反対であっても，計画路線というものは立てられるんです。これは都市計画審議会が認めれば，そういう方法になっているんです。ですから，この都市計画道路３・４・１７７号美都里橋線の地権者のたがをはめられた方々の立場，こういう思いを皆さん方に分かっていただくとともに，執行部のほうでもどのように考えているのか御所見を伺うということでやらせていただきます。　建物が建っています。この建物に対して５３万２,８２７円の固定資産税がかけられております。土地については４１万８,４５４円の固定資産税がかけられています。ですから，合わせると約１００万円近くになるのかなというふうに思っています。これが納税できなければ，水戸市は伝家の宝刀で差押えをかけます。ですから，私はこういうふうにやるのかやらないのか，どっちかにするべき路線だと思っています。古いときからの都市計画道路一覧表を頂きましたけれども，昭和４９年の都市計画道路から含めますと全部で８２路線が都市計画路線になっております。そして執行部のこれまでの努力によって完成したものもあります。着手したものもあります。実施計画にしたものもあります。それで実施計画にもならない，その残りの予定線というのが９本残っています。この９本を１本１本やっていると時間が経過してしまいますので，特にこの市役所近くのところをあえて通告をさせていただきました。　ですから，このような網を長年かけられ，そして建築もできないわけではありません。しかしながら，駅南の大通りで建築確認が下りるのは，鉄骨で２階建てだそうです。今もビルが建っていますけれども，雨漏りがしていて，要するに使い物にならず遊んでいる建物です。こういう建物に五十数万円の固定資産税を水戸市は頂いているわけですから，やはり私はやるのかやらないのか，実施計画にするのか廃止にするのか，どちらかにしてあげなければならないんだろうというふうに私自身は思っているわけであります。　ですから，先ほども申し上げましたように，手つかずの路線が９路線，そして固定資産税は，その地域によって，用途によって違うんだろうけれども，この駅南の大通りなんかは商業地域だと思っています。ですから評価も高いから固定資産税も高いんだろうと思っています。そして予定をつくるのにも，先ほど申し上げましたように，要するに私が地権者なら私が反対しても予定線を引かれてしまう。そして網をかぶせて都市計画法の厳しい制限がかけられてしまう。こういう問題等について，残りの９本というものに，それぞれ期待している人もいるかもしれません。そして私はそれだけの都市計画税を取っているということ自体が，この通告の路線に対してどのように考えているのかお伺いをするわけであります。　今，水戸市は中心街に人を集中させようという策を立てております。新しくここに，旧市内に居住を構える人には最大５０万円でしたっけ，何かそういう助成金というんですか，そういうものもやっているようにうかがっております。　要するに，この３・４・１７７号線，これは平成９年に計画が立てられています。以前，私なんかが議員になってしばらくの間は，都市計画道路の線引きの計画とか工事は都市計画部だったんです。今は私も忘れましたけれども，この都市計画道路の問題は，要するに建設部に全部移っております。そういうことの中で，本来ならば所管の偉い人にでも答弁をいただこうかなと思って通告はしたんだけれども，これも議会の先例・申し合わせ事項の中にはいろいろありますから，担当部長のほうからお答えをいただきたいというふうに思います。　答弁によって再質問をさせていただきますけれども，第１回目の質問をお伺いして終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長（黒木勇君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　建設部長，渡邊雅之君。　　　　　　　　　　〔建設部長　渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長（渡邊雅之君）　松本議員の一般質問の都市計画道路３・４・１７７号美都里橋線の見直しについてお答えいたします。　都市計画道路は，交通機能や防災機能の役割を担い，都市基盤を構築する上で必要不可欠な社会基盤でありますが，整備完了までに相当の期間を要することから，都市計画決定から長期間未着手となっている路線も多く，これらの区域については，議員御指摘のとおり都市計画法に基づく土地利用の制限がかけられております。　このような中，近年の景気の低迷や少子・高齢化の進展による将来の交通需要の低下が予測されるなど，道路行政に対するニーズも多様化したことから，都市計画道路のほか既存ストックも取り入れた道路網による整備の必要性を検証し，都市計画決定後２０年以上経過しても未着手であり，整備の必要性の低い都市計画道路について廃止の手続を行ったところでございます。　未着手の都市計画道路につきましては，社会情勢の変化を踏まえて定期的に検証しながら見直す必要があると認識しております。　議員御質問の美都里橋線は，水戸駅南口地区の開発に伴う開発地区内外の円滑な交通流動の確保など，地区の均衡ある発展を目途として，都市計画道路３・３・１７５号梅戸橋桜川線を起点，都市計画道路３・４・６号水戸駅南線を終点とする延長２５０メートル，代表幅員１８メートルで，平成９年度に茨城県により計画決定された都市計画道路であります。　これまでも事業中である梅戸橋桜川線をはじめとした他の都市計画道路の整備進捗状況などを勘案しながら，事業化に向けた検討を行ってまいりましたが，現在に至るまで未着手となっております。　また，前回の都市計画道路の見直し後，期間が経過していることから，美都里橋線をはじめとした２０年以上長期未着手となっている路線について，整備の必要性の検証を行っているところでございます。　今後，廃止に向けた市民意見公募や関係権利者に対する地元説明会，都市計画審議会への諮問といった廃止，変更に必要な手続など，今年度中の廃止に向け最大限の努力をしてまいります。 ○副議長（黒木勇君）　２７番，松本勝久君。　　　　　　　　　　〔２７番　松本勝久君登壇〕 ◆２７番（松本勝久君）　答弁ありがとうございました。　今の路線については，今年度中に廃止とするというふうにうかがいました。今年度中ということは，３月いっぱいです。固定資産税というのは１月１日現在で査定すると思うんです。そうすると，廃止になったとしても次年度の固定資産税というのは，やはり１年間払っていかなきゃいけないの。だから，できれば私は今年中という期待を持っておったんです。しかし，その計画を立てるときと，それを廃止するときのいきさつ，手順，いろいろその工程が違うんだろうと思いますから，やむを得ないなという思いもありますけれども，私は今年中，そういう答弁をいただければよかったかなというふうに思うんです。これは技術的にもう，この議会が終われば１０月ですから間に合わないのかどうか，再度，この辺をお伺いします。　そして，都市計画道路というものには，県決定，知事決定，水戸市決定というものがあるように思います。この路線については知事決定なんです。ですから，それぞれの決定機関が，行政が違う。県と知事の決定というのはどう違うのか，あるいは水戸市と県の決定の手法というのはどう違うのか。この辺も，もしあれでしたら部長，答弁いただけますか。その辺を再質問とさせていただいて質問を終わりたいと思っております。ありがとうございました。 ○副議長（黒木勇君）　ただいまの再度の質問に対する答弁を求めます。　建設部長，渡邊雅之君。　　　　　　　　　　〔建設部長　渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長（渡邊雅之君）　松本議員の再度の御質問にお答えいたします。　都市計画道路の廃止に向けましては，市民意見公募や関係権利者に対する地元説明会，都市計画審議会の諮問などに時間を要することから，本年度中の廃止に向け，最大限の努力をしてまいります。　また，県決定と水戸市決定の都市計画道路につきましては，現在，美都里橋線が決定となりました平成９年度におきましては，一般国道または都県道，幅員１６メートル以上のものにつきましては，県決定の都市計画道路となっております。　平成１０年度に改正されまして，一般国道または都県道，車線が４以上のものについては県知事決定でございますが，それ以外のものについて，水戸市道につきましては水戸市の決定となっております。　以上でございます。 ○副議長（黒木勇君）　１０番，後藤通子君。　なお，魁，水戸の会派残り時間は６２分であります。　　　　　　　　　　〔１０番　後藤通子君登壇〕（拍手） ◆１０番（後藤通子君）　魁，水戸の後藤通子です。　令和２年第３回定例会におきまして，通告に従い一般質問を行ってまいります。　まず１問目，コロナ禍における本市の移住定住促進の取組について伺います。　令和元年の人口動態調査で，東京都においては９万６,０８０人の人口増となり，一極集中が浮き彫りとなりました。本来であれば，日本において少子化対策を講じて子どもが増えることが理想でありますが，本市においては，社会動態で転入が転出を１４５人上回ったものの，自然動態が７１８人減となったため，５７３人の減となっています。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け，企業などではリモートワークの導入が増え，また東京から地方へ生活拠点を移す動き，地方に人が移住する動きが見えてきています。　新型コロナウイルス感染症の流行により，新しい生活様式が取り入れられ，東京一極集中から地方分散への流れが進んでいく可能性があるということです。関東地方の中でも，茨城県は千葉県や埼玉県より東京から遠いですが，交通の便がよく，暮らしやすいと言われています。茨城県の中でも本市は県庁所在地であり，買物も生活にも便利で，自然が豊かな市であり，通勤にも便利でベッドタウンともなり，子育てもしやすい市であります。今この時期に社会動態の中の転入を増やすことが本市の人口増につながるのではないかと考えております。　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症が流行する以前の本市における移住定住促進策にはどのようなものがあったのか。その対策でどのぐらいの移住，定住があったのかについて伺います。　次に，新型コロナウイルス感染症が流行してから，地方分散を踏まえた移住定住促進策があるのか，農業や企業誘致等についてどのようにお考えなのか，また今後の展望について伺います。　２問目に，ごみの分別収集について伺います。　今年４月から新清掃工場「えこみっと」が供用開始となりました。以前の収集業務と中間処理費の経費と現在の経費を比較すると，約２億５,０００万円の減となっているとのことです。分別は細かく，自分自身，簡単に覚えられるものではありませんが，パンフレットやＳＮＳなどを見ながら分別をしているところです。また町内会では，町内会長が中心となり周知の工夫をしているところです。高齢の方や障害のある方には，これからも分かりやすい分別方法の周知や分別の手助けなどが大切になってくるかと考えます。これまで燃えるごみだったものが資源として再利用され，環境にも優しく子どもたちにとっても少し明るい未来が描かれるのではないかと期待しております。本来であれば，子どもたちだけではなく，社会人などたくさんの方々に見学に来ていただき，循環型社会の一環を見ていただきたいところであります。　資源物は項目ごとにパレットや工業用雑巾などに再利用されるとのことですが，収集された後，それぞれの資源物がどのような経過をたどり新しいものに変わるのか。また，燃えるごみや燃えないごみについてもどのような過程を経て埋め立てられるのかについて伺います。　次に，プラスチック用分別ごみ袋について伺います。　コンビニやスーパー，洋服店など，様々なところで買い物袋が有料化となりました。それに伴い，エコバッグを持ち歩くようになり，自宅にビニール袋がなくなってきたという声があります。燃えるごみや燃えないゴミのように，プラスチック用の袋を作ってほしいという声を聞きました。本市の見解について伺います。　最後に，ごみ袋や処理券の取扱店について伺います。　本市や隣接市町の様々なところで本市のごみ袋や処理券を購入することができます。市役所で用を済ませた後，１階のコンビニでごみ袋や処理券を購入する人が多いかと思いますので，市役所のコンビニでも販売していただきたいと考えますが，見解を伺いまして質問を終わりにいたします。 ○副議長（黒木勇君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長公室長，小田木健治君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長（小田木健治君）　後藤議員の一般質問のうち，コロナ禍における本市の移住定住促進の取組についての御質問にお答えいたします。　将来的に人口減少が避けられない中，人口流出を抑制し，まちを持続的に発展させていくため，水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，多様な雇用の創出をはじめとする生き生きと働けるしごとづくりのほか，居住環境の向上や交流人口の増加によるひとの流れの創出，さらには子育て支援や教育の充実強化に取り組んでまいりました。　特に，移住，定住の促進に向けましては，就業機会の確保につながる各種企業や商業施設等の立地を促進し，第１次の総合戦略の計画期間内において，市内企業，誘致企業合わせて１８件の新・増設を支援することで，約２５０人の新たな雇用を生み出しております。また，子育て世帯の住み替え支援制度の創設によって，５８世帯２１４人のまちなかへの移住，定住につなげてまいりました。さらには，若い世代の地元での就業支援として，学生に地元企業の情報を届けるなど，ＵＪＩターンの促進にも取り組んできたところでございます。これらの取組は，令和元年における本市の社会動態１４５人の増加に大きく貢献しているものと認識しております。　次に，コロナを見据えた移住定住促進策についてでありますが，本年３月に策定した水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２次）におきましては，２０歳から３９歳までの社会動態が大きく減少する状況を踏まえ，若い世代の移住，定住をより一層強力に促進することとしたところでございます。　新型コロナウイルス感染症により，市民生活や地域経済が大きな影響を受け，人々の価値観が大きく変わりつつある中，リモートワーク等の新しい働き方が進むことで地方への移住の機運が高まってきております。　また，今年３月に民間が行った調査によれば，就職活動中の学生の約半数が地方企業への就職や地方居住を希望するとの意識の変化も見られるところでございます。　これらの意識の変化を１つの好機と捉え，民間活力を活用しながら，若い世代が住みやすい，働きやすい環境づくりを推進する必要があると考えております。　そのため，新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン合同企業説明会をはじめ，現在取り組んでいるＵＪＩターン促進事業について，さらに力を入れて取り組んでまいります。　これらを加速化させていくためにも，本市への将来的な移住，定住にもつながる取組として，水戸産農産物を活用した学生生活の支援など，本市出身の若い世代に対して，ふるさととの切れ目ない関係づくりを進めてまいります。また，今年度新たに，就農希望者の定着に向けて取り組む，地域おこし協力隊をはじめ，本市の魅力を生かした体験機会の提供にも努めてまいりたいと考えております。　今後とも，企業誘致をはじめ，各種産業の振興による多様な雇用の創出，次世代をリードする人材の育成，芸術・スポーツ文化の交流によるまちの活性化などにも積極的に取り組み，若い世代にも住みやすい，働きやすい，楽しむことができるまちの実現を目指してまいります。 ○副議長（黒木勇君）　生活環境部長，佐藤則行君。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長（佐藤則行君）　後藤議員の一般質問のうち，ごみの分別収集についてお答えいたします。　収集された資源物の項目ごとの最終処分方法についてでございますが，プラスチック製容器包装につきましては熱分解処理し，プラスチックの原料となる炭化水素油や，製鉄の際に使用するコークスなどとして再生利用されます。白色トレイについては，粉砕，洗浄，溶融処理し，食品トレイの原料となります。ペットボトルについては，粉砕，洗浄，溶融処理し，ペットボトルや繊維製品などの原料となります。また，紙類や布類，瓶・缶類などについてもそれぞれ再生処理し，再生古紙，ガラス，鉄，アルミの原料となるほか，工業用雑巾として再生利用されます。なお，これらの資源物につきましては，全て市のリサイクルセンターにおいて委託業者が異物を除去した後，圧縮梱包，袋詰め，選別し，民間の再生工場において処理します。燃えるごみにつきましては，焼却灰のうち主灰について，民間の再生工場で洗浄，溶融処理し，セメントや溶融スラグなどの土木資材として再生利用されます。燃えないごみにつきましては，市のリサイクルセンターにおいて委託業者が異物を除去し，破砕処理の上，鉄とアルミに選別回収後，民間の再生工場で再生処理し，鉄製品，アルミ製品の原料となります。　新清掃工場「えこみっと」の供用開始に伴い，最終的に埋立てを行うものは，焼却施設から発生する飛灰のみとなっております。　なお，資源物に異物や汚れがひどいものが混入しておりますと，リサイクルできない場合がありますので，分別ルールを守っていただくようお願いしております。このため分別につきましては，これまでも「広報みと」をはじめとする様々な媒体によりルールの周知に努めてきたところでありますが，９月７日から水戸市公式ＬＩＮＥをリニューアルし，ごみ収集日のお知らせ機能や，ごみの出し方についての自動応答機能を追加するなど，市民の利便性の向上を図ったところであります。　次に，プラスチック用分別ごみ袋についてお答えいたします。　議員御提案のプラスチック製容器包装等の資源物専用の指定袋につきましては，排出方法が明確になるほか，他市町からの持込みごみを抑制する上で有効であると考えております。このため今後におきましては，市民の皆様の声や排出状況を十分に検証するとともに，近隣自治体の導入事例などを調査研究するほか，新型コロナウイルス感染症による経済への影響も踏まえながら，廃棄物減量等推進審議会の御意見を伺い，慎重に検討してまいります。　次に，ごみ袋や処理券の取扱店についてお答えいたします。　ごみ袋及び処理券の取扱店につきましては，市民の利便性の向上を図るため，販売店の拡大を推進しており，庁舎内のコンビニエンスストアにつきましても，８月１３日にごみ収集袋等を取り扱うための届出があり，現在，店頭販売していただいているところでございます。　今後とも地球環境保全に向けた資源物の再生利用の有効性について広く知っていただくため，環境教育として，市民を対象とした工場見学ツアーの充実を図りながら，ごみの適正排出及び分別の徹底に努め，市民，事業者，行政が一体となった循環型社会の構築を目指してまいります。 ○副議長（黒木勇君）　１０番，後藤通子君。　　　　　　　　　　〔１０番　後藤通子君登壇〕 ◆１０番（後藤通子君）　丁寧な答弁ありがとうございました。　移住定住について再質問させていただきます。　今年度から地域おこし協力隊を導入するというお話をうかがいました。地域の定住，定着化を図るという目的で，条件不利地域に住民票を移動して，１年以上３年以下，地域に居住する協力者を募るというものですので，ぜひ，この地域おこし協力隊で来ていただきました若者たちには，３年以下とは言わずに，ぜひこの３年の間で水戸はいいところだな，ずっと水戸にいたいなと思ってもらえるように経過を見ていっていただきたいと思うことと，あわせまして，水戸市は転入が１４５人ですが増加しております。この１４５人の方たちの感想を聞いて，今後に生かしていくことが，これからの社会動態の人口を増やしていくことになるかと思いますが，見解を伺います。 ○副議長（黒木勇君）　ただいまの再度の質問に対する答弁を求めます。　市長公室長，小田木健治君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長（小田木健治君）　後藤議員の再度の御質問にお答えいたします。　１点目の地域おこし協力隊でございますが，特に農業部門において就農希望者の定着に向けて取り組むものでございまして，３年を目標として取り組むものでございますけれども，最終的には水戸市に定着していただけるようにフォローアップをしながら努めていきたいというふうに考えております。　また，２点目の今回の社会動態における１４５人の増加に対する今後のさらなる転入の増加でございますけれども，特に若い世代の転入者につきましては，この水戸に転入してきたことによって，どのような感想を持っているのか，あるいはどういう目的で転入してきたのか，そういったことについても十分御意見を伺って，今後のさらなる転入の増加，定住化につなげていきたいというふうに考えてございます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長について ○副議長（黒木勇君）　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（黒木勇君）　１２番，森正慶君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は９１分であります。　　　　　　　　　　〔１２番　森正慶君登壇〕（拍手） ◆１２番（森正慶君）　公明党水戸市議会の森正慶です。　令和２年第３回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行ってまいります。関係部長におかれましては，明快な御答弁をお願いいたします。　初めに，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策のうち，検査・相談体制の整備についてお伺いいたします。　現在，新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中，秋から冬にかけて，例年全国で１,０００万人規模の患者数になる季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行して，発熱患者の受診が増えれば，医療機関が混乱すると懸念されております。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの症状は似ており，とりわけ初期症状で判別するのは難しく，両方の検査を行わなければならないケースが急増する可能性があることから，国は，短時間で結果が出る新型コロナウイルス抗原検査を，１日２０万件実施できる体制を構築し，同時流行に備え，検査体制の整備計画の策定を求めるとしています。　そこで，宇都宮記念病院では，発熱症状のある患者の来院に備え，１つのキットで新型コロナとインフルエンザの感染の有無を同時に調べられる抗原検査キットを導入し，検体接種が１回で済み，患者や医療従事者の負担軽減となる検査体制を推進しています。また，相談体制につきましては，発熱患者が増加すると，帰国者・接触者相談センターに相談が殺到し，症状に応じて新型コロナの診療に当たる帰国者・接触者外来や検査センターにつなぐ対応等が困難になるおそれがあることから，厚生労働省は，新たな相談体制を１０月中に整備するよう自治体に通知しました。　発熱などの症状が出た場合は，すぐに受診しに行くのではなく，まずは近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談し，相談した先が新型コロナに対応していればそのまま受診し，検査や診療をしてもらい，対応できない場合は，発熱患者を診療できる医療機関を紹介してもらい，さらには発熱患者に対応している医療機関名や診療時間をホームページで公表し，相談先に迷う人は，帰国者・接触者相談センターを改称した受診・相談センター（仮称）が相談に応じるなど，新たな仕組みが求められております。　本市としましても，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた検査体制の整備と，多くの相談先を確保し，特定の窓口に電話が殺到する事態を回避する確実な相談・受診体制を整備するなど，市民の生命を守るための検査・相談体制をつくることが必要であります。御見解をお伺いいたします。　次に，インフルエンザワクチン接種の推奨と供給確保についてお伺いいたします。　厚生労働省では，インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者，子どもなどから優先的に接種する方針を決め，１０月前半から，まずは６５歳以上を優先してワクチン接種をするよう呼びかけ，１０月後半以降は医療従事者，基礎疾患がある人や，妊婦，小学校低学年までの子どもに接種対象を拡大するとしています。厚生労働省の方針に法的拘束力はありませんが，新型コロナウイルスの影響で接種希望者が例年と比べ増えることが予想されることから，本市としましても，優先的な接種対象者に受験生も加えた優先接種の意義を事前周知し，インフルエンザワクチン接種の推奨をすべきであると考えますが，御見解をお伺いいたします。　さらに，今季のインフルエンザワクチンの供給量見込みは約６,３００万人分で，２０１５年以降最大とのことですが，国民全員分には届かない供給量であることから，本市としてのインフルエンザワクチンの供給量を確保するべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，インフルエンザワクチン接種費用の助成拡大についてお伺いいたします。　現在，本市では，高齢者インフルエンザ予防接種の費用を，６５歳以上，または６０歳以上６５歳未満で，心臓，腎臓，呼吸器などの機能に障害があり，日常生活が極度に制限されている方に対して１,５００円，小児インフルエンザ予防接種では，１歳以上１３歳未満は接種回数２回，１３歳以上中学３年生までは接種回数１回につき１,５００円の助成を行っていますが，現在，先進市の取組として，宇都宮市では，高齢者以外では１歳児のみだった助成対象を，本年度に限っては全世代に広げ，富岡市ではインフルエンザの集団感染が起こりやすい３歳から１８歳の児童，生徒と，妊婦のほか，保育施設などの職員を対象に１回当たり３,５００円，阿見町では高齢者を全額補助にするなど助成対象を広げ，接種率を高める取組をしています。　本市としましても，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策の一環として，集団感染が起きるリスクの大きい中学３年生以下，また合併症を起こしやすいとされる妊婦や，重症化しやすい高齢者，さらには受験生を対象に，インフルエンザワクチン接種を全額助成するなど思い切った施策が喫緊の課題であると考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，新型コロナウイルス業種別ガイドラインの周知徹底と安全宣言のＰＲについてお伺いいたします。　現在，本市においては，いばらきアマビエちゃんのシステムを推進し，ガイドラインに沿って感染防止に取り組んでいる事業者を応援するとともに，登録すると作成できる感染防止対策宣誓書を施設や店舗に掲示して，感染症対策を行っていることを来客者や利用者にＰＲする施策を行っています。　しかし，私が様々な飲食店，また昼カラオケ店等の個人事業者の方から相談を受ける中で，インターネットを利用していないため，いばらきアマビエちゃんの登録ができない，また，県や内閣府のホームページに掲載されている感染防止に関する業種別ガイドラインを確認することができず，独自の感染防止対策を行っているため，正しい感染防止対策なのか不安を感じ，安心して集客ができない等の声が個人事業者からあります。　そこで，先進事例として，福岡市の飲食店アドバイザー派遣事業では，感染症対策に精通した飲食店経営のアドバイザーが電話やＬＩＮＥ，面会などで助言し，店舗での対策実施状況をチェックするとともに，市ホームページや各種メディアで宣伝し，コロナ禍の集客で重視される飲食店の安全と宣伝を支える施策を行っています。　また，東京都では，業種別チェックシートで感染防止対策に取り組んでいる事業者に対し，感染防止徹底宣言ステッカーを配布。愛知県は事業者を支援するため，県独自のＰＲステッカー・ポスターを提供し，安全・安心宣言施設として応援しています。　本市としましても，コロナ禍の影響を受け奮闘している飲食店や個人事業者が，感染防止対策に自信を持つことができ，安心して営業，集客ができるよう，きめ細かい対応で，感染防止対策の業種別ガイドラインの周知徹底を図り，各店舗が安全宣言をＰＲできるステッカー等の施策に取り組むべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　最後に，ふるさとテレワーク制度とサテライトオフィス設置の推進についてお伺いいたします。　現在，東京一極集中を是正するＵＩＪターンや，コロナ禍による新たな生活様式への対応，３密回避への意識の高まりで，都市部から地方へ，人や仕事の流れを創出する地方創生が注目される中，総務省が推進するふるさとテレワーク制度に関心が高まっています。　ふるさとテレワーク制度とは，都市部にある企業が，現在のオフィスのように１か所に大勢の人が集まるスタイルが難しくなり，地方にＩＣＴを活用したサテライトオフィスをつくり，社員が移住してテレワークで働けるようにした場合，費用の一部が助成される制度で，地方で都市圏の仕事をする長期的なテレワーク勤務が可能となり，また，生まれ故郷の実家や，自然に囲まれた環境で暮らしながら，テレワークをする働き方が可能となります。従来のテレワークでは限界のあった郊外での育児や介護にも柔軟に対応ができるため，導入する企業が増え，地方でも都市部と同じように働ける環境づくりを目指した積極的な推進がなされています。地方で時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方になれば，ワーク・ライフ・バランスの向上につながり，地方創生と働き方改革の双方を実現することができます。　本市としましても，このふるさとテレワーク制度を，移住を呼びかける好機と捉え，水戸駅周辺や中心市街地へ，サテライトオフィスを誘致するなど積極的な取組で，地域経済活性化や少子・高齢化，人口減少の歯止めにつなげていくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（黒木勇君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　保健医療部長，大曽根明子君。　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長（大曽根明子君）　森議員の一般質問のうち，保健行政として，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策についてお答えいたします。　初めに，新型コロナウイルスとインフルエンザの検査・相談体制の整備についてお答えいたします。　水戸市保健所における新型コロナウイルスＰＣＲ検査は，公定法に基づき実施しており，現在，１日１０８検体までの処理が可能となっております。　また，地域検査センターにつきましては，本市は，茨城県中央保健所と連携し，水戸保健医療圏内の２市３町と各医師会の協力の下，８月２４日から運営を始めており，実績につきましては９月１１日までに２６件の検査を実施しております。　加えて，公的病院等へのＰＣＲ検査機器の導入を進めているほか，医療機関における民間検査機関の利用促進を図るなど，引き続き感染状況に応じた検査体制の拡充を図ってまいります。　また，インフルエンザ流行に向けた体制整備につきましては，国からの通知により，県が主体となって推進し，１０月中を目途に体制整備に係る計画が策定される方向で進んでおります。　体制整備の主な内容といたしましては，地域の身近な医療機関における相談・外来診療・検査を行う体制の整備，相談受診方法の市民への周知，地域検査センターの拡充等となっております。本市といたしましては，県や医師会等の関係機関と情報共有し，連携を密にしながら適切に対応してまいります。　次に，インフルエンザワクチンの接種についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される現状においては，インフルエンザの感染リスクを少しでも排除することは大変重要であると認識しております。　今シーズンは，インフルエンザワクチンの増産が行われているものの，インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がございます。このため厚生労働省では，今シーズンのインフルエンザ予防接種について，高齢者や医療従事者など，一定の対象者に優先的な接種の呼びかけを実施することとなりました。　議員御指摘のとおり，優先的な接種の呼びかけには法的な拘束力はございませんが，本市といたしましても，「広報みと」や市ホームページなどにおいて周知を図るとともに，市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　なお，ワクチンの供給につきましては，生産や流通が円滑に行われるよう，国が関係機関への働きかけや調整を行っており，各都道府県の過去の実績に基づき卸売販売業者に配分され，医療機関に届くものでございます。そのため，市がワクチンの供給量を確保することはできませんが，ワクチンの効率的な使用と安定供給が図られるよう，県や関係機関などとの情報共有に努めてまいります。　次に，インフルエンザワクチンの接種費用についてでございますが，本市では，定期接種の対象者である６５歳以上と，６０歳以上６５歳未満の心臓，腎臓，呼吸器などの機能に障害があり，日常生活が極度に制限される方，及び１歳から中学校３年生までの小児に対し助成を行っております。高齢者につきましては，昨年度，１,０００円から１,５００円に助成金額を拡充し，小児と同額としたところでございます。　また，費用助成の実施期間が，昨年度までは１０月１５日から翌年１月３１日まででございましたが，今年度は２週間前倒しして，１０月１日から接種を開始することといたしました。　さらに今年度は，新たに高校３年生についても小児や高齢者と同様に，インフルエンザ予防接種費用を助成してまいりたいと考えており，人生の大事な節目である受験や就職に向けて，日々努力を重ねている若い世代を応援してまいります。　次に，新型コロナウイルス業種別ガイドラインの周知徹底と安全宣言のＰＲについてお答えいたします。　いばらきアマビエちゃんにつきましては，これまで市内の各商店街団体に対して，制度の概要や登録方法に関する通知を送付したほか，大工町，泉町などの特定繁華街の７３３店舗に対し，感染防止対策の徹底とともに，いばらきアマビエちゃんへの登録をお願いするなど，積極的な周知を図っているところでございます。　議員御指摘の業種別ガイドラインにつきましては，各業種の団体が，業務内容等，業種ごとの特性に応じた感染症対策について作成したもので，内閣官房が取りまとめ，内閣官房のホームページに一覧を掲載しております。　議員御提案を踏まえ，業種別ガイドラインにつきましては，本市の新型コロナウイルス感染症に関するホームページのトップに掲載するなど，より簡易的に必要なガイドラインを確認することができる構成としてまいります。　さらには，インターネットが利用できない事業者の方につきましても，一般的な感染症対策について，電話や窓口等により相談に応じるほか，業種ごとの特性に応じた対策につきましては，ガイドラインを作成している協会等を御案内するなど，きめ細かに対応することにより，事業者の方の感染症対策に対する不安の解消に努めてまいります。　また，安全宣言のＰＲ方法等につきましては，御提案いただきましたステッカーの配布等を含め，いばらきアマビエちゃんの運用と関連する事業といたしまして，実施の検討につきまして茨城県に呼びかけてまいります。 ○副議長（黒木勇君）　産業経済部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長（鈴木吉昭君）　森議員の一般質問のうち，ふるさとテレワーク制度とサテライトオフィス設置についての御質問にお答えいたします。　ＵＪＩターンを含む本市への定住促進を図っていく上で，ＩＣＴ技術を活用した，時間や場所にとらわれない働き方であるテレワークを推進することは，有効な方策の１つであると考えております。　新型コロナウイルス感染症の影響により，新たな生活様式への対応が求められており，国からは，働き方の新しいスタイルとして，テレワークの実施やサテライトオフィスの設置等による広いオフィスの確保などの事例が示されております。　国におきましては，中小企業向けに，テレワーク導入のための助成制度を設けるとともに，都市部から地方への人や仕事の流れを創出するため，地方自治体や民間企業等を対象に，地方でのＩＣＴ環境の整ったサテライトオフィス等の整備に係る費用を補助する，ふるさとテレワーク推進事業を実施しております。　また，県におきましても，県外からの移住，二地域居住を促進するための市町村の取組に対し，最大５００万円を補助する，たのしむ茨城テレワーク移住促進補助事業を実施しているところでございます。　本市におきましては，サテライトオフィス開設にも活用できる支援策として，企業立地に係る固定資産税等の課税免除と併せ，土地，建物などの固定資産の取得に対し，補助率最大１０％，上限２億円の補助制度を設けているところでございます。　中心市街地におきましては，空き店舗，事務所等への立地を促進するため，平成２８年度から，償却資産の取得やテナント改装費用の一部を補助する制度も設けております。　また，事業の創出や創業を支援する施設として開設したコワーキングスペース水戸ワグテイルにつきましては，新しい働き方を実践する場所であり，テレワークの場としても御利用いただくことが可能となっております。ほかにも，市内には，コワーキングスペース「Ｍ－ＷＯＲＫ」や，泉町２丁目にあるワークショップ「マチノイズミ」など，民間団体においても様々な取組が行われているところでございます。　議員御指摘のとおり，ＩＣＴ技術の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により，働き方が変わり，都市部から地方への人や仕事の流れが生まれつつあることは，地域経済の活性化を図り，地方創生を目指す地方にとっては大きなチャンスと捉えることができると考えております。　そのため，本市といたしましても，国や県の支援策の活用を検討するとともに，民間団体とも連携を図りながら，水戸は働きやすく，暮らしやすい環境が整っているということを積極的にＰＲするなど，情報発信に努めてまいります。そして，市独自の支援制度の活用を促進しながら，サテライトオフィス開設をはじめとした事務所等の新規立地を支援してまいります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○副議長（黒木勇君）　それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１６日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回水戸市議会定例会第１　議案第１２３号＝ないし＝第１３３号，　　　認定第１号＝ないし＝第３号第２　請願，陳情第３　報告第５７号＝ないし＝第７７号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（黒木勇君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時４４分　散会...