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06月16日-03号

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  1. 水戸市議会 2020-06-16
    06月16日-03号


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    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年  6月 定例会(第2回)       令和2年第2回水戸市議会定例会会議録第3号          令和2年6月16日(火曜日)      ------------------------             議事日程(第3号)                 令和2年6月16日午前10時開議                (                )                 第2回水戸市議会定例会第1 議案第80号=ないし=第93号,   報告第29号第2 報告第30号=ないし=第56号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第80号=ないし=第93号,      報告第29号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。18番大津亮一君,19番渡辺政明君,20番須田浩和君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,併せて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第80号=ないし=第93号,報告第29号=ないし=第56号,以上42件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第80号=ないし=第93号,報告第29号 ○議長(安藏栄君) 議案第80号=ないし=第93号,報告第29号,以上15件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。 8番,綿引健君。 なお,民主・社民フォーラム会派発言時間は90分となります。          〔8番 綿引健君登壇〕(拍手) ◆8番(綿引健君) おはようございます。民主・社民フォーラムの綿引でございます。 質問に入る前に,このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに,感染症により苦難の生活を強いられております全ての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また,感染被害の拡大を最小限にとどめるために,自己犠牲を伴いながら様々な御協力をいただきました市民の皆様,また,医療従事者並びに職員の皆様の御尽力にも心より感謝を申し上げます。 国においても大幅な補正予算が組まれ,また,本定例会でも昨日の代表質問において,他の会派の皆様からも様々な同趣旨の質問がなされているところではございますが,さらなる支援策の充実のため,今回は会派を代表いたしまして,私が新型コロナウイルス感染症対策を中心に,通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 まず,2月の対策本部設置から現在に至るまで,本市におかれましては高橋市長の強いリーダーシップの下,切れ目なく補正予算の編成,執行が行われてきたところでありますが,まず初めに,新型コロナウイルス感染症対策における,これまでの経済対策についてお伺いをいたします。 昨年の秋の台風19号に関わる水害のときに実施をされました農業,あるいは商工業者への支援として,農業用施設,機械の支援等に係る相談会を開催をするとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応を行ったとうかがっております。それが今回も実施をされたのか,まずお伺いをいたします。 さらに,議会冒頭の所信の中でも,市長自身が様々な業界団体の方々から実情をつぶさにうかがってきたとのことでありますが,水戸市として,各種業界団体及び事業者へのヒアリング等の具体的な実施状況についてお伺いをさせていただきます。 また,水戸市域を含む茨城県内は第1波が収束している状況でございますが,いまだ楽観視できる状況ではなく,第2波に向けての準備を今のうちに進めていくことが重要であると考えております。 そこで,次なる危機に向けて,このたびの新型コロナウイルス感染症対策の初動体制の検証はきちんと行われているのかどうか,まだであるならば,いつ頃実施され,また,市民に向けても公表がなされるのかについてお伺いをさせていただきます。 次に,追加支援策について,4点伺います。 まず1点目が,水道料金の減免についてであります。 茨城県内では5月1日に古河市が全ての市民や市内事業者を対象に,5月から8月までの検針分の水道基本料金を全額免除すると発表しました。そのほかにも東海村,あるいは守谷市も水道料金全額や基本料金の減免措置を行っております。 本市においては本年4月1日より水道料金が改定され,平均改定率で11%の増,休業要請を受けた事業所等では,水道使用量が大幅に減ることにより従量料金,いわゆる使った分の料金は当然減っているわけでありますが,定額となる基本料金については減ることがないため,少なからず負担となっているのが現状であり,特にホテル,旅館業,飲食店,あるいは花き,理美容の業種に顕著であるといえます。 このような状況の中,本市においては4月の段階で上下水道料金の支払い猶予が行われておりますが,様々な給付金が支給されるまでのタイムラグがある中で,先ほどの初動対応ともリンクするところでございますけれども,他の公共料金と違い,自治体独自の判断で即実行することができる水道料金の減免は大変有効な施策の1つであると考えます。本市の見解をお伺いいたします。 2点目は,サーマルカメラの導入,活用についてであります。 サーマルカメラは,特に2003年のSARS発生以来,人間が発熱していることを広範囲,非接触,リアルタイムに検知できる手法として,多くの港湾,空港等で活用がされております。また,近年では各種商業施設や文化施設等,業種を問わず様々な大規模施設においてサーマルカメラが導入されており,直近では感染症対策として筑西市や龍ケ崎市でも市役所の庁舎入り口に導入,設置がされているところであります。 ウイルス感染の可能性がある人物に注意を払う必要がある環境で不特定の往来をする方々の中から,コロナウイルス等により発熱しているかもしれない人を検知し,入場,入館,入室にストップをかけるための最初のスキャナーとして効果が期待できると考えています。 今後の活用方法としましては,市役所本庁舎や市民センターを含む市有の公共施設,あるいは市内の小中学校,アダストリアみとアリーナをはじめといたしますイベント施設ほか,屋外イベント等,様々な場面での活用が期待できると考えております。 また,災害発生時の市指定避難所における感染リスクを低減させる資材の充実ということで,今回の補正予算でも簡易間仕切りの購入を行っておりますが,サーマルカメラについても同様の効果が期待できると考えています。 今後は,ウイルス拡散防止や公共施設の安全責任対策として,状況によっては施設管理者が適切な対処をすることが必須となることから,サーマルカメラの導入,活用をしてはいかがかと考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 3点目は,みんなのエール!医療従事者応援寄附金事業についてであります。 茨城県では,医療従事者に感謝の気持ちを伝え,県民が一体となって応援するために,県民の皆様から寄附を募り,入院患者を受け入れていただいた医療機関の医療従事者に特別手当等を支給する応援金制度を創設しております。また,県内外を問わず,個人防護具等の物資の提供,様々な媒体を通じての応援メッセージ,あるいは感謝を表すブルーライトアップ等も行われているところでございます。 そこでお伺いをいたします。様々ある医療従事者支援の中で,水戸市が本事業を行うに至った経緯について,あわせて,現在は第1波を乗り越えた状況にあることから,今のタイミングであれば,第2波に備えて基金として積立てをする手法もあると考えますが,そういった検討が導入の段階でなされたのかを含め,回答をお願いいたします。 また,頂いた寄付金は水戸市医師会を通じ医療機関や医療従事者に届けるということでありますが,どのような基準,あるいはどのような範囲となるのか,具体的手法及びその内容についてお聞かせを願います。 4点目,保健所職員の手当増額についてであります。 本年4月の中核市移行により水戸市保健所が発足し,関係職員の皆様には業務移行と併せ,大変な御苦労をされ,また,昼夜を問わず業務遂行をされたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。 東京都の杉並区では,先が見通せない中,可能な限り国と同様の手当の仕組みが必要との判断から,4月に条例改正を行い,保健所職員らに日額で最大4,000円を支給する特殊勤務手当の増額が決定されたそうであります。 新型コロナウイルス患者や検体を搬送する保健所職員の手当を増額する動きが各地で広がっておりますが,本市の保健所職員の手当増額についての見解をお伺いをいたします。 次に,今後の財政見通しと経済対策についてでありますが,コロナ禍による経済の停滞により大幅な税収源が避けられない中,財政をどうにかやりくりをして,政策実行とのバランスにおいて大変難しいかじ取りが今後待ち構えている中,まず市債発行の見込み,そして,財政調整基金の活用についてお伺いをさせていただきます。 新しい生活様式という言葉が,国内のみならず全世界でも唱えられており,国や各自治体においても様々な形で取組や呼びかけがなされております。 5月15日に発信をされました,緊急事態宣言の解除方針についての市長メッセージ,この中でも国や県の支援策に加え,基礎自治体だからこそできるきめ細やかな施策として,国や県の施策では行き届かない方々へ,本市の都市特性,産業構造に即した独自の経済対策を強力に推し進め,地域経済をしっかりと支える取組を展開するとの表明,発信がされております。 また,議会の冒頭でも,サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえ,選択と集中の考えの下,意欲ある観光関連事業者に対しましては,積極的に支援をするとの発言もなされております。 そこで,本市の産業別就業者を見ても,第3次産業への就業者が構成比で約7割を超えており,テレワーク等による在宅勤務の形態が増えたとしても,今後その傾向は大きく変化しないものと思われます。 そこで,このような状況を契機に,本市の都市特性,産業構造に即した経済対策を具現化する--これは仮称になりますけれども,水戸スタイルの経済政策について,水戸市第6次総合計画後期において検討,策定に取り組まれてはいかがかと考えますが,市長の御見解をお伺いをいたします。 次に,感染症対策について,5点お伺いをさせていただきます。 1点目は,医療関係団体との協議の状況についてであります。 水戸市は,これまで水戸市医師会をはじめとする医療関係団体と旧保健センターで取り組んでいた乳幼児や成人の健診,相談,予防接種など,保健サービスや休日夜間緊急診療所の運営等において様々な連携がされており,また,議会側といたしましても文教福祉委員会が水戸市医師会,あるいは水戸市歯科医師会と定期的に意見交換を行っているところでございます。 4月の中核市移行に伴い,水戸市保健所では新たに感染症対策業務も加わり,さらなる医療関係団体との連携が不可欠な状況となっております。 このような中,今回の新型コロナウイルス感染症対策について,水戸市,水戸市保健所,水戸市医師会をはじめとする医療関係団体とどのような形で協議がなされてきたのか,その経過についてお伺いをさせていただきます。 2点目は,地域医療の今後の体制についてであります。 患者数の減少により,病院,あるいは診療所の経営が大変厳しい状況になっており,様々なリスクによるプレッシャーの中,現場の最前線で地域医療や介護に携わる職員は,心身ともに疲弊しているのが現状であります。 医療従事者応援寄附金事業も現場支援の一環として有用な施策ではありますけれども,第2波に備えて地域医療の体制をどのように守っていくのか,現時点での方針についてお伺いをいたします。 3点目,医療資機材の備蓄量と供給方法についてであります。 医療や介護の現場においては,マスクや消毒液等の医療資機材はまだ不足をしており,特に防護服などについては大変厳しい状態が続いているとのことであります。 水戸市は,本年1月28日,友好交流都市の中国重慶市に支援物資としてマスク5万枚をお送りさせていただきましたが,その件について,その後賛否の声があったとの話も聞いております。 そこで,本市が保有する医療資機材,特にマスク,消毒液,フェイスシールド,防護服の数量及び今後の備蓄目標についてお伺いいたします。あわせて,今後の備蓄した医療資機材の供給先,供給量及びその判断基準についてもお聞かせ願います。 4点目,地域外来・検査センターについてお伺いをいたします。 茨城県中央保健所は,新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について,帰国者・接触者外来を設置している管内の指定医療機関の入院患者の急増に伴う病院の検査負担を軽減するために,4月からドライブスルー方式の検体採取を開始いたしました。病院での検査の受入れが難しい一般病院が医師派遣に協力し,検査を受ける人は5分刻みで実施時間が指定され,保健所敷地内の駐車場で誘導を受け,車の窓越しに検体を採取されるというような状況であります。 茨城県では,令和2年6月補正予算案で,現在,鹿島,筑西地区において地元の医師会や病院の協力の下,設置がされております地域外来・検査センターについて,県内9地域へ設置の検討を表明したところでありますが,この地域外来・検査センターの水戸市への設置について本市の見解をお伺いをいたします。 またあわせて,今後第2波における患者数の増加や検査を希望する市民ニーズに対応するに当たり,水戸市は,水戸医療圏域として中央保健所と連携をして,広域的に地域外来・検査センターを設置するほうが効果的かつ効率的と考えますが,併せてその御見解をお伺いをいたします。 5点目は,公的病院に対する支援による,今後の連携と役割分担についてであります。 緊急対策(第1弾)として,公的病院にPCR検査機器の購入支援,また,今回の第2弾として陰圧装置の購入支援が行われているところでありますが,併せて計上されております公的病院等緊急支援金8,000万円の詳細について,まずお伺いをいたします。 地域医療の最前線において,感染症対策とともに通常の疾病に対する救急医療等に取り組んでいただいている公的病院に対して,医療提供体制の安定的な維持,確保への支援を進めることは大変重要なことであるという認識の下で,これまでの施策については大いに賛同をするところであります。今後の水戸市,あるいは水戸市保健所と公的病院との連携及び役割分担については,いまだ何ら示されていないのが現状であると思っております。 そこで,PCRを含めた検査の拡大に伴う検査対象者などについて,どのような範囲で,どのような機材の活用をして,連携及び役割分担を見込んでいるのかお聞かせを願います。 続きまして,教育行政についてお伺いをさせていただきます。 6月8日から,感染拡大防止に十分配慮しながら,通常授業,学校給食及び部活動が再開し,児童,生徒の学習に遅れが生じないように,夏季休業期間を短縮して授業時数を確保する予定との方針が示されたところであります。 社会のニーズや時代の変化に沿って,約10年ごとに改訂されます学習指導要領,こちら小学校では本年度から全面実施となっておりますが,例えば,小学校3年生からは外国語活動,また,これまでは各小学校の裁量に任されていたプログラミング教育が今回の改訂で必修となり,道徳は特別の教科である道徳科という位置づけになるなど,これまでにない教育のカリキュラムが導入されているところでございます。 このような中,小中学校の新1年生においては生活環境が一変する節目でもあり,また,担任の先生方にとっても,まずは大事なクラス環境づくりをこれまでの経験にない形でスタートをさせなければならない等,特別な対応が求められる状況になっております。 そこで,まずお伺いいたします。休業期間中,市民の方,特に保護者の方々からお問合せが多かった,授業時間はどのようになっていくのかという不安が募る中での,本年度の教育カリキュラムの消化の見通しについて,また,学びだけでなく楽しい思い出づくりの機会でもある運動会,あるいは遠足等の各種学校行事の見通し,また,様々な文化,スポーツ等の行事が中止や延期になっている状況でございますけれども,各種大会等を含む部活動の見通しについて併せてお伺いをいたします。 子どもたちを思うあまり,つい無理をしてしまう学校の先生方も多くいらっしゃると思われます。夏休み期間の短縮に伴い,物理的,あるいは精神的に夏季特別休暇がきちんと取得できる状況になっているのかも懸念されるところでございます。先生方にもそれぞれ家庭や家族があり,年度後半へ向けての英気を養うためにも,必要な教職員の夏季特別休暇取得について,夏休み短縮に伴う対応についてお伺いをさせていただきます。 また,熱中症予防行動のポイントとして,高温や多湿といった環境下でのマスク着用は,熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので,屋外では人と十分な距離を確保できる場合には外すよう,様々なところで今,呼びかけがなされているところでございます。しかし,登下校時など,先生の目が行き届かない場所でのマスク着用,あるいはそのマナーについては,どうしても児童,生徒に委ねなければならないのが現状であります。このような状況を踏まえまして,教職員と保護者間の密な連携と授業外での児童,生徒への指導が求められますが,その対応状況についてお伺いをさせていただきます。 また,昨年度で全ての小中学校にエアコンの設置がなされておりますが,ほぼ全ての教室は直射日光の影響を受けることが避けられず,ウイルス感染防止の定期的な換気を行うにしても,授業の妨げにならないタイミングをどういうふうに取っていくのか大変難しいところであると思います。 このような中,教室内での暑さ対策について,どのような対応を行っているのかお伺いをいたします。 第2波を含む,なかなか先が見通せない状況の中,現場の最前線におられます先生方においては,これまでの経験をフル活用し,対応に当たられていることと思います。また,児童,生徒も不安を抱えながら,学習だけでなく遊びや様々な体験に希望を持ちながら学校生活を送っており,学校のよりよい環境づくりのため,的確な判断と迷いのない指示が現場に求められていると考えますが,教育委員会の教育施策実施の判断及び学校現場への指示・伝達方法についてお伺いをさせていただきます。 最後に,ごみ処理についてお伺いをさせていただきます。 この件に関しましても,他の会派の方々からも同様の質問がなされておりますけれども,新型コロナウイルスの相談と併せて,多くの市民の皆様から,特に4月から5月にかけて御要望が多くありましたので,質問をさせていただきます。 これまでのごみ処理については,旧水戸市内においては小吹清掃工場で,旧常澄地区では大洗、鉾田、水戸環境組合で,旧内原地区では笠間・水戸環境組合ということで,合併前の市町村ごとに行っておりましたが,本年4月からは,新清掃工場「えこみっと」の完成により,水戸市全域のごみ処理を行うこととなったわけであります。 そして,供用開始に伴いまして,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)に基づき,ペットボトルやプラスチック製容器包装等,新たな分別が開始されました。さらに,全てのごみ,資源物の排出時間を朝8時までにするとともに,燃えるごみ,燃えないごみの収集の一部が民間委託されたところであります。また,新たな分別ルールが適用され,既に2か月がたっているわけでございますけれども,これまでに市には,市民から相当の数の問合せが届いているとうかがっております。 そこで,まずお伺いをいたします。新たな分別を開始して,ごみの排出量はどのように変化したのでしょうか。今まで燃えるごみとして排出していたプラスチック製容器包装を資源物として排出すると,当然燃えるごみは大幅に減少しているわけでありますが,その分別収集に当たっての実績と,どのような効果が現れているのかお伺いをいたします。 清掃工場の場所が変わり,想定していたよりも収集に時間がかかっているのではないかという印象がありますが,収集時間の遅れについて,そもそも収集車両台数や収集体制,収集ルートは適正だったのでしょうか。これまで燃えるごみの収集が週3回だったエリアでは,週2回の収集では少な過ぎるという声もいただいております。さらに,プラスチック製容器包装を資源物として排出した場合に,これまで燃えるごみとして出していたものの七,八割がプラスチック製であることに改めて気づかされた市民の方々も多かったと思われます。資源物の回収は,現在月2回でありますが,きちんと分別をしていただくと,次の収集日までの保管が大変であるという御意見も多く聞かれております。 そこで,市民の皆様の意見を踏まえ,エリアごとの実績を考慮に入れた上で,収集回数の増加,あるいは収集車両の増車を図るべきと考えますが,見解をお伺いをいたします。あわせて,これまで午前中に収集されておりましたエリアが午後になり,カラスや猫による収集ごみの散乱の被害が増えたとの御意見もうかがっております。収集時間の改善に向けた対応策についてお伺いをいたします。 清掃行政を行う上でごみの収集は,衛生面,まちの美観の観点からも,最前線で業務を行うという意味では様々な御苦労があると考えております。ごみの収集に当たっては,清掃事務所に90名の収集作業員がおり,清掃行政に欠かせないエッセンシャルワーカーとして,新型コロナウイルス感染のリスクを負いながら収集作業を担われているわけでありますが,そのような中,4月下旬では神戸市で,ごみ収集時に感染したのか不明でありますけれども,作業員が感染し,その事業所が閉鎖され,他の地域の作業員が代行して収集に当たったという報道もありました。職員が感染した場合,ほかの職員も濃厚接触者として休むことになり,ごみ収集業務が滞り,社会生活に深刻な影響をもたらすこととなります。接触感染のリスクもあるごみの収集もあり得ると思いますが,収集作業員の感染防止対策の現状についてお伺いをいたします。 今後においても,引き続き市民への分別の周知を徹底するとともに,ごみの減量と資源の有効活用を図り,循環型社会の構築を果たすことを期待し,また,ルール変更過渡期の混乱の中,職務に精励されております職員の皆様に改めて感謝を申し上げながら,最後の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 民主・社民フォーラムを代表されましての綿引議員の御質問にお答えいたします。 まず,新型コロナウイルス感染症についてでございますが,安心して暮らすことのできる未来に向けて,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3つの柱の下,本市独自の緊急対策(第1弾)による積極的な支援に取り組むとともに,今定例会におきまして,第2弾として,切れ目のない支援を実施していくための補正予算を提案させていただいたところであります。 その経済対策の実施に当たりましては,新型コロナウイルスに関連した市内事業者への影響をしっかりと把握することが重要でありますことから,水戸商工会議所をはじめといたします商工団体等と情報共有を図りながら,産業活性化コーディネーターによる聞き取りや本市独自のアンケート調査等を3月上旬から実施したほか,私自らも様々な業界団体の方々の声を直接お聞きして,実情の把握に努めてきたところであります。 聞き取り等の結果といたしましては,幅広い業種に影響が及んでおりまして,特に,旅館業及び飲食業を営む事業者については,団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生しているほか,土産品製造・販売業をはじめとした観光産業に関わる事業者において,外出自粛による影響を直接受け,前年同時期と比較して大幅な売上げの減少が生じるなど,厳しい経営状況にあるということを認識したところであります。 また,個人事業主の方からは,国や県の支援制度が複雑で,申請の仕方が分からないという声や今後の経営をどうしたらいいかという声が非常に多く寄せられました。 そのため,国,県の支援制度を有効に活用できるように,緊急的な対応として,個人事業主や中小企業が専門家に無料で相談できる経営相談窓口を市役所内に開設するとともに,各種支援金の申請手続の代行費用に対する補助制度を創設するなど,相談体制の強化を図ってきたところであります。 また,売上げの減少が30%以上ありながら,国の持続化給付金を受けられない事業者に対しましては,事業の継続に向けた緊急支援制度を創設するとともに,サービス産業に特化した本市の都市特性を踏まえて,経済活動の回復期においてエンジン役を担う飲食業,宿泊事業者への緊急支援制度など,第1弾として,本市独自の支援策を講じてまいりました。 これらの利用状況でございますが,無料相談窓口につきましては,6月12日時点で,21日間実施し,80件を超える相談を受けたほか,本市の緊急支援制度につきましても,5月18日の受付開始以降,電話や窓口に延べ2,500件を超える問合せが寄せられるとともに,550件以上の申請があるなど,非常に厳しい状況であることを改めて痛感いたしております。 今定例会に提案いたしました,事業継続緊急支援金(第2次)をはじめとした市独自の支援策につきましても,議決をいただいた後,速やかに実行し,事業者の皆様が継続して事業を行えるよう,全力で支援してまいりたいと考えております。 また,国の追加の支援策といたしまして,家賃支援給付金等の新たな制度の創設も予定されており,本市といたしましても,詳細が分かり次第,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談支援など,商工団体等との関係機関とも連携しながら,徹底した周知に取り組んでまいります。 初動体制の検証の実施及び公表についてでございますが,想定される第2波へ備えるためにも,初動の段階から,感染症拡大防止対策と経済対策の両立が図れる体制を構築することが重要でございまして,特に経済対策については,これら支援制度の利用状況をはじめ,事業者ニーズの把握に努めながら,今後しっかり検証を行ってまいりたいと考えております。検証結果につきましては,現時点で公表することは考えておりませんが,検証結果を生かしながら,地域経済の回復に向けた施策への反映に努め,切れ目ない支援を展開してまいります。 次に,追加支援策についてでございます。 サーマルカメラにつきましては,公共施設等への導入をしている事例が増えているところであります。本市におきましては,市民センターやスポーツ施設の利用再開に当たって,施設の消毒等の衛生管理を徹底することはもとより,利用される市民の皆様にも健康状態の把握や手洗い,マスクの着用などの予防対策を実践していただいているところであります。 私は,感染症の拡大を未然に防ぐためには,これらの取組に加えて,さらなる対策を講じていく必要性があると考えております。そのような中,友好交流都市である重慶市から,非接触型体温計を御寄贈いただいたことを受け,いち早く市民センターをはじめとする公共施設へ配置したところであります。 本市の公共施設へのサーマルカメラの導入につきましても,有効な手法の1つと考えており,それぞれの施設の特性とともに,他市の導入事例を踏まえながら,設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。 次に,みんなのエール!医療従事者応援寄附金事業についてでございます。 私は,緊急対策の第1弾,第2弾において,公的病院等に対し,PCR検査機器の設置や防護服,マスクの配布等の支援策を積極的に講じてまいりました。また,感染症に対する不安や偏見により,医療従事者やその家族に対する差別的な言動などの風評被害が見られましたことから,感染症に関する正しい情報を提供,そして,思いやりを持った行動を促す啓発活動にも取り組んでいるところであります。 みんなのエール!医療従事者応援寄附金事業につきましては,感染症対策に最前線で取り組んでいただいている医療関係者や医療従事者の皆様への感謝の気持ちを,大きな一つの形にして応援したいという思いからスタートさせました。 市民の皆様からお預かりした寄附金は,できるだけ早く活用していただくことが望ましいことから,水戸市医師会に取扱いをお願いし,医療現場の実情に即して,幅広く地域の医療機関や医療従事者の皆様の役に立てていただければと思っております。 次に,職員が新型コロナウイルス感染症に対応するための作業に従事した際の特殊勤務手当等についてでございます。 国においては,本年3月に人事院規則が改正され,新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象に,日額3,000円または4,000円の特殊勤務手当を支給することとされたところでありまして,これらを踏まえて,各地方公共団体においても,適切に対応するよう通知されたところでございます。 本市職員も,市民の皆様のかけがえのない生命と健康を守るため,患者の移送や施設設備の消毒などの業務に従事してきたところでありまして,特殊勤務手当の支給が必要であると考えております。そのため,現在,水戸市職員の特殊勤務手当に関する規則の改正手続を進めているところでございまして,支給要件に該当する業務が発生した時期に遡って適用し,国と同様の特殊勤務手当を支給してまいります。 水道料金の減免についての質問は,後ほど,上下水道事業管理者のほうから答弁いたさせます。 次に,今後の財政見通しと経済対策についてでございます。 地方自治体は,歳入不足を理由として地方債を発行することは原則認められておりませんので,年度内の歳入を超える歳出につきましては,法人市民税の大幅な減収といった特別な事情により地方債を発行できる場合を除き,基金の活用により賄うことが一般的な調整手法となっております。 本市の財政調整基金につきましては,4大プロジェクトの推進や中核市への移行に係る事業に計画的に活用してまいりました。昨年の台風第19号による被害からの復旧・復興に緊急的に活用したことなどから,現時点での残高見込みは約10億円となっているものの,みと財政安心ビジョンに基づき,着実な積立てを行い,残高の確保に努めてまいります。 基金の活用に当たっては,新型コロナウイルス感染症流行など,不測の事態に備える観点から,可能な限り慎重であるべきと考えております。そのため,本市独自の緊急対策,第1弾,第2弾の財源につきましては,国の地方創生臨時交付金を有効に活用するとともに,新市民会館整備事業の保留床取得に係る本年度の年割額を減額して確保したほか,前年度剰余繰越金の活用,さらには,黄門まつり等の中止したイベント経費や私の期末手当の減額により対応をしたところであります。 次に,経済対策につきましては,新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策において,事業継続や雇用維持に向けた国の制度を活用していただくためのPRに努めるとともに,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の対策を積極的に展開していくこととしたところであります。 第2弾においては,外出自粛等の影響を受けている観光関連事業者に対する支援とともに,今後の地域経済の回復に向けた取組等の支援を重点的に行うこととしたところであります。 私は,緊急対策の第1弾,そして,第2弾に全力で取り組み,地域経済の下支えによって感染症拡大前の状態に回復させ,さらには,事業者の皆様と力を合わせながら,この苦難を乗り越え,大きく成長していく魁のまち・水戸の実現を目指してまいります。 今後の回復段階における地域経済の振興策につきましては,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-のNEXTプロジェクトにおいて,魅力・活力アッププロジェクトと位置づけているところでありまして,感染症の状況や緊急対策の成果を踏まえながら,これまでと同様に,3か年実施計画等により,みと魁プラン及び水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理を行う中で,しっかりと推進してまいりたいと考えております。 次に,感染症対策についてでございます。 初めに,本市医師会や歯科医師会,薬剤師会等の医療関係団体との協議の状況でございますが,各種健診や予防接種,休日夜間緊急診療所等の事業におきましては,これまでに経験したことのない事態に直面し,事業の延期や感染防止に配慮した実施方法の見直し等について,医師会等の理事会や専門部会において協議をいただくなど,連携を取りながら対応してまいりました。また,新型コロナウイルス感染症対策における相談,検査,医療の一連の流れにおきましても,医療機関の調整や感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるよう,医療関係機関との緊密な連携の下,取り組んでいるところでございます。 そうした協議の中,各医療機関において,感染を恐れた患者の受診控えなどにより収入が減少する一方,マスクや防護具などの感染症対策の費用が生じているということをうかがっております。 これまで医療機関への支援につきましては,国,県のほか,市の備蓄品から,マスク等の医療資機材を医療機関に配布するとともに,PCR検査機器の購入補助等,支援措置を講じてまいりました。また,事業継続緊急支援金として,国の支援策であります持続化給付金の対象外で,令和2年3月から7月までのうち,1か月の売上げが前年同月比で30%以上減少した医療法人等に対し20万円を一律に支給し,事業継続を支援しております。さらに,新たな取組として,今月1日にはみんなのエール!医療従事者応援寄附金事業を立ち上げるとともに,生花店の経済支援を兼ねて医療従事者の皆様に花を贈り,感謝,応援の気持ちを届ける取組を行ってまいります。新型コロナウイルス感染症に対する医療機関への支援につきましては,第2波,第3波に備え,市民が安心して医療機関を受診できる体制整備に努めてまいります。 次に,本市の医療資機材の備蓄量と供給方法についてお答えをいたします。 初めに,先週6月10日に友好交流都市の重慶市から,送付したマスクの返礼として高性能医療用マスク5,000枚,防護服1,000着,赤外線体温計330個の御寄附を頂きました。これらに加えまして,現在,マスク約18万1,000枚,消毒液約2,000リットル,フェイスシールド約5,500個,防護服約5,500着等を備蓄しております。これらにつきましては,感染症対策における,保健,医療,診療所及び消防業務の使用を見込むとともに,帰国者・接触者外来を実施している公的病院や感染症対応を行っている医療機関等の院内感染を防止するため,優先的に提供してまいりたいと考えています。さらに,第1波における状況を検証しながら,第2波に備えて医療提供体制の維持に必要な数を確保してまいりたいと考えております。 次に,地域外来・検査センターにつきましては,水戸市医師会等から今後の感染拡大やインフルエンザの流行を見据え,設置に向けた協力の申出をいただいているところでありまして,本市といたしましても,現在,水戸市医師会や茨城県中央保健所等と連携し,水戸保健医療圏内における広域的な地域外来・検査センターの設置に向けて協議を進めているところであります。今後,設置場所,検体採取の在り方等,運営方針を早急に整理して,第2波に備え,検査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に,公的病院への支援についてでございますが,今議会に上程させていただきました公的病院への緊急支援金につきましては,感染症対策とともに通常の疾病に対する救急医療を担い,地域医療を支える市内4つの公的病院等に対する財政支援を行うものであります。医療提供体制の維持として1病院当たり定額500万円,合計2,000万円を支給するとともに,救急患者の受入れとして3,000万円,感染症対策として3,000万円を実積に応じて案分し,合計8,000万円を財政支援するものであります。 また,公的病院等に対して既に設置したPCR検査機器に併せ,病室の陰圧装置の購入支援を行ってまいります。感染の有無が不明な救急患者の受入れや手術の患者,医療従事者へ検査を行うことで,迅速な判定と院内感染の防止への効果が図られ,通常の医療提供体制の確保にもつながるものと考えております。 今後は,公的病院等に整備するPCR検査機器等を活用するとともに,地域外来・検査センターから民間検査機関に判定をお願いする検査ルートなど,保健所を通さない検査体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 次に,教育行政のうち,暑さ対策についてでございますが,今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により,本来であれば夏休みであった期間に授業を行う予定であり,感染症対策と同時に暑さ対策が必要となる,これまでにない事態となっております。 私は,こうした状況を受け,感染症対策に加え,熱中症対策について速やかに対応するよう,教育委員会に対し,指示を行ったところであります。 まず,校内での対応につきましては,エアコンを活用するとともに,定期的に換気を行うなど,対策を講ずることといたしております。特に私が憂慮しているのは,登下校時間の対応であり,教職員の目が行き届きにくいことから,より一層の注意が必要であると認識いたしております。 児童,生徒の登下校への対策といたしましては,まず,登校前の家庭での体調チェックや交通安全に配慮した上での水分補給について指導するとともに,各学校から保護者へ周知しております。さらなる対策として,登下校時における熱中症対策のための用品等の購入について,現在,検討を進めておりまして,児童,生徒の熱中症対策にできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 暑さ対策の具体的な取組をはじめ,教育行政についての御質問については,後ほど,教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に,ごみ処理についての御質問にお答えをいたします。 本年4月から,新清掃工場「えこみっと」の供用開始に併せて,これまで拠点回収等を行っていたペットボトルに加え,プラスチック製容器包装及び白色トレイの3品目について,新たに集積所での分別収集を始めました。 この分別収集に当たっての実績と効果につきましては,本年4月から5月までの2か月分と昨年の同月分を比較いたしますと,これまで燃えるごみとして出していたプラスチック製容器包装や白色トレイなどを資源物として収集することにより,燃えるごみの量は約2,200トン減っており,14%の減となっております。また,総ごみ量は全体として約1,800トン減っており,10%減となっております。 今後も市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら,ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 次に,収集回数の増加及び収集車両の増車につきましては,燃えるごみについて,これまで週3回収集していた地域もございましたが,市内のほぼ全域で週2回の収集でありましたことから,市民間の公平性を考慮し,市内全域で週2回に統一したものでございまして,御理解をいただきたいと思います。 また,プラスチック製容器包装の収集回数につきましては,今まで燃えるごみとして出していたプラスチック製容器包装を分別して出すと,予想以上に多いことを私も実感するとともに,月2回の収集では保管場所に苦慮しているという市民の皆様からの多くの声もうかがっているところでございます。このことから,来年度の収集につきましては,収集車両の増車による収集回数の増に向けて検討を始めさせたところでございまして,市民の皆様が分別収集に協力しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に,収集時間の改善に向けた対応策につきましては,まず,収集時間が遅れて市民の皆様方に御迷惑をおかけしていることについては,心からおわびを申し上げます。早急な対応として,燃えるごみの収集について,6月から収集車両を2台増車し,収集時間の短縮に努めております。来年度以降の収集につきましては,収集車両台数の増をはじめ,収集区域の区割りや収集ルートを検証し,市民生活に混乱が生じないよう,適切な対応を図ってまいります。 新型コロナウイルスに関する市職員の感染防止策につきましては,職員が十分な睡眠を取るなどの健康管理や出勤前の体温測定による体調把握の実施をはじめ,作業時のウイルス付着を防ぐための手袋,マスク等の適切な着用,うがい,手洗い,手指消毒の徹底を図っているところでございます。また,職員間の感染防止のため,収集作業員の控室を分離し,3密の回避に努めているところでございます。さらに,市民の皆様には,「広報みと」や市ホームページにおいて,使い捨てマスクなど,感染の疑いが懸念されるごみの排出方法について,ごみ袋を二重にするなどのお願いをしてきたところであり,市民の御理解や御協力をいただきながら,収集作業員の感染リスクの減少に努めてきたところでもございます。引き続き,市民の皆様に呼びかけていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 上下水道事業管理者,荒井宰君。          〔上下水道事業管理者 荒井宰君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(荒井宰君) 綿引議員の新型コロナウイルス対策についての代表質問のうち,追加支援策としての水道料金の減免についてお答えをいたします。 水道事業の対応につきましては,国において水道料金等の支払いが困難な事情がある方に対しては,その置かれている状況に配慮し,支払いの猶予等,迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなされたところでございます。 本市におきましては,新型コロナウイルス感染症に罹患した方や感染症の影響により経済的な損失を受けた市民,事業者等に対し,原則9月30日までの期間において納付の猶予を実施しております。6月10日までに52件の猶予申請があったところであり,引き続き,申請や納付相談があった方々に対しては,個別の状況に配慮し,生活の安定のための柔軟な対応に努めてまいります。 議員御質問の事業所等への減免措置の実施についてでございますが,水道料金は関係法令に基づき,事業を維持,運営するために必要な最低限の費用を賄うものとして計上をしております。このことから,減免措置を実施する場合には,減収となる見合いの財源が別途必要となってまいります。 こうした中,国からは,水道料金等の減免措置によって生じる減収分について,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,補填することができるものとの見解が示されたところでございます。 本市におきましては,新型コロナウイルス感染症対策として,現在,状況に応じた支援策を各種継続的に展開するとともに,本市議会定例会に緊急対策(第2弾)を提案させていただいたところであります。 今後は,国の第2次補正予算を踏まえ,緊急対策(第3弾)を取りまとめ,切れ目ない支援を展開してくこととしております。水道料金減免の実施については,その検討において,市民生活の安定化と地域経済対策等に係る他の施策との有効性の比較や費用対効果等を踏まえ,慎重に判断をしてまいります。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 綿引議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,本年度教育カリキュラム消化の見通しについてですが,本市では,新型コロナウイルス感染症対策のため,3月3日から3月24日まで及び4月9日から5月24日まで,市内全ての小中学校を臨時休業といたしました。この臨時休業期間中に行えなかった授業時数を確保するため,夏季休業期間を8月8日から8月23日までに短縮し,15日間の授業日を設定することとしております。 文部科学省では,1年間の標準授業時数を定めておりますが,夏季休業期間を短縮することで,臨時休業期間に行えなかった授業時数を補い,かつ標準授業時数を超える授業時数が確保できることになります。 なお,前年度分の終わっていない学習内容につきましても,5月25日の分散登校から6月8日の通常授業までに,全ての学校で修了しております。 また,中学校においては,月曜日の授業を1時間増やし,6時間授業を実施することで,さらに30時間の授業時数を確保することとしております。特に,中学校3年生に対しては,受験や進路指導などの配慮が必要であることから,放課後等を活用し,補充学習に取り組むなどの方法も検討しております。 次に,運動会,遠足等の各種行事の見通しについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から,幾つかの学校行事等が中止や延期となっております。学校行事の開催につきましては,学校が主体となり,学校や地域の実情に併せて学校長が決定いたしますが,学校行事は,児童,生徒にとって学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものと考えております。 本市といたしましては,感染防止を第一とした上で,開催する時期,場所や時間,開催方法,準備等について前例にとらわれず検討し,児童,生徒の思い出に残るような行事をできるだけ実施したいと考えております。 次に,各種大会等を含む部活動の見通しについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で,中学3年生にとって最後の部活動の大会やコンクール等の多くが中止となっております。そのため,運動部活動については,現在,市中学校体育連盟役員と各学校の体育主任が,総合体育大会に代わる大会等の開催を検討しております。会場については,7月下旬の開催に向け,アダストリアみとアリーナなどの会場の仮予約等,準備を進めております。また,吹奏楽や合唱などの文化部活動については,市総合教育研究所が水戸芸術館等と連携し,演奏会の開催に向けた協議を進めているところでございます。 今後におきましては,市中学校体育連盟及び水戸芸術館等と連携を図り,市内における感染の状況等を見極め,熱中症対策や感染症対策を講じた上で,思い出深い大会となるよう支援してまいります。 次に,教職員の夏季特別休暇取得についてお答えいたします。 教職員の夏季特別休暇につきましては,夏季において教職員が心身を鍛錬し,元気回復を図るために休息を取り,これによって公務能率の増進に資することを目的とするものであり,7月1日から9月30日までの3か月の間に5日間付与されております。 今年度の夏季休業日は8月8日から8月23日までの16日間に短縮となりますが,その間,教職員の勤務日は9日間ございますので,5日間の夏季特別休暇を取得することができるような環境づくり等について十分調整してまいりたいと考えております。 今年度につきましては,これまで夏季休業日に設定されていた期間にも授業を実施することにより,例年にも増して教職員の負担が大きくなることが見込まれます。そのため,心身の疲労回復と健康の維持,増進を図り,充実した状態で児童,生徒と向き合うことができるよう,文書で通知するとともに,学校長会で説明し,管理職の十分な理解と配慮の下,教職員一人一人が休暇を取得できるよう徹底してまいります。 次に,暑さ対策についてお答えいたします。 今年度については,新型コロナウイルス感染症対策に加え,例年以上に熱中症対策が重要であると認識しております。特に,登下校時は教員の目が届きにくいため,より一層注意が必要でございます。 県の学校再開ガイドラインでは,登下校時においては,原則としてマスクを着用することが示されておりますが,熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は,マスクについては外すことができるとされております。さらに,水筒を持参し,交通安全に配慮して給水することや,半袖体操服で登校するなどの事例も示されており,本市におきましても,これらの対策について,学校,保護者へ周知し,児童,生徒へ指導を行ったところでございます。 今後につきましても,児童,生徒が新型コロナウイルス感染症や熱中症に関する正しい知識を身につけ,自ら適切に判断することができるよう,発達段階に応じた指導に努めるとともに,熱中症対策に効果的な用品等の購入について検討してまいります。 次に,教室内での換気についてお答えいたします。 県のガイドラインにおきましては,冷房使用時においても,換気の時間を設定することとし,少なくとも30分に1回以上,2方向の窓を同時に広く開けることなどが示されております。 本市におきましては,教室等の換気の徹底について各学校へ周知するとともに,より短時間で効果的に室内換気を行うため,現在,各学級へのサーキュレーターの配備を進めております。あわせて,学校薬剤師と連携し,教室等の実情に応じて効果的な換気を実施するよう,各学校へ周知したところでございます。 今後におきましては,国や県のガイドラインに基づき,適切な感染症対策を行うとともに,熱中症対策についても十分配慮し,児童,生徒が安全で安心して学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。 次に,教育委員会の教育施策実施の判断及び学校現場への指示・伝達方法についてお答えをいたします。 教育施策の実施に当たりましては,学校現場の意見を十分に踏まえながら,実情に沿った実効性の高いものとする必要があると認識をしております。また,議員御指摘のとおり,教育委員会の方針を速やかに丁寧に学校現場に伝達することは,極めて重要であると考えております。 今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対応につきましても,国からの全国小中学校等の一斉臨時休業の要請や緊急事態宣言の発令などを受け,臨時休業等の方針を決定する際には,直ちに学校長会を招集し,学校現場の意見を取り入れながら,必要な対応について決定を行ってまいりました。 また,迅速かつ適切に対応するため,学校長を通じて全ての教職員に情報を伝達するとともに,各家庭へ周知するための通知文案を教育委員会事務局において作成するなど,正確に保護者まで伝達されるよう努めてまいりました。 今後におきましても,新型コロナウイルス感染症に係る対応をはじめ,教育委員会の様々な教育施策の実施に当たりましては,学校長会はもとより,子どもたちと直接関わることが多い若手や中堅の教職員等からも広く意見を聴取する場を設けるなど,学校現場の意見を教育施策に反映させるとともに,各施策の実施に向けて迅速かつ適切な学校との連携に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 以上で,代表質問は終わりました。 次に,通告により一般質問を許します。 1番,滑川友理君。 なお,立憲みとの会派発言時間は75分となります。          〔1番 滑川友理君登壇〕(拍手) ◆1番(滑川友理君) 立憲みとの滑川友理でございます。令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 まず初めに,世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症につきまして,感染されました方や感染拡大防止のために行動が制限されてしまっている方,また,様々な催物が延期や中止になり,不安を抱えて過ごされている方々へ,会派を代表いたしまして,謹んでお見舞い申し上げます。また,お亡くなりになられた方へ,心から御冥福をお祈り申し上げます。 本市でも対策本部が設置され,感染拡大防止のための対応や市民の方の不安を少しでも取り除く対応など,高橋市長をはじめする対策本部の皆様や執行部の皆様におかれましても,心からお礼申し上げます。 一日も早い感染症の終息を願いまして,一般質問に移らせていただきます。 まず初めに,DV加害者支援,加害者更生プログラムについてお伺いいたします。 DVとはドメスティックバイオレンスのことであり,配偶者やパートナーなど,親密な関係にある,またはあった者からの精神的暴力や身体的暴力などの言動をいいます。DVの形態として,精神的・身体的暴力以外にも,経済的な暴力や社会的暴力,子どもを巻き込んだ暴力や性暴力などがございます。 現在,本市でも,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律,DV防止法第2条の3第3項に基づき,水戸市DV対策基本計画の策定や,同法第3条第2項に基づき,平成29年4月から,水戸市配偶者暴力相談支援センターが設置され,相談業務を行っていると存じております。DV被害者の方のための相談窓口設置は大変重要であり,緊急時の安全の確保や関係機関との連絡調整など,被害者の方にとって一番身近な窓口かと思います。 先日,DV加害者の方から,パートナーに暴力を振るってしまう,これでは自身の父親と同じになってしまう,こんな自分をどうにかしたいと相談を受けました。そこで,DV加害者の方に特化した相談窓口がないのかと調べてみますと,茨城県や本市にはないことに気がつきました。そのDV加害者の方も,被害者の方がかけるであろう相談窓口には連絡しづらいと話されておりました。 そこで,DV加害者支援,加害者更生プログラムの必要性を感じ,調べてみました。DVには,被害者とほぼ同じ数の加害者がいること,そして,加害者の方にDV行動をやめてもらわなければ,DV被害が一向に減らないというのが現状であります。 現在,被害者の方を救済する相談窓口やシェルターなどはございます。もちろん,被害者の方の安全が第一であります。一方で,加害者に対しては一時的に取り締り,罰する仕組みはあっても,更生するための仕組みはありません。 以前,DV加害者は生まれつきの性格であり,変わらないと耳にすることがありました。しかし,DV加害者支援に関することを調べていくと,DV加害者の暴言,暴力はパートナーや子どもなど,自分より弱いと思われる極めて限られた人にしか出ない。DV行為が持って生まれた性格的なものならば,暴力行為は相手を限定せずに発揮されるであろうと言われています。また,加害者の多くは,幼少期に親や大人からの暴力を受けており,その過程で,物事を解決するのに暴力を使うことを学び,自身が受けた心の傷への痛みや怒りを,暴言,暴力で人に吐き出してしまっている傾向があると言われています。人に傷つけられた人が,人を傷つけていくのです。DV加害者のほとんどは,その生い立ちの中ではDV被害者と言われています。だからこそ,DV加害者は生まれ持ったものではないと考えられるため,克服の可能性があると考えます。 DV行為の原因として,暴力容認の意識や性別に対する価値観や固定概念を指すジェンダーバイアス,力による支配の考え方などがありますが,そこに過去の心の傷も大きく関わっており,まずは過去の心の傷と向き合い克服していく専門的なカウンセリングが必要と考えます。 そこで,本市でもDV加害者支援に取り組むべきと考えますが,DV加害者の相談窓口設置など,今後の考え方や対応をお聞かせください。 次に,災害時や自宅待機要請等におけるDV被害者や児童虐待被害者等への対応や把握状況についてお伺いいたします。 昨今,自然災害や感染症などで行動が制限され,家族で過ごす時間が増えているかと思います。しかし,その反面,家庭内暴力が増加するおそれがございます。 先日,小学校教員の方から,児童の健康診断の際に,体のあざなどの有無を確認することがあるのに,学校が休校だから,その確認をする機会がない,とても心配だと話がありました。DVや児童虐待はあってはなりません。体の傷だけでなく,心に大きな傷を与えてしまいます。 そこで,本市のそのような状況下にある際の把握方法や対応についてお聞かせください。 次に,防災行政についてお伺いいたします。 まず,災害時の避難所等における多様なセクシュアリティーへの配慮や対応についてお伺いいたします。 以前から私の一般質問でも取り上げておりますが,心の性別を指す性自認や好意を抱く対象を指す性的指向は,実に多様であり,人それぞれであります。しかし,いまだ課題は多く,災害時の避難所等での生活もその1つであります。 毎日新聞が2019年11月に実施した全国121自治体へのアンケートでは,地域防災計画等に性的マイノリティーへの配慮を盛り込んだ自治体は23%の28自治体と,実に4分の1未満となりました。また,同性パートナー間で,同居の親族同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も13%となっており,いまだ少ない数字であります。 内閣府は,同性カップルが災害対策基本法施行規則の同居の親族に含まれるかどうかについては,事実婚には様々な形がある,同性カップルについても当てはまるとの見解を出しておりますが,パートナーシップ制度の有無等によって,自治体間で対応のばらつきがあるようです。 同性パートナー間では,パートナーが災害時に亡くなった場合,死亡を知らされないことや家族として仮設住宅に入居できないなどの不安の声があります。異性間におけるパートナーの場合は,配偶者として法的に保障され,パートナーの死亡時には知らされます。同性パートナー間の場合は法的保障がないため,家族や友人などに,自身に同性パートナーがいて,どこの誰だとカミングアウトしており,家族から受け入れられれば,亡くなったパートナーの家族から連絡が来るかもしれません。しかし,現状としては,他者に,ましてや家族にカミングアウトをしていることは少なく,長年連れ添ったパートナーであったとしても,危険な状態にあることや死亡したことを知らないままになってしまいます。 また,仮設住宅の入居時も同様ですが,昨年茨城県では,いばらきパートナーシップ宣誓制度が施行されました。その中には公営住宅への入居が可能となっております。以前は,同性同士では入居が不可能であったものが可能になったわけですから,同様に災害時の避難所や仮設住宅の入居も制度利用者であれば可能とすべきと考えますが,お考えや今後の対応をお聞かせください。 また,出生児の割り当てられた性別と現在の自認する性別に違和感を感じている方であるトランスジェンダーの方への対応もお聞きします。 中には,他者が視覚的にその方に感じる性別と,その方自身の性自認,戸籍上の性別などが一致していない方がいらっしゃいます。その方たちの困難例として,避難所での仮設風呂の利用やトイレの利用をためらう方々がおります。不審者と思われてしまったらどうしようと,人目を気にして避難所の利用をしたくないと思ってしまう方がいます。 また,ホルモン治療や性別適合手術を受けていない場合は,生理用品などを受け取りにくいなどの声もあります。ホルモン治療や性別適合手術を行った方の場合,災害によりホルモン治療が中断されてしまうとホルモンバランスが大きく崩れ,体に負担がかかり,体調を崩してしまいます。 以上のことから,性別に関係なく使えるスペースやユニバーサルトイレの設置,入浴時の個別利用ができる時間設定,男女別の救援物資を人目に触れず届ける工夫などが必要と考えますが,お考えや今後の対応をお聞かせください。 性的マイノリティーの方々は,非難や干渉される恐怖から,他者に打ち明けられないことが多い分,生活面,精神面,医療面など,相談サポートが必要な場合がありますので,相談窓口の周知や強化も有効と考えます。避難所等開設時の相談窓口設置・強化について,こちらも併せてお考えをお聞かせください。 次に,新型コロナウイルス感染症について,同性パートナーが感染してしまったときの対応についてお伺いいたします。 先ほど,災害時のパートナーの安否確認の質問と重複してしまいますが,同性パートナーが新型コロナウイルス感染症に感染した場合,PCR検査を受けるまでは把握していたとしても,その後のパートナーの感染の有無や入院先,健康状態などが異性間の配偶者や家族と同等に同性パートナーにも知らされるのか,不安の声が上がっております。 プライバシーがしっかり守られるとなっていても,性的指向や性自認に悩みを抱える方は,過去に冷やかしや差別,当事者の了解なく明かされてしまうアウティングなどの出来事を経験した方も多くおります。また,先日,韓国ソウルのイベント会場で発生したクラスターでは,感染・接触経路調査の際に,性的指向や性自認が公になってしまうのではないかという不安から,調査に難航したという出来事がありました。 6月3日の東京新聞の記事にもございましたが,三重県では,国内の第2波に備えて,韓国ソウルで発生したようなことがないよう,調査の支障になる差別意識を取り除く考えの下,性的マイノリティーの差別を禁止する条例を年内に制定するとのことです。その中には,アウティングの禁止条項を都道府県で初めて盛り込むとのことです。当事者の方が安心して接触者調査に協力しやすい環境を整えるための条例での明文化は大変すばらしい取組であり,具体的な対応かと考えます。 茨城県でも,いばらきパートナーシップ宣誓制度を利用し,異性間の夫婦と同様に長年連れ添ってきたとしても緊急時に家族ではなく知人扱いでは,不安や絶望を感じてしまいます。パートナーを家族と思い,心配する気持ちは,異性間でも同性間でも同じです。また,同様に同性パートナーが感染してしまった場合,同居していたらなおさら,濃厚接触者として扱われるわけですから,親や兄弟などの家族や職場等へのカミングアウトをしておらず,一人暮らしということで周囲へ知らせていた場合,感染経路を聴取し,把握する中で,家族や職場へのアウティングの可能性も不安視されています。同性パートナー間への対応やパートナーへの情報開示についての本市の対応を改めてお聞かせください。 また,今後,安心して接触者調査等に協力しやすい環境を整えるための強制的なカミングアウトやアウティング防止について,本市の対応をお聞かせください。 災害や感染症などの対応では,世帯単位でのサービスや制度利用等が多くあります。今後も,さらなる災害や感染症流行が発生するかもしれません。見えない現状や声を上げられない方々の思いを市政に届けることが自身の務めと感じております。市民全ての方が,冷静に,そして,安心,安全に過ごすためにも,明快なる御答弁に期待し,質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 滑川議員の一般質問のうち,DV対策,児童虐待についての御質問にお答えいたします。 初めに,DV加害者支援,加害者更生プログラムについてお答えいたします。 配偶者からの暴力,いわゆるDVは,犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であります。その防止に向けた取組が全国的に展開される中,全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談受理件数は増加傾向にあり,平成30年度は延べ11万4,481件と,過去最多となっております。本市におきましても増加傾向にあり,平成30年度は延べ328件となっております。 本市におけるDV対策といたしましては,平成28年3月に水戸市DV対策基本計画を策定し,平成29年4月には,DV被害に関する相談・支援機能の強化を図るため,水戸市配偶者暴力相談支援センターを設置しております。また,児童相談所,警察,学校,保育施設,医療機関などの関係機関及び民間団体等で構成する水戸市要保護児童及びDV対策地域協議会のネットワークを活用し,DV被害者とその子どもの支援に当たっているところであります。 議員御質問のDV加害者更生につきましては,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第25条において,国及び地方公共団体は,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため,加害者の更生のための指導の方法,被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努める旨,規定されております。 国における加害者更生に関する調査研究の最新の報告書では,DV被害者支援の一環としてDV加害者プログラムを実施する上での課題と,その方向性が検討されております。その中で,被害者の安全を確保するため,被害者支援を行う地方公共団体と加害者プログラムを実施する民間団体とが役割分担し,連携する必要があるとの提言がなされております。 DV加害者の対応は,DVの防止及びDV被害者支援において重要な視点であると認識しております。本市といたしましては,国の動向を注視しつつ,加害者プログラムを実施する民間団体の取組状況等の把握に努め,第2次水戸市DV対策基本計画の策定を進める中で,DV加害者に対する施策の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に,災害時や自宅待機要請時等におけるDV被害者や児童虐待被害者等への対応や把握状況についてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業や外出自粛,在宅勤務といった社会の仕組みや家庭環境の変化に伴い,DV被害及び児童虐待の増加や深刻化が懸念されております。また,学校や保育所などによる日々の子どもの見守りの機会が少なくなることにより,子どもに異変があった際の通報が得にくくなるため,児童虐待の早期発見,早期対応が,より難しくなってまいります。 本市におきましても,新型コロナウイルス感染症が問題となってからは,家族と過ごす時間が増え,子どもや配偶者に対してストレスを感じているといった内容の相談を受けております。また,特別定額給付金の受給手続におけるDV被害に係る証明書の発行も相次ぎました。潜在化しがちなDV被害の実態が浮かび上がったものといえます。 このような中,本市におきましては,市民の皆様が相談しやすいよう,ホームページなどにより相談窓口の周知に努めております。また,継続的に相談対応を行っている子どもや家庭について,新型コロナウイルス感染症に伴う生活環境の変化に注目しながら,定期的に状況を把握し,ケースに応じた支援につなげるため,子ども課や地域保健課による家庭訪問のほか,学校や保育所,民生委員,児童委員等による見守りを行っているところであります。さらに,虐待の心配があるとの通報を受けた際は,訪問による子どもの安全確認を実施するなど,迅速に対応しております。 今後,新型コロナウイルスと共生していく中においても,DV被害者や子どもが安心して生活できる環境づくりに向け,市民,行政,関係機関などが一体となって,DV防止対策及び児童虐待防止対策を積極的に進めてまいります。
    ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 滑川議員の一般質問のうち,防災行政として災害時の対応における多様なセクシュアリティーの配慮に係る御質問についてお答えいたします。 災害時における避難所の運営については,地域の自主防災組織や学校関係者の皆様と,避難所指定動員をはじめとする市職員の連携が不可欠であり,避難所運営マニュアルを策定し,避難者一人一人に応じたきめ細かな対応に努めているところでございます。 避難所運営に当たりましては,男女平等参画の視点や要配慮者への対応を踏まえた避難所づくりが重要であることから,これまで女性専用トイレや更衣室,授乳室を設置するとともに,福祉避難所の指定,さらには,アレルギーや内臓疾患を患っている方でも食べられる非常食をはじめ,乳児用液体ミルクや段ボールベッドの備蓄などに取り組んでまいりました。 また,御質問の性的マイノリティーの方への配慮も非常に大切であると認識しております。そのため,マニュアルを改定し,トイレの使用に当たっては性別にかかわらず,誰もが安心して利用できるよう多目的トイレ,だれでもトイレの設置に努めること,下着などの救援物資を人目に触れない場所で配付することなどを位置づけたところであり,きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。 災害時における入浴サービスにつきましては,昨年の台風19号の際には,いきいき交流センターあじさいや自衛隊による入浴施設などの活用を図ったところでございます。 今後は,性的マイノリティーの方とともに,障害やけが等により共同入浴が難しい方も想定されることから,1人ずつ入浴する時間を設けるなど,誰もが気兼ねなく入浴できる環境を整えてまいります。 また,性的マイノリティーの方への相談サポートについても,受付時の把握に加え,医師や保健師等による避難所での個別の健康相談なども行っており,一人一人に寄り添った対応に努めてまいります。 本市しては,あらゆる状況に備えた避難スペースの確保や避難者の多様なニーズに適切に対応できるよう避難環境の整備を図ることはもちろんのこと,迅速かつ円滑な応急仮設住宅の提供などにより,避難所での滞在期間を可能な限り短くし,避難者の負担軽減にも努めているところでございます。 そして,応急仮設住宅や市営住宅などの仮住まいへの入居に当たりましては,いばらきパートナーシップ宣誓制度の利用者はもとより,利用されていない同性カップルなどに対しましても,被災時の居住形態等を考慮し,個別の相談に応じ,公営住宅の入居と同様の対応を図ってまいりたいと考えております。 今後とも,避難者の多様なニーズを把握するとともに,避難所運営マニュアルを逐次,総点検しながら,高齢者や障害者,性的マイノリティーの方,さらにはその御家族の方が気兼ねすることなく,市民の皆様誰もが安全で安心できる避難環境を一層整えてまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 滑川議員の一般質問のうち,新型コロナウイルス感染症に感染した場合の同性パートナー間への対応として,同性パートナーへの情報開示についてお答えいたします。 新型コロナウイルスに感染された方の個人情報で,保健所が取り扱う主な個人情報につきましては,保健師等が中心となって聞き取りなどを行った,行動歴,濃厚接触者,健康状態,入院先の病院やPCR検査の結果等の情報で,これらは感染拡大防止のために必要となる情報となっております。 これらの情報につきましては,原則として,御家族であっても保健所から情報提供をすることはないため,PCR検査の結果や入院先の病院などについては,感染された方御本人の判断で,知らせる必要があるべき人にのみ御連絡していただくなどの対応を行っております。そのため,御質問の同性パートナーへの情報開示につきましても,同様の対応になると考えます。 次に,濃厚接触者の判定がカミングアウトやアウティングにつながってしまうおそれに関する対応につきましては,原則として,保健所から情報を公表する際には,感染された方御本人に係る情報については御本人に,御家族の状況や職業などの情報については御家族,職場の代表者等の関係者から同意を得るなど,細心の注意を払った上で公表を行っており,御指摘のような問題が生じないよう,感染した方や濃厚接触者の方への配慮に努めているところでございます。 御質問いただいた事例を含め,各都道府県,中核市での事例なども参考にしながら,今後も引き続き,個人情報の取扱いには十分な注意と配慮を行いながら対応してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症が原因となり,感染された方やその御家族などに対し,インターネットやSNSなどによる誹謗中傷,いじめや差別などが問題となっていることから,保健所といたしましても,関係各所と連携し,感染症に関する正しい情報を発信するとともに,市民の皆様に思いやりのある冷静な行動を取っていただけるよう,啓発に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 2番,萩谷慎一君。 なお,立憲みとの会派残り時間は46分であります。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕(拍手) ◆2番(萩谷慎一君) 立憲みとの萩谷慎一です。それでは,通告に従い一般質問を始めます。 質問の第1は,新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてです。 まず初めに,空き店舗対策補助金の見直しについて御質問します。 今回,多くの事業者の皆さんが営業不振に陥り,大変苦しまれている状況ですが,市民の皆さんに長年愛されてきたお店も例外ではございません。4月末にも,ある老舗の喫茶店が店を閉じましたが,街の灯を消してはいけないとの思いを持った常連客の方から,自分が営業を引き継いでいきたいので,市の空き店舗対策補助金が活用できないかとの御相談をいただきました。水戸市の空き店舗対策補助金は,3か月以上空き店舗の期間が必要で,建物の改装を前提としています。しかし,この方の思いは従業員の方たちの雇用を切れ目なく維持することでした。結局,この方は市に頼ることなく,全て自己資金で営業再開することを決意されましたが,今後もこのようなケースが起きてくることが予想されます。 これまで私は,お店の経営力を強くする上では,補助金に頼ることはあまりお勧めしておりませんでしたが,今は大変な非常時です。コロナ対策の期間だけでも,要項の見直しや柔軟な運用が必要と考えています。 そこで,3か月という空き店舗期間の要件の緩和,備品購入や広告費など,改装を伴わない開業資金の支援,中心市街地に限定されている対象地域を市内全域に拡大することなど,現在の補助要件の見直しが必要と考えております。また,空き店舗の状態にさせない取組も重要であり,居抜き物件への補助など,新たな支援策も必要と考えておりますが,市の見解はいかがでしょうか。 次に,アフターコロナに向けた学校教育について質問します。 まず,教育格差を埋めるための対応についてお伺いします。 ようやく通常どおり小中学校の授業が再開されておりますが,現場や家庭からは,この3か月の期間中,児童,生徒の学力の差が開いてしまったのではないかと心配される声を耳にしております。 今回の休業期間中,子どもたちには学校から様々な課題が出されてきましたが,そのフォローは保護者に任されていたのが実態です。御家庭の事情などから,十分にフォローを受けられなかった子どもたちが少なからずいるのが現実であり,特に,前の学年でついていけなくなった子どもたちが,さらに遅れてしまっている実態もあるようです。 今回の市の緊急対策(第2弾)におきましては,学力向上サポーター,特別支援教育支援員,スクールサポーターの追加配置の予算も計上されているところですが,子どもたち一人一人の状況に適切に寄り添った学習支援などが必要です。つきましては,具体的にどのような方法で,子どもたちに起きている学びの格差などに対応されるかお答えください。 次に,GIGAスクール構想への対応についてお伺いいたします。 既に代表質問でお三方から発言がありましたので,重なる部分は割愛いたしますが,ここで皆さんと共有しておきたいことがあります。教育現場における40年ギャップという言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。イギリスの教育者マイケル・バーバーによると,教師や親たちは自分の受けた20年以上前の教育を基準に子どもたちに接しがちですが,実際に子どもたちが必要としているのは,社会に出て活躍する20年後に必要な教育やスキルであり,そこには20年プラス20年,40年ものギャップがあるということです。 私は,選ばれる都市を目指している本市においても,このようなことを念頭に置き,未来を担う子どもたちを水戸から育てていくため,独自の戦略を持ってGIGAスクール構想に対応していく必要があると考えております。 例えば,愛知県の岡崎市においては,1つ,令和2年度中に市内全67校の校内ネットワークを整備すること。2つ,Myタブレットとして1人1台の端末を個人に貸与し--これは持ち帰りもオーケーです--あらゆる授業でフル活用すること。3つ,学習者主体の授業づくりを確かなものにし,多様な子どもたちが個別最適化された学習に取り組む学び方改革を推進すること。4つ,ICTを活用した教職員の働き方改革であるOkazаkiスマートワークを推進することの4つの柱を置いて,独自のGIGAスクール構想に取り組んでいます。もちろん,こうした取組を推進するに当たっては,各御家庭での通信環境を整えて,教育格差が起こらないようにすることは言うまでもありません。 つきましては,以上のようなことを念頭に,本市の取組状況,課題,問題点,今後の進め方についてお答えいただければ幸いです。 質問の第2は,新たなごみ分別に伴う課題についてです。 本年4月から,ごみの分別区分や排出方法が変更となったことに伴い,市民の皆さんの間では,混乱や支障が生じております。特に,ごみ集積所に置き去りになった収集されないごみの後始末が,地域住民の大きな負担となっています。 そこで,第1点目として,市民から寄せられた質問や意見についてお伺いいたします。 新制度になって2か月余りが経過しましたが,これまで市には,どのような苦情,要望が寄せられていますでしょうか。その内容と件数,割合はどのような状況でしょうか。 第2点目として,ごみ分別の変更についてお伺いします。 どのような課題が出ており,それらの原因はどのように分析しているのでしょうか。そして,今後どのように改善していくのでしょうか。また,分別が不十分で収集されなかったごみについては,町内会など,地域住民が対応しているのが実情ですが,今後,住民に対しどのような支援が必要と考えておりますでしょうか。 第3点目として,ごみ収集の変更についてお伺いします。 ごみを出す時間は,全地区において朝8時までとなりましたが,一部の地域においては,夕方になっても回収されない実態があるとうかがっています。現在,ごみの種別ごとに,1日当たり何台の車両で,どのようなルートで収集しているのでしょうか。また,どんなごみの種別が業者委託となっているのでしょうか。さらに,どの地区で収集に遅れが出ているのか,ルートや人員の数に問題はなかったかなど,その原因はどのように分析されておりますでしょうか。そして,今後どのように改善していく方針なのかお伺いいたします。 質問の第3は,市民に愛される次世代型の図書館づくりについてです。 3月議会の代表質問において,木本議員が,南部地区への図書館の整備についてお伺いになり,高橋市長は,南部地区における図書館整備の必要性を認識している,次期総合計画及び第4次図書館基本計画の策定に向けて,適正配置という観点の下,整備の可能性を検討すると答弁されました。 たくさんの人口を有する南部地区の皆さんにとって,地区図書館の整備は悲願であり,私も少なからぬ地元の方から御要望をいただいているところです。 しかしながら,現在,市では4大プロジェクトによる大きな借金を抱えている中,これ以上の公共事業の負担に耐えられるのか,また,今回の新型コロナウイルスの問題を契機に,ますますオンライン化などが進展するこれからの時代において,果たしてこれまでどおりの図書館が必要とされるかなど,まだまだ検討しなければならない課題があると考えております。 そういった中で,まずは皆さんと課題を共有し,今後とも議論を深めていくことが必要と考え,今回,質問させていただくことといたしました。 まず,第1点目として,民間の資金やノウハウなどを活用する,公民連携による施設の整備や管理・運営について,3つの先進事例を御紹介します。 1つ目は,全国で初めてPFI方式により整備された三重県桑名市の桑名市立図書館です。この図書館は,民間が自ら調達した資金により施設を設計,建設し,維持管理及び運営を行い,市はそのサービスの提供に対価を支払うサービス購入型を採用しています。民間で30年間,施設の維持管理,運営の一部業務を遂行した後は,市に所有権を無償譲渡するBOT方式を取っています。 また,運営に当たっては,時間帯に合わせた人員配置や専門的知識を有する人材の確保など,民間のノウハウを活用しており,市は事業者に全て任せきりにするのではなく,対等な関係で多くの協働事業を実施しています。 2つ目は,賛否両論,話題となっているツタヤ図書館です。こちらは,書店やレンタル事業を全国展開する民間企業が指定管理者となって公立図書館を運営するもので,佐賀県武雄市をはじめとする全国7都市で採用されています。年中無休9時から21時の長時間開館,書籍販売,DVDやCDなどのレンタル店舗を併設,館内にスターバックスコーヒーがあり,コーヒーを飲みながら蔵書や販売書籍が読める,全国誰でも書籍を借りられる,Tカードがあれば登録不要で本の貸出しが可能などが特徴です。 そして,3つ目は,岩手県紫波町の公民連携事業オガールプロジェクトで整備された紫波町図書館です。駅前の遊休化した町有地に,PPPエージェントと呼ばれる地元の公民連携事業者の手で,全て民間資金により図書館を核とした官民複合施設を整備した後,図書館などの公共施設を町が購入する方式です。町が直営で建設するよりも,ずっと低予算で施設を整備できるのがメリットの1つです。 PPPエージェントが,居酒屋,カフェ,産直マーケット,医院など,民間テナントを図書館と同じ施設に配置し,テナント利用者が図書館に触れる機会を演出しています。来館者へのホスピタリティーを重視し,紫波マルシェなど,テナントとの連携も現場スタッフが自発的に実施しています。また,建設事業者やテナントは全て地元で賄い,図書館の運営も安易に地域外の指定管理者に任せず,町の直営で行っているのが特徴です。 今後,南部地区において,新たな図書館の可能性を検討するに当たっては,このような公民連携による施設整備や管理運営の先行事例についても,併せて調査研究を進める必要があると考えますが,市の見解はいかがでしょうか。 次に,2点目として,地域社会や地域経済を支援する図書館について御質問します。 近年,話題性のある図書館が国内外で続々と登場しています。ショップやカフェなどを備えた滞在型図書館,託児サービスや不登校の生徒の居場所などのコミュニティ機能,コワーキングや経営情報の提供など起業家支援の場,ITの浸透が人々の生活のあらゆる面で変化させるデジタルトランスフォーメーションへの対応,そして,市民との協働による運営や運用の必要性など,従来の社会教育施設の枠にとどまらず,都市経営や地方自治の文脈でも図書館が大きな注目を集めているのです。 このような,まちとつながる次世代型の図書館運営に向けた取組や今後の方向性について,市の見解をお伺いします。 最後は,4大プロジェクトについての質問です。 まず,昨年4月にオープンしたアダストリアみとアリーナの運営状況について御質問します。 第1点目は,昨年度1年間の活用状況ですが,主要な施設ごとの使用目的,使用人数及び使用日数等の実績はどのような状況でしょうか。また,それらを踏まえた市としての評価,課題や今後の進め方についてお伺いします。 第2点目として,管理運営に要した費用,使用料等の収入額など,事業収支はどのような状況でしょうか。また,中心市街地活性化など,当初の目的と照らし合わせた評価,課題や今後の進め方についてお伺いします。 最後に,新市民会館整備事業の計画見直しについてお伺いします。 現在,既存建物が解体され,国道50号側から水戸芸術館のタワーが姿を現し,そのすばらしい都市景観に,訪れた方々が目をみはっています。そして,多くの市民の皆さんから,金食い虫となる大型の施設を建設するよりも公園にするなど計画を見直して,このままの景観を維持したほうが,水戸の魅力発信や回遊性の向上につながるのではないかとの御意見をうかがっているところです。 新型コロナウイルス感染症の影響で,私たちの暮らしは先が見通せない状況です。市民や事業者の皆さんの収入が大きく落ち込んでおり,その救済が必要なことはもちろんのことですが,今後の水戸市の税収自体が激減してしまうことも,ほぼ確実な情勢です。このような状況下においては,新市民会館の建設工事を凍結し,整備費を新型コロナウイルス対策の財源に充てていくことが,最も市民の皆さんの理解を得られることと考えますが,市の見解はいかがでしょうか。 コロナ終息後の先行き不透明な時代に向け,水戸芸術館に隣接する現在地に,巨額の借金をしてまで従来型の巨大な文化ホールを建設することが,果たして中心市街地の活性化に,市民の皆さんの満足につながるのでしょうか。整備計画についてはコロナ終息後の社会状況の変化を見据えて一旦白紙に戻し,再度,市民や専門家の意見を交えるなど,一定期間検討を行い,見直しを図るのが一番ではないでしょうか。 これは水戸市の存亡にかかわる重大な問題です。私には今回のコロナによる試練は,私たちにもう一度,この巨額の予算を投じる大きなプロジェクトについてしっかり考え直すよう,天が与えてくださった最後のチャンスであるように思えてならないのです。勇気を持って,後世の人たちに禍根を残さない判断をしていくことが,今,私たちに与えられた責務ではないでしょうか。 以上で,私の第1回目の質問を終了いたします。ぜひとも前向きの御答弁をいただけましたら幸いです。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午前11時45分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開          〔副議長 黒木勇君議長席に着く〕 ○副議長(黒木勇君) 議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き,会議を開きます。 2番,萩谷慎一君の一般質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 萩谷議員の一般質問のうち,空き店舗対策補助金についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては,中心市街地の活性化は最重要課題の1つであることから,平成28年度には,国認定の水戸市中心市街地活性化基本計画を策定し,歩行者通行量,居住人口の増加,空き店舗の解消という3つの目標指標を掲げ,各種施策を推進しているところであります。 空き店舗の増加によって,人々が訪れたくなる魅力が減少し,暮らしたくなる快適空間としての機能が低下することからも,空き店舗対策補助制度を設け,その解消に向けて積極的に取り組んでおります。 これまで大型店の撤退をはじめ,様々な要因により,空き店舗率につきましては年々上昇していたことから,平成26年度には制度の要件を大幅に見直し,また,昨年度さらなる都市機能の集積や交流人口の増加,にぎわいの創出を図るため,営業時間の補助要件等の見直しを行ったところであります。平成26年度から現在まで,制度を活用して43件が出店しており,空き店舗率は,平成29年度以降,3年連続で改善するなど,着実に成果が現れていると感じております。 また,新たに事業を始めた方々が,より継続して事業を行えるよう,創業期に対する補助制度を設け,事業開始間もない創業者について支援を行っており,これら補助制度の一層のPRを図りながら,空き店舗の解消,定着化に取り組んでいるところであります。 議員御質問の空き店舗期間の要件につきましては,補助金の交付要項において3か月以上継続して事業の用に供されていない店舗と定め,長期化している空き店舗の早期解消とともに,大きな負担となる改装費を支援しているところでございます。また,改装を伴わない開業資金の支援につきましては,創業期支援補助金において,ホームページの作成や新聞等への広告の掲載,店舗看板等の設置等,創業期の販売促進等に必要となる費用について支援しているところでございます。 さらなる空き店舗率の改善に向けましては,空き店舗の状態にしないための取組も重要であることから,他市事例や出店者ニーズ等を踏まえながら,補助要件の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 次に,対象区域についてでございますが,水戸市中心市街地活性化基本計画における都市中枢ゾーンの区域等を対象としております。本計画において,令和3年度までの間に位置づけた各種事業を集中的に実施することとしており,空き店舗の解消についても,都市中枢ゾーンにおいて重点的に対策を実施し,にぎわいを創出するとともに,本計画に掲げる目標指標を達成してまいりたいと考えております。 地域経済は,新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている中,事業を継続し,空き店舗を増加させないことは大変重要であると認識をいたしております。そのため,国,県の支援策の情報発信を進めるとともに,市独自の支援策の活用促進を図りながら,事業者の皆様が継続して事業を行えるよう支援してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 萩谷議員の一般質問のうち,アフターコロナに向けた学校教育についてお答えいたします。 初めに,教育格差を埋めるための対応についてですが,臨時休業期間中には1人当たり4回の学習状況等確認日を設定し,家庭での学習状況を確認するとともに,学習プリントや保護者向けのプリントの配付など,児童,生徒一人一人にきめ細かい助言や指導を行ってまいりました。 また,子どもたちの学びの進路に差が生じないよう,夏季休業期間を短縮し,15日間の授業日を設定することで授業時数を確保する予定としております。授業の実施に当たりましては,きめ細やかな学習支援が行えるよう,通常の授業日に配置している学力向上サポーターを夏季休業期間中においても引き続き配置するため,今議会に補正予算案を提案しているところでございます。 さらに,県においては,国の第2次補正予算に計上されている「学びの保障」総合対策パッケージを活用し,各学校に1名,学級担任を補助する学習指導員を配置する予定とうかがっております。これらの人材を有効に活用し,児童,生徒一人一人の状況を丁寧に把握し,学習定着度に応じた学習支援に努めてまいります。 次に,スクールサポーターについてですが,長期の休業から学校生活に戻ることへの不安や感染症への不安,さらには制限された生活へのストレス等を抱えている児童,生徒の心のケアを行うため,小学校にスクールサポーターを配置するための補正予算案を今議会に提案しているところでございます。 今後におきましても,児童,生徒の心のケアに配慮しながら,一人一人に寄り添ったきめ細やかな学習支援に努めてまいります。 次に,GIGAスクール構想への対応についてお答えいたします。 初めに,本市のICT環境整備につきましては,令和元年度3月補正予算において,これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに,令和2年度当初予算において,令和5年度を目途に,児童,生徒1人1台端末の整備に向けた予算を計上したところであります。 しかしながら,現在のような新型コロナ禍にあって,学校と家庭を結び,双方向で児童,生徒とコミュニケーションを図れる環境の整備充実を図ることは,喫緊の課題であります。 国におきましても,本年4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で,児童,生徒1人1台端末の整備に対する国の支援を本年度中に前倒しすることとなり,GIGAスクール構想が一気に加速されたところでございます。タブレット端末は,緊急時においても学びを継続するために非常に有効なツールでありますので,さきの代表質問で市長が申し上げましたとおり,本年度中に1人1台端末の整備を行ってまいりたいと考えております。 また,校内ネットワークにつきましても,高速・大容量化を図り,災害や感染症の発生による学校の臨時休業等においてもオンライン授業に対応でき,学校と子どもたちのつながりを保てるよう整備を進めてまいります。 次に,整備後の活用方針につきましては,1人1台端末が整備された場合には,教科書に掲載されているQRコードを読み取って各種資料を学習に生かしたり,習熟度に応じて問題が出題されるAIドリル学習に取り組むなど,学校生活の中で日常的に端末を活用することで主体的な学習ができるようになると考えております。教員においては,端末で児童,生徒の学習状況を把握し,児童,生徒一人一人に必要な指導を行うなど,個別に最適化された学びの実現が可能となります。 また,校内ネットワークの整備により,良質の教育用コンテンツをスムーズに活用することができるとともに,有事の際の臨時休業期間中においても,複数の学級で同時に双方向のオンライン授業等が実現できるようになります。 このような活用を図っていくためには,指導者である教員の研修が重要となりますので,情報教育主任などのリーダー研修や初任者研修からの継続的なICT研修などを行い,教員の資質向上に努めてまいります。 AIの普及やビッグデータの活用など急速に情報化が進展する社会の中で,情報や情報技術を適切に活用していくためには,情報活用能力の育成がますます重要になってまいります。1人1台端末はもちろんでございますが,臨時休業の場面におきましても,スムーズに自宅で学習を進めることができるよう,家庭のネットワーク環境についても必要に応じて支援し,誰一人取り残すことのないICT環境整備を進めてまいります。 次に,市民に愛される次世代型の図書館づくりについてお答えいたします。 初めに,公民連携による整備や管理・運営についてですが,本市の図書館サービスにつきましては,第3次水戸市図書館基本計画に基づき,市内を6つのサービス圏に分け,中央図書館をはじめとする6館が,それぞれの地域性を踏まえながら特色ある運営を行っております。 現在,官民による取組の1つといたしまして,中央図書館を除く5館に指定管理者制度を導入し,育児,託児サービスを実施するほか,郷土伝承の紙芝居をデジタル化し,インターネットを通じて公開するなど,地域のニーズや特性に応じながら民間事業者のノウハウや専門性を生かした事業を展開しております。 議員御指摘の笠原地区を中心とした南部地区につきましては,東部図書館のサービス圏として位置づけておりますが,近年において人口増加が著しい地域でございますので,次期総合計画及び第4次水戸市図書館基本計画の策定に向けて,サービス圏域の見直しや図書館の適正配置という観点を踏まえながら,整備手法も含め,新たな図書館整備の可能性について検討してまいります。 次に,地域社会や地域経済を支援する図書館についてお答えいたします。 近年,図書館におきましては,地域の情報を収集し,提供するだけではなく,起業の支援や個人のスキルアップなど,課題解決を支援する機能の充実やオンライン化への対応など,地域と密着した図書館運営が必要とされているものと認識しております。 そのため,議員御提案の地域社会を支援する取組といたしましては,健康,育児相談をはじめ,SNSを使用した情報発信方法を学ぶ,情報発信レベルアップ講座などを開催しております。また,地域経済を支援する取組といたしましては,地域の商店と連携し,業務内容の紹介や業務体験を行う,ビジネス支援講座などを開催するほか,商工会議所が作成した経営に必要な地元企業向けのパンフレットの設置,会社情報やマーケティング情報などが入手できる商用データベースを導入し,情報提供に努めております。 オンライン化への対応といたしましては,自宅のパソコンからも本が読める水戸市電子図書館の運用や水戸市の明治から大正期にかけての地図などをデジタル化し,公開しております。 今後とも,市民の皆様が生涯にわたり,自ら学び,考えるために必要とする資料や情報を提供する拠点として,地域社会や地域経済の支援につながるようサービスの充実に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 萩谷議員の一般質問のうち,新たなごみの分別と収集についてお答えいたします。 初めに,市民から寄せられた質問や意見についてでございますが,本年4月から,新清掃工場「えこみっと」の供用開始に合わせて,集積所における新たなごみの分別収集を始めました。このことにより,市民の皆様から様々な御意見や御要望をいただいております。その主な内容といたしましては,ごみを収集する時間が遅い,ごみの分別の仕方がよく分からない,プラスチック製容器包装の収集回収を増やしてほしいなどとなっています。5月末までの2か月間にあった,それらの件数につきましては,ごみの分別に関することが約4,700件,ごみの収集日時に関することが約1,900件となっており,電話総件数の約75%を占めております。 次に,ごみの分別の変更についてでございますが,課題といたしましては,有害ごみが燃えないごみの袋に入っていたり,指定された収集日でない日に資源物,ごみが出されているなど,ごみの分別方法や収集日のルールが徹底されていないことが挙げられます。また,プラスチック製容器包装の各家庭における保管量が想定以上に多くなり,収集回数が少なかったことが挙げられます。 これらの課題解決に向けましては,新制度の周知徹底を図ることが最も重要であり,分別が不十分でごみが収集されないことを防ぐためにも,引き続き,新たなごみ処理制度の詳細をまとめたパンフレット「資源物とごみの分け方・出し方」を配布するとともに,「広報みと」,市ホームページなどで啓発するほか,今年度導入するごみ分別アプリの活用促進を図るなど,市民の方々への丁寧な説明に努めてまいります。また,来年度のプラスチック製容器包装の収集につきましては,収集車両の増車による収集回数の増に向けて,既に検討を始めているところであり,市民の皆様が分別収集に協力しやすい環境づくりにも努めてまいります。 次に,ごみ収集の変更についてでございますが,現在,水戸市全域において,燃えるごみ,燃えないごみを収集する車両が直営で40台,民間委託で21台となっております。また,ペットボトル,プラスチック製容器包装,白色トレイ,有害ごみで,各6台ずつ,粗大ごみで2台となっており,これらは全て民間委託で実施しております。なお,紙,布で6台,瓶,缶で5台の収集については,これまでどおりの台数による民間委託となっております。いずれの収集におきましても,効率的なルートを検証しながら実施しているところでございます。 また,ごみ収集の時間の遅れにつきましては,まず,収集時間が遅れ,市民の皆様に御迷惑をおかけしていることについておわび申し上げます。早急な対応として,燃えるごみの収集については,6月から収集車両を2台増車し,収集時間の短縮に努めております。来年度以降の収集につきましては,収集車両台数の増をはじめ,収集区域の区割りや収集ルートを検証し,市民生活に混乱が生じないよう,適切な対応を図ってまいります。 今後とも,循環型社会の構築に向け,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)に位置づけた各種施策について,市民の御理解と御協力をいただきながら推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 萩谷議員の一般質問のうち,4大プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。 初めに,アダストリアみとアリーナの運営状況についてでございますが,アダストリアみとアリーナは広く市民がスポーツや健康づくりに親しむことができる施設として,また,スポーツコンベンションの拠点として昨年4月にオープンし,1年以上が経過したところであり,これまで多くの皆様に御利用いただいております。 昨年度,1年間の活用状況につきましては,利用者数及び利用目的で見ると,レスリング場等におけるスポーツ少年団活動で約4,000人,主に多目的室で開催するグループエクササイズ等の教室で約4,000人,サブアリーナ,トレーニング室をはじめとする各諸室における個人のスポーツ利用で約1万6,000人,会議室の利用は約4,000人となっております。 さらに,メインアリーナを中心として,茨城ロボッツのホームゲームをはじめ,バスケットボール女子日本代表とベルギー代表との国際強化試合,全日本ドッジボール選手権全国大会や,いきいき茨城ゆめ国体など数多くのスポーツ大会に加え,成人式などスポーツ以外のイベントも開催されており,これらの参加者や観覧者を含めて年間約24万6,000人もの皆様に御来場いただきました。 また,利用日数で見ると,メインアリーナを会場とする観覧者を伴うスポーツ大会やイベントにつきましては,年間297日の開館日のうち,116日間開催されているほか,トレーニング室や多目的室は,ほとんどの開館日で団体や個人に利用されており,市民スポーツの振興とともに,新たな交流やにぎわいの創出が着実に図られているものと考えております。 次に,事業収支の状況についてお答えいたします。 アダストリアみとアリーナにつきましては,他の体育施設と同様に,公益財団法人水戸市スポーツ振興協会を指定管理者とし,管理運営を行っております。昨年度のテニスコートを含めた東町運動公園の事業収支につきましては,管理運営費としての支出が約1億6,400万円となっており,収入としては,施設の利用料金約3,100万円と市からの委託料として約1億3,300万円でございました。 今後も,指定管理者との緊密な連携の下,民間事業者を活用し,アダストリアみとアリーナならではの教室,イベント,コンベンションに関する様々な事業を展開しながら,多目的利用を積極的に推進することにより,効果的,効率的な施設運営を図るとともに,市民に愛され,親しまれる,魅力ある交流拠点の形成に努め,にぎわいの創出や交流人口の増加による中心市街地の活性化につなげてまいります。 次に,新市民会館整備事業の計画見直しの御質問についてお答えいたします。 新市民会館については,商店会をはじめ,経済界,観光団体,地域コミュニティ,水戸市文化振興協議会など,各種団体から,早期整備について要望をいただいているところでございます。 そのような中で,本市といたしましては,新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに,市民生活の安定化や地域経済の回復など,切れ目ない対策を講じることも非常に重要であると認識しております。 そのため,5月の臨時会において,新型コロナウイルス対策を講じるため,新市民会館に係る保留床取得費について,今年度の予算額を10億円減額し,財源を確保したものであります。また,今定例会においても,第2弾となる新型コロナウイルス感染症の緊急対策に係る補正予算を提案したところでございます。 本市においては,新市民会館整備事業によって,福祉,教育,道路等の生活基盤整備など,市民生活に直結する市民サービスの低下を招くことや,将来世代に多大な負担を残すことがないよう,市全体の中長期的な財政計画であるみと財政安心ビジョンに基づき,市民の皆様に安心していただける財政運営に努めております。 新市民会館等施設建築物に係る財源につきましては,国からの補助金のほか,交付税措置の高い市債などを有効に活用しております。新型コロナウイルス感染症対策などの財源として,これらの特定財源を全て充てることはできないものであり,市民の皆様に誤解が生じないよう,しっかりと説明責任を果たしてまいります。 新市民会館の整備は,芸術文化の拠点形成を図るとともに,市民にとっての心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであります。また,市内外からの誘客に積極的に取り組むことにより,宿泊,飲食,交通機関の利用や観光土産品等の買物消費を促進するなど,新たな交流やにぎわいを生み出すものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業でございます。 本事業につきましては,既存建物の解体が進み,本年4月からは本体工事が始まり,新市民会館の開館に向けて,事業が着実に前進しております。 今後とも,開発組合等との連携の下,新市民会館の早期整備に全力で取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 7番,佐藤昭雄君。 なお,民主・社民フォーラム会派残り時間は33分であります。          〔7番 佐藤昭雄君登壇〕(拍手) ◆7番(佐藤昭雄君) 民主・社民フォーラムの佐藤でございます。令和2年第2回定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応として,医療崩壊を防ぐだけでなく,本市においては果断な対応をこれまで行ってまいりましたが,健康被害だけではなく,この感染症によって脅かされているテーマは多岐にわたっております。この新型コロナウイルス感染症によってもたらされた,市の業務一般の課題,そして,今後のICT活用による行政サービスの向上,電子行政の促進について,以上3点について御質問いたします。 国内では,新型コロナウイルス感染症拡大に伴い,その感染拡大防止策として,人と交わる機会を減らすために,在宅勤務に切り替えてのテレワークや混雑が回避できる場所においてのリモートワークといった働き方が急速に広がっております。さらに,ICT情報通信技術の様々なツール,サービスを利用したオンライン会議,電子申請なども広がりを見せております。 行政手続についても,5月に開催された内閣府規制改革推進会議において,デジタル時代に向けた行政手続等の書面規制,押印,対面規制の見直しと題しての手続簡素化,押印不要化,さらには,中期的な各種手続のオンライン化に取り組むといった議論がされております。 あくまでも,強固なセキュリティー,強固な本人認証が確立されている,ネットワーク環境が安定している,こういったところが前提ではありますけれども,行政手続などがもう少し簡素化され,マイナンバーカードなどがいろいろな面で活用されていれば,非常時における手続,対応などがスムーズに流れたのではないでしょうか。 そこで,1点目ですが,コロナ禍,非常時における行政業務の課題などについて,本市においても,緊急事態宣言に伴う特定警戒都道府県に位置づけされたことから,職員間の感染により市の業務が停止する事態の発生を防止するため,市職員の交代勤務が実施されましたが,実施状況はどのような範囲となったのか,また,実施したことによる課題についてお伺いをいたします。 また,今後の取組として,市職員の感染リスクへの対策,業務の停滞を回避するためのICTを活用した対策などについて,本市の見解をお伺いいたします。 2点目,行政手続のシステム化の促進についてお伺いいたします。 コロナ禍においても,捺印を必要とする申請手続などは,窓口に行かなくてはなりません。手続の都度,氏名や住所など同じ情報を何度も書き,同じ説明を繰り返さなければならない手間や,さらには,住民票や税証明などの市が保有する情報の添付が求められます。例えば,市と市民との間で捺印に依存しない,強固な本人認証システムを基に本人確認を行い,オンラインシステムで行政手続が完結させることができれば,オンラインによる申請,届出が可能となり,サービス提供の選択肢が増えることで,行政サービスの向上が図られるのではないでしょうか。 神戸市においては,手書きによる申請書の作成から,窓口でタブレットを使った申請手続に移行しております。さらに今後は,マイナンバーカードを読み取り装置にかざすだけで,氏名,住所などが自動入力されるシステムを導入し,申請手続の簡略化,内部事務の効率化を推進するとしております。 本市においても,昨年より,待合状況公開システムを導入し,スマートフォンなどで手続状況,順番などを確認ができるサービスを展開しております。さらなるICTを活用した行政サービスの促進について,本市の見解についてお伺いいたします。 最後に,オンライン会議システムの促進についてお伺いいたします。 コロナ禍におきまして,民間企業においては,様々なツール,サービスを利用したオンライン会議が急速に広がっております。 政府は5月,新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中,テレワークを広げ,各省庁がばらばらのシステムであったオンライン会議システムについて,省庁をまたいだオンライン会議を開催できるように,環境の改善,ネットワークの統合を図る検討会議が開催されました。 本市においても,庁内の会議や本庁舎との合同会議においてオンライン会議システムの導入,さらには,審議会といった市民との合同会議や市民と対面で行う相談業務などに,このオンライン会議システムを活用することで,非常時における対応,さらには,サービスの向上につながる有効な手段の一つであると考えておりますが,強固なセキュリティー対策を構築した上で,今後のオンライン会議システム等の活用につきまして,本市の見解をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 佐藤議員の一般質問の情報管理行政に関する御質問にお答えいたします。 本市におきましては,新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下において,水戸市業務継続計画に基づき,市民の社会生活の維持に不可欠な優先業務を着実に維持するため,業務の範囲を縮小するとともに,職員の出勤抑制による感染リスクの分散化を図ったところでございます。 出勤抑制の取組の一つである在宅勤務につきましては,感染リスクの分散の観点から有効な手法の一つでありますが,様々な課題もあり,今回,在宅勤務が可能な業務は限定されたものにとどまった状況となっております。 市役所の業務は,市民への窓口サービスをはじめ,工事,建設等の業務や管理業務など幅が広く,在宅勤務に取り組みやすいものと,そうでないものとが考えられますが,その仕分が十分になされていないという状況にございます。あわせて,在宅勤務が可能な業務とされるものにつきましても,本庁サーバーとの接続及び情報の共有がセキュリティー確保上難しいことや自宅からのネットワーク環境整備等の課題もございます。 このような状況を踏まえ,先進自治体におけるテレワーク等の事例の調査研究を進め,今後の感染症の拡大に備え,より安定した業務執行体制の整備に努めてまいります。 次に,行政手続のシステム化の促進についてお答えいたします。 本市におきましては,市民の利便性の向上や負担の軽減を図るため,市役所へ来庁しなくても円滑に申請手続が進み,手続が完結する行政手続のオンライン化を推進しているところでございます。このことは,今回の新型コロナウイルス感染のリスクを減らすことにもつながるものと考えております。 具体的な取組といたしましては,水道使用開始申込書等の33の事務について,いばらき電子申請・届出サービスを利用した申請手続のオンライン化やスポーツ施設をインターネットから予約するシステムを既に導入しております。 また,平成28年度からは,全国のコンビニエンスストアにおいて,住民票の写し等の交付を可能とするなど,市民の利便性向上のため,積極的にICT化を進めているところでございます。 今後の取組でありますが,子育てや介護等に係る行政手続がワンストップで可能となる,国が構築した申請サイト,マイナポータルの活用促進をはじめ,マイナンバーカードのICチップを利用したサービスの検討を進めながら,一層のオンライン化を推進してまいります。 次に,オンラインを使った会議,説明会等の促進についてお答えいたします。 本市におきましては,新型コロナウイルスの感染が拡大する4月下旬に,インターネットを活用して外部の団体等とオンラインでコミュニケーションが可能となるシステム環境を整備いたしました。その状況といたしましては,現在まで約30回,会議の開催に活用しているところでございます。 今後とも,新型コロナウイルス感染拡大防止に向けましては,危機管理の観点からも,オンライン会議の活用を進めていく必要があるものと考えております。 一方,オンライン会議システムにつきましては,会議内容の盗聴や共有データの漏えいといったセキュリティー上の課題も指摘されていることから,システムの安全対策はもちろん,利用する職員に対し,セキュリティーのルール遵守等の教育を徹底した上で,一層の活用を図ってまいります。 ICTの活用につきましては,行政事務の効率化はもとより,市民の利便性向上の重要な施策であります。あわせて,感染症対策といった危機管理上も有効なツールであることから,スマートフォンやタブレットといった情報通信機器の操作に慣れていない方や利用が難しい方々にも配慮しながら,ICTの活用を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 18番,大津亮一君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は183分であります。          〔18番 大津亮一君登壇〕(拍手) ◆18番(大津亮一君) 新生水政改革水戸の大津亮一でございます。令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行います。 初めに,田野町地内において発生した大量の土砂の堆積への対応についてお伺いいたします。 大量の土砂の堆積に関する問題については,近年,主に東京都心で活況となっている開発事業やインフラ整備事業が発生元と推察される建設残土などが,近隣各県に搬入され,大規模に堆積されていることから,搬入時の大型車両の往来による交通障害なども含めて,周辺住民への大きな不安を引き起こしているところです。 また,一部では土壌処理の過程で化学物質などが注入され,自然から発生したものとは成分が大きく異なる土砂も混入されている可能性もあることから,周辺の土壌や水源など,自然環境への影響も強く懸念されていると聞いております。 茨城県内におきましても,県南の龍ケ崎市において,無許可で土砂を埋め立てた者が逮捕され,実刑判決を受けるという事件が発生するなど,東京から至近距離で土砂搬入に適した広大な平地の確保が容易との地理的条件から,土砂搬入先になりやすい状況に置かれているところです。 本市におきましても,本年3月頃に田野町地内において森林が伐採され,ごくわずかな期間のうちに大量の土砂が一斉に搬入されるという事案が発生し,私も地元に居住する者の一人として,この現場が将来にわたって放置され,危険や不安の中で生活していかなければならないかもしれないと考えると,しかるべき措置を講じ,一日も早く状況の改善を図っていただきたいと,地域の声も代弁して切に願っているところでございます。 私自身も,何度となく現場に赴き,その推移を確認していたところですが,現状の高さは10メートル以上に達すると推測されるとともに,沿道に向けて資材販売の文字と連絡先が記載された看板が立っておりますが,私の見る限りでは,4月下旬以降に土砂の搬入や販売のために出荷する様子を認識するには至っておりません。 このように,私は市の担当課と連絡を取りながら共に注視してきたところであり,市では土砂の堆積を行っている者に対し,県や水戸警察署と連携しながら対応を図られてきたと認識しておりますことから,その具体的な対応や今後の打開策,改善策などについてお伺いいたします。 建設残土をはじめとした土砂は廃棄物処理法における廃棄物には該当しないことは,私も認識しているところですが,このような法律の隙間を突くような具体的な事案を目の当たりにすると,やはりしかるべき措置が必要であると痛感しておりますことから,執行部の皆様におきましても,引き続きの対応をお願いいたします。 次に,マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。 マイナンバー制度は,2016年1月,公平,公正な社会の実現,行政の効率化,国民の利便性の向上を実現する社会基盤としてスタートし,今年で5年目に入りました。 しかしながら,税金と年金,医療と福祉など,行政間の情報連携などにおける課題も多く,全国の普及率16.7%に対し,本市においては16.2%と,全国平均ではあるものの,まだまだ低い普及率であると思っております。 そのような中,新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し,日本においても,その影響により観光業や商業をはじめとする経済に大打撃を与える結果となりました。結果と申しましたが,その大打撃を解消するには至っておらず,先行きも見通せない状況にあることは誰もが知るところです。 このため,国においては,家計への支援を目的とした緊急経済対策として,特別定額給付金を支給することとなりました。しかしながら,この支援におけるマイナンバーの在り方において,他国の緊急経済対策とのスピードの差が浮き彫りとなりました。 アメリカでは,経済対策が発表されてから,多くの人が給付申請をしなくても,一,二週間で給付金が個人の銀行口座に振り込まれたり,ドイツでは,簡単なオンライン申請で一,二日で給付されたと聞きました。また,イギリス,フランス,スイスなどの多くの国でも,ナンバーと預金口座のひもづけが進んでいて,スピード給付につながったとのことであります。 一方,我が国においては,4月7日に7都府県に対して発令された緊急事態宣言とともに,所得が減少した世帯に30万円を支給する緊急経済対策が発表されましたが,支給基準が分かりにくい,申請手続が煩雑である,給付に時間がかかるなどの批判が続出し,緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日に,国民に一律10万円の特別定額給付金を支給することに変わるなど,対応の遅れが見えました。 給付金の申請に当たっては,マイナンバーカードを利用したオンライン申請が早く,3密を防げるなどの利点が推奨されたことにより,全国の市区町村においてマイナンバーカードの申請や暗証番号の問合せをする住民が増え,これまで1日平均で約2万8,000件だった申請件数が,多い日で7万件を超え,3密の発生につながりました。また,オンライン申請受付が始まると,アクセスが集中して,申請サイトや役所の端末が一時利用できない状態になるなどの報道が相次ぎました。さらに,オンライン申請の場合でも,口座番号を新たに届け出る必要があり,確認作業に時間がかかるとの問題も指摘されました。 マイナンバーのオンラインシステムや口座番号とのひもづけについては,国が対応すべき事項だと思いますが,マイナンバーカードの普及促進については,市区町村が行うべき事項だと考えます。そのためにも,マイナンバーカードの必要性や重要性をより実感できるような様々な活用方法を検討した上で,さらなる普及に向けた取組が必要なのではないでしょうか。 そこで,お伺いいたしますが,まず,1点目として,今回の新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金についてお伺いいたします。 本市においても,特別定額給付金のオンライン申請受付が5月1日からスタートし,5月13日から先行して支給が始まったとうかがっておりますが,市民の期待も大きく,早急な支給が求められております。現在のオンライン申請の状況と全体の支給状況についてお伺いいたします。 2点目は,マイナンバーカードの今後の普及策と利活用について,今回の特別定額給付金のオンライン申請手続の課題対策も含め,本市の考え方をお伺いいたします。 次に,公用車へのドライブレコーダー設置についてお伺いいたします。 大きな社会問題となった,あおり運転など,危険な運転行為による悲惨な事故を契機として,交通事故をはじめとする交通トラブルの際に,ドライブレコーダーが円滑な解決の手段として有効であると広く認識され,近年,商用車の事業者のみならず,一般のドライバーも常備化するなど,急速に普及が進んでおります。 全国の公的機関で使用されている車両にも,ドライブレコーダーの設置が急速に進められている中,本市の公用車においても,平成26年度以降,順次設置され,平成30年当時,黒木議員の質問に対して,約6割の車両に設置済みとの答弁がありました。 毎回,市議会定例会において,交通事故の和解案件が報告されますが,当然に職員の方は交通事故を起こそうと思って起こしているわけでありません。車を運転することが業務である職員の方にしてみれば,ほかの誰よりも交通事故に遭遇する可能性は高いと思います。そういった方たちを守り,安心して業務に従事できるようにするためにも,併せて職員の安全運転意識や運転マナーの向上を図るためにも,さらには,移動する防犯カメラとしての役割が期待されることからも,早期に全公用車へ配備すべきと考えますが,現在の設置状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また,ドライブレコーダーの映像記録には,事件,事故の記録だけでなく,市民のプライバシーも含め,運転中の様々な情報が含まれております。そのため,ドライブレコーダーについては管理や運用に関する基準を整えた上で活用していかなければならないと考えます。 そこで,ドライブレコーダーの管理,運用について,どのようになっているのかお伺いいたします。 以上で,私の質問を終わらせていただきますが,どうか明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 大津議員の一般質問のうち,田野町地内の残土の不適正処理に対する対応についてお答えいたします。 残土の不適正処理に対しましては,茨城県と本市において,それぞれが制定する土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき,埋立面積に応じ,事務を分担しながらも連携した対応を行っているところであります。 御質問のありました田野町地内の残土の不適正処理につきましては,本市において,本年3月中旬に多量の土砂を堆積する行為を確認したため,行為者に対し聞き取りを行ったところ,本市条例の適用を受けない販売目的の土地の埋立てであると主張しておりました。 本市といたしましては,その事実を確認すべく,行為者の主張を裏づける資料の提出を求めましたが,誠意のある回答はなく,主張は合理性を欠いていたことから,市条例に違反した土地の埋立てをしているおそれが高いと判断し,直ちに立入検査を行いました。 その際,土地の埋立面積の計測を行ったところ,500平方メートルを超えるものであることが判明したため,それらの結果から条例違反と判断したものでございます。その後,茨城県や水戸警察署とともに,現場への立入検査等を行い,行為者に対し,土砂の埋立中止や既に埋め立てた土砂の撤去を求めて指導を継続してきたところでございます。 しかしながら,行為者は本市の再三の指導に応じず,これまでの主張を続け,4月末まで土地の埋立てを継続したため,本市は行為者に対し,市条例に基づき6月2日付で,埋め立てた全ての土砂の撤去を命じる措置命令を行ったところであります。 今後の対応につきましては,茨城県及び水戸警察署と連携し,行為者の動向を注視するとともに,措置命令の期限である7月31日までに命令に則した必要な措置の実施を強く求めてまいります。 なお,今後も同様の事案の発生が懸念されることから,中核市移行に伴って設置した廃棄物対策課不法投棄対策室において,初動の迅速化や調査・指導体制の強化を図り,これまで以上に適正かつ厳格な対応に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 総務部長,園部孝雄君。          〔総務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎総務部長(園部孝雄君) 大津議員の一般質問のうち,特別定額給付金制度のオンライン申請状況についてお答えいたします。 特別定額給付金につきましては,本市ではオンライン申請,手書き申請及び郵送申請の3通りの申請方式により,簡素な仕組みで,迅速かつ的確に家計への支援を行うという目的を実現するよう事務を進めてまいりました。5月13日から給付を開始し,6月19日には全体の65%に当たる8万2,000世帯,約175億円が給付済みとなる見込みでございます。 そのうち,御質問のオンライン申請状況につきましては,5月1日から受付を開始し,6月8日までに5,082件の申請がございましたが,あらかじめ必要事項を印字した申請書による郵送申請を開始した6月1日以降は,1日当たり10件程度に減少しております。 オンライン申請には,全国共通のシステムであるマイナポータルを使用するため,市町村が準備作業をする必要がなく,早期に受付及び給付を開始することができたというメリットがございましたが,世帯主以外の方からの申請や複数回の申請がシステム上できてしまうことなどの課題があり,住民基本台帳との突合を行い,正確な給付に努めているところでございます。 次に,公用車へのドライブレコーダー設置についてお答えいたします。 初めに,現在の設置状況と今後の見通しについてでございますが,ドライブレコーダーは交通事故発生時の原因究明や責任の明確化のために利用でき,また,ドライバーの安全意識及び運転マナーの向上も期待できることから,広く普及が進んでいる状況であります。 本市においても,平成26年度から年次的に導入を進め,現在所有している公用車のうち,約7割の382台に設置されている状況でございます。今後につきましても,車両の更新時や車検時等に導入を進め,全ての公用車への設置を目指してまいります。 次に,ドライブレコーダーの記録の管理,運用についてでございますが,記録されている映像には車両の運行状況のほか,市民のプライバシーに関わる様々な個人情報も含まれており,その管理,運用については十分注意する必要があると認識しているところでございます。 本市においても,今後,ドライブレコーダーのデータの目的外利用の禁止やプライバシー保護の遵守など,取扱いの明確化を図り,適正な管理運営に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 大津議員の一般質問のうち,マイナンバーカードの今後の普及策と利活用についてお答えいたします。 マイナンバー制度は,安全で安心できる利便性の高いデジタル社会を実現するための重要な基盤となるものであり,平成28年1月からスタートしております。マイナンバーカードに搭載されたICチップを読み込ませることにより,各種行政手続のオンライン申請に加え,国や市町村が提供する様々なサービスに活用することが可能であり,本市におきましても,全国のコンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスを実施しているところでございます。 国におきましては,令和元年6月に,マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を閣議決定し,令和4年度末までに,ほとんど全ての住民がマイナンバーカードを保有することを目指しております。そして,マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施や健康保険証への活用など,国民が利便性を実感できる施策を順次進めることとしております。 本市におきましても,国の方針に基づきまして,令和元年11月に交付事務を円滑に行うための取組や体制を位置づけた,マイナンバーカード交付円滑化計画を策定いたしました。現在,新型コロナウイルス感染症対策を十分講じながら,計画に基づき,国や県の機関,企業等に対し,一括申請手続への御協力をお願いするとともに,「広報みと」やホームページを活用し,カードの有効性のPRに努めるなど,取得率向上に向けた取組を推進しているところでございます。 国におきましては,今年9月から消費活性化,マイナンバーカードの普及促進及び官民におけるキャッシュレス決済基盤の構築を目的として,国費で上限5,000円分のポイントを付与する,マイナポイント事業を開始することとしております。本市といたしましても,その事業の推進に向けまして,7月下旬からポイント申請に必要となる,マイキーIDの設定支援を行う特設窓口を本庁舎1階と出張所に設置してまいります。 また,議員御質問の特別定額給付金事務のオンライン申請受付で生じた課題でありますが,アクセスが集中して,申請サイトが一時利用できなくなるといった不具合や利用するパスワードが複雑で失念する等のトラブルも発生するなど,市民の皆様に御不便をおかけしたところでございます。 本市といたしましては,国や地方公共団体情報システム機構に対し,状況を伝えるなど改善を働きかけてまいりたいと考えております。あわせて,市民の皆様にもマイナンバーカードの使い方などについて,分かりやすい説明に努めてまいります。 今後とも,マイナンバーカードの普及を目指しまして,身分証明書として活用できることのPRをはじめ,市民の利便性向上に資する新たな利活用策の検討を進めるとともに,国や関係機関とも連携しながら取得の機会を拡大するなど,取得率向上に向けた取組を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 15番,高倉富士男君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は93分であります。          〔15番 高倉富士男君登壇〕(拍手) ◆15番(高倉富士男君) 公明党水戸市議会の高倉富士男でございます。令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 初めに,若者への支援のうち,コロナ禍における学生の就職支援についてお伺いをいたします。 このたびの全世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大は,人々の健康や命を脅かすとともに,暮らしを支える地域経済にも深刻な影響をもたらしております。今後の経済状況によっては,雇用への大きな影響も出てくることが懸念されているところであります。 学生など新卒者の就職については,近年の売手市場を背景に,本年3月卒の大学生についての就職率は98%と過去最高を記録しました。明春卒業予定の学生の就職活動についても,春先の4月頃までは内定率も比較的順調に推移をしていたところであります。 しかし,このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により状況が一変し,予定されていた就職説明会や企業説明会の中止が相次ぎ,対面を避けるためのウェブでの説明会や面接に取って代わるなど,激変した就職活動に多くの学生が戸惑いや不安を感じており,困難な状況の中で手探りの就職活動が続いております。 民間の株式会社リクルートキャリアの調査によれば,直近の6月1日時点での大学生の就職内定率は,前年同比で13.4ポイント低い56.9%にとどまっており,徐々に先行きの不透明感も現れ始めております。調査では,現時点で企業の約7割程度は今年度の採用計画に変更はないとのことでありますが,コロナによる経済への悪影響が長引けば,今後の採用計画にも大きな影響が出てくることも考えられます。既に新卒採用を絞る動きや一部で内定を取り消すという企業も出てきているとのことであります。 こうした状況を受け,厚生労働省においても,4月13日より新卒者内定取消等特別相談窓口を,茨城県を含む全国56か所の新卒応援ハローワークに設置したところであります。本市においても,今後の動向を注視つつ,学生の就職支援のために企業や学校と連携をしながら,学生の就活状況の把握,必要な情報の提供,また,就職面接会など,学生と企業とのマッチングを図る機会を設けていくなど,積極的な支援を行っていく必要があるのではないかと考えます。 コロナ禍における学生の就職活動の現状,そして,今後の支援策についてお伺いをいたします。 次に,県外在住の本市出身の若者との連携を深め,各種支援や将来のUターンにつなげるための方策についてお伺いをいたします。 過日,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)が策定をされました。まち・ひと・しごと創生総合戦略は,将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し,地方創生のより一層の充実,強化を図るためのものであります。 本計画においては,若い世代が活躍する,持続的に成長するまち・水戸を目指す姿としておりますが,将来のまちを担う若い世代がいかに定着をし,生き生きと暮らしていけるかが,将来の水戸市の発展の大きな鍵となっております。そのためには当然のことながら,生活の糧となる仕事,雇用をどのように創出していくのかが重要であります。 現在,本市においても,新たな雇用創出のための企業立地の促進や創業支援等に鋭意取り組んでおられるところでありますが,東京など大都市圏と比較すると,どうしても魅力に欠けてしまうという側面があることは否めません。そのため,進学等で水戸市を離れた若者がなかなか戻ってこないという現状がございます。 したがって,本市としても,今後,効果的なUJIターン,定住の促進を図っていくためには,さらにもう一段の工夫,戦略的な取組が必要となっていると考えます。 そうした取組の参考事例の1つとして,新潟県燕市で実施をしている,東京つばめいと事業という取組がございます。燕市では,平成27年より始めた事業でありますが,同事業は燕市の仲間,チームメイトという意味で,首都圏在住の同市出身者で,18歳から30歳までの若者を対象に,ホームページなどから登録をしていただき,首都圏での交流会や勉強会,各種イベントの開催,仕事や移住などの情報を含めた定期的な市からの情報発信などを通して,県外で頑張る若者を応援し,ふるさととのつながりを深めながら,将来的なUターンへとつなげていこうとの試みであります。 今回のコロナによる緊急事態宣言下においても,帰省が自粛となった首都圏在住の学生に対し,つばめいとのメンバー等が,いち早くふるさとのお米やマスクを贈り,大変喜ばれたということも話題となりました。 地元から一旦離れてしまうと,ふるさとの情報はなかなか伝わりにくくなります。また,それによって一層関心が薄れていくといった状況にもなってまいります。そうした状況を少しでも打開するために,自治体自らが遠方の若者とのつながりをつくり,その活躍を応援し,さらにはふるさとへの愛着を育んでいく,そうした取組,アクションを起こしていくことが,本市としても必要なのではないでしょうか。 また,こうした取組をすることにより,現在取り組んでいる新たな雇用創出との相乗効果,今後,水戸市を応援してくれる関係人口の増加やUJIターンの促進も期待できるのではないかと思います。 そうした具体的な取組,方策を検討し,積極的に進めていくべきと考えますが,水戸市の現在の取組状況について,また,本市出身者をはじめとする若者の定住促進のためにどのような方策を図っていかれるのか,御見解をお伺いいたします。 次に,消費者行政のうち,1点目として,特殊詐欺等の被害から市民を守る取組についてお伺いをいたします。 特殊詐欺等による詐欺被害が後を絶ちません。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の混乱の中においても,マスク不足に乗じた不審電話や架空請求の相談が水戸市消費生活センターに数多く寄せられているとのことであります。また,現在,特別定額給付金の支給が始まっておりますが,国民生活センターの報告によれば,ある高齢者の例では,親族の知人を名のる見知らぬ人物が自宅を訪ね,特別定額給付金の給付申請に必要なので通帳を預かると言って通帳とキャッシュカードを持ち去ったというケースも発生しております。 さらに,外出自粛でネット通販などを利用する人が増加していることから,注文しても届かない,また,頼んでいない品物が送りつけられる,また,メールなどで大手通販サイトを装い,偽のホームページにアクセスさせ,クレジットカードなどの個人情報を盗み取るなどの手口も増えております。コロナの影響で,一人一人が孤立しがちな状況に付け込んだ,様々な悪質な詐欺犯罪が横行しており,こうした犯罪被害から市民を守り,また,未然に防止をしていく対策が急務であります。 今後も,警察や水戸市消費生活センターなど,関係機関との連携を強化し,最新の犯罪事例や手口など,対応策などの情報をあらゆる機会,媒体を通じて市民へと伝え,注意喚起を促すなど,被害防止のための一層の対策を図るべきと考えますが,本市の取組についてお伺いをいたします。 2点目に,消費者教育の推進における市民との協働の取組についてお伺いいたします。 消費者教育の推進による,市民の消費生活の安定と向上を目的とした,新たな計画となる水戸市消費者教育推進計画(第2次)が本年策定されました。本計画では,消費者教育を推進していくための具体的な施策展開が示されておりますが,中でも,今後の消費者教育を推進していく上で要となる人材,いわゆる消費者教育の担い手の育成が大変重要になってくるのではないかと考えます。 本市では,みと消費者市民大学を開校し,高橋市長自らが学長となり,消費者市民社会の形成に参画する市民,いわゆる水戸市消費者サポーターの育成を行っております。また,教職員や町内会長,自治会長,民生委員,消費者団体など,市民と関わる方々への研修なども実施されているところであります。 消費者教育の推進において,こうした市民の力をどう生かしていくかが大切であります。また,具体的な活躍の場を提供しながら,行政と市民が協働して消費者教育を推進していくことで,さらなる広がり,厚みを持たせることができるものと考えます。本市における消費者教育推進に向けた市民との協働の取組について御見解をお伺いいたします。 3点目として,消費者市民社会の実現に向けた市民意識のさらなる向上についてお伺いをいたします。 毎年5月は,消費者月間であります。消費者庁では,本年の消費者月間のテーマを,豊かな未来へ「もったいない」から始めようとして,消費者問題に関する教育,啓発等の事業が各地で実施されました。 本市においても,市役所1階ロビーにおいて,同テーマを基とした各種展示などが行われ,私も興味深く拝見させていただきました。中でも,水戸藩第9代藩主である徳川斉昭公が農人形を通して伝える生産者への感謝の精神,もったいないの精神など,今日の消費者問題を考える上でも現代に相通じるものが,私たちの水戸にはあることを改めて気づかせていただきました。 振り返りますと,水戸市では2014年(平成26年)に水戸市消費生活条例が全国に先駆け制定されるとともに,2015年(平成27年)には,健全で豊かな消費生活都市宣言を行い,消費者市民社会の実現を目指すという全国でも先例のない,崇高な理想,目標を掲げたところであります。 消費者市民社会とは,消費者が個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ,自らの消費生活に関する行動が,現在及び将来の世代にわたって,内外の社会経済情勢及び地域環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚し,公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会であります。つまり,市民一人一人が真に自立した消費者になっていくことであり,そのための理解や知識を深め,行動に移していくことが重要であります。 条例の制定,また,都市宣言から,はや5年余りが経過をいたしましたが,消費者市民社会の実現に向けた市民意識のさらなる向上を図っていくことが課題となっております。 消費者市民社会の実現に向け,今後,どのようにして市民意識を向上させていくのか,本市の取組についてお伺いをさせていただきます。 次に,教育行政について質問させていただきますが,昨日来の代表質問,一般質問においても,学校教育における新型コロナウイルス感染症の対策等につきましては,様々議論されてきたところでありまして,質問内容も重複しておりますので,1つ目の学校再開後の学習活動等の対応については割愛させていただきます。 まず,1点目として,新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合の学校の休業判断についてお伺いいたします。 5月下旬,北九州市において第2波が疑われるコロナウイルス感染拡大が相次ぎ,通常登校が始まっていた小中学校5校で児童,生徒の感染が確認されたことで,再び全市的な分散登校に逆戻りせざるを得なくなるといった報道がございました。 新型コロナウイルス感染症は,いまだ完全な終息に至っておらず,政府の専門家会議などからも,今後,再び流行する第2波の可能性が指摘されており,本市の学校教育においても,そうした状況が起こり得ることを想定し,それに即した対策,対応が既に検討されているものと思います。 文部科学省から各自治体に通知をされている,新型コロナウイルスに対応した臨時休業の実施に関するガイドラインにおいては,臨時休業の実施に当たって,児童,生徒等,また,教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方や感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業等の考え方が示されておりますが,今後,万が一,感染が再び発生した場合においても様々なケースが想定されることと思います。したがって,地域における感染状況を十分見極めながら,学校や家庭など,現場に混乱を来さないよう,基本的な方針に基づいた適切な対応が求められるものと考えます。 そこで,1点目として,本市において,新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合の学校の休業判断等の考え方,対処方針等についてお伺いをいたします。 2点目として,2学期制の導入についてお伺いいたします。 通常授業が再開された6月8日付で,志田教育長名により各家庭に対し,今年度における2学期制の採用と通知表「あゆみ」の配付を年2回とするという旨の通知がされました。 本市の小中学校及び義務教育学校においては,3学期制を採用しているわけでありますが,このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期休業により,予定されていた1学期の授業日数が大幅に減ってしまったことで,特に1学期における児童,生徒の学習評価を行うことが大変難しい状況になっておりました。また,既に夏季休業の短縮などにより,必要な授業時数を確保するとしておりますが,残りの限られたスケジュールの中で,児童,生徒の学校生活における学習面,精神面の充実を図り,教職員が児童,生徒と向き合うための時間をいかに確保するかという課題もあったと思います。 こうした点を少しでも解消し,学校長をはじめ教職員が余裕ある学校運営を行っていくためにも,今回の2学期制の採用という判断に至ったことは適切なものであったと評価をしております。 しかし,今回のこの2学期制の採用は感染症対策に伴う今年度限りの対応であるとのことであります。2学期制については,高等学校などで前期,後期として既に多くの学校で採用されております。また,小中学校において導入している他の自治体の例などによりますと,同制度のメリットとして,学校行事の効率化や学期ごとの評価回数を減らすことによる教職員の負担軽減,始業式,終業式を減らすことによる必要な授業数の確保,教職員の意識改革など,様々な効果が挙げられております。 一方で,学期途中に夏季休業が入ることで学びのリズムがつかみづらい,あるいは通知表の回数が減ることで勉強の動機づけが難しいなどの課題も挙げられております。 いずれにいたしましても,このたびの新型コロナウイルス感染症は,私たちの暮らしや働き方にも大きな変化をもたらしております。学校教育においても同様ではないかと思います。子どもたちの学びにとって,よりよい方向性や環境をつくっていくためには,何が今必要であるのかということを考えながら,学期制など,これまで当たり前であったものを,いま一度見直してみることが必要ではないでしょうか。 そうした意味でも,このたびの2学期制採用の結果や効果なども十分に検証しながら,次年度以降における2学期制の導入についても,十分検討に値する課題ではないかと考えるわけでありますが,来年度以降の2学期制導入の可能性について,執行部の御見解をお伺いいたします。 以上,3項目にわたって質問させていただきました。各関係部長の明快な御答弁をお願い申し上げまして,私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 高倉議員の一般質問のうち,若者への支援についてお答えいたします。 初めに,コロナ禍における学生の就職支援についてでございますが,本市におきましては,茨城県やハローワーク水戸などの関係機関と連携しながら,地元企業の参加の下,就職面接会を開催するなど,学生と企業のマッチング機会の創出に資する取組を推進しているところであります。 しかしながら,新型コロナウイルス感染症の影響により,県との共催で開催を予定していた就職面接会や企業説明会が相次いで中止となり,加えて,今年度本市の新たな取組として予定していた,市内専門学校における企業セミナーの開催も延期せざるを得ない状況となっております。 さらには,企業の業績悪化に伴い,新卒者の採用内定取消しや雇い止め等が県内でも発生しているところでございます。そのため,茨城県においては,内定取消し者等を対象とした支援窓口を開設し,就職相談や職業紹介等の緊急的な対応を図っているところであります。 本市といたしましても,就職活動における学生と企業とのマッチング機会は大変重要であることから,就職面接会等を早期に開催できるよう,感染防止対策を含めた開催手法について,県などの関係機関と協議してまいります。あわせて,延期している企業セミナーにつきましても,学校や企業と連携しながら,ICT環境を利用したウェブ上での開催も含め,準備を進めてまいります。 次に,県外在住の本市出身の若者に向けたUターン促進策についてお答えいたします。 本市へのUJIターンを含む定住促進を図っていくためには,雇用の創出と併せて,若い世代を中心として,水戸で働きたい,暮らしたいと思ってもらえるような取組が大切であると認識をしております。そのため,進学などで水戸を離れた学生や市外に進学を予定している高校生等を対象としまして,水戸にすばらしい企業がたくさんあるということを知ってもらうため,平成29年度から企業ガイドブックを作成,配布し,地元企業情報の発信に努めております。 また,UJIターンにつなげる取組の1つとして,国の地方創生推進交付金を活用し,県との連携により,移住支援事業に取り組んでおり,東京圏に住む方などが水戸へ移住し,マッチングサイトに登録された企業へ就職した場合に,世帯当たり最大で100万円を支援する制度を昨年度創設したところであります。さらには,県との連携により,これまで本市への移住に関心をお持ちの方を対象とした,市の魅力をPRする移住セミナーを東京で開催してきたところであり,本年度は,出張相談窓口の開設も予定しております。 しかしながら,依然として,特に若い世代が質や専門性の高い教育,魅力ある仕事を求め,東京圏に移住している状況が続いております。 定住促進による持続可能なまちを実現していくためにも,雇用の創出と併せ,本市出身者に対するシティプロモーション等による郷土愛の醸成を図りながら,UJIターン促進策に取り組んでいく必要があることから,議員御提案の他市における取組の調査,研究を行い,効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 高倉議員の一般質問のうち,消費者行政についてお答えいたします。 近年,高度情報通信ネットワーク社会やグローバル化が急速に進展していることに加え,ライフスタイルの多様化等により,消費者を取り巻く環境は大きく変化していることから,消費者教育を一層推進し,被害の防止を図るとともに,持続可能な社会の形成に参画できる消費者を育成することが求められております。 初めに,特殊詐欺等の被害から市民を守る取組についてでありますが,現在,オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺などのほか,社会状況の変化に伴う特殊詐欺も増加しているところであり,水戸市消費生活センターには様々な相談が寄せられているところでございます。 本市といたしましては,詐欺被害防止に向けて,自動通話録音装置の貸出しを行うほか,水戸市消費者サポーターが,敬老会や地域行事の機会を捉え,チラシの配布等の注意喚起を行っております。さらには,小中学校等を対象に,水戸市消費生活センターが出前講座を開催し,若年層に対しての意識啓発も行ってございます。今後も機会を捉えながら,詐欺被害防止に向け,幅広い世代への情報発信に取り組んでまいります。 次に,消費者教育の推進における市民との協働の取組につきましては,本年策定いたしました水戸市消費者教育推進計画(第2次)において,地域における担い手の発掘,育成を位置づけ,地域において消費者教育を推進できる人材の育成を行うこととしております。これまでも,市民が広く参加できる講演会を開催すとともに,平成29年度及び令和元年度に,みと消費者市民大学を開校し,新たな担い手の育成に努めてきたほか,みと消費者市民大学の修了生を水戸市消費者サポーターとして委嘱し,消費者被害防止に向けた意識啓発活動を行っていただきました。また,平成31年4月には,組織的な取組を行うため,水戸市消費者サポーターの会が設立されたところでございます。 今後につきましては,学校教育や地域等の市民のライフステージに応じた場面で活躍いただくため,消費者サポーターと連携を深め,協働による消費者教育の取組を推進してまいります。 次に,消費者市民社会の実現に向けた市民意識のさらなる向上についてお答えいたします。 消費者を取り巻く環境は,巧妙化する特殊詐欺やICTを活用した新たなサービスに対するトラブルのほか,SDGsやエシカル消費などの地球環境を見据えた新たなテーマなど,消費者が学ぶべき情報は複雑多様化しております。自立し,自ら適切な行動を行うことができる消費者となっていただくためには,広く市民に,消費者市民社会の理念やその取組を御理解いただく必要があると考えております。 このようなことから,本年5月の消費者月間においては,感染症対策を講じながら,水戸市消費生活センターと共催で,「もったいない」をテーマとしたパネル展示を本庁舎1階で行い,意識啓発に取り組んだところでございます。 今後も,市民の皆様に,消費者市民社会の実現の重要性を伝えるとともに,水戸市消費者教育推進計画(第2次)に位置づけた各種施策について,水戸市消費生活センターとの連携を強化し,学校や消費者団体,警察等の様々な団体と協力を図りながら事業推進に努め,多様化する未来に向けた消費者教育による消費者市民生活の実現を目指してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 高倉議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。 初めに,新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合の学校の休業判断についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については,長期的な対応が求められることが見込まれるところであり,こうした中でも持続的に児童,生徒の教育を受ける権利を保障していくため,学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で,学校運営を継続する必要があります。 新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合,学校においても,マスクの着用や手洗いなどの手指衛生など,基本的な感染症対策を継続することや,毎朝,登校の際は検温を行い,児童,生徒に発熱等の症状が見られる場合は,自宅で休養させるなど,新しい生活様式を導入することが大切であり,学校にもその徹底を周知しているところでございます。 児童,生徒や教職員の感染が確認された場合につきましては,まず,当該感染者の活動した範囲について消毒を行うとともに,濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間,学校の全部または一部の臨時休業を実施いたします。その後,感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえ,感染リスクを可能な限り低減しつつ,学校教育活動を継続することに配慮し,臨時休業の期間や学校閉鎖,学年閉鎖または学級閉鎖といった休業の範囲について,保健所など関係機関と相談した上で決定してまいります。 御質問の感染拡大の第2波が発生した場合の対応につきましては,新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定され,国や県から臨時休業の要請があった場合は,地域における蔓延状況を把握し,児童,生徒の学びの保障も考慮しつつ,臨時休業の必要性について判断してまいります。 なお,学校の臨時休業等を行う際は,地域の感染状況を見極め,学校の全部を休業した上で任意の登校日を設ける方法や学校の一部を休業とした上で分散登校を実施し,授業日を設ける方法などにより,登校の機会を設ける工夫を行ってまいります。 次に,2学期制の導入についてお答えいたします。 2学期制とは,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる学校の学年を,2つの学期に分けた制度でございます。平成14年度から完全学校週5日制が実施されましたが,授業時数が削減されたことに伴い,学期ごとの始業式や終業式,定期テスト等の回数を減らすなど,授業時数の確保を目的に,各市町村で導入され始めました。 文部科学省の調査によりますと,全国では,平成30年4月1日現在,約2割弱の小中学校で導入されております。また,県内では,つくば市や守谷市,取手市など,6つの自治体で導入されております。 本市におきましては,3学期制としており,通常は4月6日から7月20日までが第1学期の授業日となりますが,今年度は,新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため,4月9日から5月24日まで学校が臨時休業となりました。そのため,第1学期の授業日が実質的に2か月程度と大幅に短縮となり,児童,生徒が学習に取り組むための期間が短いため,その成果を適切に評価することが難しい状況となりますことから,学期の区切りは未定ですが,今年度においては夏季休業日の短縮と併せて,2学期制を導入することとしております。 2学期制につきましては,学校行事を精選することにより,教育活動の充実が図られる一方,学期の途中に長期休業日があるため,児童,生徒の学習意欲を高めるための対策が必要となるなどの課題が考えられます。 議員御提案の継続的な2学期制の導入につきましては,既に導入している自治体の状況を調査研究し,学校,地域,保護者等の意見を踏まえながら,その方向性について決定してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 暫時休憩いたします。            午後2時35分 休憩      ------------------------            午後3時0分 再開 ○副議長(黒木勇君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,一般質問を許します。 5番,田中真己君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は49分であります。          〔5番 田中真己君登壇〕(拍手) ◆5番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。 初めに,新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 いまだ全国では新たな感染者が確認されており,第2波,第3波に備え,PCR検査や抗原検査の拡充が急がれています。医療関係者,無症状者も含めた積極的な検査に加え,感染患者受入れ病院と,それ以外の病院の役割分担,県が9か所の設置を目指すPCR検査センターの当番医の確保なども新たな課題と考えます。 そこで,中核市として,保健所や医療機関の検査をどう拡充し,PCR検査センターを具体化するのか,軽症者の療養施設の確保についてもお答えください。 茨城県保険医協会のアンケートによると,県内554の医療機関のうち,9割で外来患者や収入が減っており,職員給与やボーナス,業者への支払いもままならず,雇用維持さえ厳しい状況です。市の健診も,通常6月開始が9月に延期されました。公的病院以外の医療機関でも,受診控えや健診延期など,減収が長引いております。医療崩壊を防ぐためにも,感染症と最前線で闘う医療機関の減収補填について,国の支援とともに,市独自の対策が必要ではないか,伺います。 介護・福祉施設において,感染が疑われる利用者を訪問する際は,保健所が相談に応じ,マスクや消毒液などの供給とともに,労働者や利用者を積極的に検査し,安心して介護できるようにすることです。また,デイサービスや訪問介護の中止で,経営悪化や離職が起きないよう,減収補填や感染症対策費の支援が必要と考えますが,御見解を伺います。 新型コロナウイルスが蔓延する中,自然災害が起こったときの避難所運営について質問します。 感染を防ぐには,密閉,密集,密接の3密を避けることが重要です。混乱の中,住民の体調を確認して誘導すること,一人一人に食事を提供し,消毒や拭き取り,頻繁な換気,健康相談や保健所への連絡,体調不良者には防護服を着た対応も必要です。 これは計画だけつくっても,かなり困難な課題です。1か所3名から5名という職員配置の基準ですが,これで本当に職務が全うできるのでしょうか。新たにホテルや高校を避難所に活用するというものの,指定避難所が満杯のときの臨時的な位置づけであります。ある高齢者は,遠く離れた市民センターより目の前の学校に避難したいと話しておりました。当初から正規の避難所として周知すべきではないでしょうか。 次に,原発事故発生時の避難計画について質問します。 9年前,福島第一原発が事故を起こし,その後,全国の原発が全て停止しました。しかし,国民の電力需給には何の支障もありませんでした。原発なしで生活できることを私たちは現実に体験し,実証したわけです。 東海第二原発は,動かす理由も必要もないことを知りながら,なぜ,水戸市は多大な予算と労力,長期の時間をかけて広域避難計画をつくらなければならないのでしょうか。なぜ,27万人の水戸市民が,重大事故に逃げ惑う姿をシミュレーションしなければならないのか。水戸市が,もう原発は動かさなくてもよい,節電と再生可能エネルギーで立派にやってみせると決断することこそ,市民の税金をこれ以上無駄に使うこともなく,職員に無理難題を押しつけることもなく,何よりも市民の安全と財産を守る保障となるのではないでしょうか。県民投票の実施を求める声が,かつてなく高まっている今こそ,県都の誇りをかけて,意思を示すべきです。 そうした折も折,コロナウイルス感染症の猛威が,全世界を覆い尽くしています。有史以来,感染症との闘いを通じて,根絶が難しい以上,原発を止める以外に複合災害を避けることはできません。これを許せば,これまで考えられてきた原発事故の予測を超えて,さらに悲惨な事態を招くことになるでしょう。なぜなら,原発事故の避難所は,被曝を避けるために密閉性が求められ,逆に感染症下の避難所は,風通しよく開放することが必要不可欠だからです。 この相反する避難計画で,無理な折衷案をつくればどうなるでしょうか。市民に対して,放射能で死ぬか,感染症で死ぬか,どちらかを選べというような計画になってしまうことを覚悟すべきです。市民の命と健康を守るための行政が,そのような計画を立て,市民に提示するなど,到底許されるものではありません。ましてや,避難先の40の自治体に,放射能の汚染検査はやるが,感染症についての検査は時間がかかるのでそちらでやってほしいとか,これまでは避難者1人当たり2平米,畳1畳程度でよかったが,これからは2倍,3倍の面積にしてほしいなどという避難計画が受け入れられるのでしょうか。 そうした困難な問題が熱意だけで打開できるとは思いません。かなりの難問が突きつけられていますが,市の認識はどうか,計画の進捗状況とともにお答えください。パンデミックと原発事故,最悪の不安を取り除くために,一刻も早く稼働に反対を表明していただきたいと思います。明解な答弁を求めます。 最後に,家庭ごみの収集についてです。 今年4月より燃えるごみの収集のうち,旧水戸地区の一部が,市直営から民間に変わりましたが,収集時間が大幅に遅れる事態となった原因と対策を伺います。私の住む地区でも,朝8時前に出したごみが,夕方5時,6時になっても収集されず,カラスに荒らされる集積所が続出し,ゴールデンウイークには夜9時まで収集する地区もあるほどでした。遅い時間の収集は,下校児童や高齢者,帰宅ラッシュなど,事故のリスクだけでなく,ウイルス感染リスクも心配されます。 実情を調べると,民間収集は直営に比べ,1台当たりの集積箇所が約1.7倍,ごみの量は約1.5倍にもなり,午後4時15分までに終了する契約が守れない状態です。しかし,市との契約は8年間固定で,長時間労働でも委託料は変わりません。民間作業員は,まともな昼食休憩も取れず,疲労こんぱいしていますが,事務所は狭いプレハブであり,市の清掃事務所のような休憩室やシャワーもありません。 そこで,ごみ収集量や収集区域を直ちに変更し,収集の遅れを解消するとともに,感染防止,労働安全衛生法など,きちんと遵守できる契約に改善することです。民間委託は今後拡大せず,直営の継続も求めます。また,新たに始まったプラスチックごみの収集は月2回だけですが,どの家庭でもかさばるごみの置場に困っており,週1回の回収にすべきです。 以上,明快な答弁を求め,第1回の質問を終わります。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 田中議員の一般質問のうち,新型コロナウイルス感染症対策におけるPCR検査の拡充及び医療機関への支援についてお答えいたします。 本市におきましては,緊急対策(第1弾)におきまして,地域医療の中核を担う公的病院等に対し,PCR検査機器の導入や防護服,マスクの配布などの支援策を講じたほか,このたびの第2弾におきましては,病室の陰圧装置の購入支援を行ってまいります。これらにより,感染の有無が不明な救急患者の受入れや手術の患者,医療従事者への検査を行うことができ,迅速な判定と院内感染の防止への効果が図られ,通常の医療提供体制の確保にもつながるものと考えております。 次に,地域外来・検査センターにつきましては,地域の医療機関の医師の判断に基づく依頼を受けて,PCR等の検査に係る検体採取,診療等を行い,民間検査機関に判定を依頼するものでございます。これは,必要なPCR等検査が迅速に実施できるよう,併せて,帰国者・接触者外来を設置する各医療機関の負担軽減など,検査体制の強化等を目的として設置するものでございます。 このたび,水戸市医師会等から今後の感染拡大やインフルエンザの流行を見据え,設置に向けた協力の申出をいただいたところであり,本市といたしましても,現在,県中央保健所と連携し,水戸保健医療圏における広域的な地域外来・検査センターの設置に向けて協議を進めているところでございます。 軽症者が療養する宿泊施設につきましては,茨城県が確保することとなっております。重症者のための病床を確保するために重要であることから,本市といたしましては,その確保や運営のため,茨城県に協力してまいりたいと考えております。 次に,公的病院等におきましては,PCR検査機器等を整備するとともに,地域外来・検査センターから民間検査機関に判定を依頼する検査ルートを活用するなど,保健所を通さない検査体制の充実強化に努めてまいります。地域医療は,公的病院等や中小病院,診療所の連携,役割分担で営まれており,本市におきましては,このような検査体制強化の取組を通じて,しっかりと地域の各医療機関を支えてまいります。 次に,地域の医療機関におきましては,感染を恐れた患者の受診控えや入院,不急の手術等の延期などにより減収する一方,マスクや防護服などの感染症対策に係る経費が増大している状況にあるとうかがっております。 本市といたしましては,医療機関への支援として,国,県のほか,市の備蓄品からマスク等医療資機材を医療機関へ配布しております。また,事業継続緊急支援金といたしまして,国の持続化給付金の対象外で,1か月の売上げが前年同月比で30%以上減少した医療法人等に対し20万円を支給し,事業継続を支援しております。さらに,新たな取組といたしまして,今月1日には,みんなのエール!医療従事者応援寄附金事業を立ち上げ,感謝,応援の気持ちを医療従事者の皆様に届ける取組を行ってまいります。 今後とも,新型コロナウイルス感染症に対する医療機関への支援につきましては,感染症の状況に応じ,医療機関のニーズを捉え,第2波,第3波に備え,市民が安心して医療機関を受診できる体制整備に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 福祉部長,横須賀好洋君。          〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長(横須賀好洋君) 田中議員の一般質問のうち,介護・福祉施設等への支援についての御質問にお答えいたします。 介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染防止に対する本市の取組といたしましては,国からの感染症対策に関する技術的な助言に係る通知について,速やかに市内の各事業所に周知するとともに,事業所からの感染の疑いがある場合の相談については,保健所との連携を図り,保健師からの適切な指導が受けられるよう努めているところであります。 また,現在までに,本市の介護サービス事業所において,クラスターの発生を抑えることができていることは,事業所職員の現場での感染防止に対する御尽力によるものであると考えております。 事業所に対する衛生用品等の供給支援として,これまで本市においては,マスクの無償配布や希望事業所への有償頒布のほか,国からの提供を受けて,消毒用アルコールの配布を実施してまいりました。 議員御質問の事業所への減収補償につきましては,国から報酬算定の特例が示されたところであり,通所系サービス事業所の場合においては,実際の報酬に対し,割増し算定の取扱いなどが可能となったことから,その活用により収入の補填が図られるものと考えております。 今後とも,関係機関との連携を図りながら感染防止に努めるとともに,利用者にとって安定したサービスが提供されるよう事業所を支援してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 田中議員の一般質問のうち,防災行政に係る御質問についてお答えいたします。 初めに,感染防止のための避難所運営指針に係る御質問についてでございますが,本市におきましては,国内で感染者が確認された段階から検討を始め,指針を策定したところでございます。 基本方針といたしましては,感染が拡大した状況において,地震や洪水などの災害が発生した場合に備え,市民の生命を守るとともに,避難所における感染リスクの低減を図るため,可能な限り多くの避難所を開設すること,避難者の体調等に応じて避難する施設を振り分け,一般の方は小学校に,体調が悪い方は中学校に,避難行動要支援者の方は市民センターに避難していただくことなどを指針に位置づけたところでございます。 また,受入れ施設を増やすため,県立高校を活用するとともに,ホテルや旅館等の活用も検討しており,協定締結に向け,準備を進めていることころでございます。 避難所の運営につきましては,受付において,避難者の体温を測定することや基礎疾患の有無を確認することを新たにマニュアル化し,適切な誘導に努めることといたしました。 また,避難所内におきましては,避難者間の距離を確保するため,間仕切りを活用することとしており,これまでの備蓄に加え,本定例会において間仕切りを800個購入するための予算を提案しているところでございます。そのほか,十分な換気を実施すること,避難者の健康状態を定期的に確認すること,さらには,発熱,せき等の症状が出た方のための専用のスペースを確保することなど,避難者の安全はもちろん,安心して避難していただける環境を整えてまいります。 市民の皆様には,新たな指針に基づき,体調等に応じて避難所を選定していただくとともに,避難所における密集を避けるため,日頃から親戚の家など,避難所以外の避難先を検討することにも御協力いただきたいと考えております。 このような新たな避難方法について,市民の皆様が災害時に混乱することがないよう事前周知を図るため,6月15日号の「広報みと」に特集を組み,お知らせするほか,市ホームページ,SNS,さらには,テレビ,ラジオをはじめとする報道機関への情報提供など,あらゆる機会を通じて啓発しているところでございます。 本市といたしましては,今後とも,市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め,市民協働により共に備え,共に助け合える環境をより一層構築するとともに,地震や洪水,感染症など,様々な要因が複合的に重なる事態にも対処できるよう,万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に,原子力事故時の広域避難計画につきましては,全市民27万人の避難先を確保して以降,県内,県外の広域避難先との連携・協力体制の構築に重点的に取り組んでいるところであり,本年1月からは,本市の広域避難先であります40の自治体と避難実施要領の策定に向けた協議を開始いたしました。 具体的には,平成30年12月に締結を完了いたしました,水戸市民の広域避難に関する協定に位置づけた内容を,より現実的で実効性のあるものとするため,受入れ要請や避難所開設のタイミング,物資の搬送方法など,きめ細かな事項の手順等について,互いの地域の実情等を踏まえながら協議を重ねているところでございます。 現在は,新型コロナウイルスの影響により,広域避難先との会議を延期しておりますが,感染状況等を見極めながら協議を再開し,新たに感染症対策についても検討してまいります。 本市においては,使用済核燃料が現存するなど,東海第二発電所に災害リスクがある以上,稼働する,しないにかかわらず,市民27万人の生命と財産を守ることを最優先に考えて,広域避難計画の策定に取り組む必要があると認識をしており,引き続き,国や県と連携しながら,一つ一つ丁寧に対応策を積み上げ,計画の実効性を高めてまいります。 東海第二発電所の稼働につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと,市民理解が得られない限りは,認められないと考えております。 本市といたしましては,引き続き,議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 生活環境部長,佐藤則行君。          〔生活環境部長 佐藤則行君登壇〕 ◎生活環境部長(佐藤則行君) 田中議員の一般質問のうち,4月からのごみ収集についてお答えいたします。 本市においては,ごみの減量と資源の有効活用を図るため,本年4月から,新清掃工場「えこみっと」の供用開始に併せて,新たなごみの分別収集を始めるとともに,民間活力の活用を推進しているところであります。 そうした中,燃えるごみ,燃えないごみの4月からの一部民間委託に伴い,収集時間に遅れが生じていることにつきまして,市民の皆様に御迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。収集時間の遅れの原因につきましては,実際に収集を開始したところ,収集量が想定以上に多く,収集車両の台数が不足していたことが判明いたしました。 市直営と民間委託の集積所数及び収集量につきましては,令和2年4月の収集車両1台1日当たりの実績で,直営分が104か所から約4.1トン,委託分が169か所から約6.2トンを収集しており,集積所数及び収集量のいずれも委託分が直営分の約1.5倍になっております。このことにつきましては,委託エリアを決めるに当たり,集積所間の距離が近く,効率的な収集が可能である点から,受託者との事前打合せにより決定したものでありますが,委託エリアにはマンションが多く立地しており,想定以上のごみが搬出されたことによるものでありました。 このようなことから,仕様書において,委託業務の実施時間は,原則午後4時15分までとなっておりますが,午後6時を過ぎるなど,実態と乖離した状態となっており,このような状況を改善するため,早急な対応として,6月から収集車両を2台増車し,収集時間の短縮に努めております。来年度以降の収集につきましては,収集車両台数の増をはじめ,収集区域の区割りや収集ルートを検証し,市民生活に混乱が生じないよう,適切な対応を図ってまいります。 労働環境と安全上の問題についてでございますが,労働時間,労働環境及び福利厚生につきましては,受託者が使用者責任として労災保険などの各種保険への加入が義務づけられており,既に加入していることを確認しております。また,長時間労働や夜間に及ぶ作業の影響により,交通事故等を起こさないよう,委託業者と連携しながら作業の効率化に努めてまいります。 民間委託の拡大につきましては,直営で行っている燃えるごみ,燃えないごみの収集運搬の一部を民間活力の活用を図ることについて,水戸市職員組合と協議し,合意を得ていることから,今後も引き続き協議を行い,水戸市行財政改革プラン2016後期実施計画に基づき,ごみ収集業務について計画的に委託を推進してまいります。 プラスチック製容器包装の収集回数につきましては,来年度の収集について,車両の増車による収集回数の増に向けて検討を始めているところであり,市民の皆様が分別収集に協力しやすい環境づくりに努めてまいります。 今後とも,循環型社会の構築に向け,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)に位置づけた各種施策について,市民の御理解と御協力をいただきながら推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 5番,田中真己君。          〔5番 田中真己君登壇〕 ◆5番(田中真己君) それぞれ御答弁いただきましたが,1点,原発事故と新型コロナウイルス感染症について質問いたします。 感染症がウィズコロナという言葉に象徴されるように,日常的な社会不安となっている以上,原発事故が起きれば必ず複合災害になってしまうと思います。国もそれに気づいて,通知とも指示ともつかぬ文書を作成いたしました。ここにも持ってきておりますが,6月2日付の内閣府の,新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方についてというもので,市はこれを詳細に検討されたのでしょうか。 問題は,その内容であります。2つの災害が同時に起きた場合に,内閣府は何と言っているかといいますと,避難所に退避させるが,原則換気をしない,避難所に密集させて密閉するというのが国の考え方のようであります。 このような計画を水戸市がつくることができるでしょうか。放射能汚染が怖いならば,ウイルス感染は仕方がないという,原発優先の国に対しては,はっきりと,水戸市民にそんな避難はさせないと,原発ゼロこそ先決だという決断を求めるべきではないかと考えるところであります。 再度明解な答弁を求めまして,質問を終わります。 ○副議長(黒木勇君) 再度の質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 田中議員の再度の御質問にお答えをいたします。 本年1月から本市の広域避難先であります40の自治体と避難実施要領の策定に向けた協議を開始いたしました。より現実的で実効性のあるものとするため,受入れ要請や避難所開設のタイミング,物資の搬送方法など,きめ細かな事項の手順等について,互いの地域の実情等を踏まえた協議を重ねているところでございます。 御質問のコロナウイルス等の影響による対応につきましても,感染状況等を見極めながら協議を再開し,新たな感染症対策についても検討してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 13番,鈴木宣子君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は59分であります。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕(拍手) ◆13番(鈴木宣子君) 公明党水戸市議会の鈴木宣子です。令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問いたします。 初めに,クラスター等発生時の感染追跡システムの整備について伺います。 今回の新型コロナウイルス感染において,本市においても複数の感染者が発見されましたが,この間,感染者,濃厚接触者に対して,感染経路を追跡調査することに総力を挙げた結果,感染の拡大を最小限にとどめたのではないかと思われます。改めて総力を挙げていただいた皆様に心から感謝申し上げます。 集団感染--クラスターが見られるのは,特に換気が悪く,人が密に集まって過ごすような空間,あるいは不特定多数の人が接触するおそれが高いスポットでした。第2波,第3波の感染拡大が心配されている中で,当初から感染拡大の元凶と言われたクラスター感染を発見した際に,感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため,また,追跡漏れを最小限にするために,本市として感染者と接触した可能性のある方を,直ちに追跡することができるようなシステムを構築すべきではないかと思いますが,市の御見解をお伺いします。 大阪府では,5月29日から,不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象にQRコードを活用し,感染者との接触の可能性がある利用者に,メールで注意喚起を行い,行動変容を促すとともに,クラスター発生のおそれを早期に感知することで,感染拡大を防ぐ仕組みを約80万円の予算で構築し,既にスタートしています。3日間で1万件を超える事業所の登録があったとのことです。 また,国においても,スマホのブルートゥースを利用しての感染追跡システムの整備を今月中に導入する予定とうかがいました。導入が決定した際は,本市も導入に向けての体制を早急に図る必要があると思われますが,市の御見解をお伺いします。 次に,市のイメージアップ戦略のうち,スマホやタブレット向けのスマートニュースのコンテンツであるチャンネルプラスによる情報発信について伺います。 今回のコロナ禍において,本市では,ほとんどの事業やイベントが中止に追いやられ,現在,多くの市民の皆さんは大変残念な思いをしておられます。このようなときこそ次に向けて,水戸の魅力の情報発信を,水戸市のさらなるイメージアップとともに,経済波及効果の高い観光分野の振興と同時に図っていくときだと考えます。 市は,2012年4月,みとの魅力発信課をスタートさせて以来,2015年4月から5か年の計画期間で,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下,若い世代が生き生きと暮らせる,持続的に成長するまちを目指して,具体的施策を全部で17施策展開されました。また,昨年度までに水戸市のソーシャルメディアを次々と手がけられ,フェイスブック,ツイッター,LINE,ご近所SNS,カメらくんの水戸散歩のブログなど5件や動画チャンネルなど,幅広く水戸の魅力を発信し,展開してこられました。 今回提案させていただくのは,スマホやタブレット用のニュース閲覧アプリのスマートニュースを活用するものです。今後,水戸市とスマートニュース社との間で契約を結べば,市民の皆さんが各自でスマートニュースをダウンロードしていただき,水戸市を登録すれば,このコンテンツを持つことになります。現在,コンテンツを持つに至った市は,福岡市,壱岐市,大分市,伊勢市,横浜市の5市であります。 本市の地域に密着した生活情報や政治,経済に関する最新情報など,水戸に関するテレビ,ラジオ,新聞,雑誌,タウン誌等の各メディアに取り上げられた幅広い情報をスマートニュース側が日々発信してくれます。当然,水戸市公式情報はトップに設置され,豊かな自然や歴史,文化に富んだ名所や旧跡など,魅力あふれる本市の観光情報と絡めながら,地域で話題のグルメ情報,市内の様々な話題,スポーツ,エンターテインメント情報など,水戸市に関するあらゆる情報をまとめてチェックしていただけるチャンネルとして,国内外に開かれた新たな水戸発信の玄関口--ポータルとなり得ると思います。このような市のイメージアップ戦略となる準備を図ってはどうかと思いますが,市の御見解をお伺いします。 最後に,交通安全対策のうち,幹線市道18号線(千波・河和田線)の交通安全対策について伺います。 対策要望箇所は,昨年の水戸市通学路交通安全プログラムにおいても,対策が継続中となっている箇所であります。近年,当該の見川町丹下と呼ばれるこの一帯は,国道50号バイパス近辺,特にノーブルホームスタジアム水戸のある水戸市総合運動公園周辺における住宅開発が活発化し,住宅地が広がっています。周辺の住宅に居住する,県下最大規模の児童数を擁する緑岡小学校の児童の通学路ともなっています。東京電力見川変電所の交差点から,いばらき健康管理センターの丹下十文字までの幹線市道18号線(千波・河和田線)は,ちょうど1キロメートルの直線道路となっており,トラックはもとより通常の車両なども,直線であるために強風や雨の日でもスピードは落ちていません。歩道を歩くと,成人男性が強風で傘があおられ,非常に危険な思いをしている状況であり,ましてや,児童,御婦人の方には歩道を歩くことも危険であります。 この見川町丹下地域の児童,住民の皆さんだけでなく,運動公園や水戸黄門漫遊マラソンのランナー,福祉施設,コンビニ,保育園,飲食店,クリーニング店など,様々な事業所を訪れる歩行者の皆さん方の安全確保のためにも,早急にガードレール等の交通安全設備が敷設されるべきではないかと思いますが,市の御見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 鈴木議員の一般質問のうち,新型コロナウイルス感染症に係るクラスター等発生時の感染追跡システムの整備についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの検査において陽性となった感染者に対しましては,行動状況の調査を行い,濃厚接触者を把握し,その健康状態の確認やPCR検査において感染の有無を確認するなど,積極的疫学調査を実施して感染拡大防止に取り組んでおります。 議員御提案の感染追跡システムは,現在,他自治体でもシステムの運用開始や検討がなされているところでございまして,国においても接触確認アプリの運用の検討が進められております。 国のシステムにおきましては,スマートフォンのブルートゥースを利用し,人と人との接触を検知して,データを匿名化して端末に記録し,陽性者であることが判明した場合,その本人の同意の下で,その陽性者と一定期間内に接触が確認された者に対し,自動的に通知を行うものとなっており,通知の内容につきましては,メッセージにより適切な行動と帰国者・接触者相談センターへの相談方法等をガイダンスするものとなっております。 このシステムでは,陽性者との間で,おおむね1メートル以内の距離で,継続して15分以上の近接状態が続いたものが案として定義されております。また,プライバシーの保護と潜伏期間等を考慮して,過去に遡って利用者が自らの接触情報を確認できる期間を14日間までとしており,14日間経過後のデータは削除されることとなっております。 このシステムの特徴は,利用者自身が陽性者との接触の有無を知ることができ,それを基に,自らの健康管理や予防行動が可能となるということで,市中感染の拡大を防止するための有効な手段となることが考えられ,国においては,このシステムを6月中に導入する予定としております。そのため,本市におきましても,今後,システムの積極的な活用に向けて,市民の皆様へ普及啓発を図ってまいります。 一方,大阪府等の他の自治体のQRコードを用いたシステムでは,利用者が施設やイベント会場等を利用した際に,QRコードを読み込み,メールアドレス等を自治体に登録するもので,同じ日に施設を利用した方の感染が後日判明した場合や,クラスターの発生やそのおそれがある場合に,自治体から利用者へ注意喚起を行うために利用されるシステムとなっております。 感染拡大を防ぐために,不特定多数が利用する施設やイベント会場等において,感染追跡システムを活用することは,利用者が早期に陽性者との接触状況を知り,接触確認後の予防行動を促すことにつながり,クラスター発生時において有効であると考えられます。 このシステムの運用上の効果を高めるためには,広域的な取組が不可欠であると考えられます。現在,茨城県においても,導入を検討しているとのことであり,第2波,第3波に備えた感染拡大の防止策の一つとして,県との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 市長公室長,小田木健治君。          〔市長公室長 小田木健治君登壇〕 ◎市長公室長(小田木健治君) 鈴木議員の一般質問のうち,市のイメージアップ戦略についてお答えいたします。 御提案のありましたスマートニュースは,スマートフォン,タブレット用のニュース閲覧アプリケーションであり,その利用に当たってのダウンロード数は日米合わせて5,000万件を超えております。運営会社発表の資料によりますと,ユーザーのうち,20代から40代が約5割を占めており,比較的若い世代への情報発信に効果が期待できるものと考えております。 そのアプリケーション機能の一つであるチャンネルプラスは,スマートニュースが企業や自治体等と連携し,公式ホームページ上の情報を自動的に取得して,専用のページで情報発信をするものでございます。 自治体で導入した場合,観光や各種イベントをはじめとする行政情報の発信に加え,都市のイメージアップにも非常に有効と考えられることから,本市におきましても,積極的に導入してまいりたいと考えております。 導入の時期といたしましては,情報の自動発信に必要なソフトの改修が必要なことから,来年度予定しております,市ホームページリニューアルと合わせてまいりたいと考えております。 今後とも,本市のイメージアップにつながるような効果的な情報発信手段につきましては,積極的に研究,導入を進め,市内外への情報発信の強化に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 鈴木議員の一般質問のうち,交通安全対策についてお答えいたします。 幹線市道18号線(千波・河和田線)につきましては,県道水戸岩間線と県道水戸神栖線を結び,並行する国道50号バイパスを補完する交通量の多い幹線市道であり,水戸市通学路交通安全プログラムにおいて,通学路における安全確保のため,交通安全教室等を通じて児童,生徒への交通安全指導の徹底に努めているところでございます。 御質問のありました,丹下十文字から東京電力見川変電所がある交差点までの約1キロメートル区間につきましては,幅員12メートルで整備が完了しており,両側に幅員1.5メートルの歩道を設け,歩行者の安全を確保しております。 しかしながら,緑岡小学校の通学路として多くの児童が利用している中,朝夕の通勤時間帯には通行する車両も多く,歩行者のさらなる安全確保の必要性は十分に認識しております。 議員御提案の交通安全施設の設置につきましては,現状の限られた歩道幅員の中で,歩行者の安全な通行を確保できる整備手法の検討を進めまして,通学する児童,生徒を含めた歩行者の安全確保に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 24番,小川勝夫君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は161分であります。          〔24番 小川勝夫君登壇〕(拍手) ◆24番(小川勝夫君) 新生水政改革水戸の小川でございます。 昨日,そして,ただいままで新型コロナウイルス感染症については,それぞれの議員が多くの議論をなされ,そして,市長をはじめとして各執行部の明快な答弁をいただき,その中で私自身も,ただ1点,新型コロナウイルス感染症対策について,いわゆる複合災害時における対策について質問をしてまいりたいと思っております。 それでは,令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い質問をしてまいります。 ただいま申し上げました新型コロナウイルス感染症は,今や全世界に広がり,多くの国や地域でパンデミックを引き起こし,全世界で約704万人が感染し,約40万人が亡くなり,歴史的にも甚大な被害を引き起こしている感染症でございます。いまだ終息の見通しは立っておりません。 茨城県においても,皆様御存じのように168人の感染者が確認されて,その中で10人がお亡くなりになっております。本市においても,10人の感染が確認されました。 このような状況の中,令和2年4月1日に水戸市は中核市に移行いたしました。そして,中核市への移行に伴い,水戸市保健所が開設されました。水戸市保健所においては,これまでの茨城県水戸保健所が実施していた多くの業務が行えるようになり,職員の皆様は移行作業及び新規業務に御尽力されてきたところであろうと思っております。 このような中,新型コロナウイルス感染症が発生し,4月中旬からは帰国者・接触者相談センターの運営に加え,新型コロナウイルスのPCR検査を実施せざるを得ない状況になったことは,大変な業務であったこととお察し申し上げます。 そこで,4月中旬からの水戸市保健所における新型コロナウイルス感染症のPCR検査の実施状況についてお伺いいたします。 次に,現在は全国に出されていた緊急事態宣言も解除され,今月の8日から茨城県独自基準でステージ1となり,ほとんどの制限が解除されたところでございます。しかし,福岡県北九州市で第2波と思われるクラスターの発生や東京都における東京アラートの発動など,第2波,第3波の襲来が懸念されていることも事実でございます。本市においても,いつ新たなクラスターが発生し,感染爆発につながる事態になるとも限らない状況であります。 しかし,水戸市保健所では限られた職員と検査機器でPCR検査を行っている状況で,大きな波が来た際には,全てのPCR検査を行うことは非常に難しく,保健所職員の負担となることも懸念されているところであります。 そのような中,5月の臨時会で可決されました補正予算により,市内4か所の公的病院等においてPCR検査機器を設置し,検査体制の拡充を行っているところであります。 そこで,第2波,第3波が襲来したときに,水戸市全体でどのようにPCR検査機関の拡充を図る計画であるかお伺いをいたします。 2点目,次に,災害発生時の対応についてお伺いをいたします。 現時点においては,新型コロナウイルスの感染は一旦落ち着いたところでありますが,再び感染が拡大しているときに,東日本大震災のような地震が発生したり,また,昨年の台風19号のような水害が発生したら,避難所において集団感染してしまうのではないかという不安がございます。 台風19号の被害は市内で700棟を超える浸水被害が発生するなど,まさしく甚大なものでありました。今後も,気候変動により被害がさらに激甚化することが予測されます。行政は,市民の命を守るとともに,新型コロナウイルスの感染リスクを低減しなければなりません。 本市においては,茨城県内で初めて,新型コロナウイルスに感染するおそれがある状況下における避難所運営に関する新たな考え方を指針としてまとめられました。いち早く取り組んでいる姿勢を大変評価しているところでございます。ウイルスは目に見えない敵であり,市民の不安を払拭するためには,万全の備えが必要であります。 そこで,お伺いをいたします。体調の悪い方など,様々な避難者が避難してくることが想定されますが,どのように対処し,どのように誘導するのか,また,避難所では人と人との距離を取るなど,感染リスクを低減するための対策を徹底すべきと考えますが,改めて避難所運営における新たな感染予防対策についてお伺いをいたします。 また,新たな指針について,市民の皆様にもしっかり周知し,連携していただくことが重要であります。市民が避難したときに,避難所の運営方法が変わったことを初めて聞くのでは,混乱するだけでございます。市民に理解していただき,危機感を持って一人一人ができる対策を講じ,市民協働により,この難局を乗り越える必要があろうと考えます。 そこで,市民への啓発について,どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 加えて,新型コロナウイルスに感染のおそれがある状況下における避難所運営においては,リスクがある以上,避難所において対応する職員は,感染防止対策を十分に理解して,市民を守る必要があろうと思っております。感染を防止するため,防護服を着用することもあろうかと思います。防護服を着脱する場合,また,着脱する場所の動線がしっかりルール化されていないと安全ゾーンが確立されなくなってしまいます。 このように,これまでの避難所運営より様々な点に注意し,避難者の安全を確保しなければなりません。そこで,職員の研修をはじめ,指針の実効性を高める取組をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症は,100年前のスペイン風邪以来の世界的に影響を及ぼした感染症であり,このスペイン風邪の教訓からは,第2波のほうが感染者が多くなったことも導き出されております。 私どもは,引き続き,気を緩めることなく,危機感を持ち,第2波,第3波に備え,命を守ることを最優先に取り組むべきであります。引き続き,市においても,市民が安全,安心を実感することのできる災害に強いまちづくりに,全力を挙げて取り組んでいくことを切に願うことを申し添えます。また,一日も早くこの新型コロナウイルス感染症が終息することを願って,そして,お祈り申し上げて,質問といたします。 以上をもって終わります。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健医療部長,大曽根明子君。          〔保健医療部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健医療部長(大曽根明子君) 小川議員の一般質問のうち,PCR検査についてお答えいたします。 初めに,水戸市保健所の検査実積につきましては,令和2年4月20日から,国立感染症研究所により示された病原体検出マニュアルに基づき,新型コロナウイルスのPCR検査を実施しており,6月15日現在,356検体の検査を実施いたしております。 次に,水戸市としてのPCR検査機関の拡充についてお答えいたします。 水戸市保健所の新型コロナウイルスPCR検査につきましては,検査開始当初の1日当たりの検査件数は最大12検体まででございましたが,現在は検査員の技術の向上などから1日36検体までの処理が可能となっております。しかし,保健所におきましては,新型コロナウイルス感染症以外の検査も実施しなければならず,限られた人員やPCR検査機器では,これ以上の検体数の拡充は困難であることも事実でございます。 全国的にも同様の問題が生じており,行政機関のみでの検査では限界が来ていることから,国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして,新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針として,保健所を通さない検査ルートの拡充が挙げられております。 現在,各地の民間検査機関におきましても,PCR検査機器の導入が進んでおり,水戸市内の医療機関が民間検査機関を利用することで,保健所を介さずに新型コロナウイルスのPCR検査を実施することが可能となっております。 さらに,本市におきましては,市独自の取組として,市内4か所の公的病院等にPCR検査機器の導入支援を進めており,緊急手術などが必要な場合には,これらの病院で検査対応が可能となります。 今後とも,保健所,各医療機関及び民間検査機関との連携を図り,第2波,第3波に向けた取組を推し進め,その発生に迅速に対応できる検査機関の構築に万全を尽くしてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 小川議員の一般質問のうち,災害時における新型コロナウイルス対策に係る御質問についてお答えいたします。 市民の皆様が避難所において感染することに不安を感じ,避難をちゅうちょし,貴い命をなくすことがあってはならないことでありますので,本市におきましては,国内で感染者が確認された段階から検討を始め,新型コロナウイルスに感染の恐れがある状況下における避難所運営に関する指針を策定したところでございます。 基本方針といたしましては,感染が拡大した状況において,地震や洪水などの災害が発生した場合に備え,市民の生命を守るとともに,避難所における感染リスクの低減を図るため,可能な限り多くの避難所を開設すること,避難者の体調等に応じて避難する施設を振り分け,一般の方は小学校に,体調が悪い方は中学校に,避難行動要支援者の方は市民センターに避難していただくことなどを,指針に位置づけたところでございます。 また,受入れ施設を増やすとともに,高齢者の方をはじめとする避難者の体への負担を軽減するため,ホテルや旅館等の活用も検討しているところであり,現在,茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部の皆様と,今月中の協定締結に向け,調整しているところでございます。 避難所の運営につきましては,受付において,避難者の体温を測定することや基礎疾患の有無を確認することを新たにマニュアル化し,適切な誘導に努めることといたしました。また,避難所内におきましては,避難者間の距離を確保するため,間仕切りを活用することとし,これまでの備蓄に加え,本定例会において間仕切りを追加購入するための予算を提案しているところであり,感染症対策に必要な体温計や手指消毒薬などの資材と併せ,各避難所に配備してまいります。 そのほか,十分な換気を実施すること,避難者の健康状態を定期的に確認すること,さらには,発熱,せき等の症状が出た方のための専用のスペースを確保することなど,避難者の安全はもちろん,安心して避難していただける環境を整えてまいります。 市職員の対応につきましては,万が一,職員が感染した場合においても,業務継続への影響を最小化するため,チーム制によるローテーションを導入してまいります。既にチームを編成しており,今後は,御質問の職員の研修会や訓練を定期的に行い,職員に対して受付や運営に関する留意事項,防護服の着脱方法などを周知し,指針の実効性を高めるとともに,迅速かつ円滑な受入れ態勢を確立してまいります。 次に,市民への啓発についてお答えをいたします。 新たな指針に基づき,市民の皆様には,体調等に応じて避難所を選定していただくとともに,避難所における密集を避けるため,日頃から親戚の家など,避難所以外の避難先を検討することにも御協力いただきたいと考えております。 このような新たな避難方法について,市民の皆様が災害時に混乱することがないよう事前周知を図るため,6月15日号の「広報みと」に特集を組み,お知らせをするほか,市ホームページ,SNS,さらにはテレビ,ラジオをはじめとする報道機関への情報提供など,あらゆる機会を通じて啓発しているところでございます。 本市といたしましては,今後とも,市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め,市民協働により共に備え,共に助け合える環境をより一層構築するとともに,地震や洪水,感染症など,様々な要因が複合的に重なる事態にも対処できるよう,万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 16番,飯田正美君。 なお,民主・社民フォーラム会派残り時間は21分であります。          〔16番 飯田正美君登壇〕(拍手) ◆16番(飯田正美君) 民主・社民フォーラムの飯田正美です。通告に従い一般質問を行います。 初めに,農業共済制度の現状と課題について質問します。 農業災害補償法が農業保険法に改正,改称され,収入保険が創設されました。これまでの制度では,価格低下等による収入減少は共済の対象外であったため,農業経営全体をカバーしていないという問題があり,それをクリアするためのものです。 農業共済の業務収入を見ますと,任意共済を含む賦課金の減少と国の事務費補助金の縮減が継続しております。新たな収入源である収入保険については,「広報みと」やホームページ等で周知を図ったとのことでありますが,その成果が上がっているのかどうか,これまでの状況についてお答えください。 昨年の台風15号,19号の甚大な被害状況を見たとき,あるいは新型コロナウイルスに係る様々な農家の経営に及ぼすマイナス影響を考えた場合,まずは青色申告を行っている農家に対し,個別に制度の説明や周知を図っていくべきと思います。 次に,茨城県農業共済5組合等の合併について質問します。 農業共済組合については,10年ほど前から国の1県1組合化方針を受け,合併が推進されてきました。ところが,茨城県農業共済組合連合会における不祥事や茨城県西農業共済組合からの協議再開拒否があり,紆余曲折しましたが,昨年7月に新たな合併協議会が設置され,茨城県農業共済5組合等合併推進協議会が開催されました。県内1組合が参加していませんので,合併したとしましても1県1組合の特定組合設立とはなりません。いかなる形であれ,農業共済は今後も厳しい運営を続けざるを得なく,農業保険制度の機能を十分発揮する組織を確立する必要があります。新組合設立は来年4月と聞いておりますが,合併基本事項の策定等,現在の検討状況と今後のスケジュールについてお答えください。 次に,現在働いている職員の処遇について質問します。 来年3月末日をもって事務組合は解散する予定です。特別地方公共団体である一部事務組合を解散した場合において,地方公務員法の規定によって職員は免職される場合がありますが,合併協議会において,公営地区の職員の処遇については構成市町村と別途協議を行うとされています。職員の処遇は,地方公務員として構成市町村に帰属するか,あるいは団体職員として新組合に採用となるか,または退職するかのいずれかとなります。これまでの経過からすると,構成市町村との協議,職員採用の意向調査の実施,そして,職員の意向調査を踏まえて,職員の処遇について具体的に進めていくことになると思います。職員の処遇について,どこまで協議が進んでいるのかお尋ねします。 この間,水戸地方広域市町村圏事務組合の解散,笠間・水戸環境組合の解散では,構成市町村が職員を引き取っていました。当該職員の意向を十分踏まえた対応をお願いするものです。 次に,カスタマーハラスメントについて質問します。 企業が顧客から受ける著しい迷惑行為について,カスタマーハラスメント--カスハラという新用語が提唱され,深刻な問題が明らかとなりました。 顧客,利用者,消費者によるカスハラで,精神障害になったとする労災認定が増えています。飲食,販売,営業などの業界にとどまらず,地方自治体の職員の被害も深刻です。パワハラ防止を企業に義務づけた改正法は,カスハラを想定しておらず,対応が遅れ,産業別労働組合「UAゼンセン」の流通部門が一昨年9月に実施したアンケート調査では,顧客から迷惑行為を受けた影響として,54.2%が強いストレスを感じたと答えています。軽いストレスを感じた,精神疾患になったを含めますと91.8%となります。 ある市の職員は,特定の市民による執拗なクレームへの対応を一人で担当させられ,鬱病を発症し,民間の労災に当たる公務災害の認定を3年前に受けました。相手方に個人の携帯電話番号を伝えるよう上司から指示されたがゆえに,四六時中,現場に来い,なぜ電話に出なかったのかなどと叱責された結果からでした。 今度の新型コロナウイルス感染症では,全国の薬局でマスクや消毒液を求める客に罵声を浴びせられたとか,特別定額給付金対応窓口等でも同様のことが起きています。 これまで地方公務員の研修では,住民対応について,接遇という流れが教えられ,身だしなみやマナーについての勉強,最近ではクレーマーが増加したことに伴い,何が不当要求行為となり,どのような場合に通報するかなどの法的措置を講ずるための研修が行われています。様々な場面での住民対応に疲弊して,時には休職者も出るなど,組織運営に支障が出てきています。 公務職場においても深刻な問題があるということを認識し,前向きに解決していかなければならないと考えますが,現状認識と対応策についてお答ええください。 次に,道路の安全対策について質問します。 以前,道路の停止線の補修について質問しました。そのときの答弁では,交通規制に伴う停止線等の補修は警察の所管となっており,地元から要望があった場合,現地調査を行い,水戸警察署に要望している。要望は,県警本部を経て県公安委員会において意思決定され,交通量や過去の交通事故発生状況,通学路に認定されているかなどを勘案し,事故発生の危険度が高い箇所から優先して補修を行っているとのことでした。要望者からすれば優先順位がどうなっているのか分からず,いつになったら実施してもらえるのか,不安と諦めが交錯しています。 一市民が直接警察に要望してもなかなか受け付けてもらえず,市の担当課を通してということなので,私のほうでも,その後,停止線や横断歩道路面標示の溶着について要望させていただいております。担当課の方々には迅速に水戸警察署につないでいただいておりますが,道路を走行していますと,地元でもまだ多くの箇所の補修が必要ですし,市内でも散見されます。 そこで,道路停止線等の補修箇所の早期発見のためにパトロール,総点検運動の実施を求めます。 次に,中学生の自転車通学路について質問します。 市内の中学生は条件を満たせば自転車通学が認められ,元気に通っております。しかしながら,水戸市通学路交通安全プログラムを見ますと,多くの要望事項が出ておりますが,中学校区では自転車通学路の照明等に関しては要望事項の記述がありません。危険箇所の点検は十分なのか,問題なしなのか,それとも生徒からは意見を聴取していないのか,自転車通学路の安全確保についてお答えください。 以上で質問を終わります。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,鈴木吉昭君。          〔産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎産業経済部長(鈴木吉昭君) 飯田議員の一般質問のうち,農業共済組合についての御質問にお答えいたします。 農業経営上のリスクに備える保険制度には,農業共済と収入保険がございます。農業共済は,農作物,家畜,果樹など,対象品目別に全ての農業者が加入でき,自然災害によって受ける損失が補填される制度であり,収入保険は,青色申告を行っている農業者が加入でき,自ら生産した農産物の販売収入全体が補償対象となる制度でございます。 収入保険につきましては,「広報みと」やホームページに加え,例年3月に開催しております経営所得安定対策に係る説明会におきましても,制度の周知を図っているところであります。 収入保険への加入者数につきましては,制度が始まった昨年は水戸地方農業共済事務組合の管内全体で4経営体,うち水戸市内で1経営体であったものが,今年は管内全体で13経営体,うち水戸市内では6経営体と増加はしているものの,いまだ加入者が少ない状況にございます。 収入保険は,新型コロナウイルス感染症の影響による収入減など,様々なリスクに幅広く対応していることから,今後も,水戸地方農業共済事務組合と連携し,制度について一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に,茨城県農業共済5組合等の合併についてでございますが,水戸地方農業共済事務組合の経営を取り巻く環境は,農業保険制度の加入対象である農家の高齢化による減少や,平成31年産米より水稲共済が当然加入から任意加入になったことなど,厳しさを増しております。このような状況から,事務組合の経営改善に向けては,合併による事務効率化を進める必要があると認識しております。 合併協議につきましては,昨年7月,県内の3つの組合と2つの事務組合により,茨城県農業共済5組合等合併推進協議会が設立され,これまでに3回の協議が開催され,合併の方法や期日など,合併の基本事項について協議が行われてきたころであります。しかしながら,4回目の協議会が新型コロナウイルス感染症の影響により開催されず,また,協議会の構成組合等においても,理事会や幹事会を開くことができず,協議は中断を余儀なくされ,現在に至っております。 合併のスケジュールにつきましては,本年3月の水戸地方農業共済事務組合の組合議会において,令和3年4月1日を合併期日とするスケジュール案が示されておりましたが,協議の中断によりスケジュールは遅延しており,今月末に開催予定の合併推進協議会において,合併期日とスケジュールが再度協議されるものとうかがっております。 本市における合併に向けた対応でございますが,合併の際には,水戸地方農業共済事務組合は解散することとなり,財産処分に係る負担金,職員の処遇等,整理すべき課題が複数あると認識しております。 合併する各組合及び事務組合の職員の処遇につきましては,合併推進協議会において,在職中の職員は新組合での雇用が確保され,現在の給与が保証されるとともに,事務組合については構成市町村との協議も行うという方向性が示されておりますので,今後は,事務組合において検討が進められるものと認識しております。 その他の課題につきましても,今月末に開催予定の合併推進協議会において再度協議される合併までのスケジュールを踏まえ,改めて検討し,農業共済事務が円滑に新組合に移行できるよう準備を進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 総務部長,園部孝雄君。          〔総務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎総務部長(園部孝雄君) 飯田議員の一般質問のうち,カスタマーハラスメントについての御質問にお答えいたします。 国においては,本年6月1日から新たな人事院規則が施行され,行政サービスの利用者等から業務の範囲や程度を明らかに超える要求に関する苦情相談があった場合には,組織として対応し,迅速かつ適切に職員の救済を図ることとされ,これを踏まえ,各地方公共団体においても,適切に対応するよう通知されたところでございます。 現在,本市において,暴力的行為や脅迫等による不当要求行為については,水戸市不当要求行為対応マニュアルに基づき,部署ごとに事案の対応を統括する不当要求防止責任者を指定するとともに,不当要求行為を受けた際の職員の役割分担や報告の手順等を定め,組織的に対応することを基本としております。 また,警察官OBを行政公安担当職員として採用し,各課が不当要求行為や不当要求行為には至らないものの業務の範囲や程度を明らかに超えるような要求等を受けた場合には,連携を図りながら,事案の解決に取り組んでいるところでございます。 職員に対する意識啓発については,不当要求防止責任者講習の受講とともに,セルフディフェンスの講習など,不当要求に係る研修を実施するほか,不当要求行為には至らないクレーム等への対応に係る実践的な研修を実施し,一人一人の対応力向上と併せ,組織的な対応の重要性を意識づけしているところでございます。 なお,職員のメンタル面でのサポートが必要になった場合には,精神科健康管理医や健康管理保健師による面接等を通じたケアを行うなど,その支援にも努めてまいります。 今後とも,職員の窓口等での対応につきましては,市民の皆様との大切なコミュニケーションの場であることから,引き続き,一人一人の対応力の向上を図るとともに,カスタマーハラスメントについては,組織全体で毅然として対応し,全ての職員が持てる能力を十分に発揮できる,働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,川上幸一君。          〔市民協働部長 川上幸一君登壇〕 ◎市民協働部長(川上幸一君) 飯田議員の一般質問のうち,道路の停止線等の補修状況についてお答えいたします。 交通規制に伴う停止線や横断歩道等の補修につきましては,警察の所管となっており,補修の決定や工事などを警察が行うこととなっております。 昨年度における本市への停止線や横断歩道の補修に関する相談は19件受理しており,現地調査を行い,迅速に補修をしていただくよう水戸警察署への要望を行いました。 提出した要望につきましては,水戸警察署によりますと,交通量や過去の交通事故発生状況,通学路に設定されているかなどの諸条件を総合的に勘案し,事故発生の危険度が高い箇所から優先して補修などの安全対策を行うとうかがっております。 しかしながら,御指摘のとおり,いまだに補修に至っていない箇所もございますので,継続して水戸警察署に要望していくとともに,市のできる安全対策として交差点注意などの電柱幕を設置するなど,注意喚起を引き続き行ってまいります。 次に,補修箇所の早期発見,総点検についてお答えいたします。 補修が必要な箇所の把握につきましては,管理者である警察において日常点検が実施されております。 本市といたしましても,市民の皆様からの御要望のほか,水戸市通学路交通安全プログラムにより,新学期に全ての小中学校等において,各学校が保護者や地域と連携しながら調査を実施する通学路現況調査や,小学校5校程度を対象に,警察や道路管理者などと連携しながら通学路合同点検を実施しているところでございます。 これらの調査,点検により把握した補修の必要な箇所につきましては,関係機関と情報を共有した上で,計画的に安全対策を講じているところでございます。 今後とも,市民の皆様に御協力をいただきながら,補修が必要な箇所を迅速に把握し,警察などの関係機関との密な連携体制により,交通安全対策を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 飯田議員の一般質問のうち,中学生の自転車通学路についてお答えいたします。 通学路の安全対策を着実かつ効果的に実施することは,児童,生徒の安全を確保するため,非常に重要であると認識しております。 中学校では,小学校に比べ通学区が広域になることなどから,16校中14校において自転車通学が行われております。また,各学校におきましては,登下校時や長期休業前の安全指導を行っており,特に夜間にはなるべく広く明るい道路を通行することや,視認性を高めるための反射材を活用するなどの指導を行っております。さらに,各学校を会場として市主催により開催している交通安全教室の中で,自転車の乗り方などについて,きめ細やかな指導を行い,交通安全意識の向上を図っております。 また,平成27年3月に策定した,水戸市通学路交通安全プログラムに基づき,各学校においては,毎年度初めに通学する生徒や保護者,地域と連携し,危険箇所を把握する通学路現況調査を実施しております。現況調査によって把握された危険箇所については,道路管理者や警察等の関係機関も参加する水戸市通学路安全対策推進会議において情報の共有化を図り,計画的に改善策を講じております。 さらに,昨年度から導入された,保護者や地域の方々が参加する学校運営協議会においても,登下校における安全対策などについて,それぞれの地域の実情に応じた対応策等を協議していただいているところでございます。 今後におきましても,生徒や保護者の意見をより一層取り入れながら,地域の実情を把握し,関係機関と連携を図り,さらなる児童,生徒の安全確保に努めてまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○副議長(黒木勇君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第4号)                  令和2年6月17日午前10時開議                 (                )                  第2回水戸市議会定例会第1 議案第80号=ないし=第93号,   報告第29号第2 請願第3 報告第30号=ないし=第56号      ------------------------ ○副議長(黒木勇君) 本日は,これにて散会いたします。            午後4時30分 散会...