令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
水戸市議会定例会会議録第４号 令和２年６月１７日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 令和２年６月１７日午前１０時開議 （ ） 第２回
水戸市議会定例会第１ 議案第８０号＝ないし＝第９３号， 報告第２９号第２ 請願第３ 報告第３０号＝ないし＝第５６号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第８０号＝ないし＝第９３号， 報告第２９号 議案付託 日程第２ 請願 日程第３ 報告第３０号＝ないし＝第５６号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 ３番 安 藏 栄 君 副議長 １４番 黒 木 勇 君 １番 滑 川 友 理 君 ２番 萩 谷 慎 一 君 ４番 土 田 記 代 美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ７番 佐 藤 昭 雄 君 ８番 綿 引 健 君 ９番 木 本 信 太 郎 君 １０番 後 藤 通 子 君 １１番 田 口 文 明 君 １２番 森 正 慶 君 １３番 鈴 木 宣 子 君 １５番 高 倉 富 士 男 君 １６番 飯 田 正 美 君 １７番 小 泉 康 二 君 １８番 大 津 亮 一 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 栗 原 文 隆 君 ２２番 袴 塚 孝 雄 君 ２３番 五 十 嵐 博 君 ２４番 小 川 勝 夫 君 ２５番 内 藤 丈 男 君 ２６番 田 口 米 蔵 君 ２７番 松 本 勝 久 君 ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 田 尻 充 君 副 市 長 秋 葉 宗 志 君 市 長 公 室 長 小 田 木 健 治 君 総 務 部 長 園 部 孝 雄 君 財 務 部 長 白 田 敏 範 君
市民協働部長 川 上 幸 一 君
生活環境部長 佐 藤 則 行 君 福 祉 部 長 横 須 賀 好 洋 君
保健医療部長 大 曽 根 明 子 君
産業経済部長 鈴 木 吉 昭 君 建 設 部 長 渡 邊 雅 之 君
都市計画部長 加 藤 久 人 君
上下水道事業 荒 井 宰 君 管 理 者 水 道 部 長 伊 藤 俊 夫 君 下 水 道 部 長 圷 貴 之 君 教 育 長 志 田 晴 美 君 教 育 部 長 増 子 孝 伸 君 消 防 長 小 泉 直 紀 君 監 査 委 員 磯 崎 和 廣 君 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 事 務 局 次 長 関 谷 勇 君 兼 総 務 課 長 議 事 課 長 永 井 誠 一 君 議事課副参事 大 嶋 実 君 兼 課 長 補 佐 議 事 係 長 綱 島 卓 也 君
法制調査係長 富 岡 淳 君 書 記 武 田 侑 未 子 君 書 記 大 内 し お り 君 書 記 昆 節 夫 君 書 記 島 田 祐 輔 君 書 記 堀 江 良 君 午前１０時０分 開議 〔議長 安藏栄君議長席に着く〕
○議長（安藏栄君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（安藏栄君） 初めに，
会議録署名議員の指名を行います。１８番大津亮一君，１９番渡辺政明君，２０番須田浩和君，以上３名を指名いたします。
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△
出席説明員の報告
○議長（安藏栄君） 次に，議場に出席を求めた説明員の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（安藏栄君） これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第８０号＝ないし＝第９３号，報告第２９号＝ないし＝第５６号，以上４２件，それに請願であります。
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△日程第１ 議案第８０号＝ないし＝第９３号，報告第２９号
○議長（安藏栄君） 議案第８０号＝ないし＝第９３号，報告第２９号，以上１５件を一括上程いたします。 それでは，昨日に引き続き，ただいまから通告により
一般質問を許します。 ２６番，
田口米蔵君。 なお，新
生水政改革水戸の会派残り時間は１４１分であります。 〔２６番
田口米蔵君登壇〕（拍手）
◆２６番（
田口米蔵君） おはようございます。新
生水政改革水戸の
田口米蔵でございます。 質問に先立ちまして，今日の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，今日，誕生日を迎えられた高橋市長をはじめ，執行部の皆様の大変な御尽力に対し，心より感謝と敬意を表する次第であります。また，先の見えない今，一日も早い終息を願うものであります。 それでは，ただいまから，令和２年第２回
水戸市議会定例会に当たりまして，通告に従い質問をいたします。 まず初めに，逆川・桜川での魚の大量死についてであります。 この事案については，既に新聞報道があったところでありますが，不可解な部分が多いことから質問をさせていただきます。 本年５月１日夜，本市笠原町において，
農業用資材などを保管していた倉庫が全焼する火災が発生しましたが，その翌日の２日に，魚が死んでいると市民から通報があり，
市環境保全課の職員が現地で死骸を確認したところであります。 翌３日に，市から連絡を受けた
県環境管理協会の担当者は現場に向かい，水中の生物はほぼ全滅であり，コイやウナギ，ハゼ，フナなど県が回収した死骸は数百匹，約３２０キログラムに上ったとし，また，
原因究明のために同日採取した川の水からは，
農薬成分１０種類が検出され，そのうち５種類の成分で
環境基準を上回る数値が検出されており，農薬等に使用されるチウラムは基準値の約１４０倍，毒物及び
劇物取締法で劇物に指定されている１,３
－ジクロロプロペンは約２６.５倍であったと報告されております。 このように，魚の大量死の原因は，
環境基準値を超えて検出された農薬の可能性が高いと思われる中で，農薬を保管していた倉庫火災との因果関係が推定されましたが，保管をしていない
農薬成分も川から検出されており，県や市は流出源を特定するまでに至らなかったとしており，疑問が残るところであります。 さらに，回収した魚の死骸の検査は行われず，全部焼却したということであり，県の
緊急水質事案対策要領によれば，今回のような
緊急水質事案が発生した場合，事案の調査分析において，採取した検体の分析及び解明という文言が明示されているわけでありますことからも，このことについても疑問であります。 いずれにいたしましても，市民や住民の不安解消のためにも，徹底した
原因究明が求められるところであります。 そこで何点かお伺いいたします。 まず，１点目は，本年５月１日夜に，笠原町
水戸総合卸センターの北側に位置する倉庫において火災が発生し，農薬などが保管されていた
農業用資材倉庫が全焼しましたが，消防による
消火活動についてはどのようであったのか伺います。 ２点目は，環境行政についてでありますが，逆川には，夏にはヘイケボタルやゲンジボタルが見られ，秋にはサケが遡上するなど，貴重な生態系を有する水辺空間となっており，このように豊かな自然を市街地に有することは，本市の大きな魅力の一つとなっております。そのような中で，このような事態が発生したことに，今後の水質や生態系への影響を心配する声が上がってきているところでございます。豊かな自然を育む逆川には，蛍の再生や河川の清掃活動など，多くの市民団体が関わっており，今後とも，それら市民団体との連携を強固にし，貴重な生態系を次世代へ残していく責務が私たちにはあると考えています。 そこで伺いますが，逆川と桜川で発生した魚の大量死において，そのときの状況，対応，魚類等の被害の規模等について，さらに，
緊急水質事案に対する体制及び
原因究明について伺います。原因が分からないほど不安なことはありませんので，徹底した究明を望むところであります。 ３点目は，農業への影響についてでございますが，今回発生しました逆川と桜川の水は，備前堀を通して下流域の
農業用水として利用がなされています。魚が大量死した時期は，田植の最盛期であり，地域の農家の中には，死んだ魚が備前堀を流れていくのを見た者もおり，農作物への影響が懸念されたところであります。そこで，食の安全第一ということも考え，お伺いいたします。発生後の農業への影響と，
水質検査等を含めた本市の対応及び今後について見解を伺います。 また，近隣の住民の方のお話によると，この魚の死というのは以前にもあったというように聞き及んでおりますので，
原因究明をしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。 次に，農業行政における
国営緊急農地再編整備事業のうち
大野団地整備工事について伺います。 本事業は，いわゆる水田の圃場整備であり，耕地区画の整備，用排水路の整備，土層改良，農道の整備等，耕地の集団化を実施することによって
労働生産性の向上を図り，農村の環境条件を整備することとし，公共事業として行われているものであります。 この団地の整備面積は約１８ヘクタール，事業費は採択時約４億５,６００万円，そのうち水戸市負担分は８.４％の３,８３０万円，工期は，当初，平成３１年１月から令和２年３月でありました。しかし，変更があり，今年の令和２年９月までと６か月遅れが生じたところであります。しかも，この工事の遅れについては，本年２月２６日，さらに４月１６日，そしてまたさらに４月２４日に文書にて地権者におわびの説明があったと聞いております。 通常，圃場整備においては，１年は休作し，２年目には通常どおり作付することが当然のことであります。今回の遅れにより２年間作付ができなくなるわけでありまして，生産農家にとりましては死活問題であります。 そこで伺いますが，工事の遅れの原因は何なのか。原因として，工事発注後に
現地踏査－－調査ではなくて踏査ですから，踏み込んで調査するということであります。それによる相違等があったと言われておりますが，なぜこのようなことが起きてしまったのか見解を伺います。 また，このことに伴う今後の補償の考え方についてでございますが，おわびの文書については，水稲の作付は不可能と判断し，補償により対応させていただく方向で検討させていただきます，水稲が作付できるとのことで，種や肥料等に既にかかった費用は分かるようにしていただきたいと記されています。 私は，既に苗を作られた方もおられると聞いておりますことから，同じ生産者として，
水利地益税も同じく払っていることから見ても，水稲１作分の
所得相当額は補償すべきと考えます。見解を伺います。 あわせて，この工事の遅れにより，現地には草が繁茂している状態でありますが，工事を進める上でどう対処するのか伺います。 本事業は，
事業主体が国であっても，市内においての事業であり，また負担金も出しているわけでありますから，全く国任せの事業ではないと思っております。本市の見解を伺うものであります。 最後になりますが，
都市計画道路について伺います。
都市計画道路につきましては，本市の
道路交通体系の骨格を形成するものであり，いずれも重要な役割を担うものであることから，順次事業を推進していることと思います。しかし，多額な費用と
用地交渉等に時間を要するため，未着手となっている路線もあり，特に，市街地に集中する交通を分散させるための環状線の整備については，いまだ部分的な供用となっており，早期の整備が望まれています。 そこで質問いたします。
都市計画道路３・３・２
号中大野中河内線においては，これまで県と市が相互に事業を分担し，整備促進を図られてきたところでありますが，現在，本市の計画延長約１６キロメートルのうち，整備状況についてはどのようであるのかまず伺います。 本路線は，水戸・
勝田環状道路として，本市と
ひたちなか市や那珂市を連絡し，水戸・
勝田都市圏の
交通円滑化と都市機能を強化する骨格的な道路として極めて重要な路線でありまして，早期の整備を目指すべきと考えているところであります。 ２点目は，
都市計画道路３・３・２号線における大野工区，谷田工区，新橋梁について伺います。 大野工区については，県と市が役割を分担し，用地取得まで市が，工事は県が行うということであり，市においては，平成２２年度から事業に着手されており，実に１０年近く前であります。現在の進捗状況を伺います。 この工区は，水戸・
勝田環状道路，総延長約３８キロメートルの全体計画の中で，水戸市側の国道５１号と，
ひたちなか市側の
県道那珂湊那珂線の間を結ぶ新ルート，約３.６キロメートル区間を事業化するに当たり，水戸市側区間，延長約２.２キロメートルを事業化するものであり，現在の
用地取得状況と今後の見通しについて伺います。 那珂川に架かる新橋梁を含むこのルートは，以前に，２００３年度からスタートし，２０１４年度頃の開通を目指すと新聞報道がなされておりましたが，実に一昔，二昔の話となっているところであります。当時の質問での答弁においては，県施行の橋梁につきましては，平成１６年度末までに予備設計を行っているとうかがっており，また今般，本年の２月２０日に新橋梁と接続する土地の境界立会いが地元であり，用地買収も一部行われるとのことからも，事業が進むのではないかと期待をしているところであります。この区間は，勝田橋の老朽化，さらに那珂川を挟んだ朝夕の交通渋滞の緩和や，地理的，経済的なつながりを強化，拡充するものとして，早期の整備を強く望むものであります。那珂川の新橋梁，併せて谷田工区についても，今後の
事業計画についてお伺いをいたします。 以上，執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして，私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 消防長，小泉直紀君。 〔消防長 小泉直紀君登壇〕
◎消防長（小泉直紀君）
田口米蔵議員の
一般質問のうち，笠原町で発生した
農業用資材倉庫の
消火活動についてお答えいたします。 議員御質問の火災については，本年５月１日午後１０時３０分頃，農薬などが保管されていた鉄骨造２階建ての倉庫１棟及び車両４台が全焼したものでございます。 消防による
消火活動の状況でございますが，消防隊が現場に到着した時点では，火の勢いも強く，延焼拡大する危険性もありましたが，消防車両１１台による消火栓及び防火水槽を活用した水での放水により延焼を阻止し，負傷者などの人的被害の発生もなく鎮火をいたしました。 今後につきましても，消防活動の充実に努め，市民の安全，安心の確保に備えてまいります。
○議長（安藏栄君）
生活環境部長，佐藤則行君。 〔
生活環境部長 佐藤則行君登壇〕
◎
生活環境部長（佐藤則行君）
田口米蔵議員の
一般質問のうち，逆川・桜川で発生した魚の大量死の状況，対応，被害の規模等についてお答えいたします。 令和２年５月２日午前１１時頃，逆川において，魚が大量に死んでいるとの市民からの通報を受けたことから，市職員が現地に出向いたところ，小門橋から本郷橋にかけて，ウナギ，コイなど，数百匹の魚類の死骸を確認いたしました。 このため，直ちに茨城県に通報するとともに，現地において，一般的な水質の指標となるＣＯＤ，ＤＯ等の検査を実施しましたが，異常値は確認できませんでした。さらに，
専門機関において水質を分析すべく，５月３日及び４日に，
笠原橋付近及び桜川の
柳堤橋付近で採水を行い，調査を依頼したところ，５月３日の検体からは，農薬に含まれる１０種類の成分が検出され，そのうちチウラムをはじめとする５種類の成分で，
環境基準等を上回る数値が検出されました。一方，５月４日の検体からは，１０種類の成分が検出されましたが，全ての成分で
環境基準等を下回っておりました。また，５月１２日には，逆川に流入する
都市下水路の泥の採取を行い，
専門機関において分析したところ，これまでの検査結果と同様の
農薬成分が検出されたことから，県へ報告いたしました。 県においては，魚類の死骸について，５月５日及び７日に，約３２０キログラムの回収作業を実施したとのことであります。 なお，魚類の死因について，農薬の中毒による可能性が高いとしつつも，５月１６日に逆川の３地点で，５月２６日に逆川の４地点で水質，底質の
専門機関による分析を行ったところ，分析結果に異常はなかったとのことであります。 逆川から農薬が検出された原因につきましては，農薬倉庫の火災，
廃タイヤ等のゴム製品の不法投棄，周辺の田畑での
農薬散布等，農薬の流入し得るあらゆる可能性について調査したものの，原因の特定には至らなかったとの報告を受けております。また，現時点においては，コイやサワガニなどの生息も確認されていることから，水環境は正常な状態を維持しているとの報告も受けております。 今回のような
緊急水質事案につきましては，茨城県
緊急水質事案対策要領において，県が河川の水質調査や原因の究明を行うとともに，必要に応じて，市町村をはじめとする
各種関係機関への協力を要請した上で，連携して対応に当たることと定められておりますことから，今後とも県と連絡体制を維持しながら，同様の事案が起きることのないよう努めてまいります。 また，本市といたしましては，地域の
環境保全団体との連携を図りながら，
生態系調査を実施するとともに，蛍をはじめとする水生生物の保護，再生や，サケの遡上する
環境づくり，水辺の
美化活動等を行い，貴重な生態系の構築及び水辺環境の保全に努めてまいります。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君）
田口米蔵議員の
一般質問のうち，逆川・桜川での魚の
大量死発生後の農業への影響等についての御質問にお答えいたします。 逆川は桜川に合流し，田植時期等には備前堀に導水され，下流域の
農業用水として利用されております。市では逆川での魚の大量死を確認した直後から，
農業用水を管理する
千波湖土地改良区，茨城県
県央農林事務所経営・普及部門，ＪＡ水戸と連絡を取り，下流域の水路等の状況を確認し，情報共有を図るとともに，対応を協議してまいりました。５月は田植時期であり，まだ苗が小さく成長に影響が出やすい時期であることから，事案発生後２週間程度は，
土地改良区や県の経営・普及部門と連携を密にし，苗の生育には特に留意してまいりました。水質については，市で逆川，桜川の検査を行っておりますが，
土地改良区においても
農業用水について自主的に検査を行っているとうかがっております。幸いなことに，現在までに，生育障害が発生したなどの報告は受けておらず，生育は順調とうかがっております。今後も，引き続き
土地改良区や県の経営・普及部門などの関係機関と連携し，苗の生育等に加え，食の安全にも留意しながら，地域の農業経営に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。 次に，
国営緊急農地再編整備事業の大野団地における工事遅滞の原因と，これに伴う補償の考え方についてお答えいたします。 本事業は，国が
事業主体となり区画整理を行い，農地を計画的に大区画化し，担い手への農地集積を進め，生産性の向上と
耕作放棄地の解消，発生防止による優良農地の確保を図り，農業の振興を基幹とした地域の活性化に資することを目的としており，持続可能な農業経営の確立が期待されております。 御質問の大野団地の整備につきましては，
農林水産省関東農政局茨城中部農地整備事業所が工事の
事業主体となり，今年３月の完成を目指し，平成３１年１月より工事が進められておりましたが，議員御指摘のとおり，工事が遅れている状況にございます。この原因について，国からは，当初設計と現地との差異があったことや地元要望の反映等が工事発注後になったこともあり，それらの調整に期間を要したことによるものであるとの説明を受けております。このことにより，本団地受益者の方々には今年度の営農ができない等の不利益が生じることから，補償につきましては，水稲の作付が１作不可能であることに対する
所得相当額や準備にかかった費用について，今後，国において受益者の方々と協議をしながら合意形成を図っていくとうかがっております。 今回のような事業の遅れは，受益者の営農に多大なる影響を与えてしまうことから，本市といたしましては，
事業主体である国に対して，今後，このような状況が発生しないよう工程管理等を確実に実施するよう強く申し伝えるとともに，国，県及び
土地改良区との連携を一層強化してまいります。 なお，草の繁茂につきましても，対応するよう国に申し入れてまいります。
○議長（安藏栄君） 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君）
田口米蔵議員の
一般質問のうち，
都市計画道路行政についてお答えいたします。
都市計画道路３・３・２
号中大野中河内線は，水戸市，
ひたちなか市，那珂市を結ぶ水戸・
勝田環状道路の一部を構成し，水戸市の中心市街地に集中する自動車交通を分散化して，渋滞の緩和を図るとともに，国道６号や国道５０号など，水戸市内における主要幹線道路のネットワークを強化する大変重要な路線でございます。 これまでに，茨城県と水戸市が役割を分担し，市内の計画延長１万６,１１０メートルのうち，全体の約３５％に当たる５,６５５メートルが完成し，供用されております。 現在，茨城県において，水戸市元吉田町地内において既に完成しております元吉田工区から百樹園北側を通り，国道６号付近までの延長９９７メートルの酒門工区を，また水戸市においては水戸市姫子１丁目地内の県道赤塚馬口労線からＪＲ常磐線を越えて国道５０号をつなぐ延長７９６メートルの松が丘工区及び水戸市吉沼町地内の国道５１号から那珂川に沿って計画されている
都市計画道路３・５・１４３号吉沼磯浜線までの延長２,２２５メートルの大野工区について，一日も早い供用開始に向けて事業を進めております。 議員御質問の大野工区につきましては，県と市が役割を分担し，用地取得までを市が，その後の工事を県が実施することとしており，市においては平成２２年度から事業に着手し，現在約５５％の用地を取得しております。 今後も引き続き国からの補助金等の財源確保に努めるとともに，地権者の皆様の御理解と御協力をいただき，早期の用地取得完了を目指してまいります。 また，谷田工区や県事業である新橋梁の
事業計画につきましては，これら周辺地域の道路ネットワーク強化に非常に重要な工区でありますが，酒門及び大野工区の進捗状況や那珂川渡河部の受け口となる
ひたちなか市側の用地取得の状況等を勘案しながら事業を進めていく必要があり，今後も県と事業進捗等の情報を共有し，新橋梁を含めた本線の早期整備に向け，事業を推進してまいります。 失礼いたしました。市内の計画延長の完成ですが，６５％と発言しましたが，３５％の誤りでございました。申し訳ございませんでした。
○議長（安藏栄君） ２６番，
田口米蔵君。 〔２６番
田口米蔵君登壇〕
◆２６番（
田口米蔵君） それぞれの答弁ありがとうございました。 再質問ということでやりたいところでありますけれども，市が独自でできる範囲も限られているということでありますので，要望に収めたいというふうに思っておりますが，この逆川の魚の大量死は農薬によるといいますか，原因が不明でありますから，はっきりはしていないかもしれませんけれども，聞くところによると，以前にもこういう魚が死んでしまった姿を見たとか，今回におきましては，前日の火災から一夜明けた後に，この３２０キログラムというすごい量，大量に魚が死んでしまったわけですから，全くこれは異常ですよね。
緊急水質事案というのにも本当に該当することですけれども，各方面から調べた結果，発生源は分からない。原因も分からない。非常に疑問に残るところでありますので，今後におかれましても，本当に水戸市を代表する川でありますので，この環境，美しい自然を保つためにも，しっかりと調査を進めていただければなというふうに思っています。 また，農地再編整備事業に関しましては，私どもの近くであり，自分たちも平成２年から３年にかけて，この基盤整備，圃場整備をやったわけですけれども，非常にスムーズに進行できて，秋には，当時は転作というのがありまして，大豆を作って，翌年は水稲を作るというような非常に事業がスムーズに運んでいたという記憶があるものですから，今回のこの事業については，全くおかしい進め方だなと。 地元の当事者に聞き取りをしましたところ，本当に現地で，この質問でも踏査という表現を使いましたけれども，調査よりも足を踏み込んで，しっかりと設計したのかと，それが非常に不安だと言っておりました。 さらに，部長の答弁の中にも，当初設計の後に地元の要望を踏まえて，また遅れてしまったと。そんなのは，最初に全て設計すべきであるというふうに思っておりますので，今後の対応につきましては，市のほうも国に対し強く言っていただき，また補償についても，トップダウンではなくて，しっかりと地元と協議の上で，補償の内容については検討して，生産者の皆様が満足できるような解決方法を探っていただきたいというふうに思っております。 以上，要望とさせていただきますので，今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（安藏栄君） １７番，小泉康二君。 なお，新
生水政改革水戸の会派残り時間は１０９分であります。 〔１７番 小泉康二君登壇〕（拍手）
◆１７番（小泉康二君） 令和２年第２回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い
一般質問をさせていただきます。 まず初めに，情報政策及び行政経営についてであります。 「ｗｉｔｈコロナ」，「ａｆｔｅｒコロナ」へ向けたハード・ソフト両面における市役所業務の新たな体制構築・整備の必要性及び考え方と今後の取組についてお伺いをいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，世界中において深刻な影響が生じました。また，本国においても，全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したとして，政府より緊急事態宣言が発出され，本県においても様々な自粛要請が示され，社会，経済，そして地域において様々な面で深刻な影響を及ぼしました。 本市においても県の要請に応じるとともに，本市独自の対策，施策を講じ，今もなおコロナ禍と対峙しているところであり，子どもから大人まで市民の皆様の御理解と御協力の下，５月３日以降新たな感染者の発生はしていないという状況でございます。 市民の皆様をはじめ医療機関並びに医療従事者各位，市内企業から市役所及び保健所の皆様にも衷心より感謝，御礼を申し上げたいと思います。 今回，水戸市においては，市役所本庁舎や支所，各市民センターなどで新型コロナウイルス感染者は発症しなかったが，万が一に備え，リモートワークや在宅勤務など各種対策を講じたものと聞き及んでおりますが，それらはどういったもので，どの程度実践されたものなのかお伺いをいたします。 また，今後予想される第２波，第３波に備える意味でも，今この時期に警戒レベルに応じた今後の体制構築や業務種別分け，そしてセキュリティー対策，強化や，在宅，リモート時の業務及び勤怠管理等々，コロナ禍における持続した市役所運営を実現させるためのハード・ソフト両面からの整備が必要であると考えるところでありますが，本市の考え方，そして取組についてお伺いをいたします。 次に，２番，子育て支援についてであります。 特別定額給付金（１０万円給付金）の基準日以降に誕生したお子さんたちへの本市独自の支援策についてお伺いをいたします。 この施策の目的については，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において，緊急事態宣言の下，外出自粛や人と人との接触を最大限削減，医療従事者への敬意と感謝を持ち，人々が連帯して一致団結し，見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示され，このため，感染拡大防止に留意しつつ，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うと位置づけられております。 施策を迅速かつ的確に施すためには，基準日を設けることも十分理解できるものでありますし，この給付金の展開により，消費喚起がなされ，地域経済に少なからずよい影響が出ることを期待するものでありますが，さきのコロナ禍の感染拡大期及び緊急事態宣言下における自粛協力や今後の経済支援の必要性から考えれば，４月２７日の基準日に，例えば母体内の胎児にそれらが等しく与えられてもいいのではないかと考えるところであります。例えば，４月２７日現在で母子手帳を有していて今年度中に出生されるお子さん，または財政面を考慮いたしますと，今後も断続的な給付金支給の可能性等があることに鑑み，受付期間の８月３１日までに出生されたお子さんなどへの子育て支援として，給付金同額の１０万円支給を検討してはいかがか，市の見解をお伺いいたします。 仮に本年５月の本市の出生数が１７３名，５月プラス本年１月から４月の出生数の平均値が１６８名，これに６，７，８月分の３か月を掛けたとして５０４名，５月の出生数を加えると６７７名となります。１人当たり１０万円を給付した場合，手数料等は含みませんが，６,７７０万円となります。大変大きな財源とはなりますが，例えば，現在，本市独自に支援策として施しております補正予算額２億円で展開しております事業継続緊急支援金の申請状況が，さきの市長の代表質問の答弁でもございましたけれども，現在，そこまでの申請をいただいていないと。これは多くが国の持続化給付金のほうに該当しているものであると思いますので，これらを財源として子育て支援へ転換してはいかがか。子育て中，特に幼児の育児においては，おむつ代やミルク代，身の回りの品に至るまで，その多くが消費へ回るものと考えられることからも，子育て・経済両面への支援となるのではないか。本市のプレミアム商品券という施策，それに子育て支援も含まれているということでございますが，それらの考えとともに，こういった施策を展開してはいかがか，市の考えをお伺いいたします。 次に，農業行政についてお伺いをいたします。 コロナ禍における農業従事者をはじめとする第１次産業への支援策と市内食料自給率や地場産品消費率向上策の必要性についてお伺いをいたします。 今般のコロナ禍により，それぞれの家庭において食の大切さや家庭での家族団らんのすばらしさを再認識する機会となりました。今後も予想されるコロナ禍においても，安心，安全な食料の確保の必需性は特に強いものがあります。また，本市においては昨年１０月の台風による浸水被害により，藤井・岩根・飯富地区をはじめとする市内農産地各所において甚大な被害が生じ，今もなお大きな爪痕が残っているところでもあります。 しかしながら，５月の臨時会並びに今定例会における新たな施策，補助メニューにおいて，農業従事者への支援や新たな農業振興策など農業行政に特化する施策が見受けられないのが残念であるとともに，心配をしているところでございます。 さきの緊急事態宣言下の自粛期間においては，ステイホームの影響により家庭消費が伸び，小売店の業績も上がったと聞いております。また，それらの業績や酪農業をはじめとする各事業主の知恵や工夫により，前年同月比で売上げが３０％から５０％減までには至らず，国の持続化給付金や本市の事業継続緊急支援金にも該当しないというふうに聞いております。 しかし，実のところ，それらの持続化給付金，そして事業継続緊急支援金の基になる前年同月比の比較，その基となる去年の農業実績自体が決していいものではありませんでした。それを忘れてはいけないと思っております。ここ５年の中では，３年前の農産業の業績が一番よくて，その次に２年前，そこから昨年の実績は大幅に落ち込んだものでありました。それからの５０％減というのは，やはりなかなか該当するものはないというところでございまして，決して農業行政全般が楽観視できるものではないということを申したいと思います。 農業行政が持続可能かつ安定した食料確保，また今後の農業振興の観点からも，水戸産品のさらなるブランド化や，市内食料自給率や地場産品消費率の向上策に引き続き取り組むとともに，農業従事者や新規就農者等への新たな支援策が必要と考えますが，本市の見解をお伺いいたします。 最後に，教育行政について質問をいたします。 まず，従来の夏季休業（夏休み）期間における授業日の確保が示されましたが，登下校時や学校施設内におけるハード・ソフト両面での暑さ対策等各種対策の必要性と取組についてでございます。これらはさきの質問でも行われておりますので，簡潔に，また端的に質問をしていきたいと思います。 今般のコロナ禍において多大な影響を受けた一つが，教育現場及び児童，生徒，そして保護者の皆さんでありますが，本市においてもいよいよ市内全公立小中学校，義務教育学校が本格的に再開され，児童，生徒たちが久しぶりの学友との再会を喜ぶ声や学業を学ぶ機会の大切さを再認識しているところであります。 休業中の対応，対策はもちろん，学校再開に当たっても，市執行部や教育委員会，学校長会をはじめ，各学校単位においても，登下校を含む安全，安心な学校運営に細心の注意と様々な対策を講じていただいていることに心からの感謝と敬意を申し上げます。 さて，緊急事態宣言下における学校休業の大きな影響，そして今後の課題の一つに，新たな学習時間の確保があります。そこで，本市では従来の夏季休業（夏休み）期間に授業日を設けることが発表されております。通常約１か月の休み期間中でありますが，本年は１５日間を授業日，１６日間を休業期間と示されております。 本来夏休みは，明治１４年の小学校教則綱領第７条に掲げられたものがその始まりでありまして，現在では学校教育法施行令第２９条，「学期及び休業日」に示されており，その期間は各市町村の教育委員会が定めるものとされております。 これまでの夏休み期間中にも数日の登校日が設けられていたところでありますが，これほど本格的に通常登校，通常授業というものは本市としても初めてのことであり，登下校時から学校内での授業，生活においても様々な懸案が生じると同時に，各種対策が必要であると考えております。 感染症対策とともに，大きな懸案の一つが暑さ対策，熱中症予防対策であります。本市では昨年までに市内公立校の全教室へエアコンの設置が完了しているというところでありまして，文部科学省が提唱する，学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル，この考え方をベースとし，定期換気等とともにエアコンを活用し，快適な授業環境を実現する必要があるとともに，体育等の屋外や体育館での授業等においても，衛生マニュアルにのっとり，柔軟かつ効果的な対策を講じる必要があると考えるところでありますが，本市の取り組む対策についてお伺いをいたします。 また，これまで登下校のなかった期間，時間に児童，生徒が通学，そして下校することからも，登校・始業時間を早めたり，登下校時の服装を考慮する等による暑さ・熱中症対策とともに，保護者，
ＰＴＡの皆さんや地域のスクールガードの皆様に御協力を仰ぎ，安心，安全な万全な体制を整える必要があると考えますが，併せてそれらの対策についてお伺いをいたします。 次に，コロナ禍により，今年度予定されているＧＩＧＡスクール構想を含む，さらなるＩＣＴ化に向けた整備の必要性とハード・ソフト両面における児童，生徒への充実した教育の機会の創出策についてであります。 今般のコロナ禍により，教育現場におけるＩＣＴ化の重要性かつ早期整備の必要性が再認識されることになりました。本年度予定されているＧＩＧＡスクール構想の推進とともに，学校施設から各家庭，児童，生徒や教員等々，さらなるＩＣＴ化への整備及び体制の拡充が必要と考えますが，市の見解をお伺いいたします。 今後の第２波，第３波に備え，再び休業，そして休校となる可能性も否めない中，早急な整備と併せ，ＩＣＴ化を有効利用した教師の指導及び児童，生徒，保護者との総合的なコミュニケーション手段・方法を構築する必要があるものと考えますが，市の見解についてお伺いをいたします。 最後に，今後，国の第２次補正予算等を活用した学校施設へのサーモグラフィー，サーマルカメラの導入や消毒用アルコールの調達等，また各種スポーツ団体や少年団などの学校施設及び夜間開放利用者への手だて，周知についてお伺いをいたします。 先週６月１２日金曜日，国の第２次補正予算が可決され，そのうち文部科学省の施す，学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費において，感染症対策や学習保障等に取り組むに当たり，「校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう，学校教育活動の再開を支援する経費を国が緊急的に措置する」とされ，１校当たり１００万円から２００万円程度の上限の範囲で，現場ニーズに合わせた自由度の高い補助メニューが施されることが決定したことから，ぜひともこの制度を活用し，学校現場における有効な対策を講ずるべきであると考えます。 感染症対策としては，消毒用アルコールや非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費や，水際対策として大変有効とされている登校時等に集団での検温を実施する場合に必要なサーモグラフィー等の購入経費，教室内における３密対策として換気を徹底するためのサーキュレーター等の購入経費などが挙げられております。 そのほかにも，夏季における学校給食実施に必要な経費や子どもたちの学習保障の取組への支援のうち，児童，生徒の学びの確実な定着のために必要な経費や家庭との連絡体制強化に必要な経費，空き教室等の活用に必要な経費などが設けられております。ぜひこれらの補助メニューを最大限活用し，夏季期間中においても安全，安心かつ快適な学校環境の実現に取り組むべきと考えますが，市の見解をお伺いいたします。 また，各種スポーツ少年団や夜間開放利用者等に対し，６月１日から，本市において体育館等の施設の使用が再開されているところであります。使用に当たっては，アルコール消毒の徹底や十分な感染症対策などがうたわれて指導がされているところでありますが，学校施設において，子どもたちが対象となります少年団活動ですとかクラブ活動等に関しては，やはり衛生観念，衛生水準に対しての意識は高いもので推移されていると聞いておりますが，やはり一般利用者の皆様に関しましては，消毒がうたわれておりますけれども，もう体育館に来て，そのまま活動がスタートする等々が見受けられるという話も聞いておりますことから，やはり消毒，そして除菌等の徹底というものもぜひアナウンスをしていただいて，指導もしていただくと。そして，場合によっては，その利用の有無も検討するとともに，考え方としては，その子どもたち等が使う場合には，施設管理者として学校側が消毒等を用意してもいいんじゃないかというふうにも思うところでありますが，それら夜間開放等の部分に関しましても見解をお伺いしたいと思います。 結びに，先ほどの各学校長の判断というところがございましたけれども，やはり各学校においては，本市において一定以上の衛生水準，そして感染症対策を講じることが必要であると思いますので，学校長の判断並びに市としてもぜひ指導しながら，いろんな利活用策があると思いますので，そういった対策を徹底していっていただきたいというふうに思っております。 以上，通告に従い質問をさせていただきました。執行部の御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 小泉議員の
一般質問のうち，情報政策及び行政経営についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては，新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下において，水戸市業務継続計画に基づき，市民の社会生活の維持に不可欠な優先業務を着実に維持するため，業務の範囲を縮小するとともに，職員の出勤抑制による感染リスクの分散化を図ったところでございます。 また，職員が感染した場合の対応といたしましては，優先業務を着実に遂行するため，感染者所属課への応援の必要性を直ちに確認し，体制を整えるという庁内手続フローを確立したところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大等の状況に応じたステージによっては，外出自粛や施設の休止を含め，人との接触を極力避ける行動に即座に対応しなければならない中，本市におきましても，ＩＣＴの活用による在宅での業務遂行等が可能となる体制について，早急に検討を進めていく必要があるものと認識しております。 国におきましては，テレワークの利用拡大に向け，テレワークマネージャーの相談事業を立ち上げており，茨城県におきましては，一部の業務について自宅のパソコンを利用したテレワークを実施しているとうかがっております。 今回の職員の出勤抑制を行った中での課題といたしましては，市役所の業務は，市民への窓口サービスをはじめ，工事，建設等の業務や管理業務など幅が広く，在宅勤務に取り組みやすいものと，そうでないものがあると考えられますが，その仕分が十分になされていないという状況にございます。 あわせて，在宅勤務が可能な業務とされるものにつきましても，本庁サーバーとの接続及び情報の共有がセキュリティー確保上，難しいことや，自宅からのネットワーク環境整備等の課題がございます。特に，高度化するコンピューターウイルスを含む有害なソフトウエア等のマルウエア対策，そしてデータの流出を防ぐためのシステム環境の整備，さらには，職員教育等，情報セキュリティー対策の徹底が不可欠であります。このような状況を踏まえ，先進自治体におけるテレワーク等の事例の調査，研究を進め，今後の感染症の拡大に備え，より安定した業務執行体制の整備に努めてまいります。 新型コロナウイルスとの共生を前提とするウイズコロナ社会におきましては，ＩＣＴのさらなる利活用が重要であると認識しております。感染症対策といった危機管理上も有効なツールであることからも，情報通信機器の利用が難しい方々にも配慮しながらＩＣＴの活用を推進してまいります。
○議長（安藏栄君） 福祉部長，横須賀好洋君。 〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕
◎福祉部長（横須賀好洋君） 小泉議員の
一般質問のうち，子育て支援についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスが全世界で蔓延し，事業の継続や雇用の維持が不安視される中，国においては，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付金事業を創設し，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため，４月２７日を基準日とし，１人１０万円の特別定額給付金を支給しております。 また，小中学校の臨時休業等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため，本年４月分の児童手当受給世帯等に対し，子ども１人当たり１万円の子育て世帯への臨時特別給付金を支給しております。さらに，国の第２次補正予算において，子育てと仕事を一人で担い，心身ともに負担が増大している独り親世帯の生活を支援するため，ひとり親世帯臨時特別給付金の支給が決定したところであります。 本市独自の子育て支援策といたしましては，より経済的影響を受けやすい独り親世帯を支援するため，児童扶養手当を受給する世帯に対し，児童１人につき２万円をひとり親世帯緊急支援金として支給することとし，国に先行する形で本定例会に御提案しているところであります。 また，水戸商工会議所などが主体となる経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業では，子育て世帯へ優先販売し，子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることとしております。 議員御質問の４月２７日の基準日の翌日以降に生まれたことにより，特別定額給付金の支給対象にならない児童への市独自の支援策につきましては，新型コロナウイルスが発生，拡大した時期に妊娠と出産を迎えた家庭への支援の必要性を認識しているところであります。 今後，
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の動向を注視するとともに，他の自治体の事例等を参考にしながら，本市の子育て中の世帯に対する生活支援策や，経済的負担を軽減するための施策について精査，検討してまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 小泉議員の
一般質問のうち，コロナ禍における農業従事者をはじめとする第一次産業への支援策と市内食料自給率や地場産品消費率向上策の必要性についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による農業への影響は，全国的にインバウンド需要の減少や飲食店の営業自粛，学校給食の休止，各種イベントの中止などにより，牛肉をはじめとする高級食材や，業務向け野菜，切り花等の需要が減少している状況にございます。また，外国人技能実習生など雇用労働力不足による生産への影響もあると認識をしております。さらに，米につきましては，令和元年産米の在庫の動きが鈍く，本年産米の価格の下落が懸念されているところでございます。 本市におきましても，同様の傾向が見られる一方，市内の農産物直売所，スーパーなどの一角にあるインショップについては，家庭での消費が増えていることを受け，売上げが好調ともうかがっております。 このような中，市では，早い段階から，ＪＡ水戸や茨城北酪農業協同組合，認定農業者会などと意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて，補助労働力不足に備え，水戸市農業公社が実施している農業ヘルパー制度について，ホームページや「広報みと」などを通じて，積極的に募集等の周知を図ってきたところでございます。また，国の持続化給付金，市独自の事業持続緊急支援金は，農業者も対象であることから，この周知にも努めてきたところでございます。 コロナウイルスの影響下で市民の消費動向が変化する中，議員御提案の農産物の地産地消やブランド化については，農業のみならず，飲食業，観光業も元気にするものであり，地域経済回復のために積極的に推進すべきと考えております。 このため，地場農産物を利用したメニューや商品を提供し，そのおいしさを伝える地産地消推進店，水戸美味の認定店舗における消費拡大や，家庭内消費においても地場農産物のさらなる利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 また，小中学校の休業に伴い，休止を余儀なくされた学校給食は，地場農産物を活用する重要な機会であるだけでなく，食育を通じて，将来にわたって安全，安心な地場農産物を選び，健全な食生活の実現につながるものと考えておりますので，地場農産物の一層の利用拡大を進めてまいります。 今後とも，給付金等による経営支援に加え，需要の変化を的確に捉えた計画的な生産，さらに飲食業，観光業等との連携も強化しながら地産地消や農産物のブランド化の推進等の施策を講ずるとともに，国の制度も活用しながら，意欲ある生産者を支援し，持続可能な農業の実現を図ってまいります。
○議長（安藏栄君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 小泉議員の
一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，従来の夏季休業期間の登下校時や学校施設内における暑さ対策についてお答えいたします。 本市では，授業時数の確保の観点から，夏季休業期間を短縮し，１５日間の授業日を設定する予定ですが，これまで以上に，登下校時や授業日における熱中症対策が必要になるものと認識しております。 ハード面の暑さ対策といたしましては，既に全校の普通教室及び特別教室に空調設備が整備されておりますので，国の指針に基づき定期的に換気を行う必要がございますが，適切に温度管理を行いながら授業を実施してまいります。 ソフト面の対応といたしましては，登下校時においては，水筒を持参し，適宜水分補給を行うこと，半袖体操服で登校できることなど，体調に配慮した取組を行うよう指導してまいります。 また，体育館や屋外での活動に際しましては，暑さ指数を確認した上で活動内容を決定するとともに，小まめな水分補給を行わせるなど，児童，生徒の体調に配慮した活動に努めてまいります。 さらに，登下校時における熱中症対策のための用品等の購入につきましても，現在，検討を進めているところでございます。 なお，空調設備の稼働に際しては，朝から下校時刻まで継続して稼働させるなど，快適に過ごすことができる
環境づくりに努めてまいります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想を含む，さらなるＩＣＴ化に向けた整備の必要性と充実した教育の機会の創出策についてお答えいたします。 初めに，本市のＩＣＴ環境整備につきましては，令和元年度３月補正予算において，これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに，令和２年度当初予算において，令和５年度を目途に，児童，生徒１人１台端末の整備に向けた予算を計上したところでございます。 しかしながら，現在のような新型コロナ禍にあって，学校と家庭を結び，双方向で児童，生徒とコミュニケーションを図れる環境の整備，充実を図ることは，喫緊の課題であります。 国におきましても，本年４月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で，児童，生徒１人１台端末の整備に対する国の支援を本年度中に前倒しすることとなり，ＧＩＧＡスクール構想が一気に加速されたところであります。タブレット端末は，緊急時においても学びを継続するために非常に有効なツールでありますので，さきの代表質問で市長が申し上げましたとおり，本年度中に１人１台端末の整備を行ってまいりたいと考えております。 また，校内ネットワークにつきましても，高速・大容量化を図り，災害や感染症の発生による学校の臨時休業等においても，オンライン授業に対応でき，学校と子どもたちのつながりを保てるよう整備を進めてまいります。 次に，児童，生徒の授業等での活用方針につきましては，１人１台端末が整備された場合には，教科書に掲載されているＱＲコードを読み取って，各種資料を学習に生かしたり，習熟度に応じて問題が出題されるＡＩドリル学習に取り組むなど，学校生活の中で日常的に端末を活用することで主体的な学習ができるようになると考えております。 次に，臨時休業等が実施された場合のＩＣＴの活用につきましては，既にＩＣＴ環境が整っている先進自治体においては，臨時休業等の期間にオンライン授業等を通じて，子どもたちとコミュニケーションを図るなどの取組がなされております。本市におきましても，早急にその環境を整える必要があると認識しております。 学校と家庭を結ぶ双方向コミュニケーションの実現に当たっては，双方の通信環境の確保と端末の整備が重要であり，今後整備する端末につきましては，通常の授業等において日常的に活用するとともに，臨時休業等の際には，必要に応じて家庭に持ち帰って活用できるような運用としてまいりたいと考えております。 また，通信環境が整っていない家庭に対しては，インターネット通信ができる機器の貸与等も検討し，ＩＣＴの活用により，全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備してまいりたいと考えております。 ＡＩの普及やビッグデータの活用など，急速に情報化が進展する社会の中で，情報や情報技術を適切に活用していくためには，情報活用能力の育成がますます重要になってまいります。１人１台端末はもちろんでございますが，臨時休業の場面におきましても，スムーズに自宅で学習が進めることができるよう，家庭のネットワーク環境についても必要に応じて支援し，誰一人取り残すことのないＩＣＴ環境整備を進めてまいります。 次に，国の第２次補正予算等を活用したサーモグラフィーの導入や消毒用アルコール等の調達についてお答えいたします。 国の令和２年度第２次補正予算が６月１２日に成立いたしました。議員御指摘の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費につきましては，文部科学省のホームページによれば，１校当たりの上限額を１００万円から２００万円とし，校長の判断で感染症対策や，学習保障等に必要な取組を迅速かつ柔軟に対応する経費を国が支援する内容となっております。 購入できるものとしては，消毒液などの保健衛生用品や効果的な換気を実施するためのサーキュレーター，教室における３密対策として，余裕教室等を活用して授業を実施する場合に必要となる備品等が挙げられております。 議員御提案の集団で検温を実施する場合に用いるサーモグラフィーの導入につきましては，水際対策として有効な取組の一つと考えられますが，導入については，学校長会と協議した上で，他市の事例を参考に検討してまいります。 次に，各種スポーツ団体や少年団などの学校施設及び夜間開放利用者への手だて，周知についてお答えいたします。 本市では，スポーツ少年団や夜間開放利用者等に対し，活動の必要性を検討し，活動する際には，人が密集した活動とならないようにすること，小まめな換気や消毒液の使用による衛生管理を実施することなど，十分な感染症対策を求めた上で，６月１日から体育館等の学校施設の目的外使用を再開したところでございます。 施設の利用に当たっては，利用団体を所管する関係部署と連携を図り，原則として，各利用団体において消毒用アルコール等を調達していただくこととしておりますが，議員御指摘のとおり，感染症対策により需要が急激に増加し，消毒用アルコール等の入手が困難になっているという状況もあるとうかがっております。そのような場合には，各学校の体育館等に常備した消毒液を適宜活用していただくなど弾力的な対応を行い，学校施設の目的外使用の利用者も含め，学校における感染リスクの低減に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） ４番，土田記代美君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は２１分であります。 〔４番 土田記代美君登壇〕（拍手）
◆４番（土田記代美君） 日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い
一般質問を行います。 初めに，教育行政について伺います。 まず，授業再開についてです。 この間，子どもたちは伸び伸びと遊ぶこともできず，不安やストレスを抱えながら，長い長い終わりの見えない日々を過ごしました。この３か月を取り戻すのではなく，新たにスタートするという考え方で，まずは学校生活のリズムを取り戻すこと，新学期と同様に，子どもたちにとって楽しい居場所となるクラスづくりを最優先にすることが大切と考えます。学習の遅れを取り戻すという意識では，この非常事態を頑張って耐え抜いた子どもたちに，希望や夢が持てる豊かな教育を与えることができなくなるのではないでしょうか。教科を詰め込むハードスケジュールで子どもたちが疲れ，先生たちも疲れ果ててしまうことのないよう，柔軟な授業計画を考えるべきですが，いかがでしょうか。 国や県からも，今年度のカリキュラムを必ずしも消化しなくても，今後二，三年で補完すればいいという考え方も出されております。もともと授業時数の多い水戸市で，この間の学習を取り戻すのは無理があり，子どもの心身の健康と楽しい学校づくり，先生たちの過重労働に最大限配慮した学校運営を求めるものです。 また，新型コロナ対策に万全を期すことは必須であり，その備えについて伺います。 まず，各学校に非接触型の体温計を備えてはいかがでしょうか。子どもたちは毎朝体温を測り記録をつけることになっていますが，時にそれができない家庭や忘れてしまう子もいるでしょう。登校時に学校で検温を行えば，確実に全ての子どもの状態を確認することができ安心です。 さらに，子どもたちの毎日の検温や体調チェック，一日に何度も必要となる校内や学習用具等の消毒作業などを，コロナでなくても多忙で過重な労働をしている先生たちが全て行うのでは，あまりに負担が大き過ぎると考えます。ぜひともこうした作業や学習準備を受け持つ人員を拡充すべきですが，いかがでしょうか。 次に，新１年生へのケアについて伺います。 人生で最初の学校生活があまりにイレギュラーな状況となってしまった小学１年生には，とりわけ学校がわくわくする楽しい場所となるよう，特別な対策を講じるべきです。楽しみに待っていた入学式の後，本当なら毎日，初めての経験を積み重ねて，日一日と学校生活に慣れていく時期に，延々と家庭や開放学級や学童クラブで過ごしてきたのです。子どもたちは小学生になったことの意味や喜びもまだよく分からないままでいます。その点は，学校生活を知っているほかの学年の子どもとは事情が違います。 しかし，６月８日からの通常授業再開で，新１年生も毎日午後まで５時間授業を行っております。まだまだ学校が何かもよく分からない１年生にとって，いきなり５時間椅子に座って学習する毎日は過酷です。開放学級のほうがいいと飛び込んでくる姿や，眠たそうに重いランドセルを背負って登校する姿，疲れてとぼとぼ帰ってくる姿は，痛々しくもあります。 生まれて初めての学校生活であり，今後の人生に大きな影響を及ぼす長い義務教育の始まりです。学校に慣れ，小学生としての自覚を育てる４月，５月の過程がすっ飛ばされ，学校嫌いの子どもをつくってしまうことがないよう特別に配慮すべきです。 休業中のプリント学習も，お兄さんやお姉さんがいる子は，まだそれなりに取り組めたとしても，おうちで初めての１年生の場合，本人も親御さんも不安と心配が尽きなかった，必死でやらせて大変だったという声を聞きます。ほかの学年のペースとは一線を画し，改めて入学式からスタートするというリズムで順を踏み丁寧に対応すること，学校生活の入り口でつまずくことなく楽しく適応できるようにすることです。市としてどう取り組むのかを伺います。 次に，学校給食について，特に給食パンについて伺います。 突然の長い休業を強いられ，業者は大変な苦境に立たされております。もともと給食パン業者は厳しい経営にあり，以前，ソフトめんの製造業者が経営難で廃業してしまい，給食にソフトめんがなくなってしまった。同じことがパンでも起きかねないと心配していましたが，今回の臨時休業で，さらに深刻になっております。市として何か独自の支援策を考えるべきではないでしょうか。 給食パンは作らなければ収入になりません。１日に８,０００個から１万個のパンを作るため１２人の従業員を抱えていますが，学校が再開したらすぐにパンが作れるよう，その人員は確保していなければなりません。パンを作る技術も必要ですから，例えば今いる従業員に辞めてもらって，再開したときに新たに従業員を募集するというわけにもいきません。さらに，材料の小麦粉は県から納入されており，給食以外の違うパンを作ってまちなかで売るということもできません。そんな中で，収入がなくても給料を払い続け，この３か月余りを耐え忍んでくださったのです。お話を聞いた際には，パン業者がなくなったら給食は御飯だけになる。子どもたちにパンは必要だと思って頑張っていると言ってくださいました。給食は教育の一環であり，子どもたちに給食パンを提供し，健やかに育てる責務は水戸市にあります。給食パンを守るためのお考えをお聞かせください。 次に，文化行政について伺います。 新市民会館整備計画については，２,０００席の大ホールは，採算が取れず無用の長物になると指摘してきましたが，これから新型コロナ後の社会にはますます不要になります。劇場施設は，コロナ自粛で真っ先に休館に追い込まれ，緊急事態宣言が解除されても，その再開は困難を極めております。国のガイドラインを基に，まず各劇場がガイドラインの策定を始めていますが，当面，客席の前後左右を開けるなど，客席数の３分の１から４分の１しか入れられない状況で，それがいつまで続くのかも分かりません。県民文化センターは，大ホール１,５００席に入れるのは７００人までという形で再開しましたが，チケットを全部売ったとしても，客席の半分以下しか埋められないという状況で採算が取れる公演があるはずもなく，開館しても利用のない状況が続いております。 今から大きなホールを造っても，そのこけら落としに観客を半分も入れられない。屋内では大勢が集まるイベントができない。また，県をまたいだ移動や外国からの訪客が制限されていれば，もちろん国際会議や全国大会等の大型コンベンションもできないわけで，新市民会館の運営は絶望的です。ここに多額の事業費をつぎ込んでいる場合でしょうか。根本的な見直しが必要ですが，お答え願います。 今，解体工事が終わり，予定地は，工事の囲いがなければ，国道５０号から芸術館が見渡せ，すっきりと空が広がる新しい景観となっております。ここに大きな箱物を建てて，また芸術館を塞いでしまうのはあまりに残念な選択です。水戸市のまちづくり，泉町のにぎわいを考えても，本予定地はオープンエアの公共施設に計画を見直すべきです。国道５０号から，これまで陰に隠れていた芸術館がばんっと見える，そこへつながる緑の広場と博物館や図書館といった市民の誰もが利用できるコンパクトな公共施設なら，人が行き交い，まちなかに潤いをもたらし，市民も喜ぶ事業となるでしょう。 さらに，コロナと生きる時代にも，屋外でのイベントは比較的可能であり，芸術館とつながるオープンスペースでマルシェやフェスなど，現計画の市民会館では不可能なまちなかの活性化にもつながることでしょう。 もう１点，今回，コロナで大きな打撃を受けている芸術文化活動への支援について伺います。 コロナ自粛によりイベント，上映会，上演が中止になっている文化事業者や芸能関係者が，先が見えない状況の中で苦しんでおります。一度失われた文化活動は再生が困難であり，文化都市・水戸として，今後，造っても使えるかどうかも分からない新市民会館に３５３億円もつぎ込むのではなく，市民や市の文化を守ること。特に今，緊急的，直接的に文化活動を支えるべきです。そもそも文化や芸術は経済活動ではありません。一定の保護政策が必要な分野であると考えますが，このコロナ禍においてはなおさらです。市として，まず文化活動を担う人，事に対する直接支援を考えるべきですが，いかがでしょうか。 新市民会館計画は見直して予算を組み替え，文化予算は，市民が待ち望んでいるまさに市民のための市民会館の建設と，多様で豊かな文化を守り支える施策にこそ充てるべきと考えます。 最後に，原子力行政について伺います。 日本原電は，４月１７日，東海第二原発の使用前検査の申請をし，来月にも検査が始まるという報道もありましたが，まさに再稼働のための検査であり，中止を求めるべきです。まず，三号検査で原子炉に核燃料を入れ，五号検査では実際に稼働させるというものですが，検査といっても，一旦稼働させれば，そのまま運転を続けるのが通例と言われており，検査をしました，はい，止めますとはならないわけで，まさになし崩しの再稼働です。 原電は五号検査の前に，新協定に基づく協議をすると言っておりますが，三号検査，つまり核燃料を入れる時点で，既に再稼働の始まりではないでしょうか。市として，一刻も早く再稼働を認めない意思を示し，明らかに再稼働と一体の使用前検査は中止させること，さらに東海第二原発はきっぱりと廃炉にすることを求めるべきです。 日本原電の無責任な企業体質は変わりません。データのミスや悪質な改ざん，東海第二原発のトラブルの数は，枚挙にいとまがありません。さらに，この間，新型コロナウイルス感染拡大で多くの工事が自粛をし，市民も自粛生活を強いられていた中でも，原電は昼夜の別なく突貫工事を続けています。周辺の住民の生活などお構いなしに夜間もこうこうと明かりがつき，轟音が深夜まで響いている。コロナ禍の非常事態に，まさに不要不急の工事を再稼働のためにひたすら強行する。あまりにも市民感覚や市民の安全とかけ離れた事業者です。 私も，江尻県議に届いた県民投票を求める子どもたちの手紙を読みました。市民の安全と子どもたちの未来，そして県都としての責任を果たすためにも，一日も早く原電に引導を渡すべきですが，お答え願います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 土田議員の
一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，授業再開と新型コロナウイルス感染症への備えについてお答えいたします。 本市では，５月２５日から段階的に授業を再開いたしましたが，長期の臨時休業後の学校再開であり，急な生活の変化によるストレスや学習面の心配など，不安を抱えている児童，生徒のケアは，大変重要であると認識しております。 そのため，各学校においては，学級担任等を中心とした健康観察やアンケート等により，児童，生徒の状況を把握し，面談等を実施しているところでございます。 また，小学校においては，児童が不安を抱えることなく学校生活を送ることができるよう，児童に近い目線で声かけや相談等を行うスクールサポーターを配置するため，今議会に補正予算案を提案しているところでございます。 一方，臨時休業が長期化したことから，夏季休業期間を短縮し，１５日間の授業日を設定する予定としております。 次に，感染防止の取組につきましては，国や県のガイドラインに基づき，密閉，密集，密接のいわゆる３つの密を避ける行動，手洗い，マスク着用等の対策の徹底に努めております。 児童，生徒に触れることなく体温測定ができる非接触デジタル体温計につきましては，本市においても，全ての学校への配備を進めているところです。 また，教員の負担軽減についてですが，県においては，国の第２次補正予算に措置されている「学びの保障」総合対策パッケージを活用し，新たに各学校に１名，学級担任を補助する学習指導員を配置することとされております。これらの人材を有効に活用し，コロナ禍によって新たに生じる教員負担の軽減に努めてまいります。 次に，新１年生へのケアについてお答えいたします。 初めての学校生活となる新小学１年生につきましては，臨時休業の長期化により，小学校生活のスタートが遅れ，さらに，マスクの着用など，感染症対策を踏まえた学校生活となることから，特別なケアが必要であると認識しております。 各学校においては，臨時休業期間中，学級担任を中心に，電話連絡や家庭訪問等を通じ，自宅で過ごす児童及びその保護者との連絡を密にし，児童の様子の把握に努めてまいりました。 また，学校再開後は，学校内の施設を確認する学校探検や，在校生が中心となって，１年生を迎える会等の活動を実施するなど，１年生が楽しく学校生活が送れるよう，各学校において工夫をしております。さらに，学校での過ごし方や学習内容等について丁寧に指導し，１年生が学校生活をスムーズにスタートできるよう取り組んでいるところでございます。 今後におきましても，１年生に対しましては，特に学校と保護者との連携を密にし，児童一人一人に学級担任をはじめ，養護教諭など，これまで以上に多くの教職員が丁寧に関わり，楽しい学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 次に，学校給食についてお答えいたします。 学校の一斉臨時休業に伴い，学校給食についても休止することとなりましたが，食材の納入業者の皆様方におかれましては，迅速かつ柔軟に御対応いただき，改めて心から感謝申し上げます。本市におきましては，臨時休業の期間において納入を予定していた食材のうち，加工賃や食材の廃棄に要した経費等については，国の学校臨時休業対策に係る補助制度を活用し，対象となる事業者に助成を行ってきたところでございます。 中でも，主食の一つであるパンについては，国が定めた学校給食摂取基準を満たすため，ビタミンを強化した学校給食用の特別な小麦粉を使用していることなどから，学校給食以外にパンを生産することが困難な事業者もございます。 そのような中，市長から，学校給食を安定して提供するためには，事業者に対する支援が必要であり，パンの提供回数を増やすなどの対策を講ずるよう指示がありました。 このため，スパゲッティなどの麺を提供する献立の場合に，パンも併せて提供するなど，通常は週１回から２回であるパンの提供回数を，毎週２回に増やす献立としたところでございます。 今後につきましても，学校給食の安定的な運営を図りながら，児童，生徒がおいしく喫食できる学校給食を提供してまいります。
○議長（安藏栄君）
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 土田議員の文化行政に関する
一般質問のうち，新市民会館整備計画についてお答えをいたします。 新市民会館につきましては，幅広い用途で，利用者の要望に即した事業が展開できる施設として２,０００席の大ホールや４８２席の中ホール等を整備することとしております。 新市民会館を水戸芸術館の隣接地に整備することは，中心市街地のにぎわいを取り戻す大きなチャンスであり，２つの施設の相乗効果が生まれ，芸術文化の一層の振興が期待できるとともに，全国に誇れる拠点が形成できるものと考えております。 そのような中で，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の点から，全国公立文化施設協会の劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインでは，施設管理者や興行主催者の対策などが示されており，同ガイドラインなどを参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 今後とも，再開発組合等との連携の下，新市民会館の早期整備に全力で取り組んでまいります。 次に，芸術文化活動への支援についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため，本市においては，芸術文化の祭典である水戸市芸術祭をはじめ，多くの市民による芸術文化活動が中止，自粛を余儀なくされております。 本市におきましては，これまでも，みと魁プランに芸術・文化の振興を位置づけ，市民の主体的な芸術文化活動を支援してきたところでございます。今後とも活動内容に応じた支援等を行いながら，市民主体の芸術文化活動の促進に取り組んでまいります。 次に，原子力行政についてお答えをいたします。 東海第二発電所の使用前検査の申請につきましては，本年２月に開催された原子力所在地域首長懇談会において，日本原電から，防潮堤等の安全対策工事を進める上で必要な法的手続であること等について説明を受けました。その際に，申請書には，稼働を伴う可能性がある検査や発電所の開始予定時期を記載する必要があることが判明いたしました。 日本原電からは，近隣自治体の了解なしに，再稼働はもとより，稼働を伴う検査をすることはない旨の説明があったものの，なし崩し的な再稼働につながりかねず，書面で確約しなければ申請は容認できないという認識で，構成６自治体が一致したところでございます。そのため，３月に改めて文書において申入れを行い，４月に示された日本原電からの回答において，使用前検査の申請や検査が，発電所の再稼働に直結するものではないことなどを確約いたしました。
○議長（安藏栄君） それでは，申合せの時間が経過いたしましたので，答弁を終了願います。 暫時休憩いたします。 午前１１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○議長（安藏栄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，
一般質問を許します。 ２３番，五十嵐博君。 なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は４３分であります。 〔２３番 五十嵐博君登壇〕（拍手）
◆２３番（五十嵐博君） 公明党水戸市議会の五十嵐博です。令和２年第２回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして
一般質問を行います。 初めに，本市の動画配信における，障害者に配慮した手話通訳や字幕等の活用についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け，国や東京都，各主要都市の緊急記者会見が連日のように行われております。その記者会見の中で，必ずと言っていいほど手話通訳や字幕等が同時に放映されていることは皆さん御承知のとおりであります。 また，茨城県知事の記者会見においては，当初，手話通訳がありませんでしたが，新型コロナウイルスをめぐる県の対応など重要な情報を聴覚障害者の方々もいち早く入手できるようにするため，緊急時の会見でも原則実施することになりました。また，会見後，知事会見の内容は，文字化して数時間後に県のホームページに掲載しているとうかがっております。 一方で，現在，水戸市の緊急記者会見等の中では，同時手話通訳はありません。先月の高橋市長の緊急記者会見を視聴した聴覚障害者の方から私にメールが入りました。県知事と水戸市長の会見で，手話通訳が脇に立たれていなかったのはなぜなのだろう，すごく残念に思いました，また，手話の分からない者のためにも字幕をつけてほしいと思います，という内容でありました。 本市においては，平成３１年に水戸市手話言語その他の障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例を制定したところであります。 その条例の中の基本理念では，意思疎通を円滑に図る権利は，最大限尊重されなければならないものとしています。責務では，市は基本理念にのっとり，意思疎通手段の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとしています。そして，情報の発信等では，市は，障害者が市政に関する情報を円滑に取得することができるよう，障害の特性に応じた意思疎通手段を利用して情報を発信するものとしますと掲げてあります。 また，同時に誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの観点からも重要なことであると認識しております。 今後も昨年の台風１９号や今回の新型コロナウイルス感染症など，何が起こるか分かりません。このような災害時において，特に情報が分からないことは，誰もが不安に感じることであります。市の対応など重要な情報を聴覚障害者の方々等を含めた全ての市民に知らせることは重要であり，そのためにも，いち早く入手できるシステムを作ることは急務であると考えますが，市の御見解をお伺いいたします。 次に，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている就労支援事業所等への支援についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症は，社会の広範囲にわたり様々な形で影響を及ぼしております。そのような中で，障害者の就労においても当然ながら販売が落ち込んだり，売上げの減少で利用者に支払われる工賃にも影響が出ています。 このような中，特に活動自粛や休業等の影響により，在宅生活が長くなった障害者については，在宅生活から円滑に職場復帰を図ることができるかどうかが懸念されます。また，離職した障害者等の再就職支援に当たっても，就職活動の基盤となるきめ細やかな生活支援が必要であると認識しております。 今月の１０日と１２日の茨城新聞に障害者就労に関する記事が掲載されておりました。市内のある障害者支援施設では，国営ひたち海浜公園で観光客に人気で年間売上げの３分の１を占める主力商品のネモフィラクッキーが臨時休園で販売できなくなり，４月から５月の売上げは前年比で半減したということであります。そして，影響がいつまで続くかと先行きを案じているという状況であります。 また，新型コロナウイルス感染症で販売が落ち込む水戸の名産，わら納豆，納豆を包めためのわらづとを作る障害福祉サービス事業所の仕事がなくなっている，収益が大きい外部作業も減り，利用者の４月の工賃は半分に減った，このままでは通常運営が難しくなるという報道がありました。 この報道のように，市内にある就労支援事業所においては，多くの利用者の皆さんが経済的自立を図るとともに，地域社会に貢献をしておられます。しかしながら，外出の自粛やイベントの中止等により，生活活動や働く意欲の低下が懸念されると考えます。 一方で，このような影響の出ている障害者支援施設に対して，窮状を知った周囲が支援する動きも出ております。例えば，本市におきましても就労支援事業者が作成したお弁当やパンなどを市役所本庁舎にて販売しておりましたが，現在はコロナ禍の影響により中止しています。早期に再開することなど，できる限り様々な施策の充実を講ずるべきと考えますが，市の御見解をお伺いいたします。 最後に，幼児教育・保育の無償化と待機児童数についてお尋ねいたします。 公明党では，昨年末に全国の国会議員，地方議員が保護者や事業者と直接対面する形で，幼保無償化実態調査を実施いたしました。調査では，昨年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化をどう評価するかのアンケートを行い，保護者１万８,９２２人，事業者８,５０２人から回答を得ました。 報告によりますと，保護者からは，幼児教育・保育の無償化を評価する，やや評価するとの回答が８７.７％に上り，子育て世帯の経済負担の軽減に大きく貢献できたものと評価され，政策が多くの市民の福祉向上に寄与できたものと認識しております。 一方で，保育の質の向上を求める声が５０.１％，待機児童対策の充実が３６.６％などと，保育現場に求められる声も寄せられたことから，その対応についても十分な対策を講じていただけるようお願いいたします。 幼児教育・保育の無償化の実施に向けては，申込者の増加による保育所待機児童への影響が危惧されていたかと思います。これまでも本市では，積極的な保育所整備や小規模保育施設の創設で，待機児童の解消に向けて定員増を図ってこられました。その結果，待機児童数のピークであった平成２７年４月１日の１５８人から大きく減らすことができ，昨年４月１日時点では１８人になったとうかがっております。 そこでお伺いいたします。これまでの待機児童対策には一定の評価をしておりますが，幼児教育・保育の無償化による影響はなかったのかどうか御見解をお伺いいたします。また，本年４月１日の待機児童数は何人であったか併せてお伺いをいたしまして，私の
一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 五十嵐議員の
一般質問のうち，福祉行政として，本市の動画配信における，障害者に配慮した手話通訳や字幕等の活用についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては，水戸の梅まつりなどの観光情報をはじめ，ごみの捨て方や子育て支援など，各種市政情報の発信に向け，動画を積極的に活用しているところでございます。特に，市長の記者会見につきましては，市の重要な指針などを示す機会であることから，インターネット動画共有サービス，ユーチューブを通じてライブ配信を行っているところでございます。 本市におきましては，平成３１年に水戸市手話言語その他の障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例を制定したところであり，議員御指摘のように，市長の記者会見のライブ配信の際に，聴覚障害者が情報を円滑に取得することができるよう，手話通訳を活用することは大変重要なことであると認識しております。したがいまして，今後，できるだけ早期に導入を進めてまいりたいと考えております。 また，字幕につきましては，ライブ配信後に動画を閲覧する際の設定により表示させることが可能となっており，その操作方法につきましても周知に努めてまいります。 今後とも，障害者の皆様の置かれた状況に即した，様々な手段によるきめ細かな情報発信に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 福祉部長，横須賀好洋君。 〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕
◎福祉部長（横須賀好洋君） 五十嵐議員の
一般質問のうち，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている就労支援事業所等への支援についてお答えいたします。 一般企業等への就労が困難な障害のある方に対して，生産活動の機会，就労に必要となる知識及び能力の向上のための訓練などを提供する就労支援事業所は，今年４月１日現在，市内に７５か所あり，約８００人が利用しております。 就労支援事業所における生産活動につきましては，弁当や菓子類の製造販売，庭木の剪定や草刈り，ビルの清掃，印刷製本など多岐にわたっており，利用者は工賃を得ることで経済的自立を図るとともに，地域社会に貢献しているという生きがいを実感することができ，地域共生社会の実現に寄与しているものと考えております。 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い，就労支援事業所への通所を控えるという事案が発生したため，本市では，国からの通知に基づき，通所によるサービスの提供に代えて，自宅にいる利用者に支援を提供した場合も，通常のサービスと同様のものとして取り扱うこととしたところであります。その結果，作業内容を自宅でできるものに切り替えたり，就労支援事業所の職員が訪問や電話連絡をして，利用者の生活課題を確認したりするなど，就労支援事業所の創意工夫による柔軟なサービスが提供されているところであります。 また，就労支援事業所の受発注業務のコーディネートを担う水戸市障害者共同受発注センターにおいては，工賃の確保のため，販路を失った商品の購入を働きかけるなどの支援を行ってまいりました。 しかしながら，議員御指摘のように，外出の自粛やイベントの中止等により，障害のある方の活躍の場が縮小したため，働く意欲の低下が懸念されるところであります。この状況を改善するため，本市では，国の第２次補正予算に盛り込まれた生産活動活性化支援事業を活用して，生産活動収入が相当程度減少している就労支援事業所が販路拡大などに要した費用について支援してまいりたいと考えております。 また，就労支援事業所が作製した弁当やパン，雑貨などを市役所本庁舎にて販売する手作り製品共同販売会は，新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から，現在中止しておりますが，障害のある方の活躍の場を少しでも拡大できるよう，早期の再開に向けた準備をしているところであります。 今後とも，障害のある方が働くことを通じ，社会参加と自己実現を果たし，生きがいを感じながら地域社会で安心して生活できるよう，施策の充実に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 五十嵐議員の
一般質問のうち，保育行政についてお答えいたします。 初めに，幼児教育・保育の無償化についてでございますが，令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化は，幼稚園，保育所，認定こども園に通う全ての３歳児から５歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児までが対象となっております。 また，幼稚園での預かり保育や，認可外保育施設などを利用する児童も，上限を設け，無償化の対象としております。 本年４月には，約６,８００人が幼児教育・保育の無償化の対象となっており，保護者の経済的負担は大きく軽減され，子育て環境の充実が図られたものと認識しております。 一方，この無償化の影響や，女性の働く環境の充実により，これまで就労していなかった保護者が就労を開始するなど，さらなる保育需要が喚起されたこともあり，本年４月の利用申込者数は，昨年４月と比較し１３９人多い１,３４４人となっております。 次に，待機児童数についてですが，本年４月１日現在の待機児童数は，昨年より５人増の２３人となっております。待機児童の内訳を見ると，１歳児が２人，２歳児が４人，３歳児が１５人，４歳児が２人であり，このうち３歳児の待機児童は，昨年から１２人増加しております。そのため，今後におきましても，老朽化する保育所の定員増を伴う増改築や，定員以上の受入れを可能とする入所弾力化等を推進するとともに，保育士確保に向けた保育士就労支援事業を継続してまいります。 さらに，保育の必要性の有無にかかわらず，３歳児の受入れが可能な幼稚園型認定こども園への移行や，３年保育の実施など，市立幼稚園再編方針の着実な推進を図り，保育所待機児童の早期解消に向け，最大限の努力をしてまいります。
○議長（安藏栄君） ２２番，袴塚孝雄君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は４６分であります。 〔２２番 袴塚孝雄君登壇〕（拍手）
◆２２番（袴塚孝雄君） 県都市民クラブの袴塚であります。ただいまから
一般質問を行わせていただきます。 今回，５項目にわたりまして質問させていただきます。市長の政治姿勢のうち，１つ目として教育行政についてお伺いをさせていただきたいと思います。 学校が再開になり，教育現場ではどういうふうな課題があるのか。そして，その中でも特に学力の向上，または体力の低下，そして集団における協調性，そういったものの再構築をどうやっていくのかと，こういった課題があるのではないかというふうに思っております。 ３月から５月まで３か月間にわたり学校現場が休業になり，そして新たに新学期を迎える，新入生になった小学１年生，６年生，そして中学３年生は，それぞれ進級したわけでありますけれども，区切りとも言うべき卒業式，入学式，こういったものが中止，もしくは簡素化になり，厳粛であるべきスタートが切れなかったというようなことが言われているわけであります。一つの成長段階としての区切り，このことは子どもたちにとっては大変重要なことではなかったかと，このように思って残念でなりません。特に，新学期，大きなランドセルを背負って通う小学１年生のにこにことした，はつらつとした子どもたちの姿が今回見れなかったということについては，まさに断腸の思いであるわけであります。 ある地域では，改めて６月になってから入学式を挙行して，そして親御さんも呼んで，距離を取りながらではありましたけれども，入学式を行ったと。親御さんとしては，一つの区切りがついてよかったと，こういうふうな評価があったともうかがっております。 水戸市の児童公園というのは幾つもあるわけでありますけれども，これまでなかなか子どもの声が響かなかったところでありました。しかし，今回のコロナウイルスといった環境の中で子どもたちの休みの期間，久々に児童公園では，本当に子どもの声が大きく響き，そしてまた様々な学年の子どもたちが集まって，協調しながらそこで集っていたと。こういうところを見ますと，子どもたちの生命力，力，これは計り知れない大きなものがあるのではないかと改めて考えさせられたところであります。 そういった課題の中で，学校が再開したわけでありますけれども，この学校が再開した中で，今，教育現場ではどういう課題があると認識をされているのか。聞くところによると，スポーツ少年団，そして公民館，市民センター等が休止になったために，集まる場所がない。そういった中で子どもの体力低下が叫ばれている。そして，なかなか元の練習状況に戻れない。または，これまで子どもたちが話合いながら進めてきたことがなかなかスムーズに流れないこともあるとも聞いております。学校現場としては，様々なプリント学習等も含めて，これまで子どもたちのケアをしてきたということでありますけれども，やはり先生の前でそれぞれが一生懸命努力をする，考える，答えを書くということがあって初めて，子どもの学力向上が求められるのではないかなと思っております。 自宅学習もいいのですけれども，自宅学習の場合には，その悩み，そして生徒が抱えている問題を教師がつぶさに見られないことがあるわけでありまして，今，水戸の小学校でも進めている，子どもたちにタブレットを１人１台配布ということでございますけれども，これもＷｉ－Ｆｉ機能などが各家庭にしっかりと根づいていればの話でございます。そういった環境の中で，子どもたちのこれまでの課題や，そして学力の差。学力が恐らく，今回，プリントはちゃんとやってきているんだけれども，本当に理解しているのか，理解していないのか。そして，どういうところに課題があるのか。これはやはり教師の目でしっかりと見極めていただくということが私は大事なんだろうと思っております。そういったところについてどのように課題を見詰め，どのように再構築をされていこうとしているのか，改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ２つ目として，経済対策ということで質問させていただきます。 経済対策については，持続化給付金，また国の様々な制度があるわけであります。こういった中にあって，本市におきましても，中心市街地を一望してみますと，中心市街地では，どうも店を閉めている，もしくは休業している，開店はしているんだけれども，休業と同じような状況が続いている。こういった店が多く見受けられるところであります。一説によれば，３０％の店が，今，店を閉めたいと思っているという，本当に深刻な状況であることは言うまでもありません。 高橋市長も，国からの助成金を基に様々な手を打っているわけでありますけれども，やはり短期間の薬，今効く薬ではあるかも分かりませんけれども，これから２年，３年と続く，この落ち込んだ水戸市の経済がさらに飛躍してパワーアップしていく，こういったところについては，やはり長期に効く様々な処方が必要ではないかというふうに思っているところでございます。 一度お店を閉めてしまうと，なかなかオープンする，開業する，もしくはもう一度やり直しをするということは大変ハードルが高く，厳しい状況があります。特に水戸市の中心商店街は，経営者の年齢が高齢化しているなどの理由から，こういった機会に閉店という結論を出されるお店もあろうかというふうに思っております。それでなくても，水戸の中心街はシャッターが閉まっているということで，これまでにも様々な中心市街地活性化基本計画等をつくりながら，この中心市街地の再生を目指してきたところでございますが，それが焼け石に水に終わらないように，何としてもその流れをさらに再構築しながら，もう一度復活をしていく，こういうふうな流れをつくっていかなければならないと思っております。これから長期にわたる再生に向けての水戸市の助成策について，改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 次に大工町の飲食店等についてのお考えを聞かせていただきます。 水戸市第６次総合計画の中でいわゆる大工町地区における一つのポテンシャルは，おもてなしの顔ということだと思います。今，水戸市が進めているインバウンド観光を含めた多くの観光客をお招きして，そして何とか水戸の文化，食文化も含めて理解を深めるといった努力をしている最中でございますけれども，そういった中にあって，このおもてなしの拠点として大工町の果たす役割というのは，大きなものがあると思っています。特に偕楽園のお祭りの時期，そして水戸黄門まつり等々においては，夜の流れとして，大工町の街の灯というのが消えてしまってはなりません。 そういった中にあって，この大工町の飲食業の方に聞いてみますと，３０％，４０％の方がどうしようかと迷っている。そして，この際ということで既にお閉めになった方も数件ある。そして，テナント，いわゆる貸し店舗をされている方々にとってみれば，利用者，いわゆる入店しているお店からは家賃の値下げを求められ，減免を求められ，そういった流れの中で，それぞれが，大家さんもたな子さんも一緒になって，このまちを何とか守ろうと，こういうふうな努力をしているわけであります。 そういった中で，水戸市はこれまでテイクアウト等についての助成金，こういったことをしながら，高橋市長が鋭意努力をしている最中でありますけれども，第３次補正予算が国会で通ることになりますと，さらにこの助成策が進捗するのではないかと思っているわけであります。そういったことを受けて，この飲食街の繁栄，そして一度休業した店を再度開いてもらって，もう一度活気を取り戻す。小池都知事が言う夜の街，夜の街と言うと，何となく夜の街は悪いことをしているみたいな捉え方が一部あるような気がしてなりません。しかし，昼は昼の文化，夜は夜の文化があって一つのまち，一つのおもてなしになるんだろうというふうに思っております。ぜひそういったところにお力添えをいただいて，何とか水戸が元気で明るく，夜まで活気があるまちでありますことを心から願いながら，すばらしい答弁をお願いしたいと思います。 次に，農政についてでございますが，小泉議員もおやりになったところでございますので，私のほうからは，いわゆる地産地消という考え方，そして今回のコロナウイルスにおいて，学校給食が３か月近く中止になった。こういうふうな流れの中で，また大きなお店，いわゆる全国展開している大きなレストランや，そういった食料を加工して供給するお店が休業したと。そして，時間を短縮したと。テイクアウトを始めたと。こういうようなことでございますけれども，なかなかテイクアウトだけでは大量消費というわけにはいかないわけであります。そういった流れの中で，先ほどパンの話が出ましたけれども，本市において米も含めてどういった状況であったのか。そして，それは生産者にとって，地産地消，こういった流れの中でだぶつきがあったり，価格の低下があったりと，こういうふうなことがありますと，やっぱり生産意欲というのが大変薄れるわけであります。 水戸の梅ふくゆい等も，異常気象のせいか，今年の取れ高が非常に少ないと言われているわけでありますけれども，やはりそういったものを活用しながら，水戸の名産品の再構築を図り，そして新たな生産文化，新たな水戸ならではの食材の提供を図っていくべきだと思います。水戸の柔甘ねぎをはじめ多くの有名な農産物があるわけでありまして，さらにブランド化を図るなどの方策も必要なのではないかと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ３番目でございますけれども，各種団体，特に自治会，町内会，女性会，高齢者クラブ，子ども会等の活動再開に向けてということで質問をさせていただきます。 ３月の市民センターの使用中止から様々なイベントが中止され，そして町内会も，自治会も総会ができないといった状況が続いて，まさに今そういう活動がストップして，停滞してしまっているのが現状であります。特に女性会，高齢者クラブ等については，やはり集まって，そして元気な姿を見る，元気な顔を見ながら，いろいろな世間話をする所が市民センターであったり，このクラブの意義だというふうに思っていますし，いわゆる踊りやカラオケ，そういったものを練習しながら，その発表の場を求める，こういったことも若返りの秘訣だし，その地域の団体としての結びつきに大きな役割を果たすというふうに思っております。 これがこの２か月間，３か月間中止になったことによって，この６月１９日には，県も全面解除となるわけでありますけれども，本市にとっては，運動会を中止したり，水戸黄門漫遊マラソンが中止になったり，水戸黄門まつりが中止になったりということで，何か集まりをやり，イベントをやることがあまりいいことではないんだというふうな捉え方が，こういった団体の中にもあるわけであります。こういったところについては，いわゆる地域の中で集まって，そしていろいろな課題を話し合うということが私は一番大事だと，そういうふうに思っております。 特に，市長が目指す自助・共助・公助の役割は，地域福祉も含めて，この団体が担っていくわけでございますから，そういった意味においては，この団体の活動再開というのは大変重要な役割を果たしているわけであります。ぜひこれらの団体が活動再開できる，そういった
環境づくりをひとつしていただきたいと同時に，指導，育成，そしてさらなる充実を図っていただきたい。子ども会等にとっても，二十数％の加入率，自治会にとっても５０％を切るなんていうことになってしまったのでは，やはり地域福祉もなければ，自助・公助・共助の精神もなくなってしまうわけでありますので，ぜひそういったところについてもお力添えをいただきたいというふうに思っております。 次に，第２波，第３波が想定される中で，コロナウイルスとの共存の在り方についてということで通告をさせていただきました。 先日の新聞報道によりますと，米国，ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センターの調べでは，６月１６日発表でありますけれども，世界で８００万人超がコロナウイルスにかかっているとの発表がございました。また，昨日の調査では，抗体検査については，東京都，大阪府，宮城県で約８,０００人のサンプル調査をしたということでございます。東京都では１,９７１人で，昔かかったことのある，もしくはかかったことのある抗体を持った方がいたという方については，１,９７１人のうち０.１％。そして，大阪府では２,９７０人のうち０.１７％。感染が非常に少なかった宮城県３,００９人を調べた結果，０.０３％ということで，日本人の約１％が感染にかかったと，こういうふうな結果が出たということでありました。これをうのみにして，今回のコロナウイルスの感染率が低くて，そして日本の封じ込め作戦が成功したと，こういうことには至らないと思っています。 豪華客船の処理の仕方等についても，様々な論議を呼んでいるところでありますし，いまだに私のところにはアベノマスクが到着しない，こういうふうな状況もあるわけでございますので，果たして今までのやり方がよかったのかどうかは分かりませんけれども，世界的な評価として，この日本のコロナウイルスに対抗するものはすばらしいという評価が出ているとうかがっております。 しかし，何が評価されて，何が評価がされなかったのかという検証をしていない中で，ただ単に日本の死亡率が少なかったというようなことで評価が高いということになったのでは，私は本末転倒かなと，このように思っています。 いずれにしても，ＰＣＲ検査や抗原検査をしていき，その信頼性を高めながら，水戸市民が安心して検査が受けられる。希望すれば，何か心配だなと思う人は検査が受けられる，こういうふうな体制をつくる。そして，抗体を持った方も含めて，かかっていても元気な人，かかっていて調子が悪くなった人，重症化した人というふうな分け方をして，その確認の方法，そしてどうすればいいのか，こういったこともしっかりと，保健所を中心にこの４つの基幹病院を含めた医師会との連携を深めながら体制づくりをしていくべきだと思っております。 また，試薬剤でございますけれども，試薬剤が足りなくて，なかなかＰＣＲ検査が進まないんだと。安倍首相が２万人，３万人できるよと言っておきながら，実際には８,０００人ぐらいしかできないというのも，試薬が足りなかったせいなのかも分かりませんけれども，山中伸弥教授に言わせれば，大学には多くの検査装置があって，研究員がいて，そして相当数の検査ができるんだと，こういうような話がありますと，やはりこの機材を有効に使うということが私は一番大事なんだと思います。ぜひそういった確保をしながら，しっかりとした検査体制をつくっていただきたい。また，抗体検査等についても水戸市民の中でどのぐらいの感染があったのか。こういったことの調査も私は必要なのかなと思っています。そして，こういったものの信頼性を高めながら，市民が元気に過ごせる，こういった水戸に高橋市長を先頭に進んでいただきたいと，このようにお願いを申し上げます。 次に，５番目として，経済が落ち込んで，そして今，納税猶予をしているわけですね。この納税猶予は，今年度，納税猶予になるわけでありますから，当然ながら来年度の税収には，それを払わなければということだと思っています。今年度の事業結果によって来年度の課税額が決まるということになると，納税猶予した方は，今年度落ち込んじゃって，非常に辛い状況なんだけれども，来年度は今年度分の猶予と来年度分を当然払わなければならない。期日が来たものをダブルで払うということになるわけであります。このことについて，事業者は大変な思いではないかなと思うわけでありますし，一方，水戸市において，今年度どのぐらい納税猶予されている方がいて，本市の予算に対する税収の影響額はどのぐらいあるのか。現時点で結構でございますので，分かれば教えていただきたい。 そして，今度の９月には新たな予算づけをしていくわけであります。当然ながら来年度の事業をいろいろな課が担当しながら積算して，来年度こういう事業をやりますよという精査をしてまとめていく，これが９月から始まるわけであります。そういった中にあって，この来年度の税収の落ち込みをどのぐらいに見るのか。そして，支払い猶予がどのぐらいあって，それが加算額としてどのぐらいあるのかと，こういうことを積算していくと，恐らく来年度の総額というのが分かってくるんだろうと思っているわけであります。 今それを出せということは非常に難しいということも分かっておりますけれども，しかしながら，水戸市の４大プロジェクトが終了する時点では，いわゆる財政調整基金が約１０億円，２０億円を切ると，こういうふうな状況の中で，その財源の確保というのは大きな課題であります。特に水戸市の場合には，日銀で刷ってもらうわけにもいきませんから，やはり自分のところで資金を調達し，そしてその中でいわゆる事業資金を捻出していくと，こういうふうな役割があるわけであります。そういったことについて，現時点でどのようなお考えをされているのか，改めてお伺いをいたします。影響額がどのぐらいなのか。そして，来年度どういうふうな形でいかれるのかということでございます。 いずれにしても，コロナウイルスは，これから新しい薬が見つかるまで，そして新しい予防法ができるまで，恐らくこのコロナウイルスに注意しながら一緒に生活していくと，こういうふうな生活が続くんだというふうに思います。水戸市民が安心して暮らせる社会づくりのために，一生懸命努力をされている市の執行部の皆さん方，そして医療機関の皆さん方に改めて感謝を申し上げながら，第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 袴塚議員の
一般質問のうち，学校再開後の教育現場の課題についてお答えいたします。 本市では，
新型コロナウイルス感染症対策のため，長期にわたり市内全ての小中学校を臨時休業といたしました。臨時休業期間中は，児童，生徒への感染拡大防止を第一と考え，自宅で過ごすことを原則とし，生活や学習の目標，計画を立てて取り組むなど，規則正しい生活ができるように指導してまいりました。 しかし，再開後の学校現場は，臨時休業期間中の家庭学習状況の差や外出を制限されたことによる体力の低下及び学校生活における集団生活で学ぶべき協調性の低下など，様々な課題が見えてまいりました。 臨時休業に伴う学習の遅れにつきましては，感染症対策の影響によって子どもたちの学びの進度に差が生じないよう夏季休業期間を短縮し，１５日間の授業日を設定することで授業時数を確保してまいります。また，中学校においては，月曜日の授業を１時間増やし，６時間授業を実施することとしております。さらに，中学３年生に対しましては，受験や進路指導などの配慮が必要であることから，放課後等を活用し，補充学習に取り組むなどの方策も検討しております。 なお，夏季休業期間の授業日の実施に当たり，子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細かい学習支援が図れるよう，教員免許を有している学力向上サポーターを配置し，一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の充実に努めてまいりたいと考えており，今議会に関連の補正予算案を提案しているところでございます。 次に，児童，生徒の体力面につきましては，徐々に学校に慣れさせることで，家庭での生活から無理なく学校生活に移行できるよう，５月２５日から６月１日までは１日置きに３時間の分散登校，６月２日からは毎日３時間の通常登校，６月８日からは午前，午後の通常授業とするなど，段階的に授業時数を拡大してまいりました。 なお，中学校の部活動においても６月８日から再開されておりますが，当面の間，活動時間を１時間程度とし，徐々に活動時間を延長してまいります。 また，集団生活で学ぶべき協調性につきましては，日々の教育活動において，教師と児童，生徒の関わり合いや，児童，生徒同士の関わり合いを大切にしながら学校生活を送ることが重要であると考えます。そのため，感染症対策を講じながら，道徳や学級活動，総合的な学習の時間等の中で，児童，生徒が人と関わる活動を意図的に用意し，集団生活におけるよりよい人間関係が構築できるよう努めてまいります。 また，臨時休業期間が長期に及んだことから，アンケートや個人面談等を行い，感染への不安，学校へ戻ることへの不安，制限された生活へのストレスなど，児童，生徒の心の変化の把握に努めてまいります。心配される児童，生徒につきましては，学級担任をはじめ，養護教諭や中学校に配置されている心の教室相談員，今議会に補正予算案を提案している小学校配置のスクールサポーターによる相談など，学校全体で児童，生徒一人一人に丁寧に対応してまいります。 今後も感染症対策と学びの保障の両立に向け，学校と教育委員会が連携し，集団生活の中での学びを大切にしながら教育活動を進めてまいります。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 袴塚議員の
一般質問のうち，経済対策についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては，中心市街地の活性化は最重要課題であることから，平成２８年度には国認定の水戸市中心市街地活性化基本計画を策定し，各種施策を推進しているところであります。 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に係る国の緊急事態宣言に伴い，大工町を含めた中心市街地の店舗等は，休業または営業自粛を余儀なくされ，売上げが大幅に減少し，非常に厳しい状況下にございます。 このため，事業者等に対しては，国が実施する持続化給付金や県が実施する休業要請に伴う協力金の支援策等に加え，本市においても緊急対策（第１弾）として，国の持続化給付金の対象とならない事業者への事業継続緊急支援金等の独自の支援を実施しているところでございます。 加えて，新型コロナウイルスに感染するリスクの高い３密状態を回避しつつ，飲食店を利用できるテイクアウトサービスや，飲食店の飲食物を職場や家庭まで配達するデリバリーサービスに対する支援等，飲食店に対する独自の支援を行っているところでございます。 さらに，今定例会に提案いたしました緊急対策（第２弾）として，事業継続緊急支援金（第２次）をはじめとした市独自の支援策につきましても，議決をいただいた後，速やかに実行し，事業者の皆様が継続して事業を行えるよう支援してまいります。 今後につきましては，国の追加の支援策として，家賃支援給付金等の新たな制度も予定されており，本市といたしましても，詳細が分かり次第，ホームページや「広報みと」等により発信するとともに，産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談支援など，商工団体等の関係機関とも連携しながら，徹底した周知に取り組んでまいります。 中心市街地の中でも，特に大工町周辺地区は，水戸を訪れる観光客等をおもてなしするための重要な飲食業等が集積しており，休業等の影響により，閉店する飲食店が増え，新型コロナウイルスの終息後の来街者に対するおもてなしに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このため，緊急対策（第３弾）を取りまとめていく中で，飲食店が存続できるような有効な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に，農業生産物の販売拡大策についての御質問にお答えいたします。 農産物の販売につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，全国的には，インバウンド需要の減少や飲食店の営業自粛，学校給食の休止，各種イベントの中止などにより，牛肉をはじめとする高級食材や，業務向け野菜，切り花等の需要が減少している状況にございます。また，米については，令和元年産米の在庫の動きが鈍く，本年産米の価格の下落が懸念されているところでございます。 本市におきましても，同様の傾向が見られる一方，市内の農産物直売所，スーパーなどの一角にあるインショップについては，家庭での消費が増えていることを受け，売上げが好調ともうかがっております。 しかしながら，このコロナ禍の状況が長く続いた場合，農産物の販売にも大きく影響してくるものと認識しており，新たな生活様式が求められる中，地場農産物の地場消費，いわゆる地産地消については，農業のみならず，飲食業，観光業も元気にするものであり，積極的に推進してまいりたいと考えております。 本市が推奨しているブランド農産物である水戸の柔甘ねぎにつきましては，昨年秋の台風被害から回復し，春作が４月から出荷され，昨年を上回る価格で取引されております。 また，水戸の梅ふくゆいにつきましては，青梅優良品の限定販売について市報に掲載したところ，即日販売予定数量に達するなど，コロナ禍においても，ブランド農産物の優位性が示されたものと感じております。 水戸の柔甘ねぎや水戸の梅ふくゆいなど既存のブランド農産物のさらなる知名度向上に向け，生産量の拡大や一層のＰＲに努めるとともに，新たなブランド農産物の開発等にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君）
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 袴塚議員の
一般質問のうち，各種団体の活動再開についてお答えいたします。 町内会，自治会や女性会，子ども会，高齢者クラブ等の地域を支える各種団体の活動は，地域の生活環境の向上や住民の連帯感を育み，安全で安心できる生活につながるものであり，地域コミュニティの中で大きな役割を果たしていると考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響により，本年２月末から５月末までの約３か月間において，市民センターをはじめとする多くの市施設において利用が中止となるとともに，外出自粛要請に伴い，地域のイベントや会合などの開催が困難であったことから，御指摘のとおり地域コミュニティ活動の停滞が心配されるところでございます。 町内会，自治会の活動に当たりまして，市民センターは，多様なコミュニティ活動及び生涯学習活動，さらには地域防災活動の拠点としての機能を併せ持つ施設として，多数の皆様に御利用いただいてきたところであり，６月からの利用再開により，これまで自粛を余儀なくされてきた地域コミュニティ活動に弾みがつくよう市としても取り組む必要があると考えております。 感染症が終息していない状況であり，３密を避け，換気を促すなど，新しい生活様式を呼びかけながら，工夫の上，周知をし，市民センターの利用促進に努めてまいります。また，地域コミュニティ力の向上を図るため，地区会役員との連携を深めるとともに，既に活動再開へ向け準備を進めている地区のコミュニティ活動事例の情報発信を行い，活動再開への契機とするなど，地域に寄り添いながら活動を盛り上げるための支援をしてまいります。 高齢者クラブの活動につきましては，６月８日から茨城版コロナ対策指針がステージ１となり，高齢者に対する外出自粛要請が緩和されたことから，新しい生活様式やガイドライン等を遵守することを前提に，感染症対策を講じた上で，８月の高齢者作品展などの事業の実施に向け準備を進めてまいります。 女性会活動につきましては，水戸市地域女性団体連絡会と連携を図る中で，女性の社会参加に資する活動に引き続き取り組んでいけるよう，市や地域の行事について開催情報の提供を行うなど，活動再開に向けた支援をしてまいります。 また，子ども会活動につきましては，水戸市子ども会育成連合会と連携を図り，中止となった夏の球技大会に代わるものとして，新型コロナウイルス感染症防止に配慮した新たな行事の開催を検討するとともに，行事開催時の感染症対策についての情報提供を行うなど，不安を抱える子ども会の活動再開に向けた支援をしてまいります。 今後とも，水戸市住みよいまちづくり推進協議会等の関係団体と連携を深めるとともに，市民と行政との協働によるまちづくりを目指し，新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え，地域住民が元気を取り戻し，地域コミュニティの維持，向上が図れるよう，市としても積極的に取り組んでまいります。
○議長（安藏栄君）
保健医療部長，大曽根明子君。 〔
保健医療部長 大曽根明子君登壇〕
◎
保健医療部長（大曽根明子君） 袴塚議員の
一般質問のうち，第２波，第３波が想定される中，新型コロナウイルスとの共存の在り方についてお答えいたします。 初めに，ＰＣＲ検査及び抗原検査の信頼性についてでございますが，新型コロナウイルスＰＣＲ検査は，世界標準の検査法であり，極めて信頼性の高い検査法となります。一方で，熟練した技術が必要であること，検査時間が長いという課題もございます。全国でも広く用いられており，本市でもこの方法で令和２年４月２０日から検査を実施しております。６月１６日現在，３６２検体の検査を行っており，現在は１日３６検体までの処理が可能となっております。一方，民間の検査センターにおいては，迅速に多数の検査が可能な機器の導入が進んでおり，医療保険の適用となっております。 抗原検査につきましては，簡便性及び迅速性に優れ，新型コロナウイルス感染症を疑う外来診療に有効とされております。これまでは，ウイルス量が少ない場合などは，ＰＣＲ検査に比べ正確性が劣るため，陽性は信頼できるものの，陰性に関してはＰＣＲ検査による確認が必要とされておりましたが，昨日の厚生労働省の発表では，症状が出て２日目から９日目までは，ＰＣＲ検査の結果と一致率が高いことが確認できたとして，今後，抗原検査のみで感染の有無を判断できるようにする方針を定めたとのことでございます。これらの検査につきましては，より多くのニーズに応えるため，正確，迅速な検査体制を早急に構築できるよう，関係機関と連携を図ってまいります。 次に，試薬剤の確保の見通しにつきましては，当初，ＰＣＲ検査の試薬は海外メーカーが製造した試薬キットのみでございましたが，現在は，国内メーカーでも開発され，国内流通も円滑に行われつつある状況でございます。危機管理上は，多種類の試薬での利用を想定する必要があることから，今後も茨城県衛生研究所と情報共有を行い，適切な試薬の確保に努めてまいります。 次に，抗体検査の効果と信頼性につきましては，抗体検査の目的は，個人の感染の有無を明らかにすることと同時に，集団の蔓延状況の把握，さらには集団の免疫保有状況を評価することとなります。 なお，このたび国が実施いたしました調査におきましては，大半の人が抗体を保有しておらず，引き続き感染への注意が必要でございます。 また，現在，研究用試薬としてキットが流通しておりますが，日本国内で薬機法上の承認を得たものではなく，検査結果の精度に課題があるとも言われており，利用には注意を要するとされております。現在，各メーカーが臨床診断試薬の開発中であり，信頼性の高い抗体検査の一日も早い導入が期待されております。 これまで申し上げた各種検査は，それぞれの検査の特徴を生かした使い分けと，適切な場所で適切に使用されることが効果的であると考えられます。保健所，各医療機関及び民間検査機関との連携を図り，第２波，第３波に向けた取組を推し進め，その発生に迅速に対応できる検査体制の構築に万全を尽くしてまいります。 さらに，現在は感染状況は落ち着いている状況にございますが，第２波，第３波に備え，医療体制の確保やクラスターの発生防止を念頭に置いた検査体制の強化が必要であると考えております。 現在，水戸市医師会等及び県中央保健所と連携し，水戸保健医療圏における広域的な地域外来・検査センターの設置に向けて協議を進めているところでございます。地域外来・検査センターは，地域の医療機関の医師の判断に基づく依頼を受けて，ＰＣＲ等検査に係る検体採取，診察などを行い，民間検査機関に判定を依頼するもので，必要なＰＣＲ等検査が迅速に実施できるよう，あわせて，帰国者・接触者外来を設置する各医療機関の負担軽減などを目的として設置するものでございます。今後，設置場所，検体採取の在り方等の運営方針を早急に整理し，検査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 現在，緊急事態宣言が全面解除となり，経済活動も本格的に再開されております。しかしながら，全国的にはクラスターが発生した地域も散見されるなど，感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。次なる流行にも十分対応することができるよう，引き続き，３密を避ける，身体的距離の確保，咳エチケットなどの感染拡大防止対策に取り組むとともに，新しい生活様式の定着を図っていくことが必要となります。 保健所におきましても，引き続き具体的で分かりやすい感染症対策についての情報発信を積極的に行うとともに，一人一人の行動が自分，家族，そして社会全体を守るという意識について啓発するとともに，市民の皆様に御協力をいただきながら，市民の安心，安全の確保に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） 財務部長，白田敏範君。 〔財務部長 白田敏範君登壇〕
◎財務部長（白田敏範君） 袴塚議員の
一般質問のうち，経済の落ち込みによる納税猶予の状況等についてお答えいたします。 まず，市税の徴収猶予につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少した事業者等を救済するため，広く周知し受付をしております。 今回の猶予については，地方税法の改正により手続や適用要件等を大幅に緩和する特例が設けられたところであり，５月末時点で６８件の申請を既に受け付け，約３,９００万円の猶予を決定しております。今後も，事業者等の置かれている状況に十分配慮し，きめ細やかな対応に努めてまいります。 今年度の減収額につきましては，猶予の受付が納期ごとであり，また，景気低迷がいつ終息するのか不透明な現状において予測することは困難でありますが，この減収額は，国が新たに創設した徴収猶予特例債の発行により補填することが可能でございます。 次に，令和３年度の財政運営に対する影響予測についてお答えいたします。 まず，市税のうち固定資産税及び都市計画税につきましては，国において厳しい経営環境にある中小事業者等の税の負担軽減を図る特例措置の実施を決定していることから，大きく減少することが見込まれております。なお，この減収については，全額を国が補填すると示されております。 また，個人及び法人市民税につきましては，現在の厳しい経済状況が継続する場合，税収が落ち込むことは避けられない見込みであります。この減収については，普通交付税等により，ある程度の補填が行われるものの，国から追加の地方財政措置が講じられない限り，本市の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 いずれにいたしましても，景気低迷がいつ終息するのか見通しが立たない現時点において，財政運営の予測を行うことは極めて困難な状況であることは御理解願います。 今後も，福祉や教育などの市民生活を支える行政サービスの低下を招くことがないよう，社会経済情勢や国の地方財政措置の動向を注視しつつ，徹底した行財政改革に取り組むとともに，事業の選択と集中により財源の配分を厳しく精査し，持続可能な財政運営に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） ２８番，福島辰三君。 なお，新
生水政改革水戸の残り時間は７２分であります。 〔２８番 福島辰三君登壇〕（拍手）
◆２８番（福島辰三君） 令和２年第２回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る６月補正予算についてであります。 私ども議会は，法令に基づき，法の下の平等，そして等しく市民が受けるその法の下の支援，補助金であります。そういう中で，新たに４月より中核市の市議会議員として，身をただす思いで，今まで我々の議会に付託されていない法律の下にやらなければなりません。その法の下に執行部が正しく執行しているか，それをチェックするのが議会であります。私は，一つ一つ法的根拠の下にただしてまいりたいと思っております。 まず，第１点目のア，公的病院等に対する医療提供体制維持緊急支援９,０００万円であります。 これは法的には医療法であります。医療法の第１条の２第１項に，医療は，生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし，医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき，及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに，その内容は，単に治療のみならず，疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。要するに医療法の中に医師法，そして歯科医師法，薬剤師法，保健師助産師看護師法であります。 そういう中でも，第１条の３には，国及び地方公共団体は，前条に規定する理念に基づき，国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない，このように書いてあります。こういう法の中で，第何条を適用されて支援するのか。 第２は，イですが，保健所等検査体制強化事業であります。 これについては５,１００万円，これは地域保健法でございます。第３条には，市町村は，当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように，必要な施設の整備，人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。第５条には，保健所は，都道府県，地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市その他の政令で定める市または特別区が，これを設置すると書いてあります。 また，ウの理容所・美容所・施術所緊急支援２,６００万円についてであります。 理容所は理容師法，これには保健所の設置市は，「都道府県」を「市」に，「都道府県知事」を「市長」とする。第１１条，理容所を開設しようとする者は，厚生労働省令の定めるところにより，理容所の位置，構造設備，第１１条の４第１項に規定する管理理容師等。また，第１２条には，理容所の開設者は，常に清潔を保つこと。消毒設備等，衛生上必要な設備を保持する。こういう条件の中で理容所があるわけであります。そういう中で，第１３条，都道府県知事は，必要があるときは，当該職員に，理容所に立ち入り，第９条または前条の規定による措置の実施状況，中核市ですから，これが移管されているわけであります。 続いて，美容所の支援ですが，これは美容師法であります。保健所の設置市は，「都道府県」を「市」に，「都道府県知事」を「市長」とする。第１０条，厚生労働大臣は，美容師が第３条第２項第１号に掲げる者に該当するときは，その免許を取り消すことができるということでございますが，第１３条には，美容所の設置事項の中に，消毒設備を設けること，採光，照明，換気を十分にすること，衛生上必要な措置ということでございます。 施術所の支援ですが，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律第８条には，都道府県知事，地域保健法に基づき中核市があります。衛生上害を生ずるおそれがあると認めるとき，施術者に対し，その業務に関して必要な指示等，これも全て法令の下であります。 次に，市指定避難所の衛生確保２,０００万円であります。 これは災害対策基本法であります。これに対しては，第４９条の７，市町村長は，想定される災害の状況や人口の状況，もろもろな困難な被災した住民等やこれに関する法令であります。 それから，ひとり親世帯緊急支援７,２００万円であります。これは，母子及び父子並びに寡婦福祉法であります。 第２条，全て母子家庭等には，児童が，その置かれている環境にかかわらず，心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件と，その母子家庭の母及び父子家庭の父の健康で文化的な生活とが保障されるという中でも，第３条第２項には，地方公共団体は，母子家庭等または寡婦の福祉に関する施策を講ずるに当たっては，前条に規定する理念を具現されるように配慮しなければならない。 それから，学力向上緊急対策として３７８万円であります。これは教育基本法であります。 第５条，国民は，その保護する子に，別に法律で定めるところにより，普通教育を受けさせる義務を負う。第２項として，義務教育として行われる普通教育は，各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い，また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるということの中に，第３項には，国及び地方公共団体は，義務教育の機会を保障し，その水準を確保するため，適切な役割分担及び相互の協力の下で，その実施に責任を負うと。 それから，子どもたちの心のケア緊急対策２５２万円です。 これはスクールサポーターとして，学校教育法第５条，学校の設置者は，それを管理し，法令に特別の定めのある場合を除いて，その学校の経費を負担すると。 そして，離職者等のための住居確保緊急対策であります。これは４,０００万円。 生活困窮者自立支援法第３条，この法律において生活困窮者とは，就労の状況，心身の状況，地域社会との関係性その他の事情により，現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうということで，第３項にも詳しいことが書いてあります。この法律において生活困窮者住居確保給付金とは，生活困窮者のうち離職またはこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し，居住する住宅の所有権もしくは使用及び収益を目的とする権利を失い，または現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって，就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいうと。 それから，貸切バスの事業者緊急支援であります。 これに対しては交通政策基本法第３条，交通に関する施策の推進は，交通が，国民の日常生活及び社会生活の基盤であること，国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み，我が国における近年の急速な少子・高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に対応しつつ，交通が，豊かな国民生活の実現に寄与するとともに，我が国の産，観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他地域の活力の向上に寄与するものとなるよう，その機能の確保及び向上が図られることを旨として行われなければならない。それに関連するものもございます。 そのほか，生花店・福祉，医療施設連携支援事業であります。 これらに対しては，花きの振興に関する法律第６条，国及び地方公共団体は，花きの生産者の経営の安定を図るため，エネルギーの使用の合理化その他の花きの生産基盤の整備，知的財産の適切な保護及び活用，災害による損失，使用するエネルギーの価格の急激な高騰等が発生した場合における合理的な補填その他必要な施策を講ずるよう努めるものであります。 それから，経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業７,０００万円です。 それから，その前にありましたが，水戸のわらつと納豆や観光土産品。 また，プロスポーツチームの支援に対しては４００万円。これは，スポーツ基本法であります。その第４条，地方公共団体は，基本理念にのっとり，スポーツに関する施策に関し，国との連携を図りつつ，自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。また，スポーツ振興法であります。第１６条の２，国及び地方公共団体は，スポーツの振興のための措置を講ずるに当たっては，プロスポーツの選手の高度な競技技術が我が国におけるスポーツに関する競技水準の向上及びスポーツの普及に重要な役割を果たしていることに鑑み，その活用について適切な配慮をするよう努めなければならないと。 以上，１７点でありますが，そういう中で，補助金について，地方自治法の観点から見ますと，地方自治法第２３２条の２，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附または補助をすることができる。また，行政実例では，公益上必要かどうかを一応認定するのは長及び議会であるが，この認定は全くの自由裁量行為ではないから，客観的にも公益上必要であると認められなければならない。 以上の観点で，法律上，どの項目にはどの法が適用されてどうなったかというのは，これから委員会で十分論議を尽くすところでございますが，何事といえども，補助金，支援金というのは，もらう人は大変喜びます。ただし，もらえなかった人からは，やっかみ，ひがみがございます。例えば農業をやっていても，蔬菜園芸ではそういうのはなかったり，そしてまた，畜産をやっていても，牛，また養鶏，養豚，そういう中で小さい人は受けられない。 そしてまた，私が一番政治の中で大切にしていることは，市民の不安，不満，不信というこの３点を解消することであります。安心，安全のまちづくりというのは，少しでも未来に向かって不安がないように，そして行政に対して信頼できるように，不信を招かないように。明日，または未来に，そして特に今回のコロナの治療法，また支援については，何人といえども，来年どうなるかということは，予想や想像はできますが，確定はできないわけであります。ですから，来月どうなるか，来年どうなるか。ただいま世界で４０万人が死亡し，我が茨城県でも１６８人の患者が出て，１０人が死亡し，１５０人が退院いたしました。その対応策においても，今後これ以上どうなるかは誰も分かりません。来年はどうなるんだと，予想や予測はできます。確定はできません。 しかし，我々は明日に向かって生きなければなりません。特に政治は，市民の幸せを築かなければならない。そういうことで，今回，この新型コロナウイルスの感染対策に当たっては，より多くの人の幸せを築く。または，より多くの人の未来に向かって，健康で元気に生きることであります。どうか，そういうことでも，今までかつてない，全世界で初めてのことでございますから，市長さんをはじめ執行部は大変だと思っております。ですから，私どもは反対するということで言っているんじゃないです。このお金が正しく法の下の平等に使われているかどうか。そして，この支援金がより効果的であったかどうか。そういうことが私は一番大切であると，こう思っております。どうか，今議会のこの支援金を糧により多くの水戸市民の皆様方の夢と希望を心から望んで，十分なる対応策をお願いしたいということで，第１回の質問は終わります。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 福島議員の
一般質問の新型コロナウイルス感染症に係る６月補正予算についての御質問にお答えいたします。 今定例会において提案をいたしております一般会計補正予算（第３号）のうち，新型コロナウイルス感染症の緊急対策（第２弾）につきましては，総額として６億７,７００万円を増額補正するものでございます。 財源といたしましては，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億３００万円を特定財源とするものでございます。当該交付金の対象事業といたしましては，新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策で，地域の実情に合わせて必要な事業であれば，原則として使途に制限はないこととされております。 また，交付金の対象事業につきましては，地方自治法第２条第８項に規定する自治事務として実施するものであり，それぞれの地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるような施策が期待されるものでございます。 したがいまして，緊急対策（第１弾）に続き，本市の都市特性や産業構造を勘案しながら，感染症の拡大防止，市民生活の安定化，地域経済の回復の３つの柱による本市独自の施策を展開することとしたものでございます。 それぞれの取組方針でございますが，感染症の拡大防止といたしましては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療機関等に対する支援に重点的に取り組むこととしたものでございます。 市民生活の安定化といたしましては，小中学校の再開に伴う学習支援等の強化とともに，独り親家庭に対する支援に重点的に取り組むこととしております。 地域経済の回復といたしましては，外出自粛等の影響を受けている観光関連事業者に対する支援とともに，今後の経済回復に向けた支援に重点的に取り組むこととしたものでございます。 議員御指摘の緊急対策（第２弾）に係る各種支援事業の法的根拠に係る御質問でありますが，公的病院等をはじめ，独り親世帯や，理容所・美容所・施術所，そして観光関連事業者などへのそれぞれの緊急支援金は，いわゆる補助金に該当するものであり，地方自治法第２３２条の２により，公益上必要がある場合においては補助をすることができるという規定が根拠となっております。 それぞれの事業の実施に当たりましては，議員御指摘の各法令の趣旨，理念に基づき，適正に執行してまいります。そして，水戸市補助金等交付規則に定めるもののほか，事業の目的や対象の範囲等を，それぞれの補助金の交付規則等を制定する中で明確に定め，適正な執行に努めるとともに，施策の効果等につきましても，しっかりと検証してまいりたいと考えております。 そして，新型コロナウイルス緊急対策による切れ目ない支援によって，市民，事業者の皆様が，従来の暮らしや経済活動を取り戻せるよう，全庁を挙げて取り組んでまいります。
○議長（安藏栄君）
保健医療部長，大曽根明子君。 〔
保健医療部長 大曽根明子君登壇〕
◎
保健医療部長（大曽根明子君） 福島議員の
一般質問のうち，公的病院等に対する医療提供体制維持緊急支援に係る補正予算についてお答えいたします。 市内の公的病院等におきましては，従来から地域医療の中核を担っていただいており，このたびの新型コロナウイルス感染症の流行の中，地域医療の最前線において，感染症対策とともに，通常の疾病に対する救急医療等に懸命に取り組んでいただいております。 公的病院等緊急支援金につきましては，感染を恐れた患者の受診控えや入院，不急の手術等の延期などにより収入が減少する一方，マスクや防護具などの感染症対策に係る経費が増大している状況にある公的病院等に対し，医療提供体制の維持のため財政支援を行うものでございます。 また，陰圧装置の購入支援等につきましては，公的病院等及び水戸市休日夜間緊急診療所における院内感染を防止するため，整備を推進するものでございます。 本市といたしましては，地域医療の中核を担う公的病院等をしっかりと支えることで，本市の医療提供体制の維持，確保を図り，市民の命と健康を守ってまいりたいと考えております。 次に，保健所等検査体制強化事業についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の第２波，第３波に備えるため，本市保健所において実施するＰＣＲ検査に必要な衛生用品，検査試薬等を購入する費用を措置してまいります。また，ＰＣＲ検査及び抗原検査を実施する医療機関と委託契約を締結し，検査の拡大を図るため，市民が保険診療で実施する検査の費用のうち，自己負担相当額を公費で負担してまいります。 次に，理容所・美容所・施術所緊急支援についてお答えいたします。 理容所及び美容所における理・美容行為，施術所における施術行為におきましては，密接な対人対応が避けられないため，施術者，顧客双方の感染リスクが高いことから，理容所・美容所・施術所に対し，衛生器材の購入など感染拡大防止の取組を支援してまいります。本市といたしましては，これらの施策を通じ医療提供体制を整え，第２波，第３波にしっかりと備えてまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君）
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 福島議員の
一般質問のうち，市指定避難所衛生確保緊急対策に係る補正予算についてお答えいたします。 本市におきましては，新型コロナウイルスに感染するおそれのある状況下における避難所運営に関する指針を策定し，可能な限り多くの避難所を開設することや，避難所において各種感染防止対策を強化することにより，避難者の安全はもちろんのこと，安心して避難していただける環境を整えることとしております。 簡易間仕切りにつきましては，避難所において避難者間の距離を確保し，飛沫感染などのリスクを低減するため整備するものであり，８００個を追加購入するための予算を本定例会に提案しているところでございます。 数の算定につきましては，本市において過去最多の避難者数を記録いたしました東日本大震災の被害状況を踏まえ，必要数を１,８００個とし，現在１,０００個を備蓄していることから，追加分を算定したところでございます。 今後とも，市職員に対して，訓練や研修などあらゆる機会を通じて，感染症対策に配慮した避難所運営のノウハウを徹底し，実効性を高めるとともに，市民の皆様が災害時に混乱することがないよう事前周知を図り，市民協働により万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に，プロスポーツチーム地域交流活動等緊急支援金についてお答えをいたします。 本市を拠点とするプロスポーツチームのサッカーＪ２水戸ホーリーホックとバスケットボールＢ２茨城ロボッツは，本市の重要な地域資源であり，チームの持つ情報発信力や，ホームゲームにおける集客力等により，本市の知名度向上やイメージアップに大きく貢献されております。 多くのファンを有するプロスポーツ２チームによる地域交流活動等を支援するため，チームが行う
新型コロナウイルス感染症対策に関する市民向け各種啓発事業や，ホームゲームの開催と連携した地域経済活性化支援事業等に対して補助し，まちのにぎわいの創出につなげてまいります。
○議長（安藏栄君） 福祉部長，横須賀好洋君。 〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕
◎福祉部長（横須賀好洋君） 福島議員の
一般質問のうち，ひとり親世帯緊急支援金についてお答えいたします。 本給付金は，新型コロナウイルス感染症の発生に伴い，より経済的影響を受けやすい独り親家庭を支援するため，児童扶養手当法に規定する児童扶養手当を受給する世帯に対し，児童１人につき２万円を本市独自の給付金として支給するものであり，支給に要する費用７,２００万円を本定例会に提案しているところであります。 支給対象となる方は，本年６月分の児童扶養手当の受給者とし，世帯数は約２,５００世帯，児童数は約３,６００人を見込んでおります。 また，支給方法は，児童扶養手当の指定口座への振込を予定しており，改めての申請を不要とすることにより，独り親家庭の生活の安定化に向け，迅速に支給してまいりたいと考えております。 次に，離職者等のための住居確保緊急対策に係る補正予算についてお答えいたします。 住居確保給付金につきましては，生活困窮者自立支援法に基づき，離職等により住居を失った方，または失うおそれのある方に対し，３か月（最長で９か月）を限度として家賃相当額を支給するものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により，今年４月２０日から支給要件が緩和され，収入が減少した方も対象となりましたことから，先月末時点での申請件数は１１１件と，昨年度の実績の１０倍以上となっております。 今後も，多くの申請が見込まれますことから，延べ１,０００月分の給付をするための予算を本定例会に提案しているところであり，引き続き，生活に困窮している方の安定した住居の確保と自立を支援してまいります。
○議長（安藏栄君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 福島議員の
一般質問のうち，学力向上緊急対策，特別支援教育緊急対策，子どもたちの心のケア緊急対策についてお答えいたします。 初めに，学力向上緊急対策についてお答えいたします。 本市では，小中学校に教員免許を有する学力向上サポーター５４名を非常勤講師として配置し，児童，生徒の習熟度に応じた学習支援を行っております。 感染症対策の影響によって夏季休業期間中に１５日間の授業日を設定する中で，この期間にも学力向上サポーターを継続して配置し，個別の学習指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，特別支援教育緊急対策についてお答えいたします。 夏季休業期間中に１５日間の授業日を設定する中で，この期間にも継続して特別支援教育支援員を配置し，配慮を必要とする児童，生徒一人一人の教育的ニーズに応じ，児童，生徒の安全の確保，教育活動の支援等を行ってまいりたいと考えております。今回の特別支援教育緊急対策により，配慮を必要とする児童，生徒に切れ目のない支援を行ってまいります。 次に，子どもたちの心のケア緊急対策についてお答えいたします。 学校の臨時休業の長期化等により，長期の休業から学校生活に戻ることへの不安や制限された生活へのストレス，感染への不安などストレスを抱えている児童の心のケアが重要であると考えております。そのため，スクールサポーター５名を小学校に配置し，児童からの相談や休み時間等に触れ合ったりする活動を通して，児童の心のケアに努めてまいりたいと考えております。 スクールサポーターと教職員が連携を図りながら，児童が不安を抱えることなく，安心して学校生活を送ることができるよう支援に努めてまいります。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 福島議員の
一般質問のうち，初めに，事業継続緊急支援金（第２次）に係る補正予算についてお答えいたします。 国の持続化給付金の対象外で，１か月の売上げが前年同月比で３０％以上減少している法人及び個人事業主に対しまして，法人２０万円，個人事業主１０万円を一律に給付し，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，売上げの回復が図られていない市内事業者の事業継続を支援してまいります。 次に，観光関連事業者緊急支援金についてお答えいたします。 本市観光のまちづくりにおきましては，重要なパートナーである一般社団法人水戸観光コンベンション協会を中心に，観光関連事業者との連携を図りながら，官民一体となって取り組んでおります。 外出自粛等による経済活動の影響を受けながらも，回復を目指し，本市の観光振興に資する事業に取り組む観光関連事業者を支援するため，水戸観光コンベンション協会の会員であり，売上げが減少している事業者に対して一律２０万円を給付し，地域経済の回復から観光振興につなげてまいります。 次に，観光土産品販売促進緊急支援補助金についてお答えいたします。 本市におきましては，水戸市優良観光土産品推奨制度を設け，各種土産品を推奨しているところでございます。市内の観光土産品事業者は，本市観光産業の中心的な役割を担っており，土産品のＰＲや普及促進を図るため，水戸観光土産品協会の会員を中心とする事業者団体が取り組む土産品の販売促進活動等に対して，１事業当たり５０万円を上限に補助し，地域経済の活力向上を図ってまいります。 次に，水戸の銘品緊急支援金についてお答えいたします。 わらつと納豆及び地酒につきましては，水戸が誇る重要な観光資源であります。首都圏などで開催される物産展等の様々な機会において，水戸ならではの特産品としての魅力を発信してきたところでございます。 わらつと納豆につきましては，市内の納豆製造事業者に対して一律５０万円を給付し，事業継続に向けた取組を支援するものでありまして，本市の特色ある食資源の一つとして次代へ継承してまいります。 また，地酒につきましては，「水戸の地酒で乾杯」推進協議会の販売促進活動に対しまして，既存の補助金からさらに１３０万円を上乗せして補助するものであり，地酒による乾杯の普及，促進や販売活動など，協議会の取組を通じて，市内の地酒製造事業者への支援も行ってまいります。 次に，貸切バス事業者緊急支援金についてお答えいたします。 貸切バスにつきましては，観光客等における移動手段の一つとして欠かすことのできないものでございます。水戸の梅まつりなどの各種祭りやイベントの中止等により，売上げや営業活動が低下している事業者に対して一律５０万円を給付し，今後の観光需要に応えられるよう，事業継続をしっかりと支援してまいります。 次に，生花店・福祉，医療施設連携支援事業についてお答えいたします。 需要が激減している花き業界を支援するため，市内の生花店から生花を購入するための予算でございます。 生花店と連携し，福祉，医療施設に花を寄贈する取組を通じて，新型コロナウイルス感染症の最前線で地域医療・介護体制の維持に尽力している従事者に感謝，応援の気持ちを届けるとともに，通院，入所者等の癒やしにもつなげてまいります。 次に，経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業補助金についてお答えいたします。 地域経済の回復に弾みをつけるため，水戸商工会議所及び常澄商工会，内原商工会が実施するプレミアム商品券発行に係る補助金でございます。販売部数といたしましては，１セット１万円分を７,５００円で販売することで，３割を超えるプレミアム率とし，３万２,０００セットを発行してまいります。 また，子育て世帯につきましては，優先的に１万セットを先行販売し，その後一般分として２万２,０００セットを販売するものであり，市内の消費喚起と地域経済の活性化を目指してまいります。
○議長（安藏栄君） ２８番，福島辰三君。 〔２８番 福島辰三君登壇〕
◆２８番（福島辰三君） ただいまそれぞれお答えをいただきましたが，一番大切なことは，このお金は公金であることと同時に，このお金が有効に使われたかということであります。法的根拠の下に，その活用法，要するに支援金，補助金を受けて何を買いましたよと，何のために役立ちましたよと，そういうことが一番大切なことではないかと思います。 お金をもらうときは，誰もありがたいと。しかし，後で足りないよと，もっとくれ，もっとくれと，こういうことになるわけであります。しかし，公金で，専決処分ではなくて，議会の議決を要して配る支援金でありますので，その使い道に対してどのような効果があったか，どのように使われたかというのが大切だと思います。 今後また第２次，第３次の支援金があるのではないかと思っております。そういう場合も，このお金が有効かつ適正に公正公平に配られて使われたかということが大切でございますので，執行部は十分にこのお金の使い方について，そしてその効果について，よりよく見届けて，後で議会にも報告していただきたいと。６月議会でございますので，各委員会で十分に論議をして議決されると思いますが，皆様方の執行体制に当たっては，十分にそういう観点から配慮していただきたい。 以上で終わります。
○議長（安藏栄君） 以上で，
一般質問は終わりました。
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△議案付託
○議長（安藏栄君） それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第８０号＝ないし＝第９３号，報告第２９号，以上１５件については，お手元に配付しました議案審査分担表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表 （令和２年第２回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第８０号，議案第８１号，議案第９２号（ただし，別表中歳出中第３款，第４款，第７款及び第１０款中文教福祉委員会所管分を除く），報告第２９号文教福祉委員会議案第８２号，議案第８３号，議案第８４号，議案第８６号，議案第９０号，議案第９２号中別表中歳出中第３款，第４款及び第１０款中文教福祉委員会所管分，議案第９３号産業消防委員会議案第９２号中別表中歳出中第７款建設企業委員会議案第８５号，議案第８７号，議案第８８号，議案第８９号，議案第９１号
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△日程第２ 請願
○議長（安藏栄君） 次に，請願に入ります。 今議会に提出されました請願は，お手元に配付しました請願文書表のとおりであります。 本請願については，文書表のとおり，所管の総務環境委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告第３０号＝ないし＝第５６号
○議長（安藏栄君） 次に，報告第３０号＝ないし＝第５６号，以上２７件を一括上程いたします。 それでは，市長から報告を願います。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 報告事項について御説明申し上げます。 報告第３０号＝ないし＝第３２号については，水戸市市税条例，水戸市建築基準条例及び水戸市緑化の推進及び緑の保全に関する条例について，関係法令の改正に伴う引用条項の変更を行ったものであります。 報告第３３号については，市営住宅の滞納家賃の支払い等について，相手方と和解したものであります。 報告第３４号＝ないし＝第３９号の６件については，市有自動車の交通事故等に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものであります。 これらについては，地方自治法第１８０条の規定により処分したので，報告するものであります。 次に，報告第４０号＝ないし＝第４９号の１０件については，令和元年度の一般会計，特別会計及び公営企業会計における継続費，繰越明許費等の繰越計算であり，地方自治法施行令等の規定に基づき，それぞれ報告するものであります。 また，報告第５０号＝ないし＝第５６号の７件については，公益財団法人水戸市スポーツ振興協会など，出資法人の令和２年度
事業計画及び予算に関する書類について，地方自治法の規定に基づき提出し，それぞれ報告するものであります。 以上です。
○議長（安藏栄君） 以上で，報告は終わりました。
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△次回の議事日程の報告
○議長（安藏栄君） それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安藏栄君） 本日は，これにて散会いたします。 午後２時５５分 散会...