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09月14日-02号

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  1. 水戸市議会 2020-09-14
    09月14日-02号


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    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年  9月 定例会(第3回)       令和2年第3回水戸市議会定例会会議録第2号          令和2年9月14日(月曜日)      ------------------------             議事日程(第2号)                 令和2年9月14日午前10時開議                (                )                 第3回水戸市議会定例会第1 議案第123号=ないし=第133号,   認定第1号=ないし=第3号第2 報告第57号=ないし=第77号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 決算特別委員会及び公営企業会計決算特別委員会正副委員長決定の報告 日程第1 議案第123号=ないし=第133号,      認定第1号=ないし=第3号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(27名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員(1名)                21番   栗  原  文  隆  君      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。24番小川勝夫君,25番内藤丈男君,26番田口米蔵君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------決算特別委員会及び公営企業会計決算特別委員会正副委員長決定の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,決算特別委員会及び公営企業会計決算特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので,御報告いたします。◯決算特別委員会                委 員 長  小  川  勝  夫  君                副委員長   佐  藤  昭  雄  君◯公営企業会計決算特別委員会                委 員 長  木  本  信 太 郎  君                副委員長   森     正  慶  君 以上であります。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第123号=ないし=第133号,報告第57号=ないし=第77号,認定第1号=ないし=第3号,以上35件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第123号=ないし=第133号,認定第1号=ないし=第3号 ○議長(安藏栄君) それでは,議案第123号=ないし=第133号,認定第1号=ないし=第3号,以上14件を一括上程いたします。 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。 18番,大津亮一君。 なお,新生水政改革水戸の会派発言時間は270分となります。          〔18番 大津亮一君登壇〕(拍手) ◆18番(大津亮一君) おはようございます。 新生水政改革水戸の大津亮一でございます。 代表質問に先立ちまして,新型コロナウイルス感染症に感染された方に対し,心からお見舞いを申し上げますとともに,現在療養中の方の一日も早い回復をお祈りいたします。 そして,感染症の治療に身命を賭して当たる医療従事者の皆様,さらには,様々な感染症対策に真摯に取り組まれている保健所をはじめとする市職員の皆様に対し,心より敬意を表し,感謝を申し上げます。 それでは,令和2年第3回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,新生水政改革水戸を代表いたしまして,質問を行ってまいります。市長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに,市長の政治姿勢のうち,新型コロナ禍からの回復について伺います。 本市においては,新型コロナウイルス感染症の感染者が4月1日に初めて確認され,それ以降,感染が広がったところですが,市民の皆様の外出自粛や休業要請への御協力,そして保健所を中心とした懸命な対応の成果もあり,5月には感染者の発生も一旦落ち着きました。 しかしながら,7月下旬以降,第2波ともいうべき勢いで感染が広がり,県独自の感染症対策ステージも7月31日にはステージ3に引き上げられるなど,予断を許さない状況となっております。 また,感染者数の増加に伴い,飲食店等への風評被害や医療従事者に対する差別的な言動も生じており,このようなことは決してあってはならない非常に憂慮すべき事態であり,社会全体で早急に対応していかなければならない問題であると考えております。 このような状況の中,本市においては県との連携の下,クラスターが発生した大工町,泉町などの特定繁華街を対象としたPCR検査ローラー作戦を実施し,8月24日には,県知事から,水戸の夜の街のクラスターに関して収束宣言がなされました。 また,正確で分かりやすい情報発信に向けて,新たに保健所に特別対策チームを設置したほか,高橋市長のリーダーシップの下,全職員が一丸となって感染症の拡大防止に加え,様々な支援に全力で取り組まれており,会派としましても,その迅速かつ的確な対応を大いに評価しているところであります。 そこで,コロナ禍の現状について,市長はどのような認識をお持ちなのか,まず率直な御見解をお伺いいたします。 次に,これまでの対応施策の進捗状況について伺います。 本市は,市民の安全で安心な生活を取り戻すため,これまで緊急対策の第1弾から第3弾として,40億円を超える感染症対策を切れ目なく措置してまいりました。そして今議会においても,感染症の拡大防止に重きを置いた第4弾が提案されているところであります。 この緊急対策は,感染症の拡大防止をはじめ,地域経済の下支え,さらには臨時休業した学校への対応など,新型コロナウイルス感染症の拡大により,苦境にあえぐ市民や事業者の皆様のニーズにきめ細やかに対応するものと,会派一同,大いに評価しているところでありますが,これらの緊急対策の進捗状況とその評価について,市長のお考えをお伺いいたします。 次に,今後の行財政運営についてお伺いいたします。 先月,国が発表した本年4月から6月期におけるGDPの実質成長率は前期比7.8%の減であり,年率換算では27.8%の大幅な減となりました。これまで最大であったリーマンショック時を大きく上回る,事実上,戦後最悪の落ち込みであり,新型コロナウイルス感染症の拡大が国内経済に与えた打撃の大きさが改めて浮き彫りになったところであります。 そして,私は,この経済の低迷が,歳入の根幹である市税収入をはじめ,市の一般財源の大幅な減額を招き,本市の行財政運営に深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧しております。 特に,市税のうち,本年度の個人所得や企業業績をベースに課税される個人市民税と法人市民税については,令和3年度に大幅な減収となることがほぼ確実であろうと考えているところであります。 一方で,このような大変厳しい財政状況にあっても,市民の日々の暮らしを守るために欠かせない福祉や教育等の市民サービスを低下させず,しっかりと守り抜いていくことは,行政の重要な責務でございます。 そのため,私は,市民生活への影響と施策の緊急性を十分考慮した上で,歳出抑制に向けた取組を積極的に進め,歳入が逼迫する厳しい状況にあっても,市民生活に不可欠なサービスをしっかりと維持できるよう,あらゆる努力が必要だと考えております。 いずれにいたしましても,高橋市長には,これまで以上に困難な行財政運営のかじ取りが求められており,我々の会派といたしましても,この難局を乗り越えるため,最大限の協力を行い,しっかりと支えてまいりたい,そのように考えているところでございます。 そこで,大変厳しい財政状況の中,今後どのように行財政運営を行っていく方針であるのか,市長のお考えをお伺いいたします。 次に,水害への備えについてお伺いいたします。 昨年度,全国各地に大きな爪痕を残し,本市においても甚大な被害をもたらした台風第19号から,あと少しで1年がたとうとしております。 高橋市長におかれましては,自らが先頭に立ち,被災した皆様が一日も早く平穏な日常生活を取り戻すため,被災者の生活再建支援や被災地の復旧,復興を迅速かつ確実に進められており,その政治手腕に対し,会派一同改めて敬意を表するところであります。 また,本年1月には,国,県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において,令和元年台風第19号により,甚大な被害が発生した那珂川水系における今後の治水対策の取組として,那珂川緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられたところであります。 このプロジェクトにおいては,社会経済被害の最小化を目指すため,那珂川本川はもとより,支川と一体となったハード対策やソフト対策の強化といった様々な施策が掲げられており,被害の大きかった飯富地区においては,地元住民との意見交換会も開催されたとうかがっております。 そこで,本年も本格的な台風シーズンが到来しようとする中,この那珂川緊急治水対策プロジェクトが今後どのような形で進められるのか,これまでの経過も含めてお伺いいたします。 また,台風第19号においては,飯富地区を流れる県管理河川である藤井川や田野川により甚大な浸水被害が生じたところであります。特に田野川は,過去においても同じ箇所が決壊し,甚大な被害が生じていることから,早急に県と市が一致協力して抜本的な対策を講じる必要があると考えますが,これらの事業計画についてお伺いいたします。 次に,土砂埋立て等の不適切処理への対応についてお伺いいたします。 この件については,前回の6月議会の一般質問において,田野町地内における事案について質問したところですが,その後,私の地元である谷津町地内においても,無許可の埋立てが行われているとの情報を得たところです。この件については,既に行為者に対して指導を行うなど,初期段階から対応に当たっているとお聞きしておりますが,このような土砂等の不適切処理事案が市内において発生していることを改めて再認識したところです。これらの土砂の発生元は,再開発事業等が活況である東京都心の建設残土と推察され,近隣の県に大規模に搬入,堆積されることによって,数々の問題を引き起こしています。 しかしながら,この土砂は,廃棄物処理における廃棄物に該当しないため,法律による規制の対象外であり,法規制が働かない状況においては,都道府県や市町村が制定する,いわゆる残土条例が住民にとって唯一頼ることのできる手段となるわけであります。 そこで,本市において,土砂等の不適切処理が起こる主な要因と,それに起因する課題についてお伺いするとともに,これらの解決に向けて規制の強化等を含め,どのような方策をお考えであるのかお伺いいたします。 次に,ゼロカーボンシティ宣言地球温暖化対策についてお伺いいたします。 近年では,地球温暖化が要因と考えられる記録的な猛暑,台風の大型化,集中豪雨の増加など,地球規模で気候が変化しており,それに伴い多くの被害が発生しております。 本市においても,昨年10月の台風第19号の被害に代表されるような,想像をはるかに超える自然災害の発生をはじめ,猛暑日や熱帯夜の増加など,気象条件が大きく変化しており,このような傾向は近年より加速度を増しているように感じられます。 地球温暖化は,私たちの生活や生産活動などに起因して排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因と考えられており,国においては地球温暖化対策として,令和12年までに温室効果ガスを平成25年比で26%削減する目標を定めているところであります。 本市においても,水戸市地球温暖化対策実行計画に基づき,市民,事業者,行政が一体となり低炭素社会の実現のため,二酸化炭素の削減を目指し,様々な施策を実施しております。 このような中,昨年度,東京都や京都市などが相次いでゼロカーボンシティを宣言いたしました。このゼロカーボンシティとは,二酸化炭素の排出量と森林等の吸収源による除去量とがプラスマイナスゼロになるよう二酸化炭素排出量の削減を目指す取組であります。 そして,高橋市長が会員となっている廃棄物と環境を考える協議会が,令和2年7月28日にゼロカーボンシティを宣言したとの報道が先日ございました。本市もその宣言文の中に賛同する市町村の一つとして名を連ねたとうかがっておりますが,ゼロカーボンシティ宣言について市長の見解をお聞かせください。 また,これまでの地球温暖化対策は,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき,温室効果ガスの排出量の抑制を目指す,いわゆる緩和策を推進してきたところでありますが,平成30年度に新たに施行された気候変動適応においては,地球温暖化による影響を軽減し,そのリスクに備える,いわゆる適応策も推進することとされました。このため,今後の地球温暖化対策は,この緩和策と適応策の両輪により推進することになったわけでございます。 これを踏まえて,本市はどのように地球温暖化対策に取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。 次に,民間活力によるスマートシティへの取組について質問いたします。 近年,スマートフォンの普及により,様々な場面で情報を手軽に入手できるようになり,電子決済や位置情報の活用など,生活が大きく変化しております。このように,スマートフォンをはじめとしたICTが発展する中で,人工知能であるAIやビッグデータ,モノのインターネットであるIoTといった新たな技術により,産業や経済,社会生活の様々な分野でスマート化が進められております。 国においては,これらのICTを活用して,経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会,Society5.0の実現を目指し,各種助成を講じるとともに,今年5月には改正国家戦略特区いわゆるスーパーシティが国会で成立したところであります。そして,特区の指定により,複数の規制改革を一括して推し進め,物流,医療,教育などあらゆる分野の最先端技術の組合せによる相乗効果を生かし,住みやすい次世代のまちづくりを目指すとされたところであります。 また,新型コロナウイルス感染症の流行に伴い,新しい生活様式が提唱され,ICTの重要性はますます高まっております。 私は,都市間競争に打ち勝ち,市民の福祉向上を効率よく図っていくためには,ICT技術を駆使したスマートシティ化を強力に推進する必要があると考えております。 そこで,本市におけるスマートシティへ向けた考え方や取組状況についてお伺いします。そして,その実現のためには,民間企業との連携が不可欠と考えますが,その状況についても併せてお伺いいたします。 次に,就学前の療育指導の現状と拡充についてお伺いいたします。 市長は,自身のマニフェストの中で,学ぶ子の夢と希望を育む政策として,子どもの発達支援の充実を掲げておられます。 本市では,子ども発達支援センター「すくすく・みと」を設置し,言葉や情緒面等の発達に不安がある児童を早期に発見するとともに,主に3歳児までの児童を対象に,子ども一人一人の状態に応じたきめ細やかな療育指導や発達相談を行うなど,積極的な発達支援に取り組んでおります。 また,4歳児,5歳児を対象として,市立幼稚園に通級指導教室であることば・こころの教室を3か所設置し,療育指導の充実に努めているところであり,子どもたちの健やかな成長と多くの保護者の不安解消に向けて様々な施策に取り組まれていることに対し,この場をお借りして改めて感謝と敬意を申し上げます。 しかしながら,これらの就学前の療育指導の現状をお伺いしますと,子ども発達支援センターにおいては,言語聴覚士の配置など専門スタッフが療育指導を担っている一方で,幼稚園に設置された通級指導教室では,幼稚園教諭が療育指導を担っているとのことであります。 また,通級指導教室においては,利用需要が年々増加し,近年は十分な指導時間の確保が困難になっているとの課題もあると聞いております。 そのため,通級指導教室については,その機能や組織体制を強化するとともに,子ども発達支援センターとの連携をより深化させた運営が必要と考えますが,この課題に対し,どのように取り組まれるのか市長のお考えをお伺いいたします。 次に,成人の日式典についてお伺いいたします。 公職選挙の改正により,選挙権年齢が18歳以上となったことに続き,成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の改正が行われ,令和4年4月から施行される予定となっております。 一方で,成人になったことをお祝いする成人式の対象については,法律で定められているものではなく,各自治体の判断により決定されるものであります。成人式の対象を18歳に引き下げた場合,従来どおり1月に開催することは受験や就職活動など,将来の進路に関わる大切な時期と重なるとの課題が指摘されております。 そのため,成年年齢引下げ後も,多くの市町村が20歳を対象にする方針とうかがっておりますが,本市はどのようなお考えであるのかお伺いいたします。 また,今年度の本市の成人の日式典についてお伺いいたします。 昨年度は,アダストリアみとアリーナにおいて開催され,交通渋滞という課題は残ったものの,参加者からは大変好評であったとうかがっております。 しかしながら,現在の新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮すると,アダストリアみとアリーナで開催することは,約2,000人の新成人が密閉した場所に集まることになり,感染のリスクが高まる可能性もあると考えております。 そういった状況を回避するためには,天候の心配などはあっても,屋外での開催に切り替えるなどの対応も必要ではないかと考えますが,今年度の成人の日式典の開催方針についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきますが,どうか明快なる御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 新生水政改革水戸を代表されましての大津議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルス感染症についてでございますが,7月中旬から全国的に再度の拡大が見られている状況にございまして,本市におきましても7月29日以降,感染者が連日のように確認されております。特に,大工町,泉町などの特定繁華街において集団感染が発生したため,県の夜の街PCR検査ローラー作戦に連携,協力して取り組み,従業員や利用客1,082名の検査を実施し,2名の陽性者を確認いたしました。また,本市で行ってきた利用者,接触者等130名の検査においても,陽性者は25名にとどまっており,これらの結果,感染拡大の兆候は見られなかったことから,収束が図られたものと考えております。 新型コロナウイルス感染症については,これまでも様々な対策を講じてきたところでございますが,感染リスクをゼロにすることは,もはや現実的ではなく,共存していかざるを得ないものと認識いたしております。そのため,引き続き市民の命と健康,安定的な暮らしを守るべく,市民の皆様,事業者の皆様とともに,感染拡大防止に取り組んでいくことはもちろんのこと,正確な情報を丁寧に発信し,感染症を正しく恐れ,正しい行動を促すことによって,社会経済活動を維持してまいりたいと考えております。 次に,これまでの緊急対策の進捗状況と評価についてでございます。 私は,基礎自治体だからこそできるきめ細やかな施策として,本市の都市特性,産業構造を踏まえ,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3つの柱の下,第1弾から第3弾までの緊急対策をスピード感を持って実行しているところでございます。 感染症の拡大防止につきましては,保健所を核とした全庁的な体制の下,市民からの相談対応,正確かつ有効な情報提供を行うとともに,先月には新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置して,強い使命感を持って感染症対策を進めているところでございます。 救急医療を担う公的病院等に対しましては,医療提供体制の安定的な維持,確保に万全を期するための財政支援とともに,医療資材の整備を支援しているところでございます。 市民の皆様に対しましても,3つの密の回避や手洗いの励行,咳エチケットの実践など,感染症予防対策の徹底をお願いしているところでございまして,これらの取組により,現時点において感染症の大きな広がりを抑えることができているものと認識いたしております。 また,避難所となる学校のトイレ洋式化につきましても,長寿命化工事の予定校等を除く全ての小中学校での早期実現に向けまして,事業を推進してまいります。 市民生活の安定化につきましては,収入が減少した方などに対する様々な支援に取り組んでいるところでございます。市税の徴収猶予や国民健康保険税等の減免をいち早く実施するほか,離職者等の住居確保の支援にも取り組んでまいりました。また,特別定額給付金につきましては,専門チームの丁寧な対応によって,給付が完了いたしております。 また,小中学校の6,7,8月分の給食費を無償化するとともに,国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児への特別給付金の支給に取り組むほか,障害児養育世帯や独り親世帯に対しましても,市独自の支援を行っているところでございます。 これらの取組に対して,市民の皆様からは,生活の不安の解消につながったとの多くの声をいただいており,安心できる暮らしを支えることができているものと自負しております。 子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりとしては,長く続いた小中学校の臨時休業の影響により,子どもたちの学びの進度に格差が生じないように,学習支援の強化やスクールサポーターの配置を行い,一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の充実に取り組んでいるところであります。 さらに,緊急時にも家庭で学習を継続できる環境をつくるため,児童,生徒1人1台のタブレット端末等の整備を進め,今定例会に財産取得の議案を提案させていただいております。 また,子どもたちが学校において,様々な学びや思い出に残るような活動の機会を確保することにも努めているところでございます。 これらの取組とともに,引き続き,子どもたちが安心して学習できる環境づくりを推進してまいります。 地域経済の回復につきましては,事業継続や雇用維持に向けた国の制度を積極的に活用していただくため,いち早く専門家による無料相談窓口を設置し,その促進を図ってまいりました。 市独自の支援策といたしましては,国の持続化給付金が受けられない事業者や県の休業要請に応じた事業者に対して,事業の継続に向けた支援を行うとともに,サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえて,飲食・宿泊事業者や観光関連事業者に対して重点的に支援を進めているところでございます。 また,地場農産物の消費拡大に向け,学校給食における利用を促進するとともに,水戸美味の登録店と連携した取組を進めるほか,本市に住む一人暮らしの大学生や本市出身で市外で頑張る大学生等に水戸産の米などの農産物をお届けし,生活を支援することと合わせて,農産振興につなげる取組を進めているところでございます。 さらに,発行総額6億5,000万円となる経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業を支援するなど,官民一体となって地元消費の拡大にも取り組むほか,事業者の経済活動を守るため,いばらきアマビエちゃんの登録や業種別ガイドラインの遵守による感染症拡大防止対策の徹底を呼びかけているところでございます。これらの取組は,事業者の皆様の経済活動の後押しにつながっているものと考えております。 しかしながら,新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響は非常に大きく,業界団体や事業者の方々からは,まだまだ厳しい状況が続いているとうかがっています。 私は,市民の皆様,事業者の皆様と心を一つにして,感染予防対策を徹底しながら,社会経済活動も継続できるように,官民連携によるにぎわいと活力を取り戻すための新たな取組も進め,コロナ禍においても持続的な発展ができる魁のまち・水戸の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,今後の行財政運営についてでございますが,まず令和3年度の市税収入につきましては,議員御指摘のとおり,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の落ち込みにより,大幅に減少することがほぼ確実であると考えております。この減少額を具体的にお示しすることは,現時点では不可能でありますが,リーマンショック時の平成21年度は,前年度から20億円を超える減収となったことを踏まえると,それ以上の減収幅となることも覚悟せざるを得ないと考えております。 また,市税収入の減少に対しては,普通交付税等による調整が図られるものの,制度上その全部が補填されるわけではないことから,本市のみならず全国の自治体に深刻な影響を及ぼすのではないかと大変憂慮しているところでございます。 そのため,地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源が確実に確保されるよう,国に対し,臨時的な財政措置を早急に創設することをあらゆる機会を捉えて,強く働きかけてまいりたいと考えております。 私は,このような厳しい状況にあっても,福祉や教育,防災・減災対策など,市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供し,市民の安心,安全な暮らしの実現に全力を尽くしていくことが政治の使命であると考えております。 そのため,歳出面におきましては,聖域を設けることなく全ての施策を対象に,その緊急性や市民ニーズ等を十分考慮した上で,優先順位を洗い直すなど,今後の方向性について再検討を行うとともに,徹底した経費節減に取り組んでまいりたいと考えています。 特に,投資的事業については,現在,策定作業を進めております3か年実施計画において,事業規模や実施時期の見直しにも踏み込んだ厳しい査定を行ってまいりたいと考えております。 また,ソフト事業についても,費用対効果が小さいものは,事業の縮小や廃止を断行するなど,歳出全般にわたる見直しを全庁一丸となって進め,歳入歳出の収支の均衡をしっかりと堅持しながら,持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に,水害への備えのうち,那珂川緊急治水対策プロジェクトの進捗と展望についてお答えいたします。 令和元年の台風19号により受けた甚大な被害からの一日も早い復旧,復興に向けて,私は会長を務める那珂川改修期成同盟会をはじめ,機会あるごとに迅速かつ抜本的対策が図られるよう,国への緊急要望や早期復旧に向けた活動に積極的に取り組んでおります。 本年1月には,私自らが出席した国や県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会におきまして,本川,支川が一体となり,令和6年度までに国,県合わせて約665億円にも及ぶ各種対策を行っていく那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ,様々な施策に取り組んでいるところでございます。 本プロジェクトに基づき,常陸大宮市や那珂市における那珂川の決壊箇所の仮復旧が終了し,現在,本復旧に向けた工事が進められているほか,水戸市飯富地区や国田地区の既存堤防の越水箇所についても点検や必要な補修作業が完了しております。 同様に被災した県管理河川である藤井川,田野川,西田川についても,川に面してコンクリートブロック張りが施され,以前よりも強い構造の堤防として,本年7月末までに本復旧が全て完了し,従前以上の機能が回復しております。 また,河川の流下能力の向上を図るため,飯富町付近から水府町付近までの区間においては,飯富町,渡里町,水府町での河道掘削や下国井町における河川区域内の樹木伐採が行われているほか,JR常磐線の下流域で事業中である大野築堤につきましても,完成に向け事業が加速し,加えて新たに吉沼地区の築堤が位置づけされ,現地調査に着手するなど,流下能力の向上に向けた施策が行われております。 さらに,水府地区においては,宅地側の堤防のり面下部のブロック補強をはじめ,水府地区に浸水被害をもたらした,ひたちなか市枝川地区を流れる早戸川での堤防補強策,鳴戸川における排水施設の復旧,中河内町付近や城東地区においては,堤防幅の拡幅による補強などの既存堤防の強化も進められ,さらに従前より国田地区自治会から強い要望が上がっておりました那珂川左岸側の国田地区については,浸水のおそれがある区間について,浸水防止対策を図っていくこととなりまして,8月22日に地元説明会が開催されたところでございます。 本市の上流域においては,常陸大宮市における大場遊水地や那須烏山市における霞堤の整備を進めていくこととしており,河道の流下能力の向上に向けた施策を合わせて行うことで,台風19号と同規模の降雨時においても,那珂川本川の堤防天端より,1メートルほど下の位置まで水位を下げることが可能となり,越水等,被害の軽減が図られることとなります。 あわせて,家屋浸水を発生させない対策を進めていくため,飯富地区においては,浸水被害に見舞われた地域の皆様との意見交換会を開催し,将来的により治水上安全な地域となりますよう,地元の皆様とともに地域の実情に合った最善策をつくり上げてまいりたいと考えております。 また,ハード対策との両輪となる減災に向けたさらなるソフト対策につきましては,正確かつ瞬時に現地状況を把握できるよう,国田大橋の上下流に2台の監視カメラが設置されたほか,常磐自動車道,那珂川大橋下流両岸の堤防天端へ浸水センサーが設置され,越水や決壊の迅速な把握に向けた実験が進められております。 あわせて,避難対策につきましても,被災された方々からの聞き取り調査,自主防災組織の皆様との意見交換など,市民の皆様から多くの御意見をいただき,市民との協働による実効性のある避難体制づくりに取り組んでいるところでございます。 これまで,台風19号の検証を踏まえて改定いたしました洪水ハザードマップの配布,市民の皆様へのマイ・タイムラインの作成支援とともに,避難場所の拡充を図るため,緊急避難所として水戸第二高等学校,附属小学校の追加指定,34の施設が加盟している茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部との避難者の受入れに関する協定締結など,水戸市が一丸となり台風に備える体制づくりを強化いたしております。 コロナ禍の避難所運営につきましては,市民の皆様が避難所において感染することを不安に感じ,避難をちゅうちょすることがないように,国内での感染者が確認された段階から検討を始め,他の自治体に先駆け,新たな指針を5月に策定し,数多くの報道機関に取り上げていただいたところでもございます。 指針には,避難準備・高齢者等避難開始情報の発令段階から,可能な限り多くの避難所を開設すること,感染防止対策を図るため,簡易間仕切りを活用すること,さらには発熱,せき等の症状が出た方のための専用スペースを確保することなどを定めており,避難者の安全はもちろん,安心して避難していただける環境を整えてまいります。 また,台風19号の対応におきましても,効果を発揮した防災ラジオの一層の普及に努めるとともに,避難指示の発令時においては,避難を呼びかける言葉とともに,緊急性を伝えるため防災行政無線によりサイレンを鳴らすこととし,9月1日の防災の日には,実際にサイレンを鳴らして,市民の皆様に確認していただき,有用性を検証したところでございます。 さらには,市民の皆様へこれまで以上に早い段階での避難情報に向けた取組といたしまして,新たな洪水予測システムを開発しております東京大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)のチームに,本市が実証研究の立場として加わり,最大39時間先までの洪水リスクの予測情報を試験的に提供いただけることとなりました。既に最新情報を確認できる環境が整っておりますので,今後台風が発生したときには,国や県からの様々な情報に加えて,本システムから得られる情報も参考にしながら,避難対策の強化につなげてまいりたいと考えております。 今後とも,毎年襲来する台風に備え,私自らが先頭に立ち,流下能力の確保,向上に向けたハード対策の早期実現に取り組むほか,市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め,市民協働により共に備え,共に助け合える環境のより一層の充実を図るとともに,洪水,感染症など様々な要因が複合的に重なる事態にも対応できるよう,万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に,県管理河川整備についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,田野川につきましては,過去においても同じ箇所が破堤し,そのたびに地域に甚大な被害を及ぼしました。今回の被災直後,私自らも現地に足を運び,地元の皆様から直接お話を伺うなど,地域の水害に対する切実な訴えに,早急な対応が必要であると深く心に刻んだところであります。 このような河川の越水等による被害を何度も生じさせないよう,河川管理者である県と協議を重ね,田野川の河川改修事業に合わせて,常磐自動車道の側道である市道渡里209号線下田橋及び上流側の市道飯富8号線東橋の付け替えを行うこととなりまして,本定例会において本年度中に必要な測量や設計費に要する事業費を予算化する補正予算を議案として提案させていただいたところでございます。 本事業につきましては,流域の市民の皆様が被災することがないように,迅速に進めてまいりたいと考えており,今年度においては田野川左岸側において,現道路の切り回しや暫定堤防を築くことで,河川からの越水による下流域への浸水防止を徹底してまいりたいと考えています。 今後も市民の皆様が安全,安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け,全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に,土砂埋立て等,不適切処理への対応についてでございます。 本市におきましては,田野町の事案をはじめ,土砂等の不適切処理に係る事案が複数発生しております。このような事案が起こる主な要因といたしましては,建設残土の発生元と推察される東京都心方面から近距離であるとともに,高速道路網が整備され,搬入が容易であるなど,本市の地理的条件が大きく影響しているものと考えております。 土砂の埋立て等に対する規制については,議員御指摘のとおり,建設残土は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物に該当しないことから,茨城県及び県内市町村において,これらの埋立てや堆積を許可制とする,いわゆる残土条例を制定し,対処しているところであります。 しかしながら,手続を無視した無許可の埋立てを行ったり,条例の適用を受けない行為であると主張して,突然に大量の土砂等を堆積したりするなど,悪質な行為が発生しており,その行為に対する本市からの再三の指導や命令にも応じない状況となっていることから,対応に大変苦慮しております。 このような土砂等の不適切な処理に起因する課題といたしましては,搬入時の大型車両の往来による交通障害,有害物質が含まれていた際の周辺環境への影響及び不適切な堆積による崩落の危険が発生するほか,景観を著しく損ねるなどがございます。 これらの課題解決に向けては,措置命令等の対象範囲の拡大を柱とした,水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の抜本的な見直しが必要であると強く認識しているところであります。 条例の見直しについては,茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例においても,同様の検討を進めているとうかがっており,その動向を注視する必要があると考えておりますことから,まずは規則事項である条例の適用を受けない行為についての規制強化を早急に図るべく,来年度当初の施行に向けた規則改正を進めております。また,このような事案は悪質な事業者が実態を隠して,土地を取得することにより発生することが多いため,土地の売買に当たり,市民の皆様に注意されるよう「広報みと」,市ホームページ等を通じて喚起しております。 私自身,このような不適切な行為が組織化,巧妙化しているとの強い危機感を持っていることから,さらに毅然とした措置が取れるよう,条例改正の作業についても並行して進め,改正案がまとまり次第,議案として提出してまいりたいと考えております。 次に,ゼロカーボンシティ宣言地球温暖化対策についてでございます。 地球温暖化対策につきましては,2015年に採択されたパリ協定において,世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度C未満とするとともに,1.5度Cに抑えるための努力を追求することを目標として掲げ,その達成に向けては2050年(令和32年)までに二酸化炭素などの実質排出量をゼロにすることが必要とされました。この実質排出量ゼロとは,人為的な二酸化炭素などの排出量と森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することを意味しており,環境省においては,この達成を目指す旨を宣言した地方自治体をゼロカーボンシティとして国内外に発信していくこととしております。 このような中,廃棄物の減量化と資源化を促進し,循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることを目的に,水戸市を含む関東甲地域の73市町村等で構成された,廃棄物と環境を考える協議会においては,今年2月に会長市である北茨城市から,協議会としてゼロカーボンシティを宣言することについての提案がなされました。本市といたしましては,低炭素社会の実現を目指し,平成24年3月に策定した水戸市地球温暖化対策実行計画の方向性とゼロカーボンシティの目的とが一致しておりますことから,同宣言の趣旨に賛同したところでございます。こういった経緯を踏まえ,本市は7月28日,協議会とともにゼロカーボンシティを宣言したものであります。 また,本市におきましては,令和4年度を初年度とする第2次地球温暖化対策実行計画の令和3年度の策定に向け準備を進めているところでございます。現行の計画は,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき,太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利用や環境負荷の少ない生活,事業活動への転換を促進することで,温室効果ガスの削減を目指す緩和策を推進してまいりました。 しかしながら,平成30年度に気候変動適応が施行され,新たに気候変動の影響による被害の回避,軽減を目指す適応策について位置づけることとされました。このことから,第2次の計画では,緩和策と適応策を両輪として共に推進していくことで,さらなる総合的な施策を展開し,地球温暖化対策を実施してまいりたいと考えております。 今後とも,各種施策を推進し,2050年のゼロカーボンシティの実現に向け,将来にわたり安心して暮らせる低炭素社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に,ICTを活用したまちづくりについてでございます。 人口減少及び超高齢化がますます進むことによって,福祉,産業振興,コミュニティなど,市民の生活に係る様々な分野での影響が生じていくことが予測されます。これらに対処していくためにも,また新型コロナウイルス感染症による生活スタイルや社会経済活動の変化に対応していくためにも,私は時代の要請であるICTを,まちづくり全般にわたって積極的に活用していくべきものと考えております。 現在,市役所内部事務の実証実験で大きな効果を上げているAIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を中小企業事業者等にも広げていくことはもちろん,次世代の移動通信システムである5Gを市民の暮らしをはじめ,社会経済活動に広く活用してまいりたいと考えております。 私は,これらICTの活用によって,都市機能や市民サービスを高度化,効率化するとともに,公共交通の運行情報や病院の診療予約,遠隔診断,さらにはリモートワークやVRによるコミュニティなど,市民の日常生活の質と利便性を向上させ,人々が安心,安全に暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。その実現に向けては,市民ニーズや地域課題を的確に捉えるとともに,民間企業の発想や技術力,そして行動力を取り入れることなど,官民の連携が必要であると考えております。 その一つの事例として,茨城ロボッツを中心として,水戸商工会議所,水戸観光コンベンション協会と本市も連携しながら取りまとめた,アダストリアみとアリーナを核としたスマートシティ事業が全国6都市とともに,総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業の採択候補に決定されました。また,本事業は国土交通省の重点事業化促進プロジェクトに位置づけられたところでございます。 今後,この事業の成果をまちなか全体に波及させるとともに,リーダーシップを取りながら,さらなるICTの活用を官民連携により積極的に推進し,より便利なサービス,そしてより豊かな生活を実感できるスマートシティを目指してまいりたいと考えております。 次に,就学前の療育指導の現状と拡充についてお答えいたします。 本市におきましては,言語や情緒面等の発達に不安がある小学校就学前までの児童を対象に,状態の軽減や改善が図られるよう療育指導を行うとともに,保護者に対しては発達相談等を通して不安軽減を図るなど,支援の充実に努めております。 一方で,療育指導は,3歳児までは子ども発達支援センター,4歳児,5歳児は市立幼稚園3園に設置している,ことば・こころの教室において実施しており,就学前までの一貫した指導が行いにくいことや,ことば・こころの教室には,専門的な見地から言語指導を行うことができる言語聴覚士が配置されていないことなどが課題となっています。 また,ことば・こころの教室に通級している児童は,年々増加傾向にあり,10年前と比較して2倍近い,約290名が在籍しており,1人当たりの指導回数も約半分の月に一,二回程度となるなど,十分な指導回数を確保できていない状況にございます。 私は,このような状況を踏まえて,小学校就学前まで切れ目なく一貫して,より専門的な指導が行えるように,ことば・こころの教室を言語聴覚士や臨床心理士などの専門職員を配置している,子ども発達支援センターへ移管することを検討しているところでございまして,今後議会に対して考え方をお示ししてまいりたいと考えております。 さらに,個に応じた十分な指導回数が確保できるように,昨年度末に廃園した五軒幼稚園を療育指導の専用施設として利活用するなど,段階的に現在の3教室から6教室に拡充していくことにより,週1回程度の療育指導のニーズにも対応できる体制を整えていくとともに,より質の高い指導が行えるよう言語聴覚士を新たに配置し,その効果を見極めながら支援体制の強化,充実を図ってまいりたいと考えております。 今後におきましても,安心して子どもを産み育てることができる,子育て世代に選ばれるまち・水戸の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 教育行政については,教育長から答弁をいたさせたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 大津議員の代表質問のうち,成人の日式典についてお答えいたします。 初めに,成年年齢引下げに伴う成人の日式典についてですが,令和2年3月に国が作成した報告書において,成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢については,18歳で実施した場合,対象者の多くが大学受験や就職準備等で時間的,精神的に余裕がないことや家計の負担が増える時期と成人式の時期が重複することなどの課題があり,これまでと同様,20歳の方を対象として実施すべきという意見が多数を占めたと報告されております。 このような状況を踏まえ,本市といたしましては改正民法施行後の令和4年度以降においても,これまでと変わらず,対象年齢を20歳として式典を開催してまいりたいと考えております。今後におきましては,市ホームページ,SNS,「広報みと」などを活用し,呉服,美容,写真館等の関係団体を含め,広く市民への周知を図ってまいります。 次に,今年度の成人の日式典についてお答えいたします。 本市の成人の日式典は,令和元年度からアダストリアみとアリーナを会場として,約2,000人の新成人が参加し,開催したところであります。 議員御指摘の開催会場の屋外への切替えにつきましては,新型コロナウイルスの感染リスクを考えた場合,大変有効であると認識しております。 そのため,新型コロナウイルスの感染状況は予断を許しませんが,現時点におきまして今年度の式典は感染防止を最優先に考え,7,000席のメインスタンドを有するケーズデンキスタジアム水戸を会場とし,成人の日前日の1月10日に開催してまいりたいと考えております。 今後におきましては,密接,密集を回避するため,十分な間隔を取った着席方式への変更や式典内容の見直しなど,感染防止対策に万全を期していくとともに,参加される皆様の門出を祝福し,将来の幸福を祈念する温かみのある式典となるよう努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 13番,鈴木宣子君。 なお,公明党水戸市議会の会派発言時間は180分となります。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕(拍手) ◆13番(鈴木宣子君) 公明党水戸市議会の鈴木宣子です。 令和2年第3回水戸市議会定例会に当たり,会派を代表して通告に従いまして質問いたします。 初めに,新型コロナウイルス対策に関して,「いばらきアマビエちゃん」登録義務規定を盛り込む県条例化について伺います。 先月8月18日,県は第2波感染拡大が叫ばれる中で,当初から感染拡大につながるクラスター感染を最小限にとどめることを目的に,6月24日に導入していた,いばらきアマビエちゃんの登録を徹底するため,登録義務を規定する条例制定の方針を発表しました。感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため,具体的にはスナック,カラオケ,パチンコ,飲食店,ホテル,百貨店,ショッピングモール,美容院,結婚式場,葬祭場などの2万4,000件以上の事業者や店舗,そしてそれぞれを利用した市民にQRコードでの登録を徹底してもらうなどの感染拡大防止に取り組むことが発表されました。 水戸市としても,感染者が発生した場合に,感染者と接触した可能性のある方を追跡することができる県システム「いばらきアマビエちゃん」と連携を強化する趣旨を明確にしていくことが要請されます。いばらきアマビエちゃんのQRコードでの登録に関して,市としてどう周知徹底を図っていくのか。そして県条例案の制定後,新たな水戸市の(仮称)いばらきアマビエちゃん水戸市周知条例などを制定し,市として,その周知方法を徹底する必要があると考えますが,市長の御見解をお伺いします。 あわせて,本市のいばらきアマビエちゃん登録の進捗状況を伺います。現在まで水戸市は,登録できていない事業所や商店には,どのような対応をされてこられたのか。さらに厚生労働省が提供するスマートフォンの近接通信機能を使っての新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」について,周知徹底の強化が必要であると考えますが,今後の対応について伺います。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は,先月28日,新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を決定。重症者や死亡者を抑制しながら,経済活動を継続するため,軽症者や無症状者は,宿泊療養や自宅療養を中心とし,医療資源を重症者に重点化していく方針を打ち出しました。 本市においても,宿泊療養や自宅療養をされる軽症者や無症状者の方が自宅等で安心して健康観察していただくために,酸素を体内に取り込む力が落ちてくると危険な状態だということを知らせるパルスオキシメーターを市で購入し,宿泊施設療養者や自宅療養者に対して貸与していただくようにできないか,市長の御見解をお伺いします。 次に,保健所業務と人員体制について伺います。 本年4月,中核市への移行に伴い,保健所職員は創設と同時に新型コロナウイルスに関する電話相談,疫学調査対応などに忙殺されました。連日,コロナ禍の真っただ中での職務となり,中には休日返上での職務や残業が重なり,退勤が午後10時,11時になる実態もうかがいました。また,PCR検査や濃厚接触者の追跡調査にも大変な人員を要し,感染者の健康観察などにおいても人手不足の状況であるとうかがいました。 昨年度,中核市スタート準備期間には予想もできなかった現状と比較して,まず現状の保健所業務と人員体制について市長はどう認識し,今後どのような対応を図ろうとしているのかお伺いします。 政府で運用を進めているハーシス(HER-SYS)などのITを活用した対応も,既に本市として導入されたとうかがいましたが,少しでも保健所職員の負担軽減となるような対策をしてはどうかと考えますが,市長の御見解をお伺いします。 次に,感染者・医療従事者等の人権配慮について伺います。 新規感染者が増加している中,感染者や医療関係者,物流,販売に従事している人にとどまらず,その家族や周辺世帯までが差別や偏見にあっているとの報道も相次いでいます。幾ら気をつけたとしても,誰もが感染する可能性があります。 コロナ感染者や医療・介護関係者に対する差別や偏見に関しては,法務省,弁護士会なども許されないことと呼びかけてきました。しかしながら,実際にSNSなど,インターネット上での誹謗中傷などは増え続け,エスカレートしています。高橋市長も自らのフェイスブックなどで,誹謗中傷,差別等につながる言動は絶対にやめてくださいと訴えられました。 文部科学大臣は8月25日,新型コロナウイルス感染症に関する差別,偏見の防止に向けたメッセージを各学校に公表しています。福岡県では,「新型コロナによる偏見や差別。福岡からなくしていきましょう」として,アニメーション動画を公開。岩手県知事はツイッターで,感染者を誹謗中傷,デマ,差別などから守るためには,鬼になる必要もあると厳格に対応していく姿勢を述べています。また,千葉県松戸市では,人権尊重緊急宣言が出され,市長からはユーチューブチャンネルで,偏見や差別を絶対に行ってはいけない,社会みんなでコロナウイルスが蔓延しないように努力することは必要だが,なった人には責任はないと呼びかけています。 今月の茨城県議会定例会にいばらきアマビエちゃんの登録義務規定を盛り込む県条例案で,第14条に差別的取扱いの禁止等について明文化して上程。本市としても高橋市長のフェイスブックなどでの訴えに加えて,このような偏見や差別などを絶対に起こさないためにも,市報などのあらゆるメディア媒体を総動員して,人権尊重緊急アピールを行うこと,さらに県条例案の制定後,本市としても条例化を図るべきと考えますが,見解をお伺いします。 次に,ウイズコロナ時代の望ましい感染防止につながる「新たな生活様式」に向けての市の取組についてお伺いします。 ウイズコロナ時代において,今後は一人一人が感染防止につながる望ましい新しい生活様式,すなわちどうしたら3密を避け,マスクの着用,消毒,手洗い,うがいなどを新たな生活習慣として定着していけるかということが問題となります。既に多くの市民の方や企業の皆さんが意識を持って取り組まれていますが,さらに普及,定着させるための様々な働きかけなどの工夫や対策を考えていくようガイドしていく必要があるのではないかと考えます。 その一つとして,行動経済学では,2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーが提唱した,ナッジと呼ばれる手法があり,もともとは英語で,そっと後押しをするという意味ですが,手間や費用を抑えながら,高い効果を上げられる手法として,欧米の公共政策で広がっているものであります。例えば,ナッジを取り入れたある自治体では,市庁舎内の全トイレにおいて,人の手に触れやすいドア鍵やペーパーホルダーなどにウイルスのイラストを描きながら,石けんで手を洗いましょうというメッセージをシールにして貼り,ウイルスを可視化することで注意喚起を促し,手洗いの励行につなげた事例が報告されていました。 このようなシールを使って,手洗い,消毒を後押しすることがナッジです。図書館をはじめ水戸市内の公共施設においても,いち早く,いばらきアマビエちゃんQRコード登録が入り口に掲示されていましたが,残念ながら,素通りして,QRコードの登録をしていない状況でした。 一方,同じように出入口にナッジの手法を取り入れた自治体では,QRコード登録のところまで,赤や黄色の目立つ矢印をつけて注意喚起していたので,ほとんどの人がQRコード登録をしていました。 このような行動変容を促進するナッジの取組を,ウイズコロナ時代の感染防止につながり,望ましい新たな生活様式を促す取組として積極的に導入できないか,市長の御見解をお伺いいたします。 続いて,SDGsに基づくまちづくりに関して,地方創生の取組の視点からの第2期を迎えたSDGsの取組について伺います。 2015年に,国連サミットで全会一致で採択されて以来,誰一人取り残さない社会の実現のため,SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた取組を各国で推進してきました。 国においては,昨年12月20日,第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において,SDGsアクションプラン2020の中で,地方創生戦略もSDGsの実現に向けるものとして位置づけられました。本年は,SDGs達成に向けた行動の10年の最初の年であります。国の動きに相応して,水戸市も本年5月に水戸市人口ビジョン及び水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)がスタートしましたが,本年2月以降,今般の新型コロナウイルス感染症対策により,事態は一変しました。 地域の経済,生活に多大な影響が生じ,また行政のデジタル化の遅れなども顕在化し,新たな課題が山積している状況のため,雇用の維持と事業の継続,テレワークの導入など,経済活動の回復に重点を置くと同時に,感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れながらの施策の推進が求められていると思います。 そのようなコロナ禍の現状を踏まえ,国はまち・ひと・しごと創生基本方針2020として,本年7月に改めてDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進や本格的な地方移住を取り入れた東京圏への一極集中の是正策,人口減少,少子・高齢化という大きな課題に重点を置くことを新たに発表しました。 市としても,ワーケーションや移住希望者への促進を図るお試し宿泊所の創設など,関係人口の拡大を図る抜本的な新たな事業への取組が求められていると思います。国の新たな方針を受けて,本市はどのような取組を検討しておられるのか伺います。 次に,「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」の選定への応募について伺います。 国は,第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略,SDGsアクションプラン2020などのコンセプトを踏まえ,地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組の提案を公募し,SDGs未来都市及びその中でも特に先導的な取組をSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業として選定。このSDGs未来都市の選定を今後2024年までに毎年30自治体ずつ増やし,SDGsの取組をさらに全国に広げる方針であります。 コロナ禍においては,本市はもとより経済,社会,環境を統合的な視点で捉えるSDGsの理念は,ポストコロナ時代の新たな日常をつくり上げていく上での一つの大きな鍵となる指針であり,持続可能な都市づくりを目指す地方創生に欠かせない重要なものとなります。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)でも,基本目標Ⅳに,生涯学習活動の活性化を位置づけ,生涯学習のしやすい環境づくりや生涯学習サポーター等の活動促進に取り組み,人材育成を図るとともに,知識,技能を生かした地域社会への参画を促すことで,誰もが能力を十分に発揮し,活躍できる地域社会づくりに努力することをうたっています。 2021年度のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定への応募に向けて,今後,募集要項も公表される見込みであります。この3年半,水戸市は,水戸ど真ん中再生プロジェクトなどの民間による盛り上げの中で,例えばその再生プロジェクトで掲げられていたM-HISTORYの中に取り上げられた水戸学,大日本史にちなんだセミナーなどを恒常的に繰り返し開催しました。本市の歴史と思想の系譜こそ,近代日本をリードするものであり,大きな精神的支柱になっていたことを内外に発信する取組を実施するなど,本市も2021年度のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定への応募に向けて準備をしてはどうかと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,ジェンダー平等による誰もが輝く社会の実現について伺います。 憲法第14条に,全て国民は,の下に平等であって,人種,信条,性別,社会的身分または門地により,政治的,経済的または社会的関係において,差別されないとの規定のとおり,全て国民はの下において差別があってはいけません。 今年20年目の節目を迎える水戸市初の議員発議による水戸市男女平等参画基本条例は,SDGsの誰一人取り残さないという理念にも通ずるものです。乳幼児から高齢者に至る男女が性別による差別的な扱いを受けないことなどが規定されました。 水戸市においては,数値目標を設定し,施策の推進に取り組んできました。人権尊重の理念を反映し,男女平等参画を目指す取組について,本市は今後どのように進めていかれるのか,市長の御見解をお伺いいたします。 そして,男女平等参画行政と併せて,水戸市はLGBTを含む性的マイノリティーの方への差別解消を目指す様々な取組も実施されています。本来ならSOGIという概念の上で,もっと多様なセクシュアリティーという考え方が理解されなければならない現実もありますが,茨城県はその先駆けとして,都道府県レベルでは全国初となる,いばらきパートナーシップ宣誓制度の導入を昨年から実施し,まずLGBT,性的マイノリティーなど,同性カップルの権利を後押ししています。 水戸市においてもLGBTに関する施策として,職員研修や一部学校での教育でも行われてきており,本年4月から始まった水戸市男女平等参画推進基本計画(第3次)においても,基本方針2の中で,性別にかかわらず,誰もが生き方や働き方を選択でき,性的マイノリティーも含め,多様性と人権が尊重され,不合理な扱いを受けることのない環境づくりを促進しますと盛り込まれました。 本市の取組として,特に昨年から臨床心理士でピアカウンセリングもできる専門相談員による,月1回ではありますが,性的マイノリティーに関する丁寧で思いやりのある相談事業が始まり,さらに本年4月からは24時間受付で,メール相談も実施しています。これまでの相談状況と今の取組に関してどう評価しているのかを伺います。 兵庫県明石市は,内閣府からSDGsの達成に向け,優れた取組を進めるSDGs未来都市に選定され,その目標実現を目指して明石市は,「ありのままがあたりまえのまち」を目指し,障害者や高齢者,子どもなどが安心して暮らせるまちづくりを進めています。その一環として,本年7月からLGBT当事者とその家族らの相談に応じる専門窓口を開設,この専門窓口を4月から,明石市の専門相談員として全国公募で採用されたLGBT当事者2名が対応,LGBTという4つの頭文字で尽きる話ではないので,もう一つのSOGIについても今後の施策展開をしたいということで,名称がLGBT/SOGI施策担当職員として採用されました。既に必要がある場合は行政の関係機関につなげて,さらに市内の学校や地域に出向いて,早速児童,生徒,事業者や自治会の人々と対話の輪を広げています。差別や偏見をなくす一歩にしていきたいとのお話を直接うかがいました。 今後は本市においても,より一層利用者に寄り添い,さらに市民への周知を図りながら,SDGsの誰一人取り残さないという理念の下,相談体制の強化が必要と考えますが,市長の御見解をお伺いします。 続いて,流域治水における越水防止対策に関して,河道掘削による越水防止対策について伺います。 昨年の台風19号は,カテゴリー5のスーパータイフーンとなり,本市においても甚大な被害をもたらしました。この台風19号による水戸市内での那珂川氾濫は甚大なもので,市内では西田川,涸沼川周辺など,内水氾濫箇所も多くありました。特に,マスコミにより,飯富町かいわいにおける那珂川本川からの越水氾濫の模様が繰り返し報道されました。 今般,国においては,ダムや堤防だけに頼った対策を転換し,遊水地整備や河道掘削などの流域治水による水害対策の方針が発表されました。その対策として,西田川逆水門から約2.5キロメートル先の那珂川右岸と合流する新藤井川について,新たな河道掘削など,新藤井川の川底の断面積を広げる整備が早急に求められる状況ではないかと考えます。今後,またスーパータイフーンや線状降水帯などのおそれも否定できません。そもそも新藤井川は言わば霞堤のごとく,約2.5キロメートルのウナギの寝床のようなダムだったと言えるのではないかと思います。この新藤井川の河道掘削こそ,国に対して強く要望してほしいとの声を届けていただけないでしょうか。市長はこれまで国に対してどのように要望し,国の考えはどうだったのかも伺います。 なお,那珂川の水府橋かいわいにはホーリーピッチのサッカー場があるところから,ひたちなか市枝川町かいわい一帯の大きな中洲により,ふだん流れている河川幅も極端に狭あいになっております。以前から早くここを掘削してほしいとの地元住民からの強い要望がありました。しかしながら,中洲の掘削は,今まで行われてきませんでした。それどころかかつてはホテル,現在はサッカー場として利活用されています。水戸市はこの事実を重く受け止める必要があると思います。今後,このことも念頭に,二度と那珂川堤防の越水を招かないよう,国に強く要望していただきたいことを併せて訴えるものであります。 最後に,防災重点ため池について伺います。 一昨年7月の西日本豪雨では,ため池が決壊し,人的・物的被害が発生したことを踏まえ,ため池管理の在り方など,課題が浮き彫りになりました。東日本大震災では,福島県でため池が決壊し,8人の犠牲者が出ました。これらを受けて,全国各地のため池の適正管理や防災対策を強化するため,昨年7月,農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行となり,さらに第2弾として,ため池工事を推進する,防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置も国会で本年6月に成立しました。豪雨や地震が頻発している中にあって,ため池関連2が制定された意義は大きいと思います。 特に,6月に成立した,いわゆる,ため池工事特措は,都道府県が劣化状況に基づき,重点的に対策を実施するため池を指定し,工事に必要な技術指導を実施することや国が必要な財政措置を講じることを規定しました。防災重点ため池は,水戸市内には2か所あります。 そこで,本市において,特にこのため池関連2の成立を受け,対象となった防災重点ため池などは,どのような補修対応を実施していく予定なのか,今後,局地的な激しいゲリラ豪雨が発生した場合,防災重点ため池が決壊した場合,桜川,涸沼前川等への影響も発生し,本市の南部地域での浸水被害が懸念されます。早期の対策が必要と考えますが,市長の御見解をお伺いします。 以上で第1回目の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての鈴木議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルス感染症対策として「いばらきアマビエちゃん」登録義務規定を盛り込む県の条例化等についてお答えいたします。 いばらきアマビエちゃんにつきましては,茨城県がガイドラインに基づく対策を実施している事業者を応援していくとともに,感染者と接触した可能性がある方に対して,注意喚起の連絡をすることで,感染拡大の防止を図ることを目的に導入したシステムでございまして,6月24日から運用が開始されております。 いばらきアマビエちゃんの市内の登録状況でございますが,9月11日現在,約4,600の店舗及び事業所に登録をいただいております。これまで市内の各商店街団体に対して,制度の概要や登録方法に関する通知を送付したほか,大工町,泉町などの特定繁華街の730店舗に対して,感染防止対策の徹底とともに,いばらきアマビエちゃんへの登録をお願いするなど,積極的な周知を図ってきたところであります。 また,市の窓口において,入力手続等をサポートしていくとともに,各種支援制度の申請時に,登録の有無を確認して,未登録の方には積極的な登録を呼びかけるなど,きめ細やかな対応に努めております。 新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」につきましては,国が感染者と接触した可能性がある方に対して通知をすることで,感染拡大の防止を図ることを目的に導入したスマートフォンアプリでございまして,6月19日から運用が開始されております。 COCOAの登録状況は,国単位での集計となっておりまして,全国においては9月11日現在,約1,655万件となっております。また,COCOAの周知につきましては,本市のホームページ内に厚生労働省のホームページへのリンクを掲載して周知を図っているところでございます。 議員御提案の本市独自の条例の制定につきましては,県が県議会に上程している条例の登録義務等に関する条文が,本市における事業者や店舗利用者に対しましても適用されるものでございます。まずは県が制定するこの条例を適切に運用していくことが重要であると考えておりまして,県との強い連携を図りながら,いばらきアマビエちゃん及びCOCOAの適正な利用を積極的に呼びかけていくとともに,市内外を含む広域的な運用への取組を推進して,保健所設置市である中核市としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 続きまして,宿泊療養や自宅療養の感染者に対するパルスオキシメーターの購入についてでございますが,パルスオキシメーターは動脈血酸素飽和度を測定する医療機器で,呼吸の乱れを早期に確認するために用いられます。感染が判明した場合は,メディカルチェックの結果により入院,宿泊療養施設,または自宅療養に割り振られておりますが,自宅療養となる感染者は,医学的にパルスオキシメーターを使用する必要がないものと判断されております。 また,宿泊療養となる感染者は,呼吸が乱れる可能性があるため,既に宿泊療養施設に配備され,健康観察に活用されております。自宅療養者については,保健所の保健師が毎日電話による健康観察を行っておりまして,また療養期間も数日で解除となるケースが多い状況となっております。 このため,療養方法等について国の方針が変更されるなど状況に変化があった際は,必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に,保健所業務と人員体制についてでございます。 まず,本市における感染者の確認状況につきましては,中核市として保健所を開設した令和2年4月1日に初めて感染者が確認されて以来,新規確認が少ない状況が続いておりました。しかしながら,7月中旬から全国的に再度の拡大が見られ,本市におきましても7月下旬から大工町,泉町などの特定繁華街でありますとか,病院や高齢者施設等において,集団感染が発生するなど,感染者が連日のように確認されているところでございます。 これまで感染症対策の最前線に立ち,取組の中心的役割を担う水戸市保健所につきましては,感染者の確認状況等に応じて,体制強化を図ってまいりました。感染者が複数確認され始めた4月中旬には,保健所の相談機能等について,全庁的な人的支援体制を構築してまいりました。 さらに,7月以降の急激な感染拡大を受け,徹底した感染拡大防止対策を早急かつ重点的に進めるため,8月11日に保健所内に,他部課から人事発令により10名を配置し,総勢25名体制の新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置して,より一層の体制強化を図って,積極的疫学調査等を進めていくとともに,感染状況等の情報収集や情報発信に取り組んでいるところでございます。 また,国のハーシス(HER-SYS)に感染者情報等を入力することにより,情報の一元管理にも取り組んでいるところでございます。今後とも,感染者の確認状況等を注視しながら,弾力的に保健所体制の強化を図って,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に,感染者・医療従事者等への人的配慮についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って,感染症へのおそれから誤った情報が広がって,SNSやインターネットを通じて,個人を特定しようとする動きでありますとか,感染者やその家族,医療従事者への誹謗中傷,差別やいじめなどが行われている現状に対しましては,私自身も個人のフェイスブックやツイッター等において,不要な詮索や誹謗中傷,差別につながる言動は絶対にやめていただくよう繰り返し訴えるなど,感染者の重圧になるような社会風潮を打開したいと,以前から強く抗議をしてまいりました。 そのため,感染症を正しく恐れ,正しい行動を促すよう,保健所においても感染症に関する正しい情報を発信するほか,市民の皆様に思いやりのある冷静な行動を取っていただけるように,「広報みと」,ホームページ等を通じた情報提供や市内の公共施設等に啓発ポスターを掲示するとともに,学校を通じて児童,生徒,保護者の方々へも周知を図るなど,啓発活動にも努めてまいりました。 このような状況の中で,議員御指摘のとおり,感染症に関連する差別的な取扱いについて,県ではそれらを禁止する条項を盛り込んだ条例案が今回提出されたところでございます。本市といたしましても,県と連携し,感染者の差別等の解消に向けて,市民の人権や命を守るため,「広報みと」やホームページ等を最大限に活用して,より強いメッセージを発信し,市民意識の醸成に向け,取り組んでまいりたいと考えております。 次に,ウイズコロナ時代の望ましい感染防止につながる「新たな生活様式」に向けての市の取組についてでございます。 新型コロナウイルス感染症については,これまでも様々な対策を講じてきたところでございますが,感染するリスクをゼロにすることは,もはや現実的ではなく,共存していかざるを得ないものと認識いたしております。そのため,引き続き,正しい知識を持ち,徹底した感染症対策を行いながら,社会経済活動を維持していくことが最も重要なことであると考えております。 本市におきましては,施設内に消毒液を設置するほか,いばらきアマビエちゃんに登録し,感染防止対策宣誓書を掲示するなど,感染症対策に取り組んでおりますが,議員御指摘のとおり,一人一人がマスクの着用や手洗い,消毒などの新しい生活様式に沿った行動を徹底することで,感染症対策の効果はさらに高まるものと考えております。 このたび御提案いただいたナッジは,英語で軽く肘をつつくという意味で,矢印やメッセージを掲示するなどの手法で,市民の自発的な行動変容を促す取組でございます。このナッジを活用した取組は,他の自治体にも広がりを見せておりまして,本市におきましても積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 また,いばらきアマビエちゃんの利用を誘導する上で,ナッジを活用することは,有効な手段の一つであると考えております。 このほかにも先行事例を参考に,市民の皆様と知恵を出し合って,創意工夫を重ねながら,市民の皆様と共に新しい生活様式の定着を図ってまいりたいと考えております。 次に,SDGsに基づくまちづくりについてでございます。 国においては,SDGsを原動力とした地方創生の推進を三本柱の一つとし,健康,長寿の達成や持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備など,8つの分野の優先課題に関する取組を定めたアクションプランを策定して,誰一人取り残さない社会の実現を目指しているところでございます。 本市におきましては,これまでもSDGsが目指す持続可能なまちづくりの目標と方向を同じくして,子どもたちの教育や子育て,医療,介護の充実をはじめ,コンパクトな都市構造の整備など,重要な政策課題に取り組んでまいりました。 昨年3月には,地方からSDGsを推進し,地方創生を目指す,SDGs日本モデル宣言に賛同する自治体として,登録を行ったところでもございます。 また,本年3月には,SDGsの理念を踏まえながら各種施策を展開し,地方創生を推進すべく,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)を策定いたしました。さらには,地域福祉,子育て,消費生活などの各分野における個別計画においても,その理念に沿った施策に取り組むことといたしております。 次に,コロナ禍における関係人口の拡大についてお答えいたします。 関係人口は,特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々のことを指し,国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては,将来的な地方への移住,定住に向けた裾野を広げていくため,関係人口の創出,拡大が位置づけられたところでございます。 私は,将来的な人口減少が避けられない中,若い世代の移住,定住につなげていくためにも,また地域と地域外の人材を継続的に結びつけ,地域の活力を高めていくためにも,関係人口を拡大させていくことは,持続可能なまちづくりにおいて大変重要であると考えております。 本市において進められてきた,水戸ど真ん中再生プロジェクトは,本市出身の民間経営者が発起人となりまして,様々なネットワークや豊富な専門知識などを持った多くの関係者が集い,知恵を結集して行動するもので,まさしく本市との縁をきっかけに地域活性化に取り組む関係人口の先進的な事例であると考えております。 これまでに,スポーツとカフェ,広場に人が集うM-SPO,起業を目指す人々が交流するM-WORKのほか,水戸をはじめとする茨城の魅力を全国に発信するM-HISTORYやメディアカンパニーづくりなど,たくさんのプロジェクトが進められておりまして,大きな成果を導き出しており,民間が主体となった地方創生のモデルともなると考えております。 私は,本プロジェクトやふるさと納税への協力など,関係人口による取組の重要性を踏まえて,第2次総合戦略においても,移住,定住を推進する事業の一つとして,新たに関係人口の創出に向けた取組を位置づけたところでございます。 新型コロナウイルス感染症により,市民生活や地域経済が大きな影響を受け,人々の価値観が大きく変わりつつある中,リモートワーク等の新しい働き方が進むことで,地方への移住の機運が高まってきております。また,今年3月に民間が行った調査によれば,就職活動中の学生の約半数が地方企業への就職や地方居住を希望するとの意識の変化も見られたところでございます。 私は,これを好機と捉え,民間活力を活用しながら,若い世代が住みやすい,働きやすい環境づくりを推し進めてまいりたいと考えております。 そのため,新型コロナウイルスに対応したオンライン合同企業説明会をはじめ,現在取り組んでいるUJIターン促進事業について,さらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えています。 これらを加速化していくためにも,本市への移住,定住につながる関係人口の創出に向けた取組の一環として,水戸産農産物を活用した学生生活の支援など,本市出身の若い世代に対して,ふるさととの切れ目ない関係づくりを進めてまいりたいと考えております。 また,今年度新たに就農希望者の定着に向けて取り組む,地域おこし協力隊をはじめ,本市の魅力を生かした体験機会の提供にも努めてまいりたいと考えています。 議員御提案の関係人口創出・拡大モデル事業における先進的な内容や成果等につきましても,調査,研究を進めながら,関係人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。 次に,「SDGs未来都市及び自治体のSDGsモデル事業」の選定への応募についてでございます。 国においては,平成30年度から,地方自治体におけるSDGsの達成に向けての優れた取組を行う都市を募集し,選定するとともに,特に先導的な取組についてはモデル事業として決定し,財政的な支援を進めているところでございます。 これまでのモデル事業といたしましては,地域電力を活用した防災力の向上でありますとか,サンゴなどの豊かな自然環境を保全する持続可能な観光の振興など,地域資源を活用した取組が進められております。これらの先導的な取組につきましては,本市における地域課題の解決策を検討する上での参考にしてまいりたいと考えております。 議員御提案の本事業への応募に当たりましては,先導的で自走化が見込める取組であること,経済,社会,環境の分野における相乗効果を創出する取組であることなどが選定要件となりますので,水戸の特徴を生かしたSDGsに資する取組の実現可能性について,モデル事業等の調査,研究を十分に行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,ジェンダー平等による誰もが輝く社会の実現についての御質問でございます。 本市における男女平等参画の推進につきましては,平成8年に男女共同参画都市宣言を行いまして,平成13年には,議員提案の政策条例としては,水戸市初となります,水戸市男女平等参画基本条例を制定いたしました。その後,基本計画や女性活躍推進計画を策定し,多岐にわたる施策を総合的に推進してきたところであります。 その中で,私は,女性起業家の育成や保育所の待機児童の解消等に努め,女性が働きやすい環境を積極的に整備してまいりました。条例制定から20年が経過する中,まちづくりに関わる重要な指標の一つである審議会等の女性委員の割合は,条例制定時の平成13年の25.1%から令和元年には35%へと,10ポイント近く上昇いたしました。また,私が日頃市民と接する中でも,女性が活躍されているのを目の当たりにしているところでございまして,今や地域活動だけではなくて,経済活動においても女性の力は不可欠なものであると実感いたしております。 しかしながら,本市が平成30年に実施いたしました市民調査の結果が示すとおり,社会における固定的性別役割分担意識や男女の経済格差,職場における男女の地位の格差は,依然として存在しております。 そこで,男女平等参画行政をより力強く推進していくため,昨年度,第3次となる水戸市男女平等参画推進基本計画を水戸市女性活躍推進計画(第2次)と一体的に策定したところでございます。 今後とも,全ての市民や事業者が人ごとではなく,自分のこととして男女平等参画を進めていけるよう,市民や事業者等とより一層連携を強化して,各施策を展開してまいりたいと考えております。 次に,性的マイノリティーを対象とした相談体制についての御質問でございます。 近年,多様な性及び性別,いわゆる性的マイノリティーに対する社会的な認知度が高まり,誰もが自分らしく生きることができる社会の実現が求められるようになった一方で,誤解や偏見等から,社会生活の様々な場面で生きづらさを抱えている方々が多く存在していると認識いたしております。 そこで,水戸市男女平等参画推進基本計画(第3次)には,当事者の方々の御意見等を踏まえた取組を市民や事業者,学校などの分野ごとにしっかりと位置づけました。性的マイノリティーの方々が抱えている悩みや問題は様々であり,簡単にひとくくりにはできるものではないことから,計画の実施に当たりましては,当事者の方々に可能な限り寄り添うとともに,市民に対して性的マイノリティーの正しい理解を広めてまいりたいと考えています。 議員御質問の性的マイノリティーに関する相談業務につきましては,昨年8月から専門の相談員による電話相談を月1回実施しているところでございます。相談者に安心して相談していただけるように,本市では,知識や資格,相談対応スキルを要する専門的心理支援と,同じ境遇の人たちが互いに励まし,支え合うピアサポートとを同時にできる相談員として,当事者でもある臨床心理士を配置いたしております。また,今年4月からは,相談を随時受け付けられるよう,eメールによる相談も開始し,さらなる相談体制の充実を図ったところでございます。 これらの相談業務の周知につきましては,市ホームページや広報紙等に掲載するとともに,LINEやフェイスブック等のSNSを活用し,定期的に情報発信を行っているところでございまして,さらに茨城県とも連携して,可能な限りの周知に努めているところでございます。 昨年度の相談状況といたしましては,1回2時間の限られた相談時間の中で,当事者だけではなく,その御家族,パートナー等から平均2件の相談に応じているところでございます。今後とも,当事者から御意見をいただきながら,回数,時間等の相談機会の拡充やより効果的な手法の検討を進めるとともに,情報発信についても積極的に行ってまいりたいと考えております。 私は,男女の別なく,個性と能力を発揮して生きられる,活躍できる社会を構築していくことこそが,働く人たち,若い人たちに本市を選んでいただくことにつながり,ひいては豊かで活力ある地域社会につながっていくものと考えております。これからも,誰もが性別にかかわらず,生き方や働き方を選択でき,多様性と人権が尊重される男女平等参画社会を目指してまいりたいと考えております。 次に,流域治水における越水防止対策についてのうち,河道掘削による越水防止対策についてお答えいたします。 令和元年の台風19号により受けた甚大な被害からの一日も早い復旧,復興に向けて私は,会長を務める那珂川改修期成同盟会をはじめ,機会あるごとに迅速かつ抜本的対策が図られるよう,国への緊急要望や早期復旧に向けた活動に積極的に取り組んでおります。 本年1月には,私自らが出席した国や県,流域の市町村で構成する,久慈川・那珂川流域における減災対策協議会におきまして,本川,支川が一体となり,令和6年度までに国,県合わせて約665億円にも及ぶ各種対策を行っていく那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ,様々な施策に取り組んでいるところでございます。 本プロジェクトに基づき,那珂川の決壊箇所については,現在本復旧に向けた工事が進められているほか,水戸市飯富地区や国田地区の既存堤防の越水箇所についても,点検や必要な補修作業が完了いたしております。 同様に被災した県管理河川である藤井川,田野川,西田川についても,以前より強い構造の堤防として,本年7月末までに本復旧が全て完了し,従前以上の機能が回復いたしております。 議員御質問の河川の流下能力の向上を図るための河道掘削等につきましては,飯富町付近から水府町付近までの区間においては,水府町をはじめ飯富町,渡里町での河道掘削や下国井町における河川区域内の樹木伐採が行われているほか,JR常磐線の下流域で事業中である大野築堤につきましても,完成に向け,事業が加速し,加えて新たに吉沼地区の築堤が位置づけられ,現地調査に着手するなど,流下能力の向上に向けた施策が行われております。 また,水府地区における宅地側の堤防のり面下部のブロック補強や中河内町付近や城東地区における堤防幅の拡幅による補強など,既存堤防の強化も進められ,那珂川左岸側の国田地区については,浸水のおそれがある区間について,浸水防止対策を図っていくこととなったところであります。 本市の上流域においては,常陸大宮市における大場遊水地や那須烏山市における霞堤の整備を進めていくこととしておりまして,河道の流下能力の向上に向けた施策を併せて行うことで,台風19号と同規模の降雨時においても,那珂川本川の堤防天端より1メートルほど下の位置まで水位を下げることが可能となり,本川のみならず,新藤井川をはじめとした支川についても水位が下がることとなり,越水等被害の軽減が図られることとなります。 あわせて,家屋浸水を発生させない対策を進めていくため,飯富地区においては,浸水被害に見舞われた地域の皆様との意見交換会を開催し,将来的に,より治水上安全な地域となりますよう,地元の皆様とともに,地域の実情に合った最善策をつくり上げてまいりたいと考えております。 また,ハード対策との両輪となる減災に向けたさらなるソフト対策につきましては,正確かつ瞬時に現地状況を把握できるよう,国田大橋の上下流に2台の監視カメラが設置されたほか,常磐自動車道,那珂川大橋,下流両岸の堤防天端へ浸水センサーが設置され,越水や決壊の迅速な把握に向けた実験が進められております。 今後とも,毎年襲来する台風に備え,私自らが先頭に立って,流下能力の確保,向上に向けたハード対策の早期実現に取り組んでいくとともに,適切な維持管理を行いながら,市民の皆様が安全,安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け,全力で取り組んでいきたいと考えております。 防災重点ため池につきましては,産業経済部長から答弁をいたさせたいと思います。 私のほうからは以上です。
    ○議長(安藏栄君) 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 鈴木議員の代表質問のうち,防災重点ため池についてお答えいたします。 防災重点ため池につきましては,決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し,人的被害を与えるおそれのあるため池を国が定義したものであり,本市におきましては,内原地区内の武具池,三野輪池の2か所が県から選定されております。この2つの防災重点ため池につきましては,いずれも所有者は水戸市,管理者は中妻地区土地改良区となっており,適正な管理が行われているところであります。 本市では,農林水産省及び茨城県からの指導に基づき,平成26年度から耐震性能の確認を行うほか,ハザードマップを作成し,市ホームページ等で公表するとともに,周辺住民へ配布し,周知を図っているところであります。また,平成30年度には,豪雨時における診断調査を実施し,さらなる安全対策を講じることとしております。さらに,適正な監視体制の確保に向け,緊急連絡体制を再構築するとともに,今年度,水位計や監視カメラを設置してまいります。 防災重点ため池につきましては,議員御指摘のとおり,万が一,決壊した場合には,周辺地区に甚大な被害を及ぼすおそれがあることから,防災ラジオ等を活用した地域の皆様への情報伝達方法を確立させるとともに,管理者である中妻地区土地改良区との連携を強化し,被害抑止に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午前11時57分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,代表質問を許します。 22番,袴塚孝雄君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は120分となります。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕 ◆22番(袴塚孝雄君) 県都市民クラブの袴塚であります。 さきの豪雨,またコロナウイルス等で大変な被害に遭われた,また感染された方々,お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表し,早い復興を望んで質問をさせていただきたいと思います。 コロナウイルス禍の中の健康及び本市の経済再生についてということで質問させていただきます。 コロナウイルスが発生する前から,中心市街地等については経済の疲弊,またはお客さんの流出,商店街の老朽化,高齢化など,様々な要因の中で大変苦慮している状況でございました。そういった中,中心市街地活性化基本計画等をつくっていただいて,その再生に向けたシナリオを考案し,居住の緩和や様々な事業の推進を図ってきたところでございました。 しかし,このたびコロナウイルスの影響によって,商業は大変落ち込み,または来街者の落ち込み,特にインバウンド観光を活用した中での外国人流動の減少など,様々な要因から,いわゆるまちの経済が大変苦境に立たされており,非常に厳しい状況にある。特に高齢者が多い商店街の経営者等については,やはり一度閉めたら再びオープンすることが非常に難しい。そういう状況になっている中でのコロナウイルスでございました。 これらの課題については,やはりまちの経済,そして水戸の元気を取り戻すためには,この商店街がさらに飛躍的に大きく推進するということが大きな課題だというふうに思っておったところでございましたが,今回の影響によって大きな痛手を受けているこの商店街に対して,市はどのように再生を目指していこうとされているのか。また,先ほど来,大津議員,そして鈴木議員からもお話がありましたように,これまで長年,おもてなしの顔としてやってまいりました,この大工町を中心に行った,いわゆるコロナウイルスの影響で,県と市の方々にパトロールをしていただいた。このことがよかったのかどうかということになると,そういったところになかなかお客さんが来ないという結果になってしまって,本当の意味での安全宣言は出たものの,お客さんが戻ってくるということには,まだ程遠い状況であります。 私もこの近隣でございますので,夜に時間を見つけてちょっと散策がてら行くわけでございますけれども,本当に昔の10分の1--店をのぞいてもお客さんがいるところを見つけるのは大変苦慮するという状況の中で,水戸市のおもてなしの顔が今営々と続いていると,こういうことでございます。 水戸市の活性化の中では,やはりこの近隣には偕楽園があり,そして年間100万人を超える観光スポットでもあり,またアダストリアみとアリーナにおいても,おもてなしをするといった中心的な役割を果たしていかなければならない。これが私は,泉町,大工町,栄町を中心としたおもてなしの顔ではないかというふうに思っています。 これらの再生については,今私のところにも,店を辞めたい,何とか食いつなぐのも容易じゃないというお話をいただいて,約30%から40%の経営者の皆さん方が何か考えなければならないと,こういうふうな迷いを持っているところであります。こういったものの再生について,どのようにお考えをいただいているのか,併せてお伺いします。 次年度の予算編成方針について,または納税猶予額と税収の見込みについてということでお話をさせていただきます。先ほど申しましたように,経済が落ち込み,そしてなかなか売上げが上がらない,そういった中で税金を納めるのが大変厳しい,だから何とか我慢してくださいねということで,今納税猶予をされている方が多いわけであります。 こういった中でも,やはり何とか生活基盤,また事業等を継承していくための手法としては,有効な手段ではないかというふうに思っているわけでありますが,一方ではこういった影響があって,来年度の予算をどうしていくのか。ちょうど予算編成の時期であります。国は概算要求ということでございますけれども,本市についてはおおむねこのぐらいの予算でということを財政課が言われて,そして精査をしながら実行予算を組んでいくと,そういう予算づけではないかというふうに思うのであります。その中で,本市は来年度,どのような予算編成方針でいくのか,従来のどのぐらいの割合なのか。従来でいけば5%カットとか,10%カットとかというような予算を明示して,そして実行予算を組んでいくために,期間が延びるだけということで,なかなかめり張りのついた予算の編成ができない,こういったこともあったように記憶しております。リーマンショックのときに30億円とも20億円とも言われた減収があったというふうに言われているそうでございますけれども,私は今回の予算はそれを上回る影響があるんではないかと。一説には40億円,50億円ということが言われているわけですけれども,それだけ自主財源が減るということでございますから,それらの予算運営についてはしっかりした考え方を持って方針を決めていただかないと,必要なものがなかなかできなくなると思いますので,めり張りのついた予算編成方針を立てていただきたい。 そして,納税猶予額は,最終的にどのぐらいの見込みになるのか。来年,納税猶予額と現年度分の納税をするということになると,これまた来年にはコロナウイルスがどこまで収束するか分からないという中での納税になるわけでありますから,来年度の納税が本当に順調に集まるかどうかということも大変憂慮しているわけであります。そういった対応について,国と行政市とで,どのように話合いをされていくのかも併せてお伺いをさせていただきます。 個人情報,いわゆる守秘義務についてということでお伺いをさせていただきます。これはこの間,実は中学校でコロナウイルスの感染があったという中で,記者会見があり,その中で急に二十数人がPCR検査を受けていますよというお話をいただいたところであります。学校名については伏せるということでありましたけれども,もう既に終わった段階で様々な情報が流れ,そして学校が特定され,個人が特定されるということで,なかなか今の情報網,SNS等が発達している中では,守秘義務というのを守るのが非常に難しい時代になってきてしまっております。 一方では,そういうことを特定された方に対して,いじめや誹謗中傷があって,本当にどこまでが守秘義務なのか,どこまできちんとした情報を開示するのかと,こういう判断が非常に難しい状況になっているわけであります。これらの取扱いについては,私はいじめや迫害,そしていろんな思惑の中で面白おかしく話をすることを市民の意識の高揚を図りながら何とか阻止していく。きちんと守るものは守る。人の権利は守る。こういうことも行政として大事なのではないかというふうに思っておるわけでありますけれども,この辺の考え方についてお伺いをさせていただきます。 次に,インフルエンザの予防接種についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今,国はコロナウイルスとそれからインフルエンザのいわゆる症状が酷似しているということから,インフルエンザ感染が大量発生する,これからの冬の時期に対してどのように対応していくのかというところに大変苦慮しています。当然ながら本市においても救急搬送をしている消防署等については,その対応に苦慮する。受入れ側のお医者さんでも,インフルエンザなのか,コロナウイルスなのかという判断が非常に難しい。そういった中で分業しながらの治療ということになると,対応が非常に難しいのではないか,こういうことが言われ始めているわけであります。 インフルエンザの予防接種については,国の定めでは,いわゆる定期健診をする対象者は65歳以上の方々,そして65歳未満の医療従事者や基礎疾患を持っている方,妊婦さん,乳幼児,また小学校低学年ですね。こういった方々の予防接種についてはできるだけ接種漏れがないように,きめ細かい対応をしながら進めていかなければならない,こういうふうなことを国の指針で言っているわけであります。 そして今,その論議をしている最中だというふうに言われておりますけれども,この10月初旬ぐらいの早いうちからこの予防接種を行って,そして11月の初めぐらいからは,希望により予防接種を開始するということによって,いわゆる39度の熱,または頭が痛い,ちょっとだるい,こういった方々がインフルエンザなのか,それともコロナウイルスなのか。予防接種を受けた方なのかによって,判別をしやすくするということが有効な手段ではないかと言われているわけであります。 本市において,これらの予防接種についてどのようにお考えなのかお伺いします。 また,併せて提案でありますけれども,本来であればスムーズな大学受験や就職活動ができるはずの高校3年生がこういった不安を抱えながら,そしてこの経済状況の中で就職をする,学校へ行くという非常に厳しい状況の中で,新たにこういった不安が起きてしまうということになると,やはり子どもたちの将来に不安を招くということから,今年度,高校3年生については特別にインフルエンザの予防接種の助成を行い,受験活動,就職活動を実施していただき,将来日本を背負っていただく子どもたちに育っていただくことが私は大事なのではないかというふうに思っております。 そういったことについて,市はそういう考えがあるのかないのか。できれば高校3年生まで,全体を対象にですね。中学3年生を高校3年生ぐらいまで延ばすということができればいいのでありますけれども,現状の財政の中では,せめて高3の方々を対象に予防接種ができる,そういった環境を整えていただきたいと思って,質問させていただいているところであります。 中核市における消防組織の在り方ということで質問をさせていただきます。 このことは中核市になって,上下水道局ができ,そして改めて組織の見直しを行い,スタートしたわけであります。 ここでちょっと47都道府県の県庁所在地の中で,33市が消防局,そして9市が消防本部,そして1が東京消防庁ですね。こういうふうなことで消防局になっているところが非常に多い,政令市では20市全体が消防局であります。また,中核市60市の中にあっては30市が消防局であり,そして19市が本部制,そして10市が広域消防,そして1が東京消防庁ということでありまして,広域消防と東京都を除くと70%近い非常に多くの市が消防局をやっていると。そして,さらには県の県庁所在地であり,中核市であるところが今28市あるわけでありますけれども,この中の17市が消防局制を取っているということであります。そして広域消防が3市ということでありますから,本部制を取っているのは8市,こういうことになりました。 このことは,やはり今こういった災害が多い,そしてコロナウイルス禍における消防署の役割,または安心,安全が求められる市民の情勢,要望に対応する。または豪雨,台風に対する,いざとなったときに本当に被害が想定できないような中での消防の対応というのは,まさに意識の高揚を図って,そしてしっかりとした指揮系統の中で,命を守る救助活動が私は望まれるのではないかというふうに思っております。 本来であれば,中核市になった折に消防局を目指すべきであったのでありますが,そういったいきさつと今後の見通しについて,併せてお伺いをさせていただきたいと思います。 地方自治体における監査制度についてお伺いをさせていただきます。 監査委員制度とそれから包括外部監査制度があり,中核市となったこの4月からは,ひたちなか市の公認会計士の方と包括外部監査契約をされたわけであります。その効果と課題についてということでお伺いをさせていただきます。 また,代表監査委員の所見についてということでお伺いをさせていただいているところでありますが,この監査制度については,監査委員の役割として,地方公共団体の監査全般を行う。そして財政監査や行政監査,例月出納検査,そして要求監査,市民からの監査も含めて行うということであります。 そして,今回の包括外部監査制度を設けたことによって,包括外部監査人さんからの報告の受理,そしてそれらの取扱い,または外部監査の中で参考人として出頭要請があったという場合に,その要求にどのような対応をしていくのか。こういうことを監査委員の役割として示していくということであるというふうに思っております。 また,外部監査人の方々については,公的な役割の中で,独自性,専門性を生かし,それらの課題に向けてしっかりした監査を行っていくというようなことが求められているわけでありまして,外部監査制度を導入することによって,監査委員の皆さん方の意識の高揚も図りつつ,また市民に対して公平性をさらにアピールできるというような利点がある反面,外部監査人がどこまで監査をすることができるのかということ,それから,監査委員が外郭団体や出資団体等についての監査をする場合,そういった監査する情報をどこでどのように得るのかというような課題があるやに私は聞いているわけであります。いずれにしましても外部監査制度は,市民の大変な税を公平,公正に,効率よい使い方をする。そして市民からの負託に応えられるような事業推進を図っていくという観点からも,やはり公平な監査制度の在り方というのは,十分活用していかなければならないし,その成果が求められるところであります。これらについてどのようにお考えなのか,お伺いをさせていただきます。 次に,都市計画行政のうち,偕楽園周辺の用途変更の状況と表門の活用,また偕楽園駅の常設と歴史館,アダストリアみとアリーナを含めた道路交通網の在り方についてということで質問させていただきます。 かねてから偕楽園駅につきましては,私も提唱してきたことであり,特にこの水戸市の中心市街地の下落率が一番高くて,下げ止まりがないと言われている中にあって,やはり赤塚駅周辺と水戸駅周辺とのちょうど中間点のこの地域がどうしても,固定資産税を含めても,いわゆる税の評価額は下がらないけれども,実際に実売価格からいけば相当な落ち込みをしているということであります。 そういった中間地点のポテンシャルを上げるという反面,または偕楽園やアダストリアみとアリーナ,そして歴史館,ここに来る来街者の皆さん方がいかに公共交通機関を使って,そして交通渋滞を避けながら,この水戸の様々な歴史空間,またはスポーツ空間を楽しむことができるかということについては,偕楽園駅の活用は必然的だというふうに思っております。 そして,この近くに流れる川の改修工事等も予定しているとのことでございますけれども,いずれにいたしましてもそういった事業と相まって,将来の行政の在り方,またはまちの在り方,こういった中でいわゆる中心市街地の下落率が下げ止まらない,いまだにナンバーワン,これについては不名誉なことであると思いますので,こういったことを起爆剤にしながら,しっかりと対応していくべきではないかというふうに思っています。 偕楽園の用途変更についてでございますけれども,今第1種低層住居専用地域でありますが,これをどのように改善していくのかということが私は課題だというふうに思っています。徳川斉昭公が皆と共に楽しむのが偕楽園なんだと,そして今でいえば園遊会みたいなそういう徳川の水戸藩に様々な貢献のあった方を交えながら,そこで酒宴を開いた,こういったことが想定され,皆と楽しむ偕楽園の今のありようはちょっと成り立ちと違うのかなと。そのことは今表門の活用が非常に薄れてしまっている。偕楽園のよさは,いわゆるタケササ,クマザサを通り過ぎて杉林を通り,そして偕楽園に開ける梅の香を嗅ぐことが本来の見方であり,陰から陽へというこの違いを肌で楽しみながら,そして眼下に広がる借景である千波湖,千波湖周辺の森,こういうものを自然の景色と認めて,偕楽園のよさがあるわけであります。このことが今,下の千波湖の周辺から上がってきて,途中に焼きイカやタコ焼きやいろんな匂いを嗅ぎながら,偕楽園に入ってきて,果たして徳川斉昭公が求めるような本当の梅の香りが嗅げるのかということが,私はリピーターが少ない要因の一つだというふうに思っています。 表門の活用をすることによって,偕楽園の来街者が増え,そしてインバウンド観光,リピーター,こういったものの再構築への仕掛けになるのではないかというふうに思っておりますが,これについてどのようなお考えをしておられるのか。 特に,今水戸市が予定している,道の駅もしくはアミューズメント,こういったものが千波湖の脇にできるということになると,さらにここで見直しを行っていかなければ,表門の活用はなかなか難しい。そして偕楽園の下に買いに来る人はいるかも分かりませんけれども,なかなか偕楽園まで上がってくる,その観光の重要性が薄れてしまうのではないかというように危惧しているところであります。偕楽園はもともと斉昭公が考えた道筋を通って初めて偕楽園のよさがあり,そのことがやはりインバウンドにつながり,リピーターとなるものだというふうに思っておりますので,この辺についてどのようにお考えいただいているのか。そして,偕楽園,線路の向こう側に,道路網をアダストリアみとアリーナ側から下ろすことによって,アダストリアみとアリーナまたは歴史館の交通渋滞も避けられる。できれば偕楽園の桜山の下の道路から,せめて常磐大学までつなぐ路線の活用,こういったものも再構築すべきだと思っておりますが,どのようにお考えになっているのか,お伺いをさせていただきたいと思います。 市民センターの使用についてお伺いをさせていただきます。 市民センターは,公共の市民の広場として,皆さんの余暇的事業も含めて,教室やイベントまたはスポーツに関するものの提供の場として,広く市民の皆さんから愛されている場所でもあります。こういった場所が一時開放になったんですけれども,8月いっぱいは使えなかったというようなことでありました。そのことは,ここに集まる皆さん方の健康と安心,安全を守る,こういう観点から,必要な措置ではなかったのかなと,一部理解はしているのでありますけれども,特にここで私が言いたいのは,高齢者のみが遠慮するようにという通達がございました。このことは,高齢者の健康を考えてのことだというふうに思っていますが,しかしながらやはり今コロナウイルスの中で大変な思いをしているのは,いわゆる施設入所者や高齢者の方々で,活動の場がない,行く場所がない,話をする場所がない。一部には認知症がさらに進行し,そして行動範囲が狭まってしまっている。こういう中で,本当に自分の健康に不安を覚えている方々もたくさん出ているわけであります。 そういった中にあって,市民センターというのは地域の中の集会所であり,憩いの場であり,そして皆さん方がいろんな情報を提供する。そしてそのことによって,明日への活力が生まれる場であるというふうに思っております。9月からは,遠慮してくださいということは解除になったそうでありますけれども,ぜひですね,これからの活用の仕方として,やはり慎重に対応策を考えながら,密を避け,そして空気の入替えをしながら,安心して使えるような環境をしっかりと整備していくべきだというふうに思っています。 特に,70歳以上という年齢制限を設けたことについて,どこに根拠があるのかなと。どう考えても69歳はよくて,70歳以上は駄目だと,こういうことにはならないというふうに思っているわけでありますけれども,そういったことも含めて,もう少し柔軟にこの施設利用についてはお考えをいただきたいと,このようなことをお願い申し上げながら,質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えいたします。 初めに,コロナウイルス禍の中の健康及び本市経済再生シナリオのうち,商店街,飲食街の再生についてでございますが,商店街や飲食店が集積する本市の中心市街地を活性化させることは,本市の最重要課題でありますことから,平成28年度には国認定の水戸市中心市街地活性化基本計画を策定し,各種施策を推進しているところでございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして,大工町を含めた中心市街地の店舗等は,休業または営業自粛を余儀なくされまして,飲食業を中心に幅広い業種で売上げの大幅な減少が生じて,大変厳しい状況にあると認識いたしております。 そのため,国や県の支援策の迅速かつ丁寧な情報発信に努めてきたほか,本市独自の支援策として,事業継続を支援するため,飲食店テイクアウトサービス緊急支援でありますとか,休業協力店舗等緊急支援など,飲食店をはじめとする事業者支援に取り組んでいるところでございます。 さらには,消費喚起策の一つといたしまして,経済振興・子育て支援プレミアム商品券の発行とともに,今後実施する予定のGo To キャンペーン in MITOや地場農産物の地産地消推進スタンプラリーなど,経済回復の促進を図ってまいりたいと考えています。 また,商店街,飲食店に客足を取り戻していくためには,安心して来店していただけるように,新しい生活様式に沿った感染防止対策を徹底していただくことも重要であるというふうに考えています。 そのため,市内の各商店街団体に対しまして,いばらきアマビエちゃんへの登録方法を周知する通知を送付しましたほか,大工町及び泉町周辺の730店舗に対しましては,業種別ガイドラインの遵守による感染症拡大防止策の徹底を依頼したところでございます。市民の健康を守り,事業者の経済活動を守り,ひいてはまちの活性化につなげていくためにも,感染状況を見極めながら安全,安心なまちとしてPR活動を推進していきたいというふうに考えています。 私は,商店街,飲食街の再生に向けては,民間団体等の取組を促進し,連携していくことも重要であると考えております。そのため現在,大工町,泉町をはじめとする中心市街地の若手経営者の方々と繁華街の活性化策について,意見交換を重ねているところでございまして,今後,経営者の方々と地元提案型の官民連携事業を推進してまいりたいと考えています。 また現在,観光事業者や飲食店等が連携して,水戸版クラウドファンディング「YELL MITOプロジェクト」が展開されておりますほか,来月からは130以上の店舗が利用できる食事券を発行し,飲食店を支援するイートジョイミトが実施されるなど,民間団体が主体となった様々な事業が行われております。これらの取組は,再び客足を取り戻す大きな原動力になるものであると大変力強く感じているところでございまして,今後とも官民連携によるまちの活性化への取組を一層推進していきたいというふうに考えております。 飲食業等の集積を生かしたおもてなしのまちでございます大工町周辺地区におきましては,偕楽園等との近接性を生かして,観光と食の回遊性の向上に取り組んでいるところでありますが,コロナウイルス禍において,観光客等の減少により,厳しい状況となっているところでございます。 現在,茨城ロボッツを中心として水戸商工会議所,水戸観光コンベンション協会と本市で連携しました水戸市スマートシティ協議会が立ち上げられておりまして,茨城ロボッツの観客を大工町周辺地区を含めた中心市街地でありますとか,弘道館等への回遊を促すためのアプリケーションの構築が進められているところでございます。 今後これらのツールを有効的に活用するとともに,水戸芸術館,水戸城跡など,本市の持つあらゆる地域資源を活用して,より多くの観光客等を大工町周辺地区に回遊をさせる方策について,中心市街地活性化協議会をはじめといたします商店会,さらには民間事業者等とも十分な連携を図りながら検討を進め,新たな人の流れをつくり,回遊性向上によるにぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に,次年度の予算編成方針及び市税の徴収猶予についてお答えいたします。 まず,市税の徴収猶予の状況でありますが,8月末時点において,377件の申請を受け付けておりまして,約2億2,500万円の猶予を決定しております。 なお,猶予は納期ごとに決定することから,現在の状況が今後も継続した場合,今年度の猶予額は4億円を超える可能性が高いと見込んでいるところでございます。この猶予に伴う減収分は,新たに創設された特例債を発行して全額補填することとなっておりますので,今年度の財政運営に大きな影響を与えるものではございません。 しかしながら,納税者にとりまして,猶予が終了する来年度に2年分の納税を行うこととなり,とりわけ事業経営の継続に向けて懸命に取り組まれている事業者の皆様にとっては,大きな負担となるものと危惧いたしているところでございます。そのため,国に対しては,事業者の負担軽減を図り,事業継続を強力に後押しする新たな支援制度を構築するように,強く要望してまいりたいと考えております。 次に,次年度の予算編成方針についてお答えいたします。 令和3年度の市税収入につきましては,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の落ち込みにより,個人市民税及び法人市民税の大幅な減少がほぼ確実な状況でございます。このことは,本市のみならず,全国の自治体の財政運営上,極めて深刻な問題であり,地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源が確実に確保されるように,国に対し,臨時的な財政措置を早急に創設することを,あらゆる機会を捉えて,強く働きかけてまいりたいと考えております。 私は,このような厳しい状況にあっても,福祉や教育,防災・減災対策など,市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供して,市民の安心,安全な暮らしの実現に全力を尽くすことが政治の使命であると考えています。 そのため,次年度の予算編成に当たっては,ハード・ソフト両面にわたる全ての施策を対象に,その緊急性や費用対効果を十分考慮した上で,実施時期を見直すことはもちろん,事業の縮小または廃止にも踏み込んだ厳しい査定を行うなど,歳出全般にわたる見直しを全庁一丸となって進めてまいりたいと考えています。 そして,歳入歳出の収支の均衡をしっかりと堅持しながら,持続可能な財政運営の確立に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に,情報守秘義務の在り方についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染者の公表につきましては,感染者の情報を周知することで,市民に対し注意喚起することにより,感染症の蔓延を防止することを目的に,感染症や国,県の指針,通知等に基づき,感染者の個人情報に配慮しつつ行ってきたところでございます。 公表できる個人情報につきましては,基本的に感染者の年代,性別,居住市町村名でありまして,個人の同意を得て,職業,行動歴,他者との接触の状況について公表できることとなっています。 また,飲食店等で複数の感染者が発生した際には,不特定多数の方への感染のおそれがあることから,店名を公表することで,感染拡大の防止に努めてまいりました。 その一方で,感染症へのおそれから誤った情報が広がって,SNSやインターネットを通じて個人を特定しようとする動きや感染者やその家族,医療従事者への誹謗中傷,差別やいじめなどが行われている現状について,私自身も個人のフェイスブックやツイッター等において,不要な詮索や誹謗中傷,差別につながる言動を絶対にやめていただくように,繰り返し訴えていくなど,感染者の重圧になるような社会風潮を打開したいと,以前から強く抗議をしてまいりました。 そのため,感染症を正しく恐れ,正しく行動を促すよう,保健所においても関係各所と連携して,感染症に関する正しい情報を発信していくとともに,市民の皆様に思いやりのある冷静な行動を取っていただきますように「広報みと」,ホームページ等を通じた情報提供や市内の公共施設や学校などに啓発ポスターを掲示するなど,啓発活動を行ってまいりました。 また,学校における新型コロナウイルス感染者が確認された場合の対応につきましては,児童,生徒が本感染症を正しく理解し,感染者や濃厚接触者等に対する偏見や差別が生じないよう指導を行うとともに,児童,生徒の心のケアに努めているところでもございます。 さらに,保護者に対しましても,感染症で苦しむ友人やその家族が心ない言葉でさらに苦しみ,つらい思いをすることがないように,思いやりを持って行動することやインターネットやSNSなどを通じ,感染者の特定や拡散などは絶対に行わないように,御家庭での御指導をお願いしているところでございます。 今後も引き続き,感染者の差別等の解消に向けて,市民の人権や命を守るため,「広報みと」やホームページ等を最大限に活用し,より強いメッセージを発信して,市民意識の醸成に向け,取り組んでいきたいと考えております。 次に,インフルエンザ予防接種についてでございますが,新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される現状においては,インフルエンザの感染リスクを少しでも排除することは,非常に重要であると認識しています。 本市では,定期接種の対象者であります65歳以上の方と60歳以上,65歳未満の心臓,腎臓,呼吸器などの機能に障害があり,日常生活が極度に制限される方及び1歳から中学校3年生までの小児の方に対し,接種費用の助成を行っております。高齢者については,昨年度1,000円から1,500円に助成金額を拡充し,小児と同額としたところでございます。また,費用助成の実施期間が,昨年度までは10月15日から翌年1月31日まででございましたが,今年度は2週間前倒しして,10月1日から接種を開始することといたしました。 さらに今年度は,議員御提案を踏まえて,新たに高校3年生についても,小児や高齢者と同様に,インフルエンザ予防接種費用を助成してまいりたいと考えておりまして,人生の大事な節目である受験や就職に向けて,日々努力を重ねている若い世代を応援してまいりたいと考えています。 次に,中核市における消防組織の在り方についての御質問でございます。 本市消防本部は,災害に強いまちづくりのため,様々な施策を通じて消防力の強化に取り組んでおり,南消防署の移転改築事業,緑岡出張所の改築及び計画的な消防機械力の整備など,ハード面については,さらなる強化を目指しているところでございます。 また,本年4月に,中核市に移行した本市におきましては,現在,中核市にふさわしい組織規模の消防力が整備されており,災害対応能力や装備面において,茨城県を代表する消防本部として,県内外において認知されているところであります。 消防本部の名称につきましては,全国20の政令指定都市の全てが消防局でありまして,その確立された大都市消防のイメージ,また高い消防力のイメージから,議員御指摘のとおり中核市の約6割においても消防局の名称を使用しておりまして,4割が消防本部としている現況であります。 現在,新型コロナウイルス感染症による社会的不安が増大し,市民の消防,防災に対する関心が高まる中,本市の安心,安全のためにさらなる消防力強化が必要であり,消防本部の名称変更は,市民へのアピールを強調するための一つの施策であると考えています。 本市と同等の消防力を有する他の中核市の多くが名称を消防局としていることを踏まえ,本市におきましても,都市ブランドの一層の向上に資するとともに,中核市になり,さらに消防局となることで,自分たちが茨城県の中で唯一の消防局の職員であるという責任と誇りを持ってスキルアップを図り,規律の保持と士気の高揚など,ソフト面での強化が期待できると考えています。 私は,消防本部の名称につきましては,消防局へ変更してまいりたいと考えておりまして,今後は行財政改革調査特別委員会にお諮りして,議論を重ねていただくなど,所定の手続を進めた後に決定してまいりたいと考えております。 本市の消防行政につきましては,中核市に期待されている地方の中心,リーダーとしての役割を自覚し,周辺市町村はもとより,水戸都市圏,さらには茨城県全体の消防の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次の地方自治における監査制度についての御質問につきましては,後ほど代表監査委員より答弁いたさせます。 次に,偕楽園周辺に関する御質問についてでございます。 偕楽園は,水戸藩9代藩主徳川斉昭公が「衆と偕に楽しむ場」として,文武修練の弘道館に対し,心身の休養のための場として,1842年に開設した本市の象徴であります。そして,斉昭公の意図した偕楽園の楽しみ方は,正門である表門から入園し,孟宗竹林や杉林を縫って,にわかに明るい好文亭や千波湖を一望できる広場へ出る,陰から陽の対照の妙を味わうことであります。 このため,施設管理者の県においては,偕楽園の魅力向上に資するため,様々な施設の充実を図るとしているところでございまして,斉昭公の意図した表門からの入園を促すためのルート整備についても,取り組むこととしております。 一方,本市におきましては,県と連携し,偕楽園の借景である千波湖周辺の整備により,通年での集客を目指すとともに,偕楽園周辺地区において中心市街地からの集客を促進し,来訪者が歩いて楽しめる環境の創出に向け,取り組むことが必要であると考えております。 そこで,御質問の用途地域につきましては,偕楽園周辺において,現在の良好な住環境と協調を図りながら,飲食や物販等,立ち寄って休憩ができる施設の立地等,まちの活性化につながる魅力ある施設を誘導できるよう見直しが必要であると考えております。 また,偕楽園駅の移設及び常設化につきましては,偕楽園をはじめアダストリアみとアリーナ,歴史館など既存公共施設へのアクセス性や近隣市街地の利便性向上など,当該地区周辺のポテンシャルが高まることが期待できるものと考えております。 これらのことから,現在のコロナ禍などにより,非常に厳しい社会経済及び財政環境に置かれていることを踏まえながら,まずはJR東日本や県等との関係機関との連携,協議を進めてまいりたいと考えております。 用途地域の検討状況,偕楽園駅及び道路交通網につきましては,都市計画部長のほうから答弁をいたさせます。 次に,市民センターの使用についての御質問についてでございます。 市民センターは,地域における生涯学習活動やコミュニティ活動,子育て支援や多世代交流などの福祉活動,さらには防災活動の拠点となるものであり,地域における身近な施設として親しまれております。 新型コロナウイルス感染症の影響により,市民センターは本年2月から5月末まで窓口を除き,利用を中止し,その後,茨城県版コロナ対策指針のステージが3から2に緩和されたことを踏まえて,6月に利用を再開いたしました。 しかしながら,7月下旬には市内において多数の感染者が発生したことや県の指針がステージ3に戻るなど,本市においても感染拡大への警戒レベルを高めなければならない状況となり,8月からは高齢者及び基礎疾患がある方や妊産婦に対して重症化リスクを避けるため,市民センターの利用を控えていただくようにお願いしてきたところであります。9月1日には,マスクを着用し,消毒を励行するとともに,3密を避けるなどの対策をお願いしながら,高齢者等に対する利用自粛要請を解除したところでございます。 私は,市民が交流し,活動する拠点である市民センターを多くの皆様に御利用いただき,生きがいや楽しみをつくり,人と触れ合い,生涯を通じて心も体も健やかに過ごしていただきたいと考えております。現在も感染症が完全には収束していない状況でありますことから,利用に当たっては,新しい生活様式の実践と利用条件への御協力を呼びかけながら,市民センターの利用促進に努めてまいります。 今後とも,市民センターにおける地域住民や各種団体の活動を支援して,市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 私のほうから以上です。 ○議長(安藏栄君) 監査委員,磯崎和廣君。          〔監査委員 磯崎和廣君登壇〕 ◎監査委員(磯崎和廣君) 袴塚議員の代表質問のうち,地方自治体における監査制度についての御質問にお答えいたします。 包括外部監査制度につきましては,地方公共団体の監査を本来的に担うものは監査委員であることを基本としながら,地方公共団体の組織に属さない包括外部監査人が,独立した立場から高度な専門的知識に基づき監査を行うことにより,監査機能の独立性,専門性の強化を図り,住民の信頼を高めることを目的として設けられた制度であります。 中核市には,地方自治の規定により,その導入が義務づけられていることから,水戸市におきましても中核市への移行に伴いまして,令和2年度から公認会計士と包括外部監査契約を締結し,監査を実施することとしたものでございます。 御質問の包括外部監査制度に対する監査委員の関わりについてでございますが,包括外部監査人が監査を実施するに当たっては,監査委員にその旨を通知するなど,相互の連絡を図るものとされております。 また,監査委員は,包括外部監査人から提出があった監査結果を公表するとともに,必要に応じて監査結果に関する意見を市長等に提出することができるほか,市長等から監査結果に基づく措置を講じた旨の通知があった場合には,その内容を公表することとされております。 次に,包括外部監査制度の導入を踏まえた今後の監査委員監査の在り方についてでございますが,監査委員は,地方自治等の規定に基づき,毎月実施する例月出納検査や毎年度実施する決算審査や定期監査など経常的に監査を実施するものでございます。 一方,包括外部監査人は,財務に関する事務の執行等のうち,特定のテーマについて監査を実施するものでございます。 今後の監査に当たりましては,必要に応じて包括外部監査人の具体的な監査結果を踏まえた定期監査や決算審査を実施するとともに,市長等が講じた監査結果に基づき,措置の状況を継続的に確認するなど,より効果的かつ効率的な監査を実施し,本市の行財政運営の健全性及び透明性の確保に寄与する監査の執行に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 袴塚議員の御質問のうち,初めに偕楽園周辺における用途地域の見直しの検討状況についてお答えいたします。 検討を進めておりますエリアは,表門周辺の偕楽園北側及び東門周辺の御成門通りから南側のエリアでございます。いずれのエリアも現状は,第1種低層住居専用地域であり,独立した飲食や物販といった来訪者をもてなすための建物が立地できない状況でございます。このため,一定の店舗等の立地を許容あるいは誘導しながら,現在の良好な住環境と両立が図れる第1種住居地域など,複合系の用途へ見直していきたいと考えております。 効果として,店舗の立地など,土地利用に変化が出ることで,来訪者に対し,表門通りから本来の入り口である表門へ回遊を促し,また東門を出れば,御成門通り沿線で一息ついていただくといった居心地がいい,ゆっくりとした時間消費型のまちづくりが期待できると考えております。 検討の進捗状況でございますが,現在,地元説明に向け準備を進めているところであり,地元の方々の意向を踏まえ素案を作成し,常任委員会へお示しした上で,法定手続を進めてまいりたいと考えております。 次に,偕楽園駅についての御質問にお答えいたします。 議員御提案の県道水戸岩間線桜山橋付近への偕楽園駅の移設,常設化につきましては,新駅から偕楽園表門へ向かう人の動線やアダストリアみとアリーナ及び歴史館へのアクセスが容易になるほか,通勤,通学,観光面の利便性の向上及びアダストリアみとアリーナでのイベント時における駐車場不足や交通渋滞等の解消に寄与するなど,効果が期待されるものと考えております。 実現可能性について,これまで検討を進めてきた中で,JR東日本及び県関係課との意見交換におきましては,新駅についてはいわゆる請願駅となりますので,かかる費用は自治体が100%負担となる可能性が高いことやJR東日本の収益性の見込みの検証,また県が進める沢渡川河川改修計画や県道水戸岩間線桜山橋の改修等における調整など,多くの課題について整理する必要があることに加え,現在のコロナ禍などにより,非常に厳しい社会経済及び財政環境に置かれていることもまた事実でございます。 今後はJR東日本,県及びまちづくり関係者等の関係機関により協議会を発足するなど,さらなる検討を進めてまいります。 なお,歴史館やアダストリアみとアリーナとの道路交通計画につきましても,これら検討と併せて整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 22番,袴塚孝雄君。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕 ◆22番(袴塚孝雄君) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。 最後に,今都市計画部長さんがお答えになった中で,用途地域によってある程度のお店ができたり,緩和するというようなお話でございました。地域活性化の中では大変重要な課題だというふうに思っていますが,ここにお店を造ったからといって人が来るという保障はないわけで,何といっても交通体系,交通網の整備,こういったものの仕掛けをですね,やっぱり行政としてやっていく。このことが用途地域の指定につながっていき,またそれによって改善が生まれると,このように考えておりますが,この道路網の整備について再度何かお考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,加藤久人君。          〔都市計画部長 加藤久人君登壇〕 ◎都市計画部長(加藤久人君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。 御質問の道路計画でございますが,御提案の桜山から常磐大学までという御質問がございました。これは道路計画につきましても,偕楽園駅の常設化,これらの検討の中で道路も併せて検討を進めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 4番,土田記代美君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派発言時間は120分となります。          〔4番 土田記代美君登壇〕(拍手) ◆4番(土田記代美君) 日本共産党水戸市議団の土田記代美です。会派を代表し,ただいまから通告に従い質問を行います。 初めに,新型コロナウイルス感染症に関する諸課題は多岐にわたるため,その中から4点に絞りまして高橋市長の考えを伺います。 1つは,感染拡大防止の肝となるPCR検査の拡充についてです。 水戸市保健所のスタートと同時に最初の感染者が確認され,今なお収束が見通せない状況の中,保健所の体制も強化しながら日々頑張っている全ての皆様に,まず心からの感謝と敬意を表したいと思います。 その上で,現在,市保健所では1日72件の検査能力があり,地域検査センターの運営も始まっていますが,実際の検査数はそこまでいっていないこと,やはり検査を受けられるかどうかという市民の不安や心配は解消されておらず,誤った情報による差別や偏見の発生を払拭できないという現状がございます。 新型コロナは,いまだ未解明の感染症であり,重症化のリスクや無症状や軽症でも感染力が強いことがある,深刻な後遺症が出ることもあるなど,感染予防は予断を許さない状況です。 そこで,誰でも,いつでも,何度でも検査が受けられ,いち早く感染者を発見し,保護して,さらなる感染拡大を抑え込んでいくこと,そのためにPCR検査の拡大を各国が進めている中,我が国の検査数は世界152位という状況です。国がしっかりと財政措置を行わないことが最大の問題ですが,世田谷区や松戸市など,独自に検査の拡充に取り組む自治体も出てきております。 本市は,今や独自に保健所を持ち,中核市として機動的に対策を打てるのですから,まず検査能力を最大限活用し,必要な人が何度でもすぐに検査できるようにすること,さらに検査拡充を目指し,早期に感染拡大を抑え込むこと,さらに市民の不安や偏見,差別を助長しないよう適切な情報発信を行うことで,市保健所への信頼感,安心感を持ってもらうことが大変重要と考えますが,御見解を伺います。 次に,緊急対策の実施状況とさらなる支援策についてですが,市の事業継続支援金は3億円の予算に対し,240件,3,880万円,休業協力店舗等緊急支援金は2億円の予算に対し,486件,5,350万円の執行にとどまっているとのことです。必要な事業者へ速やかに支援が届くよう,取組を進めていただきたいと考えますが,さらなる支援策として,受診控えにより大幅な減収に見舞われている民間医療機関への支援について伺います。 特に,歯科,眼科,耳鼻科,そして小児科など,市民にとって身近な診療で医師との距離が近いため,飛沫感染を心配し,定期的な通院をやめてしまったり,必要であっても我慢してしまい,重症化など,患者さん本人へのリスクが大きい上に,各医院の経営を困難にしてしまうなど事態は深刻です。コロナ対策として,市内の医院への支援が必要と考えます。コロナ危機が収束し,いざお医者さんにかかろうと思ったら身近な医院がなくなっていた,とならないよう,今市民の健康,市の医療を守る観点から,公的病院だけでなく,民間医療機関への支援を講じるべきです。 また,感染予防対策の徹底とともに,日常的な医療の受診控えを防ぐため,市として市民への呼びかけも必要ではないでしょうか。 次に,水道料金については,コロナで手洗い,うがいを日に何度もすることや在宅が増えたことで,家庭での水道使用量が増えております。加えて4月からの値上げにより,多くの市民が水道料金の跳ね上がり方に驚いています。今コロナ対策として,支払いの猶予ではなく,値下げあるいは一定期間無料化すべきではないでしょうか。コロナ禍における市民への公平,平等で確実な支援になると考えますが,いかがでしょうか。 4つ目は,教育行政についてです。 まず,少人数学級の実現について市長の御見解を伺います。 この間,密を避ける対策として,休業時に何度か分散登校が行われました。20人以下の教室は,子どもたちも安心でき,先生たちも一人一人の子どもと丁寧に向き合えてよかったという声や不登校の解消につながったという話もお聞きしました。通常登校となってからは,教室がかなり密で心配と,子どもたち,親御さんたちからも言われ,分散登校のときのようなクラス編成を続けてほしいという声も多数聞いております。 茨城方式では,学校によっては40人を超えるクラスもある現状ですが,今回,新型コロナという思わぬ事態の中で,実際に少人数教育のよさを教育現場が実感したのではないでしょうか。世界的な研究でも,1クラス20人以下になれば,学力向上や児童,生徒の教育効果も高まるとされております。 子どもたちや現場の声に応え,このコロナ危機を契機として前向きに捉え,少人数学級の推進に思い切って取り組むべきです。学級編制を変え,そのために教職員を増やすことは,現状,県の判断によるものですが,中核市市長会では20年以上も前から,国に対し,県費職員の人事権や学級編制,教職員定数の決定権の移譲を求め,要望を続けています。本市も本年度から中核市となり,独自に施策を展開する可能性は広がっているのではないでしょうか。茨城県の方針転換を待っていたのでは実現しません。国,県に強く働きかけるとともに,独自に市費で教職員を配置し,先行実施してはいかがでしょうか。 次に,学校の現状と対策についてですが,コロナ禍での子どもたちのストレスは深刻です。長い休業期間に加え,少ない夏休み,コロナ対策で身体的にも精神的にも負担がかかっている中,休業期間の勉強を取り戻さなければならないプレッシャーと,挙げれば切りがないほど,通常時の学校生活とは違う毎日を過ごしております。 市内の感染状況がいまだ収束しない中で,日々の様々な情報や大人たちの反応も子どもたちに伝わっています。差別やいじめを生まない正しい知識と健やかな心を育て,一人一人の子どもに向き合い,寄り添うきめ細やかなケアが必要であり,コロナ禍に見舞われた今年度ならではの特別な取組が必要ですが,御所見を伺います。特に小学1年生については,本当にまだまだ学校生活のリズムを体得できない子が多く,特別な配慮が必要です。 さらに,本市の中学生がほかにない大きな経験を積む,中学時代の一大イベントである2年生の船中泊が中止になりました。子どもたちに話を聞くと,コロナの状況を考えれば,中止は仕方がないと納得はするが,船中泊で過ごすはずだった5日間が,ただ普通の授業になってしまうのは納得がいかないということです。中学2年生にとって最大の思い出になるはずの5日間,せめて2日なり3日でも代わりになる日程で,子どもたちと話し合い,例えばクラスごとに少年自然の家を利用するとか,大勢で密にならず,今年の中学2年生ならではの思い出となる特別な取組はできないものでしょうか。 開放学級については,学校よりもさらに密な状態が続いています。コロナ対策以前に,教室が足りない,定員が足りないという問題があります。休業時は自粛を呼びかけ,預かる児童を減らしましたが,それも保育が必要で登録していた家庭には酷な負担だったと考えます。根本的には教室を増やし,必要な児童が誰でも入れるよう,定員を増やすことです。 コロナ禍の中,子どもたちのストレスは計り知れないわけですが,さらに近年,確実に増えている特別な配慮を要する児童については,とりわけ今のコロナストレスの影響は大きく,丁寧にケアをする人的体制が必要です。そのために増員をすべきではないでしょうか。支援員さんたちは,コロナ対策の消毒作業や子どもたちの健康観察など,通常よりも忙しく,時間に追われています。今こそ余裕を持って,子どもたちに向き合える環境を整備することが,子どもたちの健全育成に最も大切ではないでしょうか。 また,施設の補修,整備についても改善が必要です。老朽化し,不具合のある学校が多く,例えば双葉台小学校では,外水道が壊れています。こちらが双葉台小学校の写真です。また,このように屋根の骨組みの塗装がぼろぼろに剥がれて,ひらひらと落ちてくるような状態であります。今まさに手洗い,うがいを徹底させなければならないというときに,子どもたちが使う水道がこれでは,市の姿勢が問われます。子どもたちが長い時間を過ごす居場所であり,快適で安全にすることが急務であります。 また,この間,先の見えないコロナ不安の中,突然の長い休業で過重勤務を強いられ,今も終わりのない消毒作業など,日々過酷な労働をしながら,放課後の子どもたちを支えている支援員さんに慰労金の支給をすべきではないでしょうか。コロナ対策として,国の慰労金の対象から外されたため,独自に給付する自治体が増えております。ぜひお考え願います。 次に,防災行政については,特に昨年の台風,水害を踏まえての対策を伺います。 まず,那珂川緊急治水対策プロジェクトの進捗と今後の浸水対策について伺います。 大きな被害を受けた地域では,まだまだ復旧は道半ばという中で,コロナウイルスの感染拡大が起き,目の前に迫る台風シーズンに不安が募っております。 先月行われた国交省による国田地域の説明会に,私も参加しましたが,体育館いっぱいの100名を超す皆さんが集まり,熱心に意見が交わされていました。国田地域では,今回越水した無堤防部分の築堤を長年にわたり要望し続け,まさにそこから大きな被害となったのです。 さきに発表された緊急治水対策プロジェクトに,この国田側の対策が入っていないことから心配をしていましたが,今回,国田地区浸水防止対策(案)が示されました。堤防の代わりに擁壁や土地のかさ上げで対岸の堤防と同じ高さにする。堤防と同等の効果があり,令和6年までに行うとのことですが,擁壁の強度や耐久性,安全性,またかさ上げといってもどこまでできるのか,どうやるのかと様々な質問が出ていました。しかしながら,調査,測量をこれから行い,それによりどう造るのかを考えるという回答で,スピード感に欠ける印象でした。築堤ではなく,民地に工事が入るということで,実際どれだけ効果があり,どれだけ時間がかかるのか,今後の見通しについて伺います。 浸水対策が完成するまでにも台風は毎年やってきます。まず目の前の台風に備えること,地域との話合いを密にすることが大切ですが,その点も併せてお答え願います。 避難所と避難につきましては,昨年の台風の際にも防災・危機管理課をはじめ全庁一丸となっての取組で市民に応えていたこと,避難所の体制や災害避難の計画をバージョンアップし続けていることなど,大変進んでいると実感しています。 先日,九州地方を通った台風10号の報道で,避難所の様子などを見ますと,まだまだ多くの方がみんなで雑魚寝するような状態で,改めて本市の取組には敬意を表したいと思います。 コロナウイルス感染拡大で,感染症対策や避難所の収容人数など,大きな改定が求められますが,台風10号では,各地の避難所で定員がいっぱいで入れず,右往左往する避難者が多数出ておりました。本市でもホテルとの協定など,新たな取組を進めていますが,いつまた大きな台風や想定を超える集中豪雨が来るのか分かりません。コロナの収束もいつになるか分からず,那珂川緊急治水対策プロジェクトの完了も5年先です。その中でまず目の前の避難について,どう徹底し,市民を守るのかを伺います。 次に,新市民会館整備計画については,2点通告をいたしましたが,都合により(1)のみ質問させていただきます。 まず,4年前に浮上し,立ち消えになっていた京成百貨店と市民会館をつなぐデッキ計画がまた浮上してきました。当時は,通行量の増加を考えると必要だという理屈で,約654万円の調査費用をかけながら立ち消えになりました。その後は,デッキはなくても通行量には問題がない,横断歩道と今ある地下通路で十分だと,ではあのデッキ計画は何だったんだという,お金と労力の無駄遣いでしたが,またしてもデッキでつなぐと。さらに,今度の計画は,再開発事業ではなく,道路のほう,建設計画課の仕事だという話で,また本事業とは別立ての追加予算がどれだけ組まれるのでしょうか。あきれて物が言えません。 コロナ禍において,全国各地で百貨店の撤退が相次いでいます。もしも京成百貨店が撤退した場合はどうなるのでしょう。市民会館と空きビルをつなぐ,まさに宙に浮くデッキ計画となるのではないでしょうか。 今はコロナ後を見据えた財政計画とまちづくりを実行すべきときであり,ずるずると莫大な借金を重ねている場合ではありません。 市長は,先ほど答弁の中で,今後財政が厳しくなるため,各種事業を徹底的に見直して,事業縮小や廃止を断行するとおっしゃっておられました。まさに本事業こそ,財政的にも文化的にも破綻しており,直ちに中止するべきではないでしょうか。 そして,泉町は,現状から真にまちなかの再生につながる有効利用を考えるべきです。例えばオセロミュージアムパークです。発祥の地で世界初のオセロミュージアムと国道50号から芸術館につながるグリーンベルトです。オセロ盤のように芝生をデザインして,白黒の円柱を配置し,高齢者が座って休んだり,子どもが登って遊んだりできる観光拠点かつ日常的に市民が憩える緑のオープンスペースは,まちなかに潤いをもたらします。芸術館広場と連携し,マルシェや屋外イベントもさらに多彩にできます。芸術館で行っているあおぞらクラフトいちなどは,狭くていまいち目立ちませんが,国道50号からスペースがつながれば,にぎわいは格段にアップしますし,まちなかフェスや黄門まつりなどでも有効に使えるでしょう。そして,芸術館の景観を生かし,ランドマーク化することもできます。何よりこれに350億円以上もかからないし,芸術館を隠して,大通りを年中日陰にしてしまうこともなく,コロナとともに生きる時代にも活用できます。つまり,大きな劇場施設はコロナで一発アウトですが,博物館なら感染対策をして開館が可能だし,公園なら密閉空間にならないということです。 真に水戸市の未来,文化,まちづくりを考えれば,選択肢があり,まちのど真ん中に負の遺産をつくる破綻した計画に執着せず,立ち止まって見直すべきです。市長の御決断を求めます。 次に,原子力行政についてですが,私は原発ゼロの社会を強く望んでいますが,今ここで高橋市長に原子力政策についての議論や原発ゼロの表明を求めようということではありません。ただただ,東海第二原発について,市民の安心,安全と水戸市の未来を守ること,その1点で,市として再稼働を許さず廃炉を求めること,その表明を明確にしていただきたいのです。 市長は,再稼働の議論の前に,市民の意向調査を行うとされていますが,いつ行うのでしょうか。この間,茨城県と茨城県議会は,県民投票を否決し,県民の声に耳を塞ぎました。原電は再稼働に向け爆走しております。国の原子力政策に物を言えず,原電ともなあなあの県とは一線を画し,住民の命に責任を持つ自治体の長として判断すべきです。 水戸市の立地条件を考えても,実現不可能な広域避難計画の策定に追われる職員の労力と能力をほかに大いに生かすことこそ,市民の安全対策になります。速やかに新協定に基づき,原電に対し,再稼働を認めず,廃炉を求める表明をすべきですが,御答弁願います。 最後に,動物行政について,まず譲渡事業について伺います。 動物愛護センターが開設され5か月がたち,この間,少しずつ収容動物が増えてきています。迷い犬・猫の返還などは進んでいますが,飼い主が見つからない犬猫を新しい飼い主に譲渡していく事業については,どうなっているのか伺います。 新型コロナという思わぬ事態で,譲渡会など人が集まる企画が困難だったとはいえ,ホームページ上にもいまだ譲渡の情報がないことが大変心配です。収容動物は確実に増えていきますから,譲渡を進めていかないことには,センターにたまってしまいます。センターのキャパシティーには限りがあり,頭数がいっぱいになってしまってからでは遅く,殺処分という選択肢が出てきてしまいます。 犬猫の個性や飼い主の趣味嗜好は本当に様々であり,どんな犬にでも新しい飼い主と出会う可能性があると考えます。本市ではぜひとも殺処分ゼロの実現を目指し,まず最大限の工夫をしながら譲渡の推進に取り組んでいただきたいと思います。 収容動物の飼養管理につきましては,今回1点のみ,ドッグランのフェンスについてです。 ドッグランの活用は,収容動物の健康管理に大変有効ですし,今後センターでの譲渡会やふれあい体験などにも大いに活用できると思います。しかしながら,現状のフェンスの高さでは,犬の逸走の心配があります。元気な犬ならよじ登ってしまいますし,大きな犬なら飛び越えます。 センターが保護動物を逸走させるなど,あってはならないことであり,早急な改善を求めます。犬の身体能力は想像を超えるもので,通常1.8メートルから2メートルの高さに,さらに忍び返しをつけるなど,逸走防止の徹底は基本のキです。また,フェンスの下に穴を掘って逃げ出す犬もおり,フェンス周りの補強も必要と考えます。 以上で私の質問を終わりますが,今コロナで多くの市民が苦境にある中,本当に不要不急どころか,無駄な箱物で借金を続けている場合ではありません。必要な場所に必要な予算をしっかりと手当てしていくことです。市長には時期に見合った,次代を見据えた市政の抜本的な見直しを求めるものです。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 日本共産党水戸市議団を代表されましての土田議員の御質問のうち,市保健所のPCR検査体制についてお答えいたします。 初めに,水戸市保健所の新型コロナウイルスPCR検査は,公定に基づき検査を実施しておりまして,令和2年9月11日現在,1,841検体の検査を実施いたしました。現在,市保健所では1日108検体までの処理が可能となっておりますが,これまでの1日最大処理件数は62検体でございます。 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において,都道府県及び保健所設置市等は,特に感染が疑われる医療,施設従事者及び入院患者等については,率先してPCR検査等を受けさせるようにするとされており,新型コロナウイルス感染症発生時の行政検査の対象を,新型コロナウイルス感染症の患者,無症状病原体保有者,疑似症患者,罹患していると疑うに足りる正当な理由がある者としております。 水戸市保健所におきましては,新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づきまして,市民が検査を受けやすい体制を整えるなど,真に必要な方に適時適切に検査を実施できる体制が整備されたものと考えております。 また,新型コロナウイルスPCR検査については,PCR検査の結果が陰性であっても,その時点でウイルスに感染していないことを確認したものであり,今後感染しないと保証するものではないことから,議員御要望の,誰でも,いつでも,何度でもによるPCR検査は,効果も低く単なる費用の浪費と考えております。 本市におきましては,今後も僅かでも感染拡大のおそれのある地域に対して,集中的に最大限に効果のあるPCR検査を行ってまいりたいと考えています。 また,感染予防のためには,PCR検査結果によらず,何よりも手洗いやマスクの着用など,感染症予防対策を適切に実施することが最も重要でございまして,今後流行が懸念されるインフルエンザ予防対策にも有効でございます。 私は,市民の命と健康を守ることは,最重要課題と考えております。このため,水戸市保健所を核とした全庁的な体制の下,市民からの相談対応,正確かつ有効な情報提供等を行い,感染症予防対策に万全を尽くしてまいる所存であります。 次に,民間病院等への支援についてでございます。 医療機関におきましては,感染を恐れた患者の受診控えや入院,不急の手術等の延期などにより,収入が減少する一方,マスクや防護具などの感染症対策に係る経費が増大している状況にございます。 本市におきましては,公的病院に対し,緊急支援金として計8,000万円を補助するとともに,従来の運営費補助金を前倒しして支給させていただくほか,国の持続化給付金の対象外となる事業者に対する市独自の支援である事業継続緊急支援金を支給するなど,引き続き支援してまいりたいと考えております。 さらに,今議会に上程されました,みんなのエール!医療従事者応援寄附金につきましては,水戸市医師会に寄附を行い,医療現場の実情に即して,幅広く地域の医療機関や医療従事者の皆様に役立てていただきたいと考えております。 また,県におきましても,医師や看護師など医療従事者等への慰労金や感染症患者専用の病床等を設置する重点医療機関に対し,補助等を行っております。 本市といたしましても,引き続き医療機関の経営支援に努めるとともに,中核市市長会や全国保健所長会と連携し,市民が安心して医療機関を受診できる体制整備に努めてまいります。 また,過度な受診控えは健康上のリスクを高めることとなるため,医療機関では感染防止対策が行われており,安心してかかりつけ医へ相談し,適正に受診することについて,引き続き周知してまいりたいと考えております。 水道料金については,後ほど上下水道事業管理者より答弁をいたさせます。 次に,教育行政についてのうち,少人数学級の実現についてお答えいたします。 少人数学級につきましては,通常の学級と比較して,一人一人に目が行き届きやすく,学力,学習意欲の向上を支援しやすいだけでなく,今般のコロナ禍においても安全,安心な教育環境を確保しつつ,全ての子どもたちの学びを保障するために有効であると認識いたしております。 本市では現在,小学校第1学年,第2学年につきましては,国の法律と県の少人数教育充実プラン推進事業により,全て35人以下学級を実施しております。 また,小学校第3学年から第6学年及び中学校につきましても,県の同事業により,それぞれの学年で35人を超える学級が3学級以上ある場合には学級を増設し,担任教員1名を配置しており,35人を超える学級が3学級未満の場合におきましても,各学級に非常勤講師1名を配置いたしております。 さらに,中学校につきましては,これらの配置に加え,学級増となった学校に対し,非常勤講師1名を配置いたしております。そのため,本市においては35人以下の学級が,小学校は約92%,中学校は約96%となっております。 また,本市におきましては,市独自に教員免許を有する学力向上サポーターを採用し,学校の実態に応じて,人数が多い学級に入り,きめ細かい指導に当たるなど,個に応じた指導を推進しております。 議員御提案の市独自の教員配置による少人数学級につきましては,全国市長会議でも,特に少人数学級については,後退することなく,引き続きその推進を図ることと国に対して提言をしており,義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会均等の確保は,国の責務により全国一律に推進されるべきものであると考えております。 また,今月に開催された政府の教育再生実行会議において,新型コロナウイルス感染症の対策として,3密を回避するなどの観点から,人数は未定であるものの少人数学級の推進に向けての合意がなされたところでございますので,今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 学校の現状と対策及び開放学級については,後ほど教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に,防災行政についてのうち,台風・水害対策についてお答えいたします。 令和元年の台風19号により受けた甚大な被害からの一日も早い復旧,復興に向けて私は,会長を務める那珂川改修期成同盟会をはじめ,機会あるごとに,迅速かつ抜本的対策が図られるよう,国への緊急要望や早期復旧に向けた活動に積極的に取り組んでおります。 本年1月には,私自らが出席した久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において,本川,支川が一体となり,令和6年度まで国,県合わせて約665億円にも及ぶ各種対策を行っていく那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ,様々な施策に取り組んでいるところであります。 本プロジェクトに基づき,那珂川の決壊箇所については,本復旧に向けた工事が進められているほか,同様に被災した県管理河川であります藤井川,田野川,西田川についても,本年7月末までに,本復旧が全て完了し,従前以上の機能が回復いたしております。 また,河川の流下能力の向上を図るため,飯富町などでの河道掘削や下国井町における河川区域内の樹木伐採が行われているほか,JR常磐線の下流域で事業中である大野築堤につきましても,完成に向け事業が加速し,加えて新たに吉沼地区の築堤が位置づけされ,現地調査に着手するなどの流下能力の向上に向けた施策が行われております。 さらに,水府地区,中河内町付近や城東地区においては,既存堤防の強化も進められ,さらに那珂川左岸側の国田地区については,浸水のおそれがある区域について,浸水防止対策を図っていくこととなったところであります。 本市の上流域においては,常陸大宮市における大場遊水地や那須烏山市における霞堤の整備を進めていくこととしており,河道の流下能力の向上に向けた施策を併せて行うことで,台風19号と同規模の降雨時においても,那珂川本川の堤防天端より,1メートルほど下の位置まで水位を下げることが可能となり,越水等被害の軽減が図られることとなります。 あわせて,家屋浸水を発生させない対策を進めていくため,飯富地区においては,浸水被害に見舞われた地域の皆様との意見交換会を開催し,将来的に,より治水上安全な地域となるよう,地元の皆様とともに地域の実情に合った最善策をつくり上げてまいりたいと考えております。 また,ハード対策との両輪となる減災に向けたさらなるソフト対策につきましては,国田大橋の上下流に2台の監視カメラが設置されたほか,常磐自動車道那珂川大橋下流両岸の堤防天端へ浸水センサーが設置され,越水や決壊の迅速な把握に向けた実験が進められております。 今後とも,毎年襲来する台風に備え,私自らが先頭に立ち,安全,安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け,全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に,避難対策に関する御質問でございます。 本市におきましては,昨年の台風19号の後,議会の皆様からの御助言をはじめ,被災された方々への聞き取り調査,自主防災組織の皆様との意見交換などにより,市民の皆様から多くの御意見をいただき,市民との協働による実効性のある避難体制づくりに取り組んでいるところでございます。 これまで台風19号の検証を踏まえて改定した洪水ハザードマップの配布,市民の皆様へのマイ・タイムラインの作成支援とともに,避難場所の拡充を図るため,緊急避難所として水戸第二高等学校,附属小学校の追加指定,34の施設が加盟している茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部との避難者の受入れに関する協定締結など,水戸市が一丸となり台風に備える体制づくりを強化しております。 コロナ禍の避難所運営につきましては,市民の皆様が避難所において感染することに不安を感じ,避難をちゅうちょすることがないように,国内で感染者が確認された段階から検討をはじめ,他の自治体に先駆け,新たな指針を5月に策定し,多くの報道機関に取り上げていただいたところでもございます。 指針には,避難準備・高齢者等避難開始情報の発令段階から,可能な限り多くの避難所を開設すること,感染防止対策を図るため,簡易間仕切りを活用すること,さらには発熱,咳等の症状が出た方のための専用スペースを確保することなどを定めており,避難者の安全はもちろん,安心して避難していただける環境を整えてまいります。 また,台風19号の対応においても効果を発揮した防災ラジオの一層の普及に努めるとともに,避難指示の発令時においても,避難を呼びかける言葉とともに,緊急性を伝えるため防災行政無線によりサイレンを鳴らすこととし,9月1日の防災の日には,実際にサイレンを鳴らして,市民の皆様に確認していただき,有用性を検証したところでございます。 さらには,市民の皆様へこれまで以上に早い段階での避難情報の提供に向けた取組といたしまして,新たな洪水予測システムを開発しております東京大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)のチームに,本市が実証研究の立場として加わり,最大39時間先までの洪水リスクの予測情報を試験的に提供いただけることとなりました。既に最新情報を確認できる環境が整っておりますので,今後,台風が発生したときには,国や県からの様々な情報に加えて,本システムから得られる情報も参考にしながら,避難対策の強化につなげてまいりたいと考えております。 引き続き,市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め,市民との協働により共に備え,共に助け合える環境により,一層の充実を図るとともに,洪水,感染症など様々な要因が複合的に重なる事態にも対処できるよう万全の対策を講じてまいります。 次に,新市民会館整備計画についての御質問のうち,再開発事業とまちなか再生についてでございます。 新市民会館は,市民が自ら芸術文化を育み,主体的に市民活動を展開する拠点であり,隣接する水戸芸術館や京成百貨店と連携することで,より一層,人の交流とにぎわいを創出することができる極めて重要な施設であると考えています。 私は,これまで議会特別委員会における御審議を踏まえながら,市民会館早期整備を期待する市民の声に応えるため,鋭意,泉町一丁目北地区市街地再開発事業を進めてきたところであります。 今般の新型コロナウイルスの影響により,運用面等での見直しが必要となりますが,これまでの生活のリズムが一変し,ストレスを抱える中において,これからは市民の心に癒やしとゆとりを提供する場として,新市民会館の果たす役割はますます重要であると考えております。 新市民会館は,次の世代にしっかりと引き継がなければならない重要な施設であり,引き続き議会特別委員会や市民の皆様の御理解をいただきながら,着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に,原子力行政についてお答えいたします。 私が東海第二発電所の判断に当たって市民の声を聞く手法の一つとして申し上げてまいりました27万人の市民意向を客観的に捉えることができる,万単位での市民意向調査につきましては,その手法とともに実施する時期についても,慎重に判断していくべきであると認識いたしております。 市民の皆様が東海第二発電所の再稼働に関する肯定,否定の判断を行うためには,発電所の安全性や日本のエネルギー問題,そして有事の際の避難の方法など,様々な情報を水戸市と市民の皆様が共有し,市民が自分のこととして話し合い,その上で一人一人が選択を表すことができる環境が必要であると考えております。 そのため,現時点で直ちに実施するのではなく,その前に市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ,提供していくことが重要であると認識しているところでございます。 具体的には,広域避難計画の策定に着実に取り組み,策定に当たっては住民説明会等を通して幅広く周知するほか,事前了解権を持つ6自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会をはじめ,周辺自治体と連携した安全対策を進めるとともに,日本原電との協議に進捗があれば,その状況について公開してまいります。 これらの取組を着実に進め,取組の熟度が市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達したと判断した段階で,時期を捉えて市民意向調査を実施してまいりたいと考えております。 また,東海第二発電所の再稼働につきましては,私は,日本原電がいかに工事を進めようとも,どれだけ費用をかけようとも,再稼働の是非を判断する時期を事業者の計画に合わせることは全く考えていません。私は,引き続き議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら,事前了解権を持つ自治体の長として,最終的な判断を下してまいりたいと考えております。 次に,動物行政として,譲渡の推進と収容動物の飼養管理についてお答えいたします。 初めに,譲渡の推進につきましては,動物愛護センターに収容された犬猫が新たな飼い主に家族の一員として温かく迎えられるための取組として,大変重要であります。これまで,新型コロナウイルス感染症の影響により,動物愛護センターにおける各種事業を見送ってきたところでございます。このたび,茨城県における対策ステージが2に緩和されたことから,譲渡に向けたしつけ方,飼い方の講習など,各種事業を開始することといたしました。 現在,動物愛護センターにおきましては,譲渡する犬猫について,収容後,感染症予防のための混合ワクチンを接種するなど,健康管理に配慮するとともに,個々の特性等をしっかりと見極め,基本的なしつけを行うために担当職員が毎日時間をかけて飼養管理をしております。 今後,譲渡の準備が整い次第,譲渡条件や譲渡対象となる犬猫の情報をホームページに掲載するとともに,譲渡会を実施するなど,市民の皆様に積極的に広報し,適正な譲渡を推進してまいりたいと考えております。 次に,収容動物の飼養管理についてでございます。 収容された犬の健康管理のためには,ドッグランを活用した運動は不可欠でありまして,動物愛護センターにおきましては,現在犬をドッグランで運動させる際は,職員がリードを持つことで,逸走防止対策を講じております。引き続き犬の特性を踏まえ,逸走防止に万全を期すとともに,より安全に自由に運動をさせるため,必要に応じて環境整備を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 上下水道事業管理者,荒井宰君。          〔上下水道事業管理者 荒井宰君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(荒井宰君) 土田議員の新型コロナウイルス感染症に関わる代表質問のうち,水道料金についてお答えいたします。 水道事業は,料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることを踏まえ,経営環境の変化に適切に対応し,将来にわたって安定的に事業を継続する必要があります。そのため,老朽化した水道施設の更新事業や災害時に備えた耐震化事業等を確実に推進していくための財源として,令和元年12月定例会において,水道料金改定の議決をいただいたところでございます。 水道事業における新型コロナウイルス感染症への対応については,国において水道料金等の支払いが困難な事情がある方に対しては,その置かれた状況に配慮し,支払いの猶予等,迅速かつ柔軟に対応する要請がなされたところでございます。 したがいまして,水道における市民への支援策については,新型コロナウイルス感染症に罹患した方や感染症の影響により経済的な損失を受けた市民,事業者等に対し,9月30日までの期間において納付の猶予を実施し,対応したところであります。 また,本市におきましては,市民の命と健康,安定的な暮らしを守るため,数次にわたる緊急対策を実行し,持続可能な感染拡大防止体制の構築とともに,市民生活や地域経済のセーフティーネットとなる施策の展開など,市民が安心して暮らすための基盤づくりに取り組んでいるところでございます。 このような中,水道料金の減免等の実施につきましては,他の施策との有効性の比較や費用対効果等を踏まえ,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復を柱とした支援策を重点的かつ効果的に展開することを第一と捉え,見送る判断をしたものでございます。 水道料金の支払いにつきましては,個別の状況に配慮した納付相談に丁寧に応じるなど,引き続き柔軟な対応に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 土田議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,学校の現状と対策についてお答えいたします。 学校再開後,3か月余りが経過いたしました。児童,生徒は小まめな手洗いやマスクの着用等,新しい生活様式を踏まえた学校生活にも徐々に慣れてきましたが,これまでとは違う生活の変化や学習面の心配などによる不安やストレスを抱えている児童,生徒もおり,心のケアは大変重要であると認識しております。 そのため,各学校においては,学級担任や養護教諭が中心となり,児童,生徒の状況をきめ細やかに観察し,声かけや面談等を実施しているところでございます。 さらに,必要に応じて,心理面に関してはスクールカウンセラー,福祉面に関してはスクールソーシャルワーカーを活用するなど,児童,生徒の状況に応じて相談等を行っているところでございます。 さらに,小学校においては,児童が不安を抱えることなく学校生活を送ることができるよう,児童に近い目線で声かけや相談等を行う大学生等をスクールサポーターとして7月から全校に配置し,児童の心のケアに努めております。 特に,小学1年生につきましては,学校の生活リズムを身につけながら,楽しく学校生活を送ることが大切であると認識しております。学校再開後は,学区内の公園等を巡る学区探検や1年生から6年生までが一緒にレクリエーション活動をする縦割り班活動を実施するなど,1年生が楽しく学校生活を送れるよう,各学校において工夫をしております。さらに,生活リズムの定着を図るためには,学校と家庭との連携が重要であり,定期的に保健だより等を発行しているところでございます。 今後におきましても,新しい生活様式を踏まえた学校生活の中で,児童,生徒が楽しく,健やかに生活できるよう教育活動の推進に努めてまいります。 次に,中学2年生の船中泊を伴う自然教室でございますが,今年度は全国の感染状況や実施期間中の医療体制など,安全面の確保が困難であると判断し,生徒の健康安全を最優先に考え,中止という苦渋の決断をいたしました。この行事を楽しみにしていた生徒の気持ちを考えると,非常に残念であり,生徒の思い出に残るような代替行事を検討するよう各学校に対し,要請したところでございます。各学校においては,生徒の意見を取り入れながら,感染予防を第一とした上で,代替となる行事の実施に向け検討しているところでございます。 今後におきましても,感染症対策を講じつつ,学校と教育委員会が連携し,集団生活の中での学びを大切にしながら教育活動を進めてまいります。 次に,開放学級についてお答えいたします。 初めに,開放学級の拡充についてですが,本市では,余裕教室の活用を基本とし,不足する場合は開放学級専用棟を建設するなど,全ての学校で受入れ体制を完成させ,入級を希望する全ての小学6年生までの対象児童の受入れを行ったところであり,本年度当初に待機児童ゼロを達成したところでございます。 また,各開放学級においては3密を避けるため,学校の協力の下,利用児童の多い時間帯については,校庭での活動や学校の余裕教室を活用するなど,各開放学級において工夫して対応しております。 今後におきましても,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため,弾力的に対応してまいります。 次に,配慮を要する児童への対応につきましては,本市では,国を上回る基準に基づき支援員を配置しておりますが,受入れ児童の状況に応じて,さらに支援員の追加配置も行っております。今後におきましても,配慮を要する児童の的確な把握に努め,きめ細やかな対応を図ってまいります。 次に,施設や設備の対応につきましては,エアコンやガラスの修繕等,優先順位を定めて対応しております。引き続き,現場の状況の速やかな把握に努め,必要な対応をしてまいります。 次に,支援員への慰労金につきましては,本市に該当する制度はございませんが,令和2年度からは,新たに通勤にかかる費用や勤務時間数に応じて期末手当の支給を行うなど,さらなる処遇改善を図っております。 また,学校の臨時休業期間中は,午後1時まで教職員に児童の預かりを行っていただくなど,支援員の長時間勤務の軽減に取り組んでまいりました。さらに,訪問指導員を配置し,定期的な訪問を通して,支援員に対する指導,助言を行うなど,支援員の働きやすい環境づくりを推進しております。 今後も支援員へのサポート体制の充実に努め,放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午後2時51分 休憩      ------------------------            午後3時11分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,代表質問を許します。 7番,佐藤昭雄君。 なお,民主・社民フォーラムの会派発言時間は120分となります。          〔7番 佐藤昭雄君登壇〕 ◆7番(佐藤昭雄君) 民主・社民フォーラムの佐藤昭雄でございます。 会派を代表いたしまして,質問に先立ちまして新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に対しまして,衷心より哀悼の意を表しますとともに,今もなお感染に苦しまれている方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。そして,台風9号,10号の被害によりお亡くなりになられた方々に対しましても,哀悼の意を表しますとともに,被害を受けられた方々に対するお見舞いを申し上げます。 また,医療関係の皆様をはじめ,社会生活の維持のために,それぞれの立場で御尽力いただいております全ての皆様に,そして感染症の拡大を抑える対策と,私たちの生活を守り,取り戻すために御苦労されている職員の皆様に対しまして,敬意と感謝を申し上げたいと思います。 それでは,令和2年第3回水戸市議会定例会に当たり,会派を代表いたしまして質問させていただきます。 大きく8項目につきまして質問させていただきます。 初めに,保健所体制の強化,人員の拡充についてお伺いいたします。 保健所業務につきましては,報道されておりますように電話をしてもつながらないほど業務が逼迫し,罵声を浴びせられた保健師が疲労こんぱいしていると,こういった事態が起きていることは周知の事実でございまして,本市の保健所につきましても同様であるのかなと思ってございます。 本市では,4月1日に初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認され,現在12名の方々が療養中であり,89名の方々がしっかりとした治療を受けられ,既に退所,退院という形となってございます。 保健所では,これまでの間,市民からの問合せ業務,積極的な疫学調査,さらには感染状況の情報収集や自宅療養中の方への日々のフォローアップ,そして県や様々な機関に対するデータ入力,そして情報発信など,多忙な業務を行っております。 これらに対応するため,水戸市保健所に,期限付ではございますが,8月から新型コロナウイルス感染症特別対策チームが設置され,全庁的に保健所業務の応援体制がなされたものと認識しております。 しかしながら,日常の保健所業務は,乳幼児から高齢者の方々まで幅広い世代が健康に過ごせるよう,健康相談や家庭訪問など,多岐にわたっております。また,このような感染症の感染拡大に対する業務対応,新たな未知の感染症に備えるなど,これからの保健所体制,機能にも様々な影響を与えることが想定されます。 そこで,期限付の応援体制ではなく,保健所要員計画の見直しを図り,感染症対策をはじめ日常の保健所体制の強化,そして保健所行政特有のノウハウや技術継承の観点からも,体制の強化と人員の拡充をすることが必要であると考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 次に,検査体制強化と感染防止策についてお伺いいたします。 7月中旬以降,再び感染者が急増して,全国的に広がった新型コロナウイルスの感染状況は,新規感染者数の増加の勢いが収まってきたかのように思われますが,予断を許さない状況であると認識しております。 ワクチンの完成や治療が確立されていない中,感染拡大を抑える対策と経済・社会活動の両立を図るためには,手指消毒,換気などの基本的な対策の徹底はもちろん,積極的な検査の実施により,感染者を早期に発見し,いかに感染を抑えるかが重要であります。 民主・社民フォーラムでは,6月の定例会において,地域外来・検査センターの設置について取り上げ,設置を要望しました。水戸医師会をはじめとする水戸医療圏域の医師会の御協力により,地域検査センターが8月に設置されることになりました。 このことにより,保健所に設置された帰国者・接触者相談センターで検査を受けるルートと,医師会が設けた地域検査センターで検査を受けるルート,この2つのルートが確立され,検査を必要とする相談者が迅速かつ安全に検査を受けられる検査体制が拡充されることになりました。 さらに,厚生労働省は8月28日,秋から冬にかけてインフルエンザが流行することを見越して,地域の診療所で診察から検査まで一括して行う新たなルートを整えるとの,新型コロナウイルスの検査体制の強化方針を打ち出しました。 しかしながら,まちの診療所からは,発熱などの症状が似ていて見分けるのが困難であり,検査するために診療所の動線を分けることができない,防護ガウンなどの防護品が十分にそろわない,さらには,定期的に通院される患者への感染リスクが懸念される,こういった感染症に対するリスクや不安な声をうかがっております。 今後,感染拡大を抑える対策と経済・社会活動の両立を図るためには,手指消毒,換気などの基本的な対策の徹底はもちろんのこと,幅広く検査体制を拡充し,より身近なところで速やかに,希望する人が検査を受けられる検査体制の整備が必要であると考えます。 また,地域医療における検査体制を拡充する際には,医療機関と十二分に連携,強化を図り,行政として少しでもリスクの軽減が図られるような支援も必要であると考えます。 そこで,これまでの検査体制の状況と検査実績,今後の検査体制についてお伺いいたします。また,本市でも高齢者施設におけるクラスターの発生が確認されましたが,今後の感染防止策と季節性インフルエンザの流行に備えた対策について,本市の取組をお伺いいたします。 次に,地域医療への支援についてお伺いいたします。 地域医療の最前線においては,様々なリスクによるプレッシャーの中,医療,介護などに携わり,心身ともに疲弊しているのが現状であります。さらに,患者数の減少により,地域医療の経営は大変厳しい状況であるとの声も寄せられております。 本市では,6月定例会で可決した事業として,新型コロナウイルス感染症対策の最前線で御尽力いただいている医療・介護現場の皆様に対し,感謝とエールを送るため,市内の生花店から購入したフラワーアレンジメントを医療機関,福祉施設など896か所に届ける事業を実施しております。 また,これまでの補正予算におきまして,PCR検査機器の購入支援,部屋内部の空気圧を外部より低く調整する陰圧装置を購入するための支援,公的病院には緊急支援金などの支援を行ってまいりました。さらに,今回の定例会におきまして,緊急対策(第4弾)として,医療従事者の応援を目的に,市民の皆様,市内企業などからの寄附金を,水戸医師会を通し医療従事者の皆様を支援する,みんなのエール!医療従事者応援寄附金事業が上程されております。 そこでお伺いをいたします。身近な地域医療に対しまして,感染症対策とともに,通常医療提供の安定的な維持,確保に向けた支援と厳しい経営状況にある地域医療,そして最前線で医療,介護に携わっている医療関係従事者に対するきめ細やかな支援が必要と考えますが,本市の見解についてお伺いいたします。 次に,感染症に係る不当な差別や偏見の防止策についてお伺いいたします。 感染症拡大が長期化する中,現在の状況では,どれだけ感染予防をしていても,やはり感染するリスクは誰にでもあります。こうした中,感染者やその家族などに対する差別や偏見,心ない行為が見受けられます。さらに,命を守るために最前線で奮闘する医療従事者やその家族が,職場から出勤停止を求められたりするなど,差別や偏見に起因する問題が相次いでおります。また,デマやうわさが広がり,地域の方々や学校の現場においても,誹謗中傷に苦しめられていると聞いております。 こうした行為は,体調が悪くなった場合,批判を恐れて適切な検査,治療を受けようとすることを避けることにつながり,あるいは職場などで感染者が出た場合,組織的な隠蔽につながる可能性があり,さらには一番大事な初動対応を誤り,結果的に感染を拡大させてしまうことにもつながりかねません。 文部科学大臣は,コロナ感染者への差別や中傷をしないよう,児童,生徒や学生をはじめ保護者や地域への緊急のメッセージを発出しております。 感染が確認された場合でも,本人が悪いのではなく,感染者は感染してしまった不安だけではなく,周囲への影響にも心を痛めているものであり,感染者に対し優しく接する態度と相手に寄り添う気遣いが必要であります。 そこで,感染症拡大が長期化する中,感染者やその家族,医療従事者などに対するいわれなき誹謗中傷や差別,偏見が起こることがないよう,情報発信の強化に努め,感染症に関わる正しい理解,正確な知識の普及促進を進める必要があると考えますが,本市の取組につきましてお伺いいたします。 次に,メンタルヘルスケアにつきましてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で,増え続けるコロナに起因する解雇も増え続けております。厚生労働省の調査によると,コロナに関連して8月31日までに解雇や雇い止めになったのは,見込みを含めますと5万人を超えました。このうちパート,派遣などで働く数は2万人強でございます。 また,連合茨城において,新型コロナウイルスの感染の広がりを見せた3月から,新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談を実施しております。第5弾として,7月から8月の中間報告によりますと,1か月の相談件数は約150件,相談内容は解雇,退職強要,契約打切りが最多となっております。相談者の雇用形態別におきましては,パート,派遣,アルバイトなどのいわゆる非正規社員の相談が6割を占めております。一方で正社員の相談件数も増加傾向にあり,雇用への不安がパート,派遣などから正社員へと広がり始めております。 このことからも,新型コロナウイルス感染症がいつ収束するか先が見えない状況の中,景気の悪化に伴い,雇用への不安,経営の悪化や収入の大幅な減少,失業など,経済的に困窮する方がますます増加する懸念があります。 そこで,経済,生活問題にメンタルヘルスの不調が重なれば,リーマンショック後に見られたように,自殺のリスクが高まることが危惧されます。経済対策や生活困窮者への支援に併せて,メンタルヘルスケアや自殺防止に取り組む必要があると考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 次に,健康維持,介護予防につきましてお伺いいたします。 高齢者福祉施設では,新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため,この間,施設を休館し,介護予防事業も中止となっておりました。高齢者が感染した場合,重症化するリスクが高いことからも,やむを得ないものと考えます。 一方で,高齢者の方々が新型コロナウイルスの感染を恐れ,必要以上に外出を避け,そして自宅で過ごす時間は,これまで以上に長くなっていることから,筋力をはじめとする心身の機能が低下することも懸念されます。高齢者の閉じ籠もりが要介護になるリスクも高めることにもつながります。コロナ禍により,高齢者の日常生活に様々な弊害をもたらしておりますが,ICTのさらなる利用と新しいツールを積極的に取り入れ,高齢者への持続可能な支援体制,健康維持への取組が必要と考えます。 そこで,コロナ禍における高齢者の健康維持と今後の介護予防の取組につきまして,本市の見解をお伺いいたします。 次に,経済対策についてお伺いいたします。 本市では,感染拡大の防止策を講じつつ,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の経済・社会活動を積極的に推し進めております。そして,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復を3本の柱とした緊急対策の第1弾から第3弾,累計総額41億円を超える補正予算を組み,各種支援策がそれぞれ執行されております。本定例会におきましても,緊急対策(第4弾)が上程されております。 経済対策では,このうち,地域経済の回復として,累計総額11億円を超える補正総額を組み,事業継続緊急支援,飲食店テイクアウト・デリバリーサービス緊急支援,宿泊事業者緊急支援,さらには経済振興・子育て支援として6万5,000セットからなるプレミアム商品券の発行事業などを執行し,経済対策が推し進められております。また,このプレミアム商品券につきましては,多くの市民の皆様より追加発行を強く要望する声が寄せられております。さらなる地域経済の消費喚起につながる支援の拡充が必要であると考えます。 こうした経済対策を進めながら,少しずつ人の流れが戻りつつありましたけれども,本市の特定繁華街におきまして,7月末に確認がなされた夜の街クラスターを起因として,繁華街の営業活動に大きな支障がありました。その後,県と強力な連携を図り,特定繁華街のPCR検査ローラー作戦や調査,対策を講じたことにより,8月24日,県知事によるクラスターについての収束宣言がなされましたが,収束宣言以降も繁華街への人の流れは戻っていない状況にあります。 このような中におきましても,徹底した感染防止対策を講じながら,水戸の地酒フェスや肉フェスタ×ビアフェスタ2020,千波湖湖岸で食事を楽しむ千波湖川床2020などのイベントが開催され,今後,水戸商工会議所による飲食店の応援企画,イートジョイミト,の実施も予定されております。様々な団体がイベントなどを通じ,地域経済の回復に向けた取組を実施しております。 本市としても,引き続き,国や県の支援策の丁寧な情報の発信と商工団体等との連携を図り,各種支援策の拡充や消費喚起につながる新たな支援策が必要であると考えます。 そこで,お伺いいたします。まず,これまでの各種支援策の執行状況と追加の経済支援策について,本市の見解をお伺いいたします。 また,新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中,今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。徹底した感染防止対策を講じた上で,ポストコロナ社会の地域経済回復に向けて安全,安心な水戸のまちを大きくPRし,消費の活性化につながる地域経済の回復策を積極的に行う必要があると考えますが,本市の見解につきましてお伺いいたします。 最後に,今後の財政見通しについてお伺いいたします。 今回のコロナショックとも言われる経済活動が大きく停滞した未曽有の危機の影響により,本市財政において厳しい減収が見込まれています。そして,確実に来年度以降も市民税をはじめ大幅な税収減が見込まれます。この影響はリーマンショックを大幅に超えているとの声もあります。まだ具体的な影響額などは不明かと思われますが,今後の歳入歳出面でどのような影響を見込み,どのような姿勢で財政運営に取り組んでいくのか,現時点での本市の見解についてお伺いいたします。 あわせて,持続可能な財政運営を維持するために,様々な事業の見直しを大胆に進める必要があると考えますが,今後どのように取り組んでいくのか,本市の見解をお伺いいたします。 以上で,会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 民主・社民フォーラムを代表されましての佐藤議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策のうち,保健所体制の強化についてでございますが,本市における感染者の確認状況につきましては,中核市として保健所開設と同日の令和2年4月1日に,初めて感染者が確認されて以来,新規確認が少ない状況が続いておりました。しかしながら,7月中旬から全国的に再度の拡大が見られ,本市におきましても7月下旬から大工町,泉町などの特定繁華街でありますとか,病院や高齢者施設等において,集団感染が発生するなど,感染者が連日のように確認されているところでございます。 これまで,感染症対策の最前線に立ち,取組の中心的役割を担う水戸市保健所につきましては,感染症発生状況等に応じて,体制強化を図ってまいりました。感染症が複数発生し始めた4月中旬には,感染症対策本部におきまして,保健所の相談機能や医療機関との調整機能などについて,全庁的な人的支援体制を構築してまいりました。 さらに,7月下旬以降の急激な感染拡大を受けて,徹底した感染拡大防止対策を早急かつ重点的に進めていくため,8月11日に保健所内に他部署から人事発令により10名を配置して,総勢25名体制の新型コロナウイルス感染症特別対策チームを設置して,より一層の体制強化を図り,積極的疫学調査等を進めるとともに,感染状況等の情報収集や情報発信に取り組んでいるところでございます。 今後とも,新型コロナウイルス感染症の発生状況等を注視しながら,組織を弾力的に運営するとともに,これまでの感染症対策の経験と検証を通じて,計画的に保健所体制の強化を図り,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えています。 次に,検査体制強化と感染防止策についてお答えいたします。 初めに,検査体制強化については,水戸市保健所のPCR検査として,現在1日108検体までの処理が可能となっておりまして,9月11日現在,1,841検体の検査を実施いたしました。 また,議員御質問の地域検査センターにつきましては,本市は茨城県中央保健所と連携し,水戸保健医療圏内の2市3町と各医師会の協力の下,8月24日から運営を始めております。実績につきましては,9月11日までに26件の検査を実施しております。 さらに,公的病院等へPCR検査機器の導入を進めているほか,医療機関における民間検査機関の利用促進を図るなど,感染状況等も見据え,検査体制の拡充を図ってまいります。 また,インフルエンザ流行に向けた体制整備につきましては,国からの通知により,県が主体となって推進し,10月中を目途に体制整備に係る計画が策定される予定となっております。主な内容といたしましては,地域の身近な医療機関において相談,外来診療,検査を行う体制を整備すること,相談受診方法の市民への周知,地域検査センターの拡充等となっております。本市といたしましても,次のインフルエンザ流行に備え,県や医師会等の関係機関と情報共有や協議など連携を密にしながら,市民に混乱が生じないよう,多くの医療機関で発熱患者等を相談,診療検査できる体制の整備を図ってまいりたいと考えています。 次に,陽性者が発生した医療機関や高齢者施設における感染防止策につきましては,感染者や医療機関や高齢者施設等に対する積極的疫学調査を行いながら,感染経路の把握や濃厚接触者の特定,PCR検査の実施等を行っております。さらに,医療機関や高齢者施設に赴き,感染対策の状況を確認するとともに,その方法等について,指導,助言を行っております。今後も引き続き,医療機関や施設等との情報共有を行うとともに,福祉等の関係部署と連携を図りながら感染症対策に努めてまいりたいと考えています。 次に,地域医療への支援についてでございます。 医療機関におきましては,感染を恐れた患者の受診控えや入院,不急の手術等の延期などにより,収入が減少する一方,マスクや防護具などの感染症対策に係る経費が増大している状況にございます。本市におきましては,公的病院等に対し,緊急支援金として計8,000万円を補助するとともに,従来の運営費補助金を前倒しして支給させていただくほか,国の持続化給付金の対象外となる事業者に対する市独自の支援であります事業継続緊急支援金を支給するなど,引き続き支援してまいりたいと考えています。 さらに,今議会に上程させていただきました,みんなのエール!医療従事者応援寄附金につきましては,水戸市医師会に寄附を行い,医療現場の実情に即して,幅広く地域の医療機関や医療従事者の皆様のために役立てていただきたいと考えております。 また,県におきましても,医師や看護師など医療従事者等への慰労金や感染者専用の病床等を設置する重点医療機関に対し,補助等を行っております。 本市といたしましては,引き続き医療機関の経営支援に努めるとともに,中核市市長会や全国保健所長会と連携し,市民が安心して医療機関を受診できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に,不当な差別や偏見の防止策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って,感染症へのおそれから誤った情報が広がり,SNSやインターネットを通じて,個人を特定する動きや感染者やその家族,医療従事者への誹謗中傷,差別やいじめなどが行われている現状について,私自身も個人のフェイスブックやツイッター等において,不要な詮索や誹謗中傷,差別につながる言動を絶対にやめていただくよう繰り返し訴えるなど,感染者の重圧になるような社会風潮を打開したいと,以前から強く抗議をしてまいりました。 そのため,感染症を正しく恐れ,正しく行動を促すよう,保健所においても感染症に関する正しい情報を発信するほか,市民の皆様に思いやりのある冷静な行動を取っていただけるように,「広報みと」と市ホームページ等を通じた情報提供や市内の公共施設などに啓発ポスター等を掲示するとともに,学校を通じて児童,生徒,保護者の方々へも周知を図るなど,啓発活動にも努めてまいりました。 このような状況の中,議員御指摘のとおり,感染症に関連する差別的な取扱いについて,茨城県ではそれらを禁止する条項を盛り込んだ条例案が今回提出されたところであります。本市といたしましても,県と連携し,感染者の差別等の解消に向けて,市民の人権や命を守るため,「広報みと」やホームページ等を最大限活用し,より強いメッセージを発信し,市民意識の醸成に向け,取り組んでまいりたいと考えております。 次に,メンタルヘルスケアについてお答えいたします。 私は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,生活環境の変化に伴う心や体の様々な変化や経済的事情による経営不安,失業,リストラなど,精神的に不安定な状態に陥りやすい状況にあると考えられることから,今後顕在化していくおそれがあると懸念しております。 議員御指摘のとおり,このような状況下において,メンタルヘルスケアは大変重要であると考えており,保健所における保健師,精神保健福祉士によるこころの健康相談や精神科医師による精神保健相談,臨床心理士によるこころの健康相談等の事業に積極的に取り組んでおります。さらに,県精神保健福祉センターや茨城いのちの電話のほか,福祉,労働問題等を取り扱う関係各所の相談窓口等についても活用していただけるよう,迅速に御紹介いたしております。引き続き,心の不調を一人で抱え込むことがないように,当該事業を「広報みと」及び市ホームページ等で積極的に周知を図り,気軽に相談が受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 福祉行政については,後ほど福祉部長より答弁をいたさせます。 次に,経済対策についての御質問にお答えいたします。 私は,市民の命と健康を守ることを最優先に,本市の都市特性,産業構造に即した経済対策を強力に推進していくことが重要であると考えております。 そのため,安心して暮らすことができる未来に向けて,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3つの柱の下,本市独自の緊急対策による切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。 経済対策の実施に当たりましては,市内事業者への影響を聞き取り等により調査したところ,幅広い業種に影響が及んでおり,特に旅館業及び飲食業を営む事業者においては,団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生しているほか,土産品製造・販売業をはじめとした観光産業に関わる事業者においては,外出自粛による影響を直接受け,大幅な売上げの減少が生じるなど,厳しい経営状況にあることを認識したところでございます。 このような状況から,緊急対策(第1弾)では,サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえ,飲食,宿泊事業者への支援策を講じるとともに,幅広い業種に影響が及んでいることから,売上げの減少がありながら,国の持続化給付金を受けられない事業者に対しまして,事業の継続に向けた緊急支援制度を創設いたしました。 第2弾,第3弾におきましても,観光関連事業者や休業協力店舗等への支援策を講じるなど,事業者の事業継続を下支えするとともに,コロナ禍における経済活動を促進するため,経済振興・子育て支援プレミアム商品券の発行をはじめとした消費喚起を促す取組により,地域経済の回復を図ってまいります。 主な支援策の執行状況でございますが,先月末時点で,事業継続緊急支援金につきましては,予定件数1,650件のうち,申請件数240件,予算額3億円のうち,執行額3,880万円,執行率は約13%,休業協力店舗等緊急支援金につきましては,予定件数1,800件のうち,申請件数486件,予算総額2億円のうち執行額5,350万円,執行率は約27%となっております。 また,プレミアム商品券につきましては,発行数6万5,000セットに対し,セット数を大幅に超える多数の応募をいただき,抽せんにて当選者を決定し,8月28日から利用がスタートしたところでございます。今後,800を超える取扱店舗で商品券を御利用いただくことにより,市内の消費喚起を図ってまいりたいと考えています。 私は,市民の健康を守り,事業者の経済活動を守り,ひいてはまちの活性化につなげていくため,感染防止対策を徹底していただくことが大変重要であると考えております。 飲食店をはじめとした衛生対策への支援につきましては,国においては小規模事業者等に対しまして販路開拓及び感染防止対策に係る経費として,それぞれ最大100万円を支援する補助制度を設けているところでございます。 県におきましては,いばらきアマビエちゃん登録事業者に対しまして,感染防止対策に係る経費を助成する制度を開始することとしております。本市といたしましては,製造業などものづくり事業者をはじめ,理・美容所や施術所,バス,タクシー事業者における感染防止対策に係る費用の支援を行っております。今後,自動車運転代行業などを営む事業者に対しましても,支援を検討しているところでございます。 また,いばらきアマビエちゃんの登録促進といたしまして,市の窓口において登録方法が分からない個人事業主の方などに対しては,入力手続等をサポートするほか,各種支援制度の申請時に未登録の方に対して積極的な登録を呼びかけるなど,きめ細かな対応にも努めております。 引き続き,国や県の支援策の迅速かつ丁寧な情報発信に努めるとともに,事業者のニーズ把握に努めながら,対象業種の拡大も視野に入れ,さらなる支援策を検討していきたいと考えています。 次に,地域経済回復対策でございますが,現在,新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた地域経済の回復に向け,国,県,市において,消費喚起につながる施策に取り組んでいるところでございます。 国におきましては,約1兆7,000億円の予算を計上し,7月下旬から国内の観光需要を喚起することにより,地域経済の回復を目指すGo To トラベル事業を開始しております。 また,県におきましては,県内観光需要の喚起に向けて,県内宿泊事業者を対象に宿泊料金の割引額を支援する茨城県宿泊促進事業いばらき応援割を実施したところであります。 本市といたしましては,プレミアム商品券の発行とともに,今後実施予定のGo To キャンペーン in MITOや地場農産物の地産地消推進スタンプラリーなどにより,地域経済の回復を図ってまいります。 現時点において,プレミアム商品券の追加発行の予定はございませんが,水戸商工会議所による飲食店の応援企画,イートジョイミトの実施も予定されていることから,周知等の支援を行いながら,相乗効果によるさらなる消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 市内経済は,新型コロナウイルス感染症による影響により,今後も厳しい状況が続くことが見込まれていることから,引き続き商工団体等と連携し,市内の消費喚起を図りながら,地域経済の回復を目指してまいりたいと考えております。 次に,今後の財政見通しについてお答えいたします。 まず,令和3年度の市税収入につきましては,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の落ち込みにより,大幅に減少することがほぼ確実であると考えております。この減少額を具体的にお示しすることは,現時点では不可能でございますが,リーマンショック時の平成21年度は,前年度から20億円を超える減収となったことを踏まえると,それ以上の減少幅となることも覚悟せざるを得ないと考えております。 また,市税収入の減少に対しては,普通交付税等による調整が図られるものの,制度上その全部が補填されるものではないことから,本市のみならず,全国の自治体に深刻な影響を及ぼすのではないかと大変憂慮しております。 そのため,地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源が確実に確保されるように,国に対し,臨時的な財政措置を早急に創設することを,あらゆる機会を捉えて強く働きかけてまいりたいと考えております。 私は,このような厳しい状況にあっても,福祉や教育,防災・減災対策など,市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供し,市民の安心,安全な暮らしの実現に全力を尽くしていくことが政治の使命であると考えております。 そのため,歳出面におきましては,聖域を設けることなく,全ての施策を対象に,その緊急性や市民ニーズ等を十分考慮した上で,優先順位を洗い直すなど,今後の方向性について再検討を行うとともに,徹底した経費節減に取り組んでまいりたいと考えています。 特に,投資的事業については,現在,策定作業を進めております3か年実施計画において,事業規模や実施時期の見直しにも踏み込んだ厳しい査定を行ってまいります。 また,ソフト事業についても,費用対効果が小さいものは,事業の縮小や廃止を断行するなど,歳出全般にわたる見直しを全庁一丸となって進め,歳入歳出の収支の均衡をしっかりと堅持しながら,持続可能な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 私のほうから以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 佐藤議員の代表質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。 高齢者の健康維持と介護予防の取組につきましては,県のコロナ対策指針を踏まえた外出時の注意喚起,市有施設の使用中止などにより,定期的に参加されていた介護予防教室等が中断し,自宅で過ごす時間が増加したことなどにより,社会参加の機会の減少や心身機能の低下,いわゆるフレイルが心配されております。 本市では,このような状況を鑑み,高齢者を対象とした健康の維持,増進,介護予防のための様々な情報を発信してまいりました。 「広報みと」におきましては,自宅で健康に過ごすため,運動不足を解消するための簡単にできる運動や口腔機能低下と低栄養予防のポイントをイラストとともに分かりやすく解説いたしました。 また,市のホームページにおいては,高齢者がコロナ禍においても,健康に過ごすためのポイントとしてストレッチング,足腰の筋力トレーニングなど,自宅でできる運動や閉じ籠もりがちな生活で機能低下が懸念される口腔機能及び低栄養予防のための動画を配信しているところであります。 さらに,介護予防の取組に参加していた約3,000人の方々に対し,感染症予防対策や新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントなどのチラシ,テレビ体操等番組の案内や自粛生活におけるフレイルの予防方法が記載されたリーフレットを郵送したところでございます。 今後につきましては,いきいき交流センターなど市有施設の使用を開始したことから,しっかりとした感染防止対策を講じるとともに,介護予防教室等の事業を10月を目途に再開し,高齢者の健康維持と介護予防の取組を推進してまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(安藏栄君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第3号)                  令和2年9月15日午前10時開議                 (                )                  第3回水戸市議会定例会第1 議案第123号=ないし=第133号,   認定第1号=ないし=第3号第2 報告第57号=ないし=第77号      ------------------------ ○議長(安藏栄君) 本日は,これにて散会いたします。            午後3時56分 散会...