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06月15日-02号

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  1. 水戸市議会 2020-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年  6月 定例会(第2回)       令和2年第2回水戸市議会定例会会議録第2号          令和2年6月15日(月曜日)      ------------------------             議事日程(第2号)                 令和2年6月15日午前10時開議                (                )                 第2回水戸市議会定例会第1 議案第80号=ないし=第93号,   報告第29号第2 報告第30号=ないし=第56号      ------------------------本日の会議に付した事件 永年勤続議員表彰状の伝達 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第80号=ないし=第93号,      報告第29号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   小 田 木  健  治  君            総 務 部 長   園  部  孝  雄  君            財 務 部 長   白  田  敏  範  君            市民協働部長    川  上  幸  一  君            生活環境部長    佐  藤  則  行  君            福 祉 部 長   横 須 賀  好  洋  君            保健医療部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    鈴  木  吉  昭  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    加  藤  久  人  君            上下水道事業                      荒  井     宰  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   圷     貴  之  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課副参事                      大  嶋     実  君            兼 課 長 補 佐            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   大  内  し お り  君            書     記   昆     節  夫  君            書     記   島  田  祐  輔  君            書     記   堀  江     良  君            午前10時0分          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 △永年勤続議員表彰状の伝達 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 ただいまから,本日の会議に先立ちまして,このたび永年勤続議員表彰の栄誉を受けられました議員各位に対し,表彰状の伝達を行います。 全国市議会議長会及び茨城県市議会議長会から福島辰三議員が,議員在職40年以上として特別表彰を受けられました。 また,袴塚孝雄議員渡辺政明議員内藤丈男議員が,議員在職25年以上として,それぞれ特別表彰を受けられました。 また,小川勝夫議員鈴木宣子議員大津亮一議員小泉康二議員が,茨城県市議会議長会から議員在職8年以上として,それぞれ表彰を受けられました。 受賞者の功績をたたえ,お1人ずつ伝達をいたします。事務局長からお名前を申し上げさせます。 ◎事務局長小嶋正徳君) それでは,ただいまからお名前を申し上げますので,恐れ入りますが演壇の前方,向かって右側にお進みをいただきたいと存じます。 福島辰三議員袴塚孝雄議員渡辺政明議員内藤丈男議員小川勝夫議員鈴木宣子議員大津亮一議員小泉康二議員。          〔福島辰三君,袴塚孝雄君,渡辺政明君,内藤丈男君,小川勝夫君,鈴木宣子君,大津亮一君,小泉康二君演壇の右側前方に進み整列〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 初めに,福島辰三議員,お願いいたします。          〔福島辰三君演壇前に進む〕          〔議長 安藏栄君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) まず,永年勤続議員40年以上,全国市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市                          福島辰三殿 あなたは市議会議員として40年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第96回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 令和2年5月27日                         全国市議会議長会会長                          野尻哲雄 おめでとうございます。          〔福島辰三君,議長 安藏栄君から表彰状及び記念品を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,永年勤続議員40年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          福島辰三殿 あなたは市議会議員の職にあること40年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔福島辰三君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 福島議員は自席にお戻りください。          〔福島辰三君議席に着く〕 ○議長(安藏栄君) 次に,袴塚孝雄議員,お願いいたします。          〔袴塚孝雄君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) まず,永年勤続議員25年以上,全国市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市                          袴塚孝雄殿 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第96回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 令和2年5月27日                         全国市議会議長会会長                          野尻哲雄 おめでとうございます。          〔袴塚孝雄君,議長 安藏栄君から表彰状及び記念品を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,永年勤続議員25年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          袴塚孝雄殿 あなたは市議会議員の職にあること25年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔袴塚孝雄君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 袴塚議員は自席にお戻りください。          〔袴塚孝雄君議席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,渡辺政明議員,お願いいたします。          〔渡辺政明君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) まず,永年勤続議員25年以上,全国市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市                          渡辺政明殿 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第96回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 令和2年5月27日                         全国市議会議長会会長                          野尻哲雄 おめでとうございます。          〔渡辺政明君,議長 安藏栄君から表彰状及び記念品を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,永年勤続議員25年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。
    ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          渡辺政明殿 あなたは市議会議員の職にあること25年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔渡辺政明君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 渡辺議員は自席にお戻りください。          〔渡辺政明君議席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,内藤丈男議員,お願いいたします。          〔内藤丈男君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) まず,永年勤続議員25年以上,全国市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市                          内藤丈男殿 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第96回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 令和2年5月27日                         全国市議会議長会会長                          野尻哲雄 おめでとうございました。          〔内藤丈男君,議長 安藏栄君から表彰状及び記念品を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,永年勤続議員25年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          内藤丈男殿 あなたは市議会議員の職にあること25年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔内藤丈男君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 内藤議員は自席にお戻りください。          〔内藤丈男君議席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,小川勝夫議員,お願いいたします。          〔小川勝夫君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 永年勤続議員8年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          小川勝夫殿 あなたは市議会議員の職にあること8年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔小川勝夫君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 小川議員は自席にお戻りください。          〔小川勝夫君議席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,鈴木宣子議員,お願いいたします。          〔鈴木宣子君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 永年勤続議員8年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          鈴木宣子殿 あなたは市議会議員の職にあること8年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔鈴木宣子君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 鈴木議員は自席にお戻りください。          〔鈴木宣子君議席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,大津亮一議員,お願いいたします。          〔大津亮一君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 永年勤続議員8年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          大津亮一殿 あなたは市議会議員の職にあること8年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔大津亮一君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 大津議員は自席にお戻りください。          〔大津亮一君議席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,小泉康二議員,お願いいたします。          〔小泉康二君演壇前に進む〕 ◎事務局長小嶋正徳君) 永年勤続議員8年以上,茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(安藏栄君)                表彰状                         水戸市議会議員                          小泉康二殿 あなたは市議会議員の職にあること8年熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。 令和2年4月20日                         茨城県市議会議長会会長                          安藏 栄 おめでとうございます。          〔小泉康二君,議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) おめでとうございました。 小泉議員は自席にお戻りください。          〔小泉康二君議席に着く〕          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ◎事務局長小嶋正徳君) なお,安藏栄議長におかれましては,全国市議会議長会から全国市議会議長会理事として感謝状を受けられておりますので,併せて御報告を申し上げます。 それでは,ただいま表彰を受けられました方々に対しまして,この際,安藏栄議長から御祝辞を申し上げます。 恐れ入りますが,受賞者の方々は御起立をお願いいたします。          〔福島辰三君,袴塚孝雄君,渡辺政明君,内藤丈男君,小川勝夫君,鈴木宣子君,大津亮一君,小泉康二君議席で起立する〕          〔議長 安藏栄君登壇〕 ○議長(安藏栄君) それでは,ただいま表彰を受けられました議員の皆様方に対しまして,議会を代表して一言お祝いの言葉を申し上げます。 このたび,全国市議会議長会並びに茨城県市議会議長会から,福島辰三議員議員在職40年以上として特別表彰を,袴塚孝雄議員渡辺政明議員内藤丈男議員議員在職25年以上として特別表彰をそれぞれ受賞されました。 また,茨城県市議会議長会から,小川勝夫議員鈴木宣子議員大津亮一議員小泉康二議員が,議員在職8年以上として一般表彰を受賞されたところでございます。受賞された皆様方に,心からお祝いとお喜びを申し上げます。 皆様におかれましては,昭和,平成から令和へ,そして特例市から中核市へと長きにわたり市民の信頼を一身に集められ,地方自治の伸長発展と市民福祉の向上に力を尽くしてこられたところでございます。これまでの御尽力に対しまして,改めまして深い敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第でございます。 今後とも,さらなる市政の発展のため,豊富な知識と御経験を生かし,なお一層御活躍いただきますよう心からお願いを申し上げまして,お祝いの言葉とさせていただきます。 本日は,誠におめでとうございました。 ◎事務局長小嶋正徳君) 次に,高橋市長から御祝辞を賜りたいと存じます          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 一言お祝いの挨拶をさせていただきます。 このたび,全国及び茨城県,それぞれの市議会議長会から議員在職40年以上として特別表彰の栄に浴されました福島辰三議員をはじめ,在職25年以上,8年以上,それぞれ表彰を受けられました議員各位におかれましては,心からお喜びとお祝いを申し上げる次第であります。 また,全国市議会議長会の理事として御活躍をされ,感謝状を贈呈されました安藏栄議長にも,心からお喜び,お祝いを申し上げる次第であります。本当に皆様方,おめでとうございます。 皆様方におかれましては,市民の信頼を一身に集められ,市議会議員の要職に就かれ,長年にわたる活発な議員活動を通じて,本市の発展に大いに尽くされてこられました。この場をお借りいたしまして,改めて深く敬意を表し,感謝を申し上げる次第であります。 まさに,人口減少,超高齢社会という厳しい時代に入っているところではございますが,そういう時代であるからこそ,これまで議会活動を通して培われました豊富な経験,知識を生かしていただき,今まで以上に市民の信託に応えるべく,議会活動,政治活動に邁進され,引き続き,市民福祉の向上,さらには市政発展のため御尽力いただきますよう大いに御期待を申し上げるところでございます。 議員の皆様方のますますの御健勝,御多幸,御活躍を心からお祈り申し上げまして,お祝いの挨拶に代えさせていただきたいと思います。 本日は,誠におめでとうございました。 ◎事務局長小嶋正徳君) ありがとうございました。 次に,永年勤続議員表彰の受賞者を代表いたしまして,福島辰三議員から謝辞がございます。          〔福島辰三君登壇〕 ◆(福島辰三君) 本日ここに,永年勤続議員として40年,25年,8年と8名の皆様方とともに表彰をいただき,心から御礼を申し上げます。 歴史をひもとけば,私は昭和46年,1971年に水戸市議会議員として初めて当選し,以来,本日まで水戸市議会の一議席を費やしてまいりました。当初は木村傳兵衛市長,和田市長,佐川市長,岡田市長,加藤市長,そして高橋市長と6人の市長さんとともに市政運営の一端を担ってまいりました。 この本会議場も,当初は三の丸で当選し,5つ目の本会議場となりました。そういう中では,水戸市の中で一番厳粛なる,そして市政運営の中で一心不乱にやってまいりました。 政治家には,教科書がございません。特に,市議会議員として品位を保ち,努力研さんすることは,先輩議員の皆様方のその姿を一身にまねることであり,勉強することでございました。そういう中で,地方自治の進展はこの本会議場にあると私は思っております。常に,市政運営のためには,いかに市議会議員が努力研さんしなければならないか。今回,中核市になりました。新たに2,600項目についての法律,条例というものの勉強を重ねなければなりません。 と申しますのは,議会はチェック機関と言われております。執行部が掲げた議案によって市政が運営されます。その中で,本当に市民のためになるか,将来,水戸市の進展のためになるか,これを各種委員会,各自議員としてその1項目1項目を審議しなければなりません。 そういう中でも,本日の表彰を機会に,より一層水戸市政進展のために議員一同,努力をしてまいりたいということをお誓い申し上げ,市長さん,議長さんから我々に対しお祝いの言葉をいただきましたが,それらにも心から感謝を申し上げ,御礼の言葉とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ◎事務局長小嶋正徳君) ありがとうございました。 受賞者の方々は御着席ください。 ○議長(安藏栄君) 以上で,永年勤続議員表彰状の伝達を終わります。      ------------------------            午前10時23分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) それでは,定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。18番大津亮一君,19番渡辺政明君,20番須田浩和君,以上3名を指名いたします。      ------------------------出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第80号=ないし=第93号,報告第29号=ないし=第56号,以上42件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第80号=ないし=第93号,報告第29号 ○議長(安藏栄君) それでは,議案第80号=ないし=第93号,報告第29号,以上15件を一括上程いたします。 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。 25番,内藤丈男君。 なお,新生水政改革水戸の会派発言時間は240分となります。          〔25番 内藤丈男君登壇〕(拍手) ◆25番(内藤丈男君) おはようございます。 初めに,このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに,感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また,感染症の拡大防止に向け懸命に治療に当たる医療従事者の皆様,さらには市民からの問合せ対応や拡大防止の対応に当たられている市保健所をはじめとする市役所職員の皆様に対しまして心より敬意を表し,感謝を申し上げます。 それでは,令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,新生水政改革水戸を代表しまして質問を行ってまいりますので,市長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに,市長の政治姿勢のうち,魁のまち・水戸の実現に向けた新型コロナウイルス感染症対策の基本姿勢についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症については,瞬く間に全世界に拡大し猛威を振るっており,日本国内においても,これまでのウイルス感染症とは別次元の広がりを見せ,本市においても中核市に移行し,保健所を設置した4月1日,まさにその日に1例目の感染者が発生し,これまで10名の感染者が確認されました。 しかしながら,国,県,市の感染拡大防止の懸命な取組が進められてきたことに加えて,市民の皆様の外出自粛や休業要請への御協力により,5月25日には国の緊急事態宣言が全面解除され,県の感染症対策ステージについても,現在ステージ1となり,外出自粛も解除されるなど感染症対策が緩和されてきています。引き続き,国が示した新たな生活様式を実践するなどの感染症拡大防止対策を行う必要はありますが,市民生活も徐々に回復していくものと期待しております。 高橋市長におかれましては,国内で新型コロナウイルス感染症患者が発生すると,早々に小中学校の臨時休業などの対応を取られた上,さきの第1回臨時会において提案された緊急対策(第1弾)を迅速に実施し,さらに今定例会には第2弾の緊急対策を提案されるなど,そのスピード感ある対応については,私ども新生水政改革水戸といたしましても,その実行力を高く評価しております。新型コロナウイルス感染症の第2波,第3波が不安視されているところでありますが,今後もより一層のリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。 そこで,これまでの感染症対策の成果をどのように捉え,また今後の取組の目標をどのように考えているのかお伺いします。 次に,落ち込んだ地域経済回復のビジョンについてお伺いします。 これまで,高橋市長におかれましては,本市の少子化,高齢化のさらなる進行や人口減少などに対応するため,平成26年度に水戸市第6次総合計画を策定し,持続可能な都市づくりを進めておられます。特に,産業,経済の分野については,観光交流人口450万人達成という目標を設定し,様々な取組を重点的に進め,2018年度には367万人まで増加させてこられました。 しかしながら,新型コロナウイルス感染症の影響により,地域経済は厳しい状況にさらされており,3月から5月の外出自粛や休業要請により,飲食業や宿泊事業をはじめとしたサービス事業者は大きな打撃を受けております。特に,観光業については,今年の梅まつりの来場者が19万4,200人と昨年の52万3,100人から大きく減少してしまったことや,その他の多くのイベントを中止せざるを得なかったことにより,落ち込みが非常に顕著であります。 さらに,本市の一大イベントである水戸黄門まつりをはじめ,水戸まちなかフェスティバルや第5回を迎えようとしていた水戸黄門漫遊マラソンなど,様々なイベントの中止が決定されたことからも,今年の観光交流人口は大幅に減少することが確実であります。このような状況にあっては,2023年度の観光交流人口450万人の達成の道筋は厳しくなると考えられ,目標の見直しなどの声も出てくるのではないかと心配しております。 私は,このような状況であるからこそ,安易に目標を下げるのではなく,目標を実現するために様々な工夫と努力によって市民の期待に応えるべきと思っております。 これまで,高橋市長におかれましては,観光交流人口の増加をはじめとする水戸市第6次総合計画に掲げた多くの目標達成に向け,市全体で積極的な取組を進めてこられ,着実に成果を上げてきたものと評価しております。そして,これからも,市長のリーダーシップの下,必ずや地域経済をコロナ以前の水準に戻し,さらなる成長に結びつけていただけるものと考えておりますが,そのビジョンをどのように描いているかお伺いいたします。 次に,学校におけるICT環境の現状と今後について質問いたします。 2月27日に安倍総理大臣が全国の学校に対して臨時休業を要請し,本市において3月3日から休業措置となりました。春休み期間も含めれば,およそ3か月もの長期にわたって子どもたちが学校に通えないという状況が続いたことになります。このような状況の中にあって,子どもたちの学びに対する水戸市の取組としては,総合教育研究所を中心に,動画を配信して子どもたちに分かりやすく授業の内容を伝えるなど,緊急時においてもできることをやるといった先生方の努力がうかがえるところとなっております。 しかしながら,私もテレビのニュースなどで目にしましたが,一部の先進自治体においては,学校が休業中であっても,先生と子どもたちがインターネットを通じてオンラインで挨拶をし,健康状態を確認したり,学習の進み具合を確認したりするなど,お互いの顔を見ながらコミュニケーションを図っておりました。 動画の配信は,繰り返し見ることで学習内容の理解が深まりますが,オンラインでお互いの顔が見えるということも大切ではないかと思います。 4月の国の経済対策により,学校の1人1台端末整備が前倒しされたとうかがいましたが,私は1人1台端末を整備するだけではなく,家庭にその端末を持ち帰ることを認め,さらには各家庭におけるインターネット通信環境の確保について支援することにより,学校と家庭の双方向での利活用が図られるべきと考えます。 また,ICT環境を整える上で,運用する教職員への支援も不可欠であります。 新型コロナウイルスの脅威は,現在も地域によっては感染者が増加するなど終息に至っていないと考えます。感染が拡大すれば,再び休業などの措置も必要になってくるのではないでしょうか。 私は,そのような状況にならないことを願っておりますが,万が一の備えとして,再度休業などになった際のICTの活用について,本市におけるICT環境の現状と1人1台端末の整備と活用の考え方,さらには将来のICT社会を見据えた子どもたちのための環境整備の考え方などについて,高橋市長にお伺いいたします。 続きまして,循環型社会の実現に向けてについてお伺いします。 我が国で出されているごみの量は,一時期の量をピークに減少傾向にありますが,消費大国と言われる我が国の国民1人当たりに換算すると,排出量世界第2位のフランスと比べて2倍近くあり,広大な国土のアメリカと比べては3倍を超えるごみを出している計算になるようであります。 また,ごみの焼却処理施設の数も世界一であるようでありますが,これまでごみの削減やリサイクルを進めてきたところであり,1人当たりのごみの排出量が世界一の我が国としては,引き続き取り組んでいかなければならない課題であります。 本市においては,新設された清掃工場「えこみっと」が本年4月に運転を始め,廃棄物の効率的な処理や,以前に増しての資源化に向けた新しい取組が始まりました。 環境への影響を低減し,処理経費の削減が図られるごみの分別につきましては,以前から行われてきたところでありますが,この4月の新清掃工場の稼働開始とともに,さらに分別化が図られております。 新聞紙やペットボトルなどを5種16分別するものでありますが,資源としての有効活用や地球温暖化の防止に寄与するものとして,廃棄物が資源として再利用されるごみの分別収集は進めていかなければならないものと考えております。新しい分別でありますので,よく分からない,面倒だなど意見があるとは思いますが,各家庭においては毎日排出されるものでありますので,ごみ箱の置き場所や数について,家族間でも話合いがされる場合もあるでしょう。ついては,各家庭のお父さんからお母さんや子どもさんまで理解され,この分別収集が定着し,本市が推進する循環型社会の構築に向けて進まれることを期待するものであります。 そこで,お伺いしますが,この4月からの新しい分別制度に伴う収集において,分別されていない袋や違う収集日のごみが集積所に置かれていたことなどの異常はあったのでしょうか。分別が細分化され,それぞれの収集日が決まっておりますので,単純な日にちの取り違えなども発生すると思いますが,新制度のごみ収集における異常についてお伺いします。 次に,ごみの収集についてお伺いします。 以前のごみ収集は,水戸市カラーの青色の収集車が1台訪れ,集積所に積まれたごみ袋を素早く車に積み込み,直ちに去っていきました。しかし,4月からは,白い収集車やトラックなどが連なって集積所に来ている様子を見たことがございます。 よく考えますと,市民が新制度に基づき16に分類したものを混同して収集はしませんので,収集車やスタッフは多く必要になると思います。例えば,16に分類されたごみを同じ日に収集するとした場合には,16台の収集車が集積所を回り,それぞれの車が担当する,分別されたごみを持ち去ることになるでしょう。 ついては,分別が違う複数のごみが同一日の収集となる場合には,複数の収集車が集積所に訪れることになりますので,以前とは違い一括して指定日の午前8時までに集積所に出すよう通知されたのではないかと思います。 そこで,お伺いしますが,5種16分類とする新制度における本市の業務負担を考える上で,ごみ収集車やスタッフはどの程度増加したのでしょうか。昨年度と比較した従事車両やスタッフの増員や割合及び移行したことによる予算の増額について,新制度が理解しやすい答弁をお願いいたします。 次に,ごみの夜間収集についてお伺いします。 都市部において,飲食店などから出るごみを民間業者が夜間収集しているという話をよく聞きますが,一般市民の家庭ごみを自治体が夜間に収集しているという珍しい事例があります。それは,福岡市であります。福岡市では,市民は朝の忙しい時間にばたばたしなくて済むとか,カラスによるごみの散乱被害が減るなどのメリットを感じているようです。朝の交通事情やカラス被害などを考慮すれば有効な収集方法であると考えます。夜間収集に対する本市の見解をお伺いします。 続きまして,那珂川の水害対策についてお伺いします。 昨年の10月初めに南鳥島付近で発生した台風19号は,大型で強い勢力に発達し,静岡県の伊豆半島に上陸し,関東地方から東北地方の各地で1時間当たり100ミリメートルに近い大雨となり,神奈川県箱根町では,降り始めからの降水量は1,000ミリメートルを超えたようであります。 この台風通過により,被害が最も大きかったのは福島県の阿武隈川流域であり,河川の氾濫や堤防の決壊が発生したことで2階まで浸水した家屋も多く,死者が30名という大きな被害が発生いたしました。 本市においては,飯富町,岩根町などで家屋や農地への大規模な冠水が発生し,この地域で主要な国道123号が通行止めとなり,開設されたばかりの常磐道の水戸北スマートインターチェンジはしばらく閉鎖となってしまいました。 この大規模冠水の原因は,那珂川や藤井川などの堤防決壊や越水などとうかがっておりますが,被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに,次の災害を防ぐ抜本的な対策が早く講じられることを強く願うところであります。 国土交通省は,この水害対策について,河川の掘削や堤防整備に加えて,堤防外側地区での遊水・貯留機能の確保などの整備が計画されたようであり,既に周辺自治体の同意を得ているとうかがっております。 水戸北スマートインターチェンジ付近もこの計画に含められているようでありますが,いつ頃,どのような整備となるのでしょうか。那珂川に接続する支流への逆流による被害もあり得るものと考えられますので,一体的に計画された整備を望むところであります。 次に,河川の情報交換策についてお伺いします。 この台風19号では,連絡は受けたが見に行けなかった,現場の状況は見たが状況報告や伝達はしなかった,できなかったなどの状況があったようにうかがい,心配をしております。 河川管理者などは,同時多発の被害発生で大慌てとはいえ,人命や多くの財産に関わることでありますので,的確な対応をされ,関係機関などには直ちに情報が伝達されることを望むものであります。 ついては,本市における那珂川など水害に関する情報交換策についてお伺いします。 次に,避難所対策についてお伺いします。 水害や地震災害などで,自宅や進入道路が被災し,危険が及ぶおそれがある場合や,日常の生活が困難と思われる場合に学校などの指定避難所が開設され,地域の自主防災組織や町内会などと連携を図り,市民を守る避難所が運営されます。 本市では,地域の指定避難所となる学校の耐震化や災害時生活用水協力井戸の活用,市民センターには生活必需品や資機材が備蓄され,災害時における援護者支援対策が図られるよう計画されております。命を守る行動として,早めに避難所に向かい,市民の安全,安心が確保されることを願うところであります。 これまでの避難所は,安全の確保が目的であり,プライバシーが保たれないことなどが課題でありましたが,新型コロナウイルス感染症に伴い3密の防止がクローズアップされてまいりました。言わば,狭い空間の中での臨時的な共同生活でありますので,恵まれた環境とは言い難い状況と思われますが,避難時においての病気の感染などがあってはなりません。 そこで,本市の避難所対策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の克服に向けて市民が闘っているさなかでありますが,現在の3密対策を考慮した避難所対策について検討されているのでしょうか。災害時における要援護者支援体制の充実を思い,尋ねるものであります。 続きまして,大型店舗の建築許可についてお伺いします。 市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を担保し,良好で安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的として,開発許可制度が設けられています。 開発許可は,大規模な建築物の建設やゴルフコースの建設を目的とした土地の区画形質の変更に当たり,道路や公園及び防災上の措置について県知事などの許可を要するものであります。また,商業店舗建設などにおいて,大規模小売店舗立地法の許可を要します。 以前の大規模小売店舗法は,消費者ニーズの変化や環境意識の高揚などにより,平成12年に大規模小売店舗立地法,略称大店立地法に変わりました。 大店立地法制定の目的は,地元住民や自治体が中心となり,まちづくりの視点から地域の生活環境を重視して大型店の出店を規制,調整することであり,併せて成立した改正都市計画法などとともにまちづくり3法と呼ばれております。 かつての大店法は,売場面積などの営業形態に関する調整を行い,周辺地域商店街の保護が目的でありましたが,新たな大店立地法は,設定された環境指針に基づき,来店車両による騒音や交通渋滞,店舗から出るごみの処理などの広範囲な項目が調整対象となったようであります。 この大店立地法については,大型店からは出店コスト増加への不満,中小店からは環境基準の義務づけにより大型店が騒音や渋滞の影響が少ない郊外に向かい,これまでの既存商店街が空洞化してしまうなど,双方からの不満が出ているようです。 本市においても,自転車や歩いて行ける周辺地域の商店街の買物から,大型店へ向かう傾向は同じであると思いますが,昨年,この大店立地法による店舗建設許可は何件あったのでしょうか。 そこで,私の住む地域における,この大店立地法の許可を得たと思われる店舗周辺の現実的な問題についてお伺いします。場所は常磐小学校の北側で,大型食料品店が最近開店した交差点付近の車両の渋滞であります。以前は,周辺の半分の土地は農地でありましたが,近年,コンビニなどが開店し,その後,この大型食料品店が建設,開店されました。元は赤塚駅に向かう鉄道敷地が道路になった市道と,国道50号から堀原運動公園に向かう市道の交差点であり,いずれも片側1車線で,この大型食料品店が開店する以前から,右折車両があると後続車両が進行できず渋滞が生じておりました。交差する4方向全て右折レーンが確保できればこの問題は解決ですが,幅員用地がなく,簡単に解決できる問題ではないことは承知しております。しかし,すぐ近くの常磐小学校へ狭い歩道を通り通学する児童の安全確保や,本市の所管となった東町運動公園新体育館でのイベント開催時における渋滞を考えますと,解決しなければならない問題であると考えております。 そこでお伺いをしますが,大店立地法による申請の審査において,このような課題は審査や協議事項にはならないのでしょうか。 また,4方向全ては困難と思われますが,せめて大店立地法に係る申請地の一部について,やがての交差点拡幅工事に伴う用地の提供や買収についての同意を得ることができないものでしょうか。 大型店舗が開店したことによる地域の変化に応じた道路整備を直ちに市が行うことは困難と考えますが,この場所に限らず,このような現象は市内各所で発生することがあり得ると思いますので,本市の見解についてお伺いします。 本来であれば,間もなく諸外国の人々がまちにあふれ,我が国のオリンピックが盛大に開催される季節となりましたが,新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により開催が1年延期となりました。 また,子どもたちにつきましては,友達と遊べないことや買物に出かけることも控え,3か月のステイホームを過ごし,今月からやっと学校へ向かう姿が見られる状況となってまいりました。父兄の皆様は,マスク探しや家にいる子どもたちの対応に追われた毎日ではなかったでしょうか。一日も早くコロナが安心の局面を迎え,元気に遊ぶ子どもたちの声が弾む学校生活が取り戻されますことを願い,以上で新生水政改革水戸を代表しましての私の質問を終わりといたします。 ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 新生水政改革水戸を代表されましての内藤議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては,全国的に感染症が拡大する中,2月21日に対策本部を設置いたしました。 一方,4月1日からは,中核市への移行により設置した水戸市保健所を核といたしまして,市民への正確かつ有効な情報提供や電話相談を行うとともに,感染者や濃厚接触者の健康観察及び情報収集,医療機関との連絡調整など,強い使命感を持って感染症対策に全力で取り組んできたところであります。 私は,これらの取組に加え,市民の安全で安心できる暮らしを取り戻すため,自治体だからこそできるきめ細やかな本市独自の緊急対策の第1弾,そして第2弾を進めることとしたところであります。 感染症の拡大防止につきましては,引き続き,保健所を中心とした情報の提供,検査体制の強化等に取り組んでまいりたいと考えています。 また,救急医療を担う公的病院に対しまして,感染拡大のリスクを軽減するため,PCR検査機器の導入や防護服の整備を支援するほか,地域の医療提供体制の維持,確保に万全を期するための財政支援を行ってまいります。 市民生活の安定化につきましては,市民の皆様へ特別定額給付金を速やかに給付するため専門チームを立ち上げ,5月の中旬から給付を開始しているところであります。また,市民の安心な暮らしを守る取組として,収入が減少した方に対する市税の徴収猶予や国民健康保険税等の減免とともに,緊急小口資金や住居を失うおそれがある方に対する支援を実施しており,特に住居確保対策につきましては,大幅な増額補正を行うことといたしました。さらには,市民の日常生活を支える路線バスの運行に対する支援等を行うこととしたものであります。 私は,感染症の拡大が沈静化しつつある状況を踏まえ,5月25日から小中学校を再開したところでございますが,長引いた臨時休業による影響を懸念しておるところでございまして,子どもたちの学びの進度に格差が生じないように,学習支援の強化やスクールサポーターの配置を行い,一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 さらには,経済的理由で子どもたちの生活環境に格差が生じないように,家計への影響を受けやすい独り親家庭に対し,市独自の支援を進めてまいります。 地域経済の回復につきましては,事業継続や雇用維持に向けた国の制度を積極的に活用していくため,PRに努めるとともに,専門家による経営や融資の無料相談窓口を設置するほか,各支援制度の活用に必要な申請書類の作成費用等に対し,補助制度も創設いたしました。さらなる活用に向けたPRに取り組んでまいります。 さらには,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の経済対策を積極的に展開しているところでございまして,国の持続化給付金が受けられない事業者に対して,事業の継続に向けた支援金を創設するとともに,サービス産業に特化した本市の産業構造を踏まえ,飲食・宿泊事業者に対して支援を進めております。 緊急対策(第2弾)におきましては,外出自粛要請の影響を大きく受けている観光関連事業者に対しまして,観光土産品販売促進緊急支援,水戸の銘品緊急支援,貸切バス事業者緊急支援などにより手厚く支援するほか,生花店・福祉,医療施設連携支援事業にも取り組むことといたしました。さらには,地域経済の回復に弾みをつけるために,プレミアム商品券の発行などの取組を進めてまいります。 感染症対策に係る今後の目標といたしましては,現在,感染拡大は沈静化している状況にございますが,第2波,第3波を水戸で発生させないためにも,市民の皆様とともにさらなる感染症拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,落ち込んだ地域経済回復のビジョンについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり,梅まつりの各イベントをはじめ,水戸黄門まつり,水戸黄門漫遊マラソン,高校総体などの中止によって,観光交流人口450万人の目標達成についても厳しい状況にございます。新型コロナウイルス感染症に係る現在の状況が落ち着くまで,観光の集客イベントは積極的に実施することができず,非常に歯がゆい思いでございます。 私は,現在の段階においては,地域経済を落ち込ませないためにできること,やるべきことは地元消費の拡大であると考えております。そのため,商工団体等と連携を図りながら,まずは事業継続への支援とともに地元消費を拡大させる取組を推進することとしたところであります。 私は,新型コロナウイルス感染症の緊急対応段階から地域経済の回復段階への移行に当たって,観光を盛り上げていくため,そして交流人口や経済指標をはじめ,市民の皆様とともに描いた当初の目標をしっかり実現させていくためにも,緊急対策として地域経済の回復に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。 その回復段階において,観光産業に関わる事業者が営業廃止に追い込まれたりすることは,本市にとって大きな損失となるものと考えております。そのため,厳しい経営状況が続いている観光関連事業者に対する緊急支援を実施してまいりたいと考えております。 また,地域経済の回復に弾みをつけるため,プロスポーツチームの地域交流活動等を通して,にぎわいの創出を図るとともに,プレミアム商品券を発行し,さらなる地元消費の拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えています。 私は,緊急対策の第1弾,そして第2弾に全力で取り組み,地域経済の下支えによって感染症拡大前の状態に回復させ,さらには,事業者の皆様と力を合わせながらこの苦難を乗り越え,大きく成長していく魁のまち・水戸の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,学校におけるICT環境の現状と今後についてお答えいたします。 本市におけるICT環境整備につきましては,令和元年度3月補正において,これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに,令和2年度当初予算において,令和5年度を目途に児童,生徒1人1台端末の実現に向けた予算を計上したところであります。 しかしながら,現在のような新型コロナ禍にあって,学校と家庭を結び,双方向で児童,生徒とのコミュニケーションを図れる環境の整備,充実を図ることは喫緊の課題であります。 このような状況の中,国においても,4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で,児童,生徒1人1台端末の整備に対する国の支援を本年度中に前倒しすることとなり,いわゆるGIGAスクール構想が一気に加速されたところであります。 私は,本市におきましても,本年度中に児童,生徒1人1台のタブレット端末を整備してまいりたいと考えており,そのための補正措置を講じてまいりたいと考えております。 また,新たに高速・大容量化を図る校内ネットワークにつきましても,災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等においてもオンライン授業に対応でき,学校と子どもたちのつながりを保てるよう整備を進めてまいります。 今回,新型コロナウイルス感染症の拡大によって,長期にわたって学校に通えない状況が発生いたしました。私は,このような状況においても子どもたちの学びを止めないことが行政の使命と考えております。 議員御指摘のとおり,既にICT環境が整っている先進自治体においては,臨時休業等の期間にオンライン授業等を通じて,子どもたちとコミュニケーションを図るなどの取組がされており,本市におきましても,早急にその環境を整える必要性があると認識をいたしております。 なお,学校と家庭を結ぶ双方向コミュニケーションの実現に当たっては,双方の通信環境の確保と端末の整備が重要でございまして,今後,整備する端末につきましては,通常の授業等において日常的に活用するとともに,臨時休業等の際には,必要に応じて家庭に持ち帰って活用できるような運用としてまいりたいと考えています。 さらに,通信環境が整っていない家庭においては,インターネット通信ができる機器の貸与等の措置も検討し,ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現してまいります。 ICT社会を見据えた子どものための環境整備の考え方につきましては,まずは児童,生徒が日常的な学習においてタブレット端末等に触れられることが必要であります。そのためには,1人1台の環境と併せて,児童,生徒を指導する教員自身のICT対応力,指導スキルの向上にも取り組みながら,子どもたちがICTを活用する場面を日常的につくるなど,本市の子どもたちが将来のICT社会に対応できるような教育の充実に向けて全力で取り組んでまいります。 なお,学校のICT環境の活用等の詳細については,後ほど教育長から答弁いたさせます。 次に,循環型社会の実現に向けてについてでございます。 本市におきましては,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)に基づき,循環型社会の構築に向けてごみの減量と資源の有効活用を図るなど様々な施策を推進しているところであります。 当該計画には,分別・排出区分の拡充と再資源化の拡大を位置づけており,本年4月から新清掃工場「えこみっと」の供用開始に併せて,資源物とごみを5種16分類に細分化し,新たに集積所などでの分別収集を始めました。 新制度におけるごみ収集につきましては,市民の皆様の御協力をいただきながら新たな分別収集を進めておりますが,有害ごみが燃えないごみの袋に入っていたり,プラスチック製容器包装の袋に紙などが混じっていたりするなど,分別されていないごみ袋が集積所に出されていることが見受けられます。 また,指定された収集日でない日に資源物やごみが出されるという状況は,当初,多く見受けられましたけれども,現在は減少しております。 今後におきましても,新たな分別区分やごみの分け方,出し方などについて丁寧な説明を繰り返して,周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に,ごみ収集車,スタッフ,予算の増加についてお答えをいたします。 現在,水戸市全域において,燃えるごみ,燃えないごみを収集する車両が直営で40台,民間委託で21台となっております。また,ペットボトル,プラスチック製容器包装と白色トレイ,有害ごみで各6台ずつ,粗大ごみで2台となっておりまして,これらは全て民間委託で実施しております。 なお,紙,布で6台,瓶,缶で5台の収集については,これまでどおりの台数による民間委託となっております。そのうち,今年度新たな民間委託による増車は34台となっておりまして,作業員の数については,車両1台当たり2人の乗車としておりますので,68人の増となっております。 これらの収集業務に要する予算につきましては,新たな分別収集等で約4億5,100万円の増となりましたが,ペットボトルの拠点回収の廃止で約1,300万円の減となったことから,合わせて約4億3,800万円の増となっております。 一方,大洗、鉾田、水戸環境組合及び笠間・水戸環境組合を含めた水戸市全体のごみの処理に係る中間処理費の過去5年間の決算額の平均が約13億4,200万円になっております。新清掃工場の本年度の予算額は約12億円であり,これからごみの焼却による売電収益5億4,600万円を考慮いたしますと,約6億5,400万円となり,これまでの中間処理費と比較いたしますと約6億8,800万円の減となります。したがいまして,これらの収集業務と中間処理費に要する経費は,全体で約2億5,000万円の減となります。 次に,夜間のごみ収集についてでございます。 全国の自治体におけるごみの収集は,そのほとんどが日中行われておりますが,福岡市においては,非常に珍しい夜間収集を行っているとうかがっております。 当該事例においては,議員御指摘のとおり,市民のメリットとして,カラスによるごみの散乱被害の減少,朝の煩わしさを避けられるなどがございます。また,自治体側としても,カラスの被害や交通渋滞を気にすることなく作業がはかどるなどのメリットがございます。 一方で,デメリットといたしましては,夜間収集に伴う人件費の増や収集車の音,作業員の声に対する苦情,作業員の健康管理上の問題などが上げられます。 このように,夜間のごみ収集はメリット,デメリットがあることから,今後,他市の取組状況を参考にしながら,費用対効果を含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に,那珂川の水害対策に関する御質問のうち,水戸北スマートインターチェンジ付近の整備についてでございます。 私は,台風第19号による被災後直ちに,迅速かつ抜本的対策を講ずるべく,私が会長を務めております那珂川改修期成同盟会において,構成市町とともに内閣府及び国土交通省へ緊急要望を行ったほか,機会あるごとに早期復旧に向けた活動を積極的に行ってまいりました。 さらに,被災以降開催された国や県,地域の流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会に私自ら出席し,那珂川本川及びその支川の課題の共有,検証を行い,那珂川水系における今後の治水対策の取組について協議を重ね,沿川の首長や関係機関とともに,本年1月末に那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところであります。 この那珂川緊急治水対策プロジェクトにおいては,議員御承知のとおり,那珂川本川はもとより支川と一体となり,河道の流下能力の向上によるあふれさせない対策,遊水・貯留機能の確保,向上による流域にためる対策,土地利用・住まい方の工夫による家屋浸水を発生させない対策が三位一体となるハード対策が基本方針として位置づけられたとともに,減災に向けた防災情報の共有化のための取組や水害に対する事前準備のための取組などのソフト対策の強化を行うことで,社会経済被害の最小化を目指すことといたしております。 議員御質問の水戸北スマートインターチェンジのある,特に甚大な被害を受けた飯富地区につきましては,遊水機能の確保や土地利用・住まい方の工夫を検討する地域として位置づけられておりますことから,令和2年1月から数回にわたり地域住民との意見交換会を実施してまいりました。 さらに,被災された市民の方々の意向確認や治水対策に関する勉強会について,国,県,市の行政側のほか,コーディネーターとして茨城大学とも連携して行ってまいります。 今後,被災された市民の方々と,それぞれの地域実情に合った効果的な治水対策について意見交換を重ね,地域の方々との合意形成を図りながら,水害に強いまちづくりの実現に向け,早期の整備進捗に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に,水害に関する情報交換策についてでございます。 災害情報につきましては,これまで茨城県と水戸市をはじめとした市町村,消防本部,防災関係機関等との間を結ぶ県防災情報ネットワークシステムによりまして情報の収集,伝達を行うとともに,常陸河川国道事務所長や水戸土木事務所長と私とのホットラインなどによりまして,河川の水位予測や災害発生状況等について情報共有を行ってきたところであります。 昨年の台風19号の対応に当たりましては,国土交通省関東地方整備局から那珂川の氾濫発生情報が発表されず,国との連携体制が課題として浮き彫りになるほか,災害対応においては情報を一元的に管理し分析することが求められますが,各現場から集められた限定的な情報により,被災状況の全体像を把握することは難しいものでございました。 そのため,国におきましては,常陸河川国道事務所の人員体制を増強し,那珂川の水位情報や災害情報などについて的確に発信できる体制を整えるとともに,那珂川緊急治水対策プロジェクトの中で,堤防の越水,決壊を検知する機器の開発,整備をはじめ,危機管理型水位計,簡易型河川監視カメラ等の情報伝達機器の設置などを進めていくこととしたところであります。 さらに,国,県と連携し,災害時を想定した伝達訓練に取り組むほか,市民の皆様の主体的な避難を促していくため,国土交通省における洪水情報に関する緊急速報メールについて,本市での導入に向けた協議なども行っております。 引き続き,適切な情報交換や円滑な情報伝達ができるよう,国や県との連携を強化し,市民の皆様への迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に,避難所対策についての質問でございます。 市民の皆様が避難所において感染することに不安を感じ,避難をちゅうちょし,貴い命をなくすことはあってはならないと考えております。国内での感染者が確認された早い段階から対策の検討について担当課に指示を行い,新型コロナウイルスに感染するおそれのある状況下における避難所運営に関する指針を策定したところであります。 基本方針といたしましては,感染が拡大した状況において,地震や洪水などの災害が発生した場合に備え,市民の生命を守るとともに避難所における感染リスクの低減を図るため,可能な限り多くの避難所を開設すること,避難者の体調等に応じて避難する施設を振り分け,一般の方は小学校に,体調の悪い方は中学校に,避難行動要支援者の方は市民センターに避難していただくことを指針に位置づけたところであります。 また,受入れ施設を増やすとともに,高齢者の方をはじめとする避難者の体への負担を軽減するため,ホテルや旅館等の活用も検討しているところであり,現在,茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部の皆様と,今月中の協定締結に向けて調整しているところであります。 避難所の運営につきましては,受付において避難者の体温を測定することや基礎疾患の有無を確認することを新たにマニュアル化し,適切な誘導に努めることといたしました。また,避難所内におきましては,避難者間の距離を確保するため間仕切りを活用することとし,これまでの備蓄に加え,本定例会において間仕切りを追加購入するための予算を提案しているところでありまして,感染症対策に必要な体温計や手指消毒剤などの資材と併せて各避難所に配備してまいります。そのほか,十分な換気を実施すること,避難者の健康状態を定期的に確認すること,さらには発熱,せき等の症状が出た方のための専用のスペースを確保することなど,避難者の安全はもちろん,安心して避難していただける環境を整えてまいります。 新たな指針に基づき,市民の皆様には体調等に応じて避難所を選定していただくとともに,避難所における密集を避けるため,日頃から親戚の家など避難所以外の避難先を検討することも御協力いただきたいと考えております。 このような新たな避難方法について,市民の皆様が災害時に混乱することのないよう事前周知を図るため,6月15日号の「広報みと」に特集を組みお知らせするほか,市ホームページ,SNS,さらにはテレビ,ラジオなどをはじめとする報道機関への情報提供など,あらゆる機会を通じて啓発をしているところでございます。 さらに,避難所運営に携わる市職員への対応ノウハウの徹底も必要であります。コロナ禍におきましては,自主防災組織の方への感染を防ぐため,原則,職員が避難所運営を行うこととしており,万が一,職員が感染した場合においても,業務継続への影響を最小化するため,チーム制によるローテーションを導入してまいります。既にチームを編成しており,今後は研修会や訓練を定期的に行い,職員に対し受付や運営に関する留意事項,防護服の着脱方法などを周知し指針の実効性を高めるとともに,迅速かつ円滑な受入れ体制を確立してまいりたいと考えております。 次に,大型店舗の建設許可についてお答えいたします。 私は,大規模小売店舗の立地においては,日常的に利用される不特定多数の来客,来車等,周辺交通体系や住環境に大きな影響が及ぶことから,適正かつ十分な配慮の下に進められる必要があるものと認識をいたしております。 このため,大規模小売店舗立地法,いわゆる大店立地法により,大規模小売店舗の設置者が配慮すべき事項として,立地に伴う交通渋滞,騒音,廃棄物等に関する事項を定め,地域社会の健全な発展を図っているところであります。 大規模小売店舗の新設等をする場合は,大店立地法に基づき店舗の所在地の属する都道府県に届出を行うこととなっており,本市内の新設等の届出は,昨年度2件となっておりまして,このうち1件が都市計画法に規定する開発行為に該当し,許可を受けております。 大店立地法に基づく本市の対応につきましては,届出を受けた県からの意見照会において,地域の実情等を考慮しながら立地における交通渋滞,騒音,廃棄物等に係る事項の対応策について設置者と協議を行い,回答を得た上で県に意見書を提出しているところでございます。 御質問の,常磐小学校北側の交差点に関しましては,設置者が行った交通への影響の検証において,店舗の立地による大きな影響は生じないとの結果が提出されたため,店舗の出入口において,道路から右折で進入する車両が原因となる渋滞が生じないように,利用客に対する誘導経路の周知を徹底するとともに,状況に応じて交通整理員を配置することを求めたものでございます。 しかしながら,車両交通量の増加により交通渋滞が発生していることから,地元の皆様と連携を図り,当該交差点の早期改修に向けて現在,取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のとおり,大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞等の問題は,この場所に限らず起こり得るものでございます。過去におきましては,歩道が途切れていた場所での開発行為に際し,早い段階で事業者へ協力を申し入れ,歩道分の用地を御寄附いただいたケースでありますとか,やはり歩道が未整備の路線において,歩道状空き地を確保していただいたケースなどがございます。 このことから,今後におきましては,開発行為の事前協議の段階で,速やかに庁内の関係部署間で情報共有を図り,用地確保の必要性が高い場合などは早い段階から事業者に対し協力を求めていくなど,市民の生活環境と安全が保たれるように積極的に対応してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 内藤議員の代表質問のうち,学校におけるICT環境の現状と今後についてお答えいたします。 本市のICT環境としましては,まず教育用タブレット端末ですが,原則として小学校に22台,中学校に42台を基準として導入しております。校内の通信環境においては,全校で無線LAN環境となっております。現在のICT環境では,児童,生徒に必要なICT教育を行うには十分でないことから,先ほど市長から申し上げましたとおり,本年度中に1人1台端末及び高速・大容量通信ネットワークの整備を行ってまいりたいと考えております。 次に,現在の活用方法としましては,児童,生徒による発表やカメラ機能による写真や動画の記録,プログラミング学習などを実施しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間中における学習の対策としましては,現在の通信環境でできることとして,県内に先駆けて学習動画の配信を行いました。各教科10分程度の動画ですが,57本の動画数と内容がよくまとまっていることが評価され,文部科学省が提供する子供の学び応援サイトに掲載予定となっております。 しかし,議員御指摘のとおり,一部の先進自治体においては,インターネットを活用して教員と児童,生徒がコミュニケーションを図るとともにオンラインの授業を実施しておりました。本市としましても,石川小学校や上大野小学校が,学校独自にオンラインでの朝の会や授業を1学級の児童に試験的に実施いたしました。画面を通して互いの顔が見えると自然に笑顔があふれたり,児童,生徒の不安を和らげたりする効果があり,非常に有効な手段だと認識しております。 1人1台端末及び新しい学校内ネットワークが整備された場合についてですが,学習の場面では1人で1台使用できるため,従来の活用に加え教科書に掲載されているQRコードを読み取って,各種資料を学習に生かしたり,児童,生徒の習熟度に応じて問題が出題されるAIドリル学習に取り組むなど,学校生活の中で日常的に端末を活用することで主体的な学習ができるようになります。 教員においても,教師用の端末で児童,生徒の学習状況を把握し,児童,生徒一人一人に必要な指導を行うなど,個別に最適化した学びの実現を目指してまいります。 また,ネットワーク整備により良質の教育用コンテンツがスムーズに活用することができるとともに,有事の際の臨時休業期間中においても,複数の学級で同時に双方向のオンライン授業等が実現できるようになります。 このような活用を図っていくためには,指導者である教員の研修が必要となってまいります。本年度では,管理職への研修や情報教育主任などのリーダー研修,初任者研修からの継続的なICT研修などを行い,教員の一体的な研修により資質向上に努めてまいります。 また,本年度,ICT支援員を1名増員し,教員や児童,生徒のサポート体制の強化を図ったところです。さらに,大量の端末導入に対応するため,ICT技術者であるGIGAスクールサポーターの配置も検討しております。 次に,ICT社会を見据えた子どもたちの環境整備の考え方についてお答えいたします。 AIの普及やビックデータの活用など,急速に情報化が進展する社会の中で,情報や情報技術を適切に活用していくためには,情報活用能力の育成がますます重要になっております。そのためには,1人1台端末はもちろんでございますが,臨時休業の場面においてもスムーズに自宅で学習を進めることができるよう,家庭のネットワーク環境においても必要に応じて支援し,誰一人取り残すことのないICT環境整備を進めてまいります。 どのような状況においても,主体的に向き合い,関わり合い,自らの可能性を発揮することのできる子どもたちを育成するとともに,その子どもたちが未来社会を切り開いていけるような資質,能力を育んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 12番,森正慶君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は150分となります。          〔12番 森正慶君登壇〕(拍手) ◆12番(森正慶君) 公明党水戸市議会の森正慶です。 初めに,このたびの新型コロナウイルスに罹患された皆様と,感染拡大により生活に影響を受けられている市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに,ウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは,ただいまより令和2年第2回水戸市議会定例会に当たり,会派を代表して,通告に従い質問いたします。市長並びに教育長の明快な御答弁をお願いいたします。 現在,市民の皆様の努力と協力によって,新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除されてから本日で3週間がたち,市内では5月4日以降,県内では5月5日以降,新規感染者の確認はなく,事態は着実に収束に向かっていると思われます。 しかし,一方で,4月雇用統計によると,休業者数は全国で前年同月比420万人増の597万人に急増,倒産件数は170件に達し,上場企業の4社に1社が赤字に転落するなど,業種や規模にかかわらず多くの事業者が窮地に立たされており,暮らしや経済に対する影響は深刻を極めています。 また,治療薬の開発や検査体制の拡充も含め,医療提供体制の整備が不十分なままでの宣言解除に不安の声も大きく,あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに,新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策が求められています。 さらに,今後は新たな日常づくりを進める上で,新しい生活様式や業種別のガイドラインの定着,実践が重要となるなど,第2波,第3波の感染防止に万全を期しながら社会経済活動の段階的な引上げを目指し,あらゆる組織がコロナの教訓を踏まえた改革に挑むことになります。 昨日も,東京都内で新たに47人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど,今後,長期戦になることを覚悟し,必要な対策を適時適切に講ずることができるよう万全の備えが必要でありますが,その上で最も厳しい状況に置かれた市民の生命と生活を救うことに最大限の力を注ぐ必要があります。この誰一人取り残さないとのSDGsの理念に立ち,新型コロナウイルス感染症対策について,以下の5項目をお伺いいたします。 初めに,現在の各支援施策の執行状況と今後の対応についてお伺いいたします。 本市におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策としては,全国的に感染の広がりを見せた2月中旬より各種イベントを中止にするなどの対応から,4月1日に本市の初の感染者を確認し,刻一刻と変化する状況に対し,様々な対策に取り組まれました。 そのような中,5月14日の臨時会で,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3本を柱とした緊急対策(第1弾)となる総額4億6,000万円の補正予算を可決,成立し,公的病院等に対する検査機器等整備支援,路線バス運行継続緊急支援,事業継続緊急支援,飲食店テイクアウト・デリバリーサービス緊急支援,宿泊事業者緊急支援等の各支援施策が執行されました。 また,国,県の支援施策として,全ての人に一律10万円を給付する特別定額給付金や,中小企業,個人事業主に対し事業継続と雇用を守る持続化給付金,また雇用調整助成金拡充等の施策があり,さらには住宅確保給付金,緊急小口資金,市税,各種料金の徴収猶予,減免措置等も含め各種支援施策が進められております。 しかし,この各種支援施策を必要とする市民の方や中小企業,個人事業主の方から,周知が行き届いていない,どこに相談していいのか分からないとの声に対し,公明党水戸市議会では,4月24日,市長へ緊急要望を行い,市ホームページに各支援施策一覧を掲載,また庁内に新型コロナウイルス感染症総合案内が設置され,支援相談等が強化されました。 しかし,現在,これまでの各支援施策が市民,個人事業主の方等へきちんと周知され,支援が行き届いているのか,各支援施策の執行状況と併せて本市における特別定額給付金の申請,給付状況についてもお伺いいたします。 今後,さらに対応を強化し,支援施策が着実に行き届くことが重要でありますが,特別定額給付金については,高齢者単独世帯では手続に不安があるとの声があり,給付金詐欺等の防止を図り,8月31日の申請締切日に間に合うよう,高齢者に対する対応策が必要と考えます。 また,事業者向けに無料で開設している本市の経営相談窓口の周知を強化するなど,支援が行き届く丁寧な対応が必要と思われます。今定例会で追加提案されました本市の緊急対策(第2弾)も含め,各支援施策の今後の対応について御見解をお伺いいたします。 次に,地域経済対策についてお伺いいたします。 現在,緊急事態宣言による休業要請解除後,地域経済活動が感染対策を取りながら段階的に再開されましたが,長期外出自粛の影響は大きく,客足の回復には多くの時間を要すると言われております。 そこで,本市では,緊急対策(第1弾)で飲食店のテイクアウト支援等の地域経済対策が打ち出されましたが,国からの地方創生臨時交付金の活用では,地域経済の回復,活性化を実現するため,内閣府が109項目の地方創生臨時交付金活用事例を示し,地域公共交通機関の高度化やリモート関係人口の創出拡大など,地域経済を立て直すための事業を優先した配分額となり,守りから攻めに転じる好機となります。 本市としましても,国からの地方創生臨時交付金約6億円,水戸市の一般財源約4億6,000万円,合計約11億円を超える緊急対策費を執行しますが,市独自で中小企業,個人事業主が対象となる家賃補助支援を強化するなど,きめ細かな地域経済対策を創出するべきと考えます。 また,本市にとって大変重要な第3次産業である観光・宿泊業については,水戸の梅まつり関連イベントの中止により来場者数が前年度比6割減となる大打撃を受け,さらにはあじさいまつり,水戸黄門まつり,水戸まちなかフェスティバル,水戸黄門漫遊マラソン等,広域も含めた各種祭り,イベントの中止に伴い,今後,本市を訪れるインバウンドや団体旅行等の観光客が激減し,深刻な事態になると予想されます。 現在,観光・宿泊業界では,生き残りをかけ地元客をターゲットにした旅行・宿泊プラン等を企画し,県内から観光客を徐々に取り込み,今後想定される県外からの呼び込みに備えている状況でありますが,本市独自の観光需要喚起策として,観光クーポン券の発行や,宿泊客に梅酒セットなどの地元特産品を贈呈するなど,本市の観光資源を大きくアピールし,思い切った観光・宿泊振興策を打ち出すべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 さらに,切れ目のない本市の緊急対策(第2弾)である経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業を地域経済回復の起爆剤として,分かりやすい周知で強く推進していただきたいと思います。 各自治体においても,このプレミアム商品券発行事業の取組で,地元飲食店等でも活用してもらえるよう工夫した仕組みにしています。本市におきましても,経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業を地域経済回復,事業者支援に大きくつなげていくべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,防災行政のうち,令和元年台風19号の復旧状況についてお伺いいたします。 昨年10月,各地を襲った台風19号により,本市においては那珂川の越水,藤井川,田野川の堤防決壊,また無堤防地区により約11平方キロメートルに及ぶ大規模浸水になり,建物の全壊,半壊等の被害は計736件,中小企業や農業,水戸北スマートインターチェンジの被害,災害廃棄物処理問題等,甚大な被害が発生しました。 さらに,今後も地球温暖化による気候変動の影響で多発化が予想される水害に対し,国,県,市が連携して那珂川水系の治水対策を進める那珂川緊急治水対策プロジェクトによる多重防御治水の推進,遊水池や霞堤の整備等,減災に向けたさらなる取組が進められています。 さらに,地域防災計画,ハザードマップの見直し,タイムライン,マイ・タイムラインの普及促進,河川監視カメラやセンサーの設置,防災ラジオの配布拡大等も含め総合的な水害対策にも取組が進められていると思います。 しかし,全国的には,今回のコロナ禍による影響で公共工事と業務の一時中止が増加傾向となっており,那珂川水系河川堤防の復旧整備工事にも遅れが生じていないか心配する声があります。 そこで,現在の令和元年台風19号の復旧状況について御見解をお伺いいたします。 次に,災害避難所の感染防止対策についてお伺いいたします。 これから本格的な梅雨や,台風による集中豪雨被害や,いつ起きてもおかしくない巨大地震等の自然災害と新型コロナウイルス感染症との複合災害に備えた対策は喫緊の課題であり,災害避難所の感染防止の運営体制構築が急務となっております。 避難所では,消毒液など衛生用品の準備をはじめ,密閉,密集,密接の3密を防ぐため間仕切りや段ボールベッドなどを設けて人の距離を確保することが不可欠となり,また避難所を分散させるため,公的施設のほかホテルや旅館の受入れ等も含め,開設できる避難所を増やすことなどが必要と指摘されています。 先日,公明党水戸市議会で,市庁舎内の備蓄倉庫に配備された簡易間仕切り,段ボールベッド等を視察しました。また,地元の市民センターにおいて,防災倉庫内にある物資の確認とともに避難時の運営について聞き取りをした際,一般避難者は小学校へ,避難行動要支援者は市民センターへの分散避難の指針に対し,市民センター近隣の方が避難したとき,避難行動要支援者ではなかったとしても受入れ拒否をすることはできない,また郊外地区においては分散できる施設がない等の課題があるほか,避難所運営は職員と自主防災組織の協働による運営を行いますが,自主防災組織の高齢化が進んでいて,万全の体制とは言えない状況があります。 本市では,各自治体に先駆けて避難所運営指針を策定されましたが,今後は市民へ分かりやすい周知を早急に行い,災害による避難時に混乱が生じないよう,災害避難所における感染防止対策と周知を確実に実施することが必要でありますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,保健福祉行政のうち,医療検査体制の強化についてお伺いいたします。 現在,各自治体では,コロナ対策の長期化に備え医療検査体制を強化し,いかに感染防止対策をするかが急がれています。 本市においては,市保健所開設に伴い,PCR検査や急増した帰国者・接触者相談センターへの問合せ等,様々な対応に当たられた保健所の職員,保健師の皆様は大変な奮闘であったと思います。これまでの経験を生かし,第2波に備え保健所における相談体制の拡充や保健師の負担軽減,人員の確保など保健所機能の強化や抗原検査,PCR検査両輪での検査体制の充実,院内感染防止対策,発熱外来設置等の医療提供体制の強化,医療機器,医薬品,検査試薬,防護具等,各種医療資機材の確保等が必要と考えられますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,各種健診,予防接種についてお伺いいたします。 今,日本人の死因の約6割はがんや心臓病,脳卒中などの生活習慣病であり,その生活習慣病の予防と早期発見,早期治療に重要なのが特定健診,特定保健指導,がん検診などの定期健診であります。 しかし,現在,コロナ禍の影響で,本市の特定健診,高齢者健診,がん検診は8月まで中止,9月以降の実施予定も状況次第では再延期または中止する場合があるとし,早期発見や治療開始の機会を逸する懸念が強まっており,また幼児健診については6月から順次再開するなど対応に苦慮されております。 しかしながら,中核市移行を機に元気な明日を目指す健康都市を宣言した本市としましては,市民の健康維持増進や生活習慣病の発症・重症化予防のためにも,感染症対策に万全を講じた上で早期の健診再開が必要であると考えますが,御見解をお伺いいたします。 あわせて,高齢者が長期外出自粛による運動不足で,持病の悪化や心の病気になる健康二次被害の広がりが心配されております。そこで,要介護の一歩手前とされるフレイル,虚弱の状態になっていないかを調べるフレイル健診に取り組むべきと考えますが,併せて御見解をお伺いいたします。 続いて,定期予防接種については,院内感染等を心配する方が定期予防接種を延期する傾向にあります。厚生労働省は,予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態になると強調,また日本小児科学会も予防接種を回避するデメリットは大きいと指摘し,可能な限り予定どおり予防接種を実施すべきと呼びかけています。 さらに,風疹予防につきましても,2018年以降,患者数が毎年2,000人を超え,妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんが難聴や心疾患になって産まれる可能性があることから,40歳以上の男性を対象にした抗体検査と予防接種の無料受診券が段階的に配付されたところであります。 しかし,コロナ禍により検査や予防接種の認識が薄れている状況から,事前に医療機関に予約するなどの感染防止策を講じ,検査率や定期予防接種率の実態を把握し,検査,予防接種の推進を図るべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 また,子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,2013年4月より定期予防接種となりましたが,副反応の発生により同6月14日から積極的な接種の勧奨が控えられています。しかし,国内では年間約1万人が罹患し,約3,000人もの方が命を落としており,特に20代から30代の若い世代のがんにおいては子宮頸がんがトップを占める深刻な状況です。そこで,県より,接種対象者やその保護者向けに個別送付による正しい情報を提供する旨の通知が発出されました。 本市としましても,子宮頸がん予防ワクチン接種の情報提供の個別送付を早急に取り組むべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,教育行政のうち,学びの充実と保護者の負担軽減についてお伺いいたします。 本市の小中学校,義務教育学校の通常授業再開については,5月25日から段階的に授業時数を拡大し,6月8日から感染拡大防止に配慮しながら午前午後の通常授業を行い,学校給食及び部活動が再開されました。また,夏季休業期間を短縮して,授業日数不足に対応し,また今年度に限り2学期制を採用するなど長期休業に伴う学びへの対策が進められておりますが,私も高校1年生と中学1年生の子を持つ親の一人として,3月初旬から臨時休業が3か月続き,学力低下や格差,また総体中止により部活動へ取り組む意欲の低下等が懸念されるところであります。 今定例会に提案されました新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第2弾)において,学力向上サポーターの配置,また子どもたちの心のケア緊急対策ではスクールサポーターの配置等,学習支援体制の充実が図られておりますが,特に最終学年である小学6年生,また高校受験を控えた中学3年生の学習遅れの取戻し等を含め,さらなる学びの充実が必要になると思われますが,御見解をお伺いいたします。 また,校内における感染防止対策ですが,マスク着用による熱中症への警戒や衛生管理に配慮を進める上でも,非接触デジタル体温計の配備,手洗い場やトイレにある水道蛇口を手回し式からレバーハンドル式へ取り替える等の感染防止対策が必要と考えられますが,御見解をお伺いいたします。 あわせて,本市では準要保護世帯の児童,生徒に対し給食費を補助するとしていますが,今回のコロナ禍による全保護者世帯への経済的負担を軽減する上でも,全ての児童,生徒の給食費の免除を行うべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 最後に,GIGAスクール構想の早期導入についてお伺いいたします。 GIGAスクール構想とは,学校教育の情報通信技術化(ICT)を推進するGlobal and Innovation Gateway for Allの訳で,児童,生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち,クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するための予算が国費により措置されております。 OECD(経済協力開発機構)が世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると,日本の子どもはインターネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し,信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされていて,ネット社会が進展する中,情報を活用する能力を育成する点で日本は立ち後れているとのことです。 GIGAスクールによるオンライン授業が確立されていれば,今後,感染第2波や災害で休校になった場合でも,また何らかの理由で登校ができなくなった児童,生徒でも学ぶ機会が保障され,子どもたちの状況に応じた誰一人取り残さない教育で一人一人の可能性を引き出す環境づくりが進められていきます。 本市としましても,GIGAスクール構想を早期導入し,児童,生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち,通信環境の整備をすべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午前11時44分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 12番,森正慶君の代表質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての森議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては,全国的に感染症が拡大する中,2月21日に対策本部を設置いたしました。一方,4月1日からは,中核市への移行により設置した水戸市保健所を核として,市民への正確かつ有効な情報提供や電話相談を行うとともに,感染者や濃厚接触者の健康観察及び情報収集,医療機関との連絡調整など,強い使命感を持って感染症対策に全力で取り組んできたところであります。 私は,これらの取組に加え,市民の安全で安心できる暮らしを取り戻していくために,国の経済対策を踏まえながら,基礎自治体だからこそできるきめ細かな本市独自の緊急対策の第1弾,そして第2弾を進めることといたしました。 感染症の拡大防止につきましては,引き続き保健所を中心とした情報の提供,検査体制の強化等に取り組んでまいります。 また,救急医療を担う公的病院等に対しまして,感染拡大のリスクを軽減するため,PCR検査機器の導入や防護服の整備を支援するほか,地域の医療提供体制の維持,確保に万全を期すための財政支援を行っていきたいと考えています。 市民生活の安定化につきましては,市民の皆様へ特別定額給付金を速やかに給付するため専門チームを立ち上げまして,5月中旬から給付を開始しているところでございます。給付状況につきましては,6月12日現在で全体の22.3%に当たる2万8,397世帯に65億9,640万円が給付済みとしております。さらに,6月19日には65%の8万2,000世帯,給付額は約175億円に達する見込みでございます。 申請手続に不安をお持ちの高齢者単独世帯などへの支援につきましては,既に地域の民生委員の皆様にお願いをして御協力をいただいているところでございます。 また,市税の徴収猶予や国民健康保険税等の減免とともに,緊急小口資金や住居を失うおそれがある方に対する支援を実施しておりまして,特に住居確保対策につきましては,大幅な増額補正を行ったところでございます。 私は,5月25日から小中学校を再開させたところでありますが,長引いた臨時休業による影響を懸念しておりまして,子どもたちの学びの進度に格差が生じないように,学習支援の強化やスクールサポーターの配置を行い,一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の強化に取り組んでおります。さらには,家計への影響を受けやすい独り親家庭に対し,市独自の支援を進めてまいります。 地域経済の回復につきましては,専門家による経営や融資の無料相談窓口を設置いたしました。さらなる活用に向けたPRに取り組んでいきたいと考えております。 さらには,国の持続化給付金が受けられない事業者に対しまして,事業の継続に向けた支援金を創設するとともに,サービス産業に特化した本市の産業構造を踏まえ,飲食,宿泊事業者に対し支援を進めてまいります。 緊急対策(第2弾)におきましては,外出自粛要請の影響を大きく受けている観光関連事業者に対し,手厚く支援をしていくほか,地域経済の回復に弾みをつけるためにプレミアム商品券の発行などの取組を進めてまいりたいと考えております。 次に,地域経済対策についてでございます。 私は,追加の臨時交付金を本市の現状に合わせて有効に活用し,さらなる緊急対策を切れ目なく実施してまいりたいと考えております。 緊急対策の第1弾,第2弾に続き,追加対策を検討するよう,既に全庁的に指示したところでございまして,これらの施策をより効果的に展開するためには,スピード感ある対応が重要となることから,できる限り早期に緊急対策(第3弾)を取りまとめ,議会に御提案をしてまいりたいと考えています。 また,国の追加の支援策として,家賃支援給付金の創設も予定されておりまして,詳細が分かり次第,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談支援など,商工団体等の関係機関とも連携をしながら,徹底した周知に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,市内の観光・宿泊事業者への支援策でございます。緊急対策(第2弾)の柱の一つでございます,地域経済の回復に向けた観光関連事業者への支援といたしまして,観光客の交通手段として重要な役割を担う貸切りバス事業者のほか,水戸の銘品でございます,わらつと納豆や地酒を製造,販売する事業者,観光土産品の販売促進活動により地域経済の活力向上に取り組む事業者団体等への支援,さらには地域経済の回復に弾みをつけるため,観光集客力の高いプロスポーツチームへの支援について,今定例会に補正予算として提案をさせていただいたところであります。 今後におきましても,早期に取りまとめていく本市の緊急対策(第3弾)におきまして,新型コロナウイルス収束後の観光需要喚起策など,議員御提案の取組を含めて,様々な観点により事業者に寄り添った水戸市独自の支援策を検討し,実行してまいりたいと考えています。 次に,経済振興・子育て支援プレミアム商品券発行事業でございますが,地域経済の回復に弾みをつける取組といたしまして,水戸商工会議所,常澄商工会及び内原商工会が実施するプレミアム商品券発行に係る補助金として,今定例会に提案させていただいております。 具体的には,1セット1万円分を7,500円で販売するものでございまして,3割を超えるプレミアム率とし,販売部数といたしましては3万2,000セットを予定しております。また,子育て世帯につきましては優先的に1万セットを先行販売し,その後,一般分として2万2,000セットを販売する予定でございます。 販売に当たっては,議決をいただいた後,速やかに実施できるように準備を進めております。また,実施主体であります水戸商工会議所や各商工会とも連携を図りながら,「広報みと」やSNS,新聞へのチラシ折り込みなど様々なツールを活用して広く販売告知を実施してまいります。取扱い店舗につきましても,地元飲食店も含めてより多くの店舗で取り扱えるように,積極的な参加を促進してまいりたいと考えております。 次に,防災行政に関する御質問のうち,令和元年台風19号の復旧状況についてでございます。 台風19号により大きな被害を受けた茨城県が管理する藤井川,西田川や田野川の堤防につきましては,国の災害査定後,直ちに本格的な復旧に向けた工事が発注され,5月28日に開催された国や県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会のウェブ会議において,私自ら,新型コロナウイルス感染症による工期に関わる影響を特段受けていないことを確認しておりまして,台風シーズン前までの完成を目指して工事が進められているとのことでございます。 各河川における堤防の復旧方法につきましては,被災前の単純盛土による堤防ではなく,再度災害防止の観点からのり面へのコンクリートブロック張りや堤防天端への舗装などによる強化対策が施工されており,従前以上の機能強化が必要との周辺住民の声が届いたものと認識いたしております。 次に,防災行政に関する御質問のうち,避難所の感染防止対策についてでございます。 私は,国内で新型コロナウイルスの感染者が確認された早い段階から,対策の検討について担当課に指示をしておりまして,新型コロナウイルスに感染のおそれがある状況下における避難所運営に関する指針を策定したところでございます。 基本方針といたしましては,感染が拡大した状況において市民の生命を守るとともに,避難所における感染リスクの低減を図るために可能な限り多くの避難所を開設すること,避難者の体調等に応じて避難する施設を振り分け,一般の方は小学校に,体調の悪い方は中学校に,避難行動要支援者の方は市民センターに避難していただくことなどを指針に位置づけたところであります。 また,受入れ施設を増やすとともに,高齢者の方をはじめとする避難者の体への負担を軽減するため,ホテルや旅館の活用も検討しているところであり,現在,茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部の皆様と,今月中の協定締結に向けて調整しているところでございます。 避難所の運営につきましては,新たにマニュアル化し,適切な誘導に努めることといたしました。また,避難所内におきましては間仕切りを活用することとし,これまでの備蓄に加え,本定例会において間仕切りを追加購入するための予算を提案しているところでございまして,体温計や手指消毒剤などの資材と併せて各避難所に配備してまいりたいと考えております。そのほか,十分な換気を実施すること,避難者の健康状態を定期的に確認すること,さらには発熱,せき等の症状が出た方のための専用スペースを確保することなど,安心して避難していただける環境を整えていきたいと考えております。 今後,新たな指針に基づき,市民の皆様には体調等に応じて避難所を選定していただくとともに,避難所における密集を避けるため,日頃から親戚の家など避難所以外の避難先を検討することにも御協力いただければというふうに思っております。 このような新たな避難方法について,市民の皆様が災害時に混乱することがないように事前周知を図るため,「広報みと」,市ホームページ,SNS,さらにはテレビ,ラジオをはじめといたします報道機関への情報提供など,あらゆる機会を通じて啓発していきたいというふうに思っております。 さらに,コロナ禍におきましては,自主防災組織の方への感染を防ぐために,原則,職員が避難所運営を行うこととしておりまして,万が一職員が感染した場合においても,業務継続への影響を最小化するため,チーム制によるローテーションを導入してまいります。既にチームを編成しており,今後は研修会や訓練を定期的に行って,職員に対し,受付や運営に関する留意事項,防護服の着脱方法などを周知し,指針の実効性を高めるとともに,迅速かつ円滑な受入れ体制を確立していきたいと考えております。 次に,保健福祉行政のうち,医療検査体制の強化についてお答えいたします。 初めに,保健所機能の強化についてでございますが,感染者が複数発生し始めた4月13日には,感染症対策本部において,保健所の相談機能や医療機関との調整機能などについて,全庁的な人的支援体制を構築して機能強化を図ってまいりました。 また,保健所の検査機能につきましては,4月当初より,専門職の採用や試薬の確保,県衛生研究所の技術的協力等によりましてPCR検査の実施体制の整備を進め,4月20日には本市保健所独自でのPCR検査を開始しまして,これまでに300件以上実施するなど,実績を築いてきたところであります。 しかしながら,今後,第2波,第3波が水戸で発生する場合も想定し,これまでの機能をさらに強化し,感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に,抗原検査と組み合わせた検査体制の拡充につきましては,抗原検査は簡便かつ短時間で検査結果を得ることができ,陽性の場合には確定診断とすることができますが,PCR検査と比較して一定以上のウイルス量が必要でありまして,陰性確認には適さないとされております。 今後はそれぞれの特徴を生かして,医師の判断により,外来や院内感染などの検査の目的に応じて抗原検査とPCR検査を使い分け,迅速かつ確実に診断できる検査体制の充実を図ってまいりたいと考えています。 医療提供体制の強化につきましては,地域の医療機関の医師の判断に基づく依頼を受けまして,PCR等検査に係る検体採取,診療などを行い,民間検査機関に判定をお願いする地域外来・検査センターの設置について関係機関との協議を進めております。 本市といたしましても,現在,水戸市医師会や県中央保健所と連携し,水戸保健医療圏における広域的な地域外来・検査センターの設置に向けて協議を進めているところでございます。今後,設置場所,検体採取の在り方等,運営方針を早急に整備して,第2波に備えて検査体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 次に,各種医療資機材の確保についてお答えをいたします。 初めに,友好交流都市の重慶市に送付したマスクの返礼として,高性能医療用マスク5,000枚,防護服1,000着,赤外線体温計330個の御寄附をいただきました。これらを加えまして,現在,マスク約18万1,000枚,消毒液約2,000リットル,フェイスシールド約5,500個,防護服約5,500着等を備蓄しています。 これらにつきましては,感染症対策における保健・医療,診療所及び消防業務等の使用を見込むとともに,帰国者・接触者外来を実施している公的病院等や感染症対応を行っている医療機関等の院内感染を防止するため,優先的に提供してまいりたいと考えております。 次に,各種健診,予防接種についてお答えいたします。 初めに,幼児の健診につきましては,新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月から中止しておりましたが,緊急事態宣言の解除を受けて,対策を講じた上で6月から再開した所でございます。 次に,特定健診やがん検診等の各種健診の実施につきましては,水戸市医師会,茨城県総合健診協会と協議の上,8月末まで中止の措置を図っているところであります。この間,健康相談や電話による保健相談を実施しまして,市民の健康不安の軽減を図っているところでございます。 さらに,糖尿病や高血圧症等の基礎疾患を有する人は,新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いことから,糖尿病性腎症重症化予防事業や生活習慣病予防教室の対象者には,電話や家庭訪問による健康状態の確認をしているところでございます。 今後の健診の開始時期につきましては,9月からの実施を予定しておりますが,水戸市医師会,茨城県総合健診協会との協議の上,感染症対策を講じて実施に向けて調整をしてまいりたいと考えております。 外出自粛により高齢者の生活不活発による健康への影響も危惧されておりますので,高齢者の特性を踏まえた健康への取組を啓発していきたいと考えております。また,フレイル状態にある高齢者を早期発見し,必要な支援に結びつけることは,状態の改善や維持を図るとともに,生活の質の向上にもつながることが期待できます。そのため,今後,フレイルに着目した対策を進めてまいりたいと考えております。 次に,定期予防接種につきましては,ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から大変重要でありまして,感染しやすい年齢を考慮して接種年齢を定めて実施しているものでありますことから,新型コロナウイルス感染症が懸念されている中におきましても,基本的に引き続き実施することとしておりまして,本市におきましては医療機関において個別接種にて実施しております。 風疹の予防接種につきましては,乳幼児のほかに,公的な接種を受ける機会がなかった男性を対象に風疹の抗体検査を実施し,検査の結果,抗体価が十分でない場合の予防接種を公費で受けられることとなっております。本市では,全対象者にクーポン券を個別送付しておりまして,「広報みと」や市ホームページにおいても引き続き周知してまいります。 次に,子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に,平成25年4月1日から定期接種に位置づけられました。 しかしながら,ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから,同年6月14日付で厚生労働省から積極的な接種の勧奨を差し控えると通知されたところでございます。 このため,本市では,対象者への子宮頸がん予防ワクチンの勧奨通知や予防接種券の個別送付を控えている状況でございますが,市ホームページや健康づくりガイドブック・みとなどにおける予防接種の案内等の周知は継続して行い,接種を希望される方に対しましては予防接種券を個別に送付し,予防接種を受けていただくことといたしております。 現在,国において,子宮頸がん予防ワクチン接種に関する確実な理解に向けて,リーフレットの個別送付等が検討されておりまして,本市といたしましても,接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き,接種をするかどうかについて判断ができるよう,国の動向を注視し,準備を進めてまいりたいと考えております。 次に,教育行政のうち,保護者の負担軽減についてお答えいたします。 私は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う学校の臨時休業により,家庭での昼食が必要となっている準要保護世帯の負担軽減を図るため,準要保護児童,生徒の保護者に対し,臨時休業中の昼食費として4月分,5月分の2か月分の学校給食費相当額を支給することを決定し,6月下旬に対象世帯に支給する予定といたしております。 また,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業等により収入が減少し,支払いが困難な方に対し,学校給食費や保育所利用者負担金等の支払いを猶予する制度を創設するなど,子育て世帯の負担軽減策を講じてまいりました。 議員御指摘の学校給食費の免除等の負担軽減策につきましては,夏季休業期間を短縮し,これまで休みであった期間に授業を実施し,給食を提供することに伴い新たな御負担が生じますことから,様々な面での負担増に直面している保護者の皆様への支援につながる大変有効な施策でありますので,積極的に検討し,早急に具体案を決定してまいりたいと考えております。 次に,GIGAスクール構想の早期導入についてでございます。 本市におけるICT環境整備につきましては,令和元年度3月補正において,これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに,令和2年度当初予算において,令和5年度を目途に児童,生徒1人1台端末の実現に向けた予算を計上したところであります。 しかしながら,現在のような新型コロナ禍にあって,学校と家庭を結び双方向で児童,生徒とコミュニケーションを取ることのできる環境の整備,充実を図ることは喫緊の課題であります。 このような状況の中,国においては,4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で,児童,生徒1人1台端末の整備に対する国の支援を本年度中に前倒しすることとなり,いわゆるGIGAスクール構想が一気に加速されたところであります。 タブレット端末につきましては,緊急時においても学びを継続するために非常に有効なツールの一つであります。 私は,本市におきましても本年度中に児童,生徒1人1台のタブレット端末を整備してまいりたいと考えており,そのための補正措置を講じてまいります。 また,新たに高速・大容量化を図る校内ネットワークにつきましても,災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等においてもオンライン授業に対応でき,学校と子どもたちのつながりを保てるよう整備を進めてまいります。 今回,新型コロナウイルス感染症の拡大によって,長期にわたって学校に通えない状況が発生いたしましたが,私は,このような状況においても子どもたちの学びを止めないことが行政の使命であると考えております。 既にICT環境が整っている先進自治体におきましては,臨時休業等の期間にオンライン授業等を通じて子どもたちとコミュニケーションを図るなどの取組がなされており,本市におきましても早急にその環境を整える必要があると認識しております。 なお,学校と家庭を結ぶ双方向コミュニケーションの実現に当たっては,双方の通信環境の確保と端末の整備が重要であり,今後整備する端末につきましては,通常の授業等において日常的に活用するとともに,臨時休業等の際には必要に応じて家庭に持ち帰って活用できるような運用としてまいりたいと考えております。 さらに,通信環境が整っていない家庭については,インターネット通信ができる機器の貸与等の措置も検討し,ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現してまいりたいと考えております。 ICT社会を生きていく子どもたちの教育環境といたしましては,まずは児童,生徒が日常的な学習においてタブレット端末等に触れられることが必要でございます。そのためには,1人1台の環境と併せて,児童,生徒を指導する教員自身のICT対応力,指導スキルの向上にも取り組みながら,子どもたちがICTを活用する場面を日常的につくっていくなど,本市の子どもたちが将来のICT社会に対応できるような教育の充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお,学びの充実並びに学校のICT環境や活用等の詳細につきましては,教育長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 森議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,学びの充実についてお答えいたします。 臨時休業期間中に生じた学習の遅れについてこれまで講じてきた対策についてですが,4月23日から5月22日までに1人当たり4回の学習状況確認日を設定し,家庭での学習状況の確認,学習プリントや保護者向けのプリントの配付,心身の健康状態の観察,生活面での指導を行うなど,子どもたちが家庭において自主学習が進められるよう支援してまいりました。 さらに,児童,生徒の学力の低下を招かないよう,新学年の教科書の内容に基づいた市内共通の9教科の学習プリントを作成し,配付しました。プリントの内容につきましては,復習だけでなく予習の内容も踏まえたものとしております。 また,オンライン学習については,県内他市町村に先駆けて,理科の実験やAETを活用した英会話を中心とした学習動画を作成し,配信を行いました。 動画が見られない児童,生徒につきましては,動画の内容を記載したプリントを配付したり,学習状況確認日に登校したときに動画を見せるなど,個別対応を行なってまいりました。 次に,学校再開後の児童,生徒へのさらなる学習保障についてですが,感染症対策の影響によって子どもたちの学びの進度に差が生じないよう,夏季休業期間を短縮し,15日間の授業日を設定することで授業時数を確保してまいります。さらに,中学校においては月曜日の授業を1時間増やし,6時間授業を実施することとしております。特に,中学3年生に対しては,受験や進路指導などの配慮が必要であることから,放課後等を活用し補充学習に取り組むなどの方策を検討しております。 また,夏季休業期間の授業日の実施に当たりましては,子どもたち一人一人にきめ細かい学習支援が図られるよう,教員免許を所有している学力向上サポーターや特別な配慮を必要とする児童に対し,個別の支援をするための特別支援教育支援員,さらには児童に近い目線での声かけや相談等を行うスクールサポーターを配置し,それぞれの学びの進捗状況や心身の状態を踏まえながら,一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の充実に努めてまいりたいと考えており,今議会に関連の補正予算を提案しているところでございます。 今後におきましても,感染症対策を講じつつ,本市の児童,生徒のさらなる学習保障に向け,学校と教育委員会が連携し,集団生活の中での学びを大切にしながら教育活動を進めてまいります。 次に,感染症対策につきましては,安心して学校生活を送るためには,児童,生徒や教職員の感染リスクを可能な限り低減できるよう対策をすることが重要であると認識しております。 本市では,各学校において家庭との連携の下,健康チェック表を活用した毎朝の検温をはじめ,マスクの着用,石けんと流水による手洗いなど,基本的な感染症対策を徹底するとともに,児童,生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し,自ら行動できるよう,発達段階に応じた指導を行っているところです。 感染症対策の方策として,児童,生徒に触れることなく体温測定ができる非接触デジタル体温計につきましては,本市においても,全ての学校への配備を進めているところです。 また,各学校において共用箇所等の消毒など感染症対策を実施することにより,学校施設内を清潔に保っているところですが,議員御提案の水道蛇口のレバーハンドルにつきましても,直接指で触れずに肘などで回すこともできることから,感染リスクを低減できる方策の一つとして考えられます。 今後におきましては,国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づく感染症対策のための指導を徹底するとともに,他市の事例等も参考にしながら,レバーハンドルなど,様々な方策により各学校の状況に応じた感染症対策に万全を期し,児童,生徒が安心して過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。 次に,GIGAスクール構想の早期導入についてお答えいたします。 本市のICT環境としましては,まず教育用タブレット端末ですが,原則として小学校に22台,中学校に42台を基準として導入しております。校内の通信環境においては,全校で無線LAN環境となっております。現在のICT環境では,児童,生徒に必要なICT教育を行うには十分でないことから,先ほど市長から申し上げましたとおり,本年度中に1人1台端末及び高速・大容量通信ネットワークの整備を行ってまいりたいと考えております。 次に,現在の活用方法としましては,児童,生徒による発表やカメラ機能による写真や動画の記録,プログラミング学習などを実施しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間中における学習の対策としましては,現在の通信環境でできることとして,県内に先駆けて学習動画の配信を行いました。各教科10分程度の動画ですが,57本の動画数と内容がよくまとまっていることが評価され,文部科学省が提供する子供の学び応援サイトに掲載予定となっております。 また,石川小学校や上大野小学校が,学校独自にオンラインでの朝の会や授業を1学級の児童に試験的に実施いたしました。画面を通して互いの顔が見えると,自然に笑顔があふれたり,児童,生徒の不安を和らげたりする効果があり,非常に有効な手段だと認識しております。 1人1台端末及び新しい学校内ネットワークが整備された場合についてですが,学習の場面では1人1台使用できるため,従来の活用に加え,教科書に掲載されているQRコードを読み取って各種資料を学習に生かしたり,児童,生徒の習熟度に応じて問題が出題されるAIドリル学習に取り組むなど,学校生活の中で日常的に端末を活用することで主体的な学習ができるようになります。 教員においても,教師用の端末で児童,生徒の学習状況を把握し,児童,生徒一人一人に必要な指導を行うなど,個別に最適化した学びの実現を目指してまいります。 また,ネットワーク整備により,良質な教育用コンテンツがスムーズに活用することができるとともに,有事の際の臨時休業期間中においても,複数の学級で同時に双方向のオンライン授業などが実現できるようになります。 このような活用を図っていくためには,指導者である教員の研修が必要となってまいります。本年度では,管理職への研修や情報教育主任などのリーダー研修,初任者研修からの継続的なICT研修などを行い,教員の一体的な研修により資質向上に努めてまいります。 また,本年度,ICT支援員を1名増員し,教員や児童,生徒のサポート体制の強化を図ったところです。さらに,大量の端末導入に対応するため,ICT技術者であるGIGAスクールサポーターの配置も検討しております。 AIの普及やビッグデータの活用など,急速に情報化が進展する社会の中で,情報や情報技術を適切に活用していくためには,情報活用能力の育成がますます重要になっております。そのためには,1人1台端末はもちろんでございますが,臨時休業の場面においてもスムーズに自宅で学習を進めることができるよう,家庭のネットワーク環境においても必要に応じて支援し,誰一人取り残すことのないICT環境整備を進めてまいります。 どのような状況においても主体的に向き合い,関わり合い,自らの可能性を発揮することのできる子どもたちを育成するとともに,その子どもたちが未来社会を切り開いていけるような資質,能力を育んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 10番,後藤通子君。 なお,魁,水戸の会派発言時間は90分となります。          〔10番 後藤通子君登壇〕(拍手) ◆10番(後藤通子君) 通告に従いまして,令和2年第2回水戸市議会定例会におきまして,魁,水戸の代表質問を行います,後藤通子です。 質問に先立ちまして,会派を代表し,このたびの新型コロナウイルス感染症の対応におきまして,感染症に関わる医師,看護師,全ての医療介護従事者の皆様に感謝を申し上げますとともに,新しい生活様式のために多大な労力を要している全ての皆様に敬意を表します。 重複しているところもあるかと思いますが,明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず,1点目に,保健福祉行政について5つ質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスという新たなウイルスによる感染症が爆発的に発生しました。世界中で猛威を振るい,我が国,日本でも多くの方が感染し,また感染を制御させるため,人と人との関わりを避け,ウイルスを増やさないような生活様式の変容を余儀なくされることとなりました。 医療従事者は,今年の1月,2月頃から新型コロナウイルス感染症対策として,まず自分たちが感染源や媒介とならないよう神経を使い,密になるような場所には出かけない生活を現在も続けておられます。物資が急に足りなくなってしまったときは,手作りガウンを使用したり,サージカルマスクを洗って再利用したりしておられました。 病院内の感染対策として,入院患者さんに看護師が手作りしたマスクを使ってもらったり,受付で発熱者の振り分けを行い,感染の疑いのある方に対し,一般の患者さんと交わることがないようゾーニングを行い,診察室を設けレントゲン写真等の検査を行い,必要に応じて保健所に連絡しPCR検査を実施し,感染症対応を行っていた民間の医療機関がたくさんございます。その発熱者外来においては,妊娠する可能性のあるスタッフにトリアージをさせるわけにはいかないと,管理者の方々が率先してトリアージの場面の対応をしているとうかがっております。 本市においても,マスクの調達に御尽力いただいたところでございます。また,看護職の方の子どもは保育園に預けないように言われたときは,幼児教育課と子ども課が一丸となって,保育に差別を起こしてはならないと,保育を拒否することがないよう周知してくださいました。 たくさんの方から,医療従事者のために使ってほしいと雨がっぱ,手作りマスク,使い捨てマスクを寄附していただきました。現在は,県の医療物資対策網が動き出していると県の執行部からうかがっております。 公的病院においては,感染症指定医療機関として,また協力機関として新型コロナウイルス感染症の治療を行っていただいたり,感染症指定医療機関や協力機関で治療する予定であった患者さんを受け入れ,治療に当たっていただいたりしておられました。 5月の補正予算では,保健所に1台,公的医療機関に4台のPCR検査機器が導入されることが決まりました。検査技師の技術とともに,検査体制が安定的になっていくことが望まれるところであります。 また,慢性疾患等で定期的に受診が必要な患者さんにおきましては,医療機関に通院することで新型コロナウイルス感染症に罹患してしまうのをおそれて受診控えが生じています。また,新型コロナウイルス感染症に対応する感染防護具を確保するため,手術の数を減らして対応している民間病院もございます。これにより,全体的に病院の受診控えと新型コロナウイルス感染症の対応で医療従事者の疲労,医療機関の収入減,感染症対策の院内費用負担が生じています。 今後は,コロナの自粛により生活習慣病に罹患する患者さんが増加することが予想されます。また,高齢者においては,フレイルと呼ばれる不活発化が増加することも予想されるところであります。 また,クリニックや病院においては,パート従業員に対し雇用主から就業を控えるよう言われ,収入がなくなっている医療従事者がいると聞いています。 国では,新型コロナウイルス感染症の対応に当たった医療従事者に対し,最高で20万円を支給,県では,新型コロナウイルス感染症の患者さんを1人受け入れるごとに医療機関へ100万円を交付することが決定し,本市においても公的医療機関4病院へ計8,000万円の助成が今回の補正予算で計上されています。 また,高橋市長は,医療従事者のための寄附金を創設し,集められた寄附金を水戸市の医療従事者のために役立ててほしいと活動しておられます。寄附金が水戸市医師会に寄附された後は,医師会の判断により寄附金を分配するとのことです。 感染症対策,あるいは発熱者外来を実施し診療しているが,新型コロナウイルス感染症の患者さんの入院治療は行っていない民間病院またはクリニック等にはどのように分配していく予定なのか,見解を伺います。 現在は,第1波と言われている感染の爆発的流行は沈静化しています。しかし,新型コロナウイルスは消えたわけではなく,ウイルスは再び自分たちの数を増やそうとしていますから,今のうちに次の流行のために準備をしなくてはなりません。 そこで,伺います。本市は,4月から中核市となり保健所を開設しました。4月から臨時的な対応に追われ,本当に大変な御苦労をされたと思います。また,4月には元気な明日を目指す健康都市宣言がなされました。 新型コロナウイルス感染症は,100年に一度の災害とも言える感染症の爆発的流行です。今後は,市民の皆様の健康を守る,そして特に中止となっていた幼児,児童虐待の早期発見を行う目的でも大切な役目を担っている健診業務など,保健所の定期的な業務を円滑に進めていき,徹底的に周知を行い,必要な家庭,あまり関心を示さない家庭に関しては積極的に連絡を取り,こちらから手を伸ばしていくくらいの対応と気持ちが重要です。 そして,沈静化している今のうちに,市中感染に備えた新型コロナウイルス感染症に対する準備を並行的に進めていくことが重要です。100年に一度の災害です。今後の第3次補正予算では,例えば保健所のOG,OBを任用することや,全庁的に見て公平な対応を検討し,しっかりとした保健所体制を構築していくべきだと考えますが,市長の見解を伺います。 次に,令和2年第1回定例会でも質問しました介護助手について伺います。 介護の仕事は多岐にわたり,利用者さんの体調に合わせ援助を行う,これから2040年問題に向けて,高齢化に伴い,ますます必要になり,とてもやりがいがあり,また肉体的,精神的に多忙な仕事です。 本市では,介護士が知識を身につけ,やりがいを見出せるよう,研修の実施も行っておられます。最近,介護士の生産性という言葉が使われます。これは,持続可能な介護のため介護離職を防ぎ,ベテランの介護士を増やし業務を行っていただくということと,必要に応じICT,インカムなどの機器を取り入れていくということです。 介護助手が働くことで,介護士の本来の業務である利用者さんの生活支援に重点を置くことができることで,利用者さんに接する業務に集中することが可能になります。今後,介護助手をどのように育て,現場で働いてもらうのか,どのような方が介護助手として活躍するのか,見解を伺います。 次に,生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業について伺います。 この制度は,貧困の連鎖を防止するため,将来の自立に向けた包括的な支援を行うことを目的として,勉強だけではなく居場所づくり,日常生活の支援,親への養育支援などを通じて生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として始まったものとうかがっております。 事業が必要なお子さんや御家族に必要性を見出してもらい,この制度を使っていただきたいと考えますが,興味のないところへ周知を行うことは何事に関しても難しい状況でもあります。 また,場所の選定や学習支援員が集まらない等の課題があるかと思います。学習支援員は交通費程度の補助のみのため,人員の確保が困難であることも一つの要因と言えるとのことです。 現在の状況と課題,これまでの成果,そして今後の取組について伺います。 次に,子宮頸がん予防ワクチンの位置づけと今後の周知について伺います。 子宮頸がんは,95%以上がヒトパピローマウイルス感染によるもので,20代から40代の女性に多いことが分かっています。健診とワクチンを組み合わせて実施していくことにより,近い将来,子宮頸がんがなくなる国があると文献で拝見しております。 予防接種を受けた方で副反応が出現した割合と,予防接種を受けていない方からも予防接種では副反応と言われている疼痛等の出現率を比較すると差異がないということが分かっています。日本産科婦人科学会では,安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状の日本の政策は,有害な結果になり得ると警告しています。 先進国において日本のみ,将来多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり,命を落としたりするという不利益が生じないために,子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開を国に対して求め,自治体が子宮頸がん予防ワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きの支持をしています。 ぜひ,本市においてもしっかりと定期接種であることを前面に出していただいた上で,現在は積極的勧奨はしていないということをお知らせしていただくとともに,国で再開したときは速やかに本市でも再開の周知を行っていただきたいと考えますが,見解を伺います。 2点目として,教育行政について伺います。 新型コロナウイルス感染症の流行により,3月から約3か月間の学校休業を余儀なくされました。命を最優先するためには仕方のなかったことで,また突然のことでしたので大人も大変でしたが,当事者である子どもは一番どうしたらよいのか分からなかったでしょうし,不安だったと思います。総体もないまま部活動が終わってしまい,涙も言葉も出ない中学3年生もいると聞いています。 今後は,その子どもたちのためにできることをハード,ソフト,また前例にとらわれることなく進めていく必要があります。 水戸市内の公立学校に,電話回線が2回線だったところを増やしていただき,保護者と学校とのコミュニケーションが取りやすくなったとうかがっています。コロナ禍のこれからを前に進んでいくために,まず臨時休業中の本市における学校の取組の成果について伺います。 国,県,市,学校のホームページ等で,インターネットを使った取組がありました。役に立ったという方もいるでしょうし,見ていないというお子さんやよく分からなかったという保護者もいたのではないでしょうか。実態はどうだったのでしょうか。どういった反応があったのでしょうか。そして,学校休業中の取組を確認する目的で,テストなどは実施されたのでしょうか。 また,ミートというツールを用いて双方向のオンラインが始まりました。臨時休業中の学習状況等確認日に,感染を心配してお休みした児童,生徒に対し,ミートで状況確認を行うとのことでしたが,行ってみて実際はどうだったのでしょうか。 今回の補正予算で,学力向上緊急対策が計上されています。学力向上サポーターをこれまでは夏休みには利用していなかったところが,学力の遅れが生じないよう,本年度は夏休みにおいても54人配置するというものです。大規模校においては2人と手厚くなっています。これにより,こま数の確保のみにとらわれない質の良い授業が実施されるのを期待しております。 次に,本市の教育環境における地域性や校長先生の裁量を生かす取組の必要性について伺います。 その地域により,小規模特認校であったり大規模校であったりするところから,取組が全て同じ,歩数を合わせていくというのは困難なことです。自治会や育成会とのつながりの違い,地域性の違い,コミュニティスクールの在り方も多様だと考えます。 一例として,学校行事,給食や体育時,部活動,登下校時のソーシャルディスタンスの取り方などにおいても,コロナ禍,アフターコロナにおいては,この地域性と校長先生の裁量でそれぞれの学校運営が行われていくことが,子どもたちの学びを止めないという大切な観点からも必要なことだと考えますが,見解を伺います。 今後も,新型コロナウイルス感染症の集団感染が起こることが予想されますが,今後の学校休業について伺います。 新型コロナウイルス感染症は,飛沫と接触感染です。低学年の児童に感染予防を徹底するのは大変だと思いますが,しっかりとした感染対策を行っていればうつることはありません。これ以上子どもたちの学びを止めてはならないというのは,親も子どもたちも多くの人が考えていることです。これからの水戸をリードする子どもたちには,しっかりとした双方向でやり取りができる機会を最大限確保しなくてはなりません。コロナを乗り越える力を育まなくてはなりません。 日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会では,保育園や学校閉鎖は必ずしも適切な対応ではないと提言しています。その提言というのは,以下のことです。 小児の感染者は,全体の中で占める割合は少なく,そのほとんどは家庭内感染である。オーストラリアからの報告では,15の学校で18人の患者が863人と濃厚接触があったのにもかかわらず,感染が確認されたのは生徒2人だけだった。このことから,新型コロナウイルス感染症は,学校や集団保育の現場で集団感染を起こして広がっていく可能性は低いということ,学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく,逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために,新型コロナウイルス感染症死亡率を高める可能性が推定されている。教育,保育,医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており,小児に関しては新型コロナウイルス感染症関連健康被害のほうが問題があるというものです。 今後,学校において新型コロナウイルス感染症が確認された場合,直ちに学校閉鎖をするのではなく,段階的に閉鎖をしていくべきと考えますが,見解を伺います。 本来であれば,GIGAスクール構想に基づき,学校環境の中で1人1台のタブレットを用い,インターネットを授業の中に取り入れていく予定で準備をしていたところが,コロナ禍によりオンライン授業がGIGAスクール構想の目的を変えてしまって開始されようとしている状況です。 オンライン授業とGIGAスクール構想は別物であり,その予定を前倒ししていくことはもちろん,今後は国からの補正予算を計上しながら並行して進めていく必要があると考えますが,見解を伺います。 家庭でのインターネット環境がどのようなものか,アンケートが実施されました。その結果に基づき,機械のない家庭には貸出し,インターネット環境がない家庭のお子さんは学校で授業を受けるなど,もし休業になった場合は,先ほど申し上げた地域性と校長先生の裁量でソフトとハードにおいて対応し,子どもたちの学びを止めないということを念頭に置いていくべきだと考えますが,見解を伺います。 3点目に,市民協働行政について質問します。まず,地域防災について伺います。 本市では,洪水時における地域間連携を導入しており,浸水被害に応じて,被害を受けていない地域が被災地域へ応援する仕組みとなっています。また,新たに5月には,新型コロナウイルス感染のおそれがある状況下における避難所運営に関する指針が策定されました。コロナウイルス感染症の可能性がある方や要支援者の避難場所を細分化していくものです。 台風19号の被害が甚大でした飯富地区においては,連日ほかの地区から炊き出し支援に来ていただいており,災害時の助け合い精神を実感いたしました。今後も,異常気象,高齢単身世帯や要支援者の増加などにより,きめ細かな地域防災が求められます。 そこで,これまで以上の地域防災活動の推進とともに,医療機関とのさらなる連携体制が不可欠と考えますが,見解を伺います。 次に,町内会等地域を支えるつながりの構築について伺います。 町内会については,昨年の一般質問でも取り上げました。私自身は,コロナ禍において地域住民と顔を合わせての話ができなくなったことで,町内会や自治会,そして民生委員の役割の重要さを再認識しているところですが,重要さを認識している方ばかりではないと思います。 今後,重要さを認識しない方が増えると,町内会加入率がさらに低下することが懸念されます。そして,これからがまさに,この町内会の役員や民生委員の方々に活躍していただく時期だと考えます。自治会の役員や民生委員が,本市のあらゆる会議の委員になっており,この成り手がいなくなってしまったら,本市における,例えば街頭補導活動や要支援者の見守りや敬老会などのボランティア的活動ができなくなります。 今年度の予算に,町内会加入の促進が盛り込まれておりましたが,内容とそれによる効果について,町内会加入率はどうなったのか,そして町内会の必要性についてどのようにお考えなのか伺います。 民生委員は,地域の要支援者のところに変わりはないかどうか伺い,もしあった場合は家人やケアマネジャーなどと連携して対応する必要があります。そのような市民の個人情報を知らないとできない業務内容なのに,個人情報を教えてもらえず活動ができないことが度々あるとうかがっています。 民生委員は,地域を見守る大切な役割ですから,日頃から支援が必要な方の情報を知ってもらうことと,水戸市との連携を強くすることが重要だと考えますが,見解を伺いまして,質問を終わりにいたします。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 魁,水戸を代表されましての後藤議員の御質問にお答えをいたします。 初めに,保健福祉行政として,新型コロナウイルス感染症についてお答えをいたします。 まず,緊急対策の第1弾におきましては,地域の中核を担う公的病院等に対しPCR検査機器の導入や防護服,マスクの配布等の支援策を講じたほか,このたびの第2弾におきましては,院内感染の防止のための陰圧装置を整備するほか,地域の医療提供体制の維持,確保に万全を期するための財政支援について補正措置を講じたところであります。 また,これまで医療機関への支援につきましては,国,県のほか,市の備蓄品からマスク等の医療資機材を医療機関に配布してまいりました。 さらに,事業継続緊急支援金といたしまして,国の支援策であります持続化給付金の対象外で,令和2年3月から7月までのうち1か月の売上げが前年同月比で30%以上減少した医療法人等に対し20万円を一律に支給し,事業継続を支援してまいります。 このたびの,みんなのエール!医療従事者応援寄附金事業につきましては,感染症対策に最前線で取り組んでいただいている医療機関や医療従事者の皆様への感謝の気持ちを,大きな一つの形にして応援したいという思いからスタートさせたものでございます。市民の皆様方からお預かりいたしました寄附金は,できるだけ早く活用していただくことが望ましいことから,使途等については水戸市医師会に取扱いをお願いし,医療現場の実情に即して,幅広く地域の医療機関や医療従事者の皆様のために役立てていただきたいという考えでございます。 次に,新型コロナウイルス感染症対策として中止しておりました各種健診業務の再開についてお答えをいたします。 初めに,幼児の健診につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため3月から中止しておりましたが,緊急事態宣言解除を受けて,対策を講じた上で6月から再開したところでございます。幼児の健診は,子どもの健康状態や心身の発育状況を確認する大切な機会でございますので,中止している期間におきましても,子どもの発育,発達が気になる方や育児等に不安のある方には,感染症対策を講じて保健所,常澄保健センター,内原保健センターにおいて予約制の育児相談を実施いたしました。また,必要に応じて電話や家庭訪問による保健指導,乳児家庭全戸訪問や養育支援を要する家庭への育児アドバイザーによる家庭訪問等を実施し,保護者の育児不安の軽減に努めてきたところであります。 次に,特定健診やがん検診等の成人の健診につきましては,水戸市医師会,茨城県総合健診協会と協議の上,8月末まで中止の措置を取っているところであります。これらの健診は,生活習慣病の早期発見と早期治療につなげるため重要な健診でありますので,健診を中止している期間でありましても,感染症対策を講じた上で健康相談や電話による健康相談を実施し,市民の健康不安の軽減を図っているところであります。 さらに,糖尿病や高血圧症等の基礎疾患を有する人は,新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いことから,糖尿病性腎症重症化予防事業や生活習慣病予防教室の対象者には,電話や家庭訪問による健康状態の確認をしているところであります。 今後の健診の開始時期につきましては,9月からの実施を予定しておりますが,水戸市医師会,茨城県総合健診協会と協議の上,感染症対策を講じた上で実施に向けて調整してまいりたいと考えています。 議員御指摘のとおり,健診は市民の健康を守る大変重要なものでありますので,今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて,感染症対策をしっかりと図りながら,適切な時期に安心,安全に健診が受けられる環境を整備して,市民の命と健康を守っていきたいと考えています。 また,保健所機能の強化につきましては,感染者が複数発生し始めました4月中旬以降,感染症対策本部において保健所の相談機能や医療機関との調整機能などについて全庁的な人的支援体制を構築するとともに,機能強化を進めてきたところであります。 今後,第2波,第3波が水戸で発生する場合も想定し,保健所として経験した約2か月間の経験を振り返るとともに,御指摘の経験者の活用などについても弾力的に対応しながら保健所機能をさらに強化し,感染症対策に万全を期していきたいと考えています。 次に,介護士が活躍するための介護助手の導入及び介護助手の役割についての御質問でございます。 介護助手につきましては,さきの3月定例会における議員御指摘を踏まえて,実施に向け検討を進めてきたところであります。 本市におきましては,1日3時間程度,週3日程度の勤務を基本として,元気な高齢者,いわゆるアクティブシニアの活躍をメインとした介護助手の養成を考えております。 このようなアクティブシニアをメインとした介護助手導入の効果といたしましては,介護職員が専門性の高い業務に専念をしていただくことで,利用者にとってより質の高いサービスを受けることができます。また,介護助手である高齢者自身にとりましても,就労機会の確保のほか,健康づくり,生きがいづくり,社会参加などにつながって,さらに介護サービス事業者にとりましても,介護人材の確保のほか,現場環境の改善が見込まれているところであります。 これらのことにより,介護に携わる全ての人がウィン・ウィンの関係を築くことで,地域全体によりよい大きなインパクトを与えることができるものではないかと考えております。 具体的な取組につきましては,アクティブシニアの活躍による介護助手養成事業を,市民との協働事業として実施することとしたところでございます。特に,介護助手養成に係る研修会の開催やその後の就労支援など,民間ノウハウを活用しながら推進をしてまいりたいと考えております。 次に,生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業についてでございます。 この学習・生活支援事業につきましては,生活困窮者自立支援法に基づき,子どもが将来,自立した生活ができるように,学習の援助や居場所づくりなどを行って,貧困の連鎖を防止することを目的に実施するもので,本市では平成28年6月から赤塚ミオス内に会場を開設いたしました。その後,年次的に会場を拡大し,今年度は赤塚地区をはじめ吉沢地区,新荘地区,浜田地区の4会場で実施することといたしております。 対象者につきましては,生活保護世帯及び準要保護世帯の小学校4年生から中学校3年生までとし,令和元年度の参加人数については,136回開催し,延べ1,425人となっており,平成30年度と比較して増加傾向にございます。 大学生をはじめ,県退職校長会や県退職公務員連盟など99名の方にボランティアとして協力いただいている学習支援員のきめ細やかな指導によりまして,子どもたちの学習意欲の向上や,不登校であった子どもの居場所となっており,希望高校への進学や通常登校につながるなど,本事業の効果が現れているところでございます。 また,より多くの子どもたちに学習・生活支援事業を活用してもらうため,生活保護世帯については担当ケースワーカーを通して,準要保護世帯については各小中学校を通して事業の案内をしているところでございます。 しかしながら,会場が自宅から遠いなど,通う上での課題があるほか,この事業の趣旨を対象世帯に伝えきれていない状況もありますことから,会場を増やして事業の利用促進のためのPRを強化するなどの対策を講じてまいりたいと考えています。 また,学習支援員の新規登録が少なく,既に登録していただいている教員OBの方も高齢でございまして,継続的に御支援をいただくことが難しい方も増えてきておりますことから,人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。 さらに,本事業の開催に併せ,事業の趣旨に賛同いただいておりますNPO法人と連携し,子どもたちやその保護者などが昼食を共にする機会を設けておりまして,参加者からも好評をいただいております。子どもたちが関心を持ちやすい食を活用したこの取組は,参加者の増加も期待できますとともに,食の大切さを理解してもらうよい機会にもなると考えています。本事業は,このように学習支援員や食を提供してくださるボランティアの方々の献身的な御協力により支えられているところでございまして,今後とも市民との協働事業として推進してまいりたいと考えております。 今後につきましては,事業内容の充実を図るとともに,保護者を含めた進路指導や生活に関する相談を行い,子どもの将来について一緒に考える機会を設けることや,会場をさらに拡大するなど多くの子どもたちが参加できる環境づくりに努めていきたいと考えております。 次に,子宮頸がん予防ワクチンの位置づけと今後の周知についてでございます。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に,平成25年4月1日から予防接種法第5条第1項の規定による定期接種に位置づけられました。 しかしながら,ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから,同年6月14日付で,厚生労働省から積極的な接種の勧奨を差し控えるとの通知がなされたところであります。 このため,本市では対象者への子宮頸がん予防ワクチンの勧奨通知や予防接種券の個別送付を控えている状況でございますが,本市のホームページや健康づくりガイドブック・みとなどにおける予防接種の案内等の周知は継続して行い,接種を希望される方に対しましては予防接種券を個別に送付し,予防接種を受けていただいております。 現在,国において,子宮頸がん予防ワクチン接種に関する確実な理解に向けてリーフレットの個別送付等が検討されており,本市といたしましても,接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き,接種をするかどうかについて判断ができるように,国の動向を注視し,準備を進めていきたいと考えております。 次に,教育行政のうち,本市におけるGIGAスクール構想,ICT教育の取組についてでございます。 本市におけるICT環境整備につきましては,令和元年度3月補正において,これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上していくとともに,令和2年度当初予算において,令和5年度を目途に児童,生徒1人1台端末の実現に向けた予算を計上したところであります。 しかしながら,現在のような新型コロナ禍にあって,学校と家庭を結び双方向で児童,生徒とコミュニケーションを図れる環境の整備,充実を図ることは喫緊の課題であります。 このような状況の中,国においても4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で,児童,生徒1人1台端末の整備に対する国の支援を今年度中に前倒しすることとなり,いわゆるGIGAスクール構想が一気に加速されたところであります。 タブレット端末につきましては,緊急時においても学びを継続するために非常に有効なツールの一つであります。私は,本市におきましても,本年度中に児童,生徒1人1台のタブレット端末を整備してまいりたいと考えており,そのための補正措置を講じていきたいと考えております。 また,新たに高速・大容量化を図る校内ネットワークにつきましても,災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等におきましてもオンライン授業に対応でき,学校と子どもたちのつながりを保てるよう整備を進めてまいります。 今回,新型コロナウイルス感染症の拡大によって,長期にわたって学校に通えない状況が発生いたしましたが,私はこのような状況においても子どもたちの学びを止めないことが行政の使命であると考えております。 既にICT環境が整っている先進自治体においては,臨時休業等の期間にオンライン授業等を通じて,子どもたちとコミュニケーションを図るなどの取組がされており,本市におきましても,早急にその環境を整える必要があると認識しております。 なお,学校と家庭を結ぶ双方向コミュニケーションの実現に当たりましては,双方の通信環境の確保と端末の整備が重要であり,今後整備する端末につきましては,通常の授業等において日常的に活用するとともに,臨時休業等の際には,必要に応じて家庭に持ち帰って活用できるような運用としてまいりたいと考えております。 さらに,通信環境が整っていない家庭については,インターネット通信ができる機器の貸与等の措置も検討し,ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現してまいりたいと考えております。 ICT社会を生きていく子どもたちの教育環境といたしましては,まずは児童,生徒が日常的な学習においてタブレット端末等に触れられることが重要であります。そのためには,1人1台の環境と併せて,児童,生徒を指導する教員自身のICT対応力,指導スキルの向上にも取り組みながら,子どもたちがICTを活用する場面を日常的につくっていくなど,本市の子どもたちが将来のICT社会に対応できるような教育の充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお,臨時休業中の取組とこれからの取組,並びに学校のICT環境や活用等の詳細につきましては,後ほど教育長のほうから答弁いたさせます。 次に,市民協働行政のうち,地域防災についてお答えいたします。 地域における防災活動につきましては,水戸市住みよいまちづくり推進協議会を構成する各地区会を母体に,消防団や女性防火クラブ,民生委員の方々などが連携し,自主防災組織として,日頃から災害に備え活動していただいているところでございます。 昨年の台風19号においても,自主防災組織をはじめとする地域の皆様方には,避難所の運営や炊き出し,高齢者の安否確認などに御尽力いただきました。皆様方の献身的な活動に,心から感謝申し上げます。 本市といたしましては,地域の防災活動の推進を図るため,これまで自主防災組織への補助金を5万円から10万円に増額するほか,災害時要配慮者の支援体制づくり,洪水時における浸水地域への応援体制づくり,避難所指定動員の導入など,地域防災力の向上を図ってきたところであります。 各地区におきましては,地域の実情を踏まえた実効性のある防災組織づくりに向け,地域防災活動マニュアルを策定し,避難所開設や応急給水訓練などを実施しており,毎年1万人を超える市民の皆様方に参加していただき,着実に自助,近助,共助,公助の連携体制が整ってきたものと考えております。 本市といたしましては,引き続き,防災リーダーの育成や自主防災組織との連携強化,さらには災害時における隣近所の声かけ活動の促進を図りながら,市民との協働による実効性の高い地域の防災体制を確立し,共に備え,共に助け合える地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に,医療関係者等との連携についてでございますが,本市におきましては,水戸市医師会,水戸市歯科医師会,水戸薬剤師会,茨城県助産師会,水戸市獣医師会などの医療に関する団体の皆様と災害時の応援協定を締結しているところであります。 台風19号の対応につきましては,医師会の先生方による避難所での個別の健康相談など,避難者一人一人に寄り添った対応に御尽力をいただくとともに,避難所で提供する食事の献立に対して,栄養バランスなど専門的な知見から御助言をいただき,大変心強い存在でございました。 また,このたびの新型コロナウイルス感染症の対応におきましては,市民の命を守るため,最前線での活動により感染の拡大防止に御尽力をいただいておりますことに,改めて感謝と御礼を申し上げます。 本市におきましては,4月1日から中核市となり,命と健康を守る対策強化が求められており,これまで以上に医療機関の皆様と密な連携体制を構築する必要があります。 今後とも,高齢者をはじめとする配慮が必要な方々にきめ細やかな支援を行えるよう,日頃からの情報共有,定期的な訓練の実施などにより,災害時における実践的な協力体制を整え,迅速かつ的確な救援・救護対策を講じてまいりたいと考えております。 次に,町内会等地域を支えるつながりの構築についての御質問であります。 民生委員や町内会,自治会など地域を支える方々や団体等の様々な活動や取組は,地域の生活環境の向上や住民の連帯感を育み,地域課題の解決や福祉の増進を図ることができ,生活をする上で孤立化することなく安全で安心できる生活につながるものであり,地域コミュニティの中で大きな役割を果たしていると考えております。 民生委員につきましては,地域福祉の向上のため,自らも地域住民の一員であることを生かし,一人暮らしの高齢者の見守りなど,地域に密着した様々な福祉活動に取り組まれております。 日頃から住民に寄り添い,熱心に活動していただいているところであり,市民と行政とをつなぐ民生委員の役割は,今後ますます重要なものになっていくと認識しております。 近年,少子・高齢化が進展していく中で,地域とのつながりの希薄化や,議員御指摘のとおり,個人情報保護に対する意識の高まりにより,支援に必要な情報が提供されず,民生委員活動に支障を来すということも承知しております。 要支援者の生活状態などの支援に必要な情報が,地域の見守りを行う民生委員に適切に提供されるためには,行政と地域との支援者が密接に連携することが重要であります。 今後とも,民生委員をはじめとする地域の支援者や,ケアマネジャーなどの福祉事業者,関係機関等との連携を強化し,情報共有を図りながら,本市の地域福祉のさらなる向上につながるよう,民生委員活動を全面的に支援してまいりたいと考えております。 町内会,自治会につきましては,地域における様々な課題や問題を話し合い,お互いに協力し合っている,住民にとって最も身近な団体であります。その一方で,本市の町内会,自治会への加入率は,10年前の平成21年度の69.5%に対し,令和元年度におきましては56.7%と減少している状況であります。 本市におきましては,これまで住民登録時の窓口において町内会加入のリーフレットの配布や,宅地建物取引業協会との連携による啓発など,加入促進のための様々な施策に努めてきたところであります。また,本年3月には,関係各課により構成する地域コミュニティ加入促進検討会議を設置したところであり,行政課題としての加入促進に向けた施策の検討を進めているところであります。さらに,これまでの取組に加え,水戸市住みよいまちづくり推進協議会との連携を図り,町内会,自治会の加入促進に係る具体的な取組を進めているところであります。 本年度の具体的な事業の一つといたしましては,優待カード導入への準備を進めているところであります。住みよいまちづくり推進協議会が実施主体となり,カードの提示により町内会,自治会の加入世帯が協賛店等でサービスを受けられるものでありまして,早期の事業化を目指しているところであります。 さらには,戸別訪問により,未加入世帯への加入のお願いや加入をしていない理由の調査を実施する未加入世帯宅訪問事業,小さなお子さんのいる若い世帯をターゲットとした加入促進事業などについても取り組むとともに,宅地開発に併せて町内会,自治会が構築できる仕組みづくりを検討してまいります。 今後とも,町内会,自治会の加入促進事業に積極的に取り組み,住みよいまちづくり推進協議会との連携をさらに強化しながら,地域コミュニティ力の維持,向上を図って,市民と行政との協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 後藤議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,臨時休業中の取組とこれからの取組についてお答えいたします。 臨時休業中の児童,生徒への学習面の支援については,児童,生徒の学力の低下を招かないよう,家庭で自主的に学習ができ,新学年の教科書の内容に基づいた市内共通の9教科の学習プリントを作成し,配付しました。プリントの内容につきましては,復習だけでなく,学校再開後に授業が効率よく進められるように,予習の内容も踏まえたものとしております。 また,学習動画配信については,本市の先生が本市の児童,生徒のために分かりやすく,県内他市町村に先駆けて,理科の実験やAETを活用した英会話を中心とした学習動画を市独自に作成しました。身近な先生の授業を繰り返し見ることができるので,学習内容の理解に役立ちました。 学習動画が見られない児童,生徒につきましては,動画の内容を記載したプリントを配付したり,学習状況等確認日で登校したときに動画を見せるなど,個別に対応いたしました。 さらに,臨時休業期間が長期にわたり,不安な日々を過ごす児童,生徒に安心感を与えるため,一部の学校ではありますが,双方向型のオンラインによる授業や1対1での会話を試験的に実施しました。児童,生徒と先生が画面を通して顔を見ながらのやり取りは,自然と笑顔になり,先生と児童,生徒のつながりが持てるメリットがあり,今後,教育相談や不登校生徒に対し,活用を検討している学校もございます。本市においては,双方向型のオンラインの活用に,積極的に取り組んでまいります。 また,1人当たり4回の学習状況等確認日を設定し,児童,生徒の家庭学習の取組を確認し,児童,生徒一人一人にきめ細かい助言や指導を行いました。 次に,地域や校長の裁量を生かした学校運営についてですが,学校が本格的に再開し,ふだんと同じ生活に戻りつつありますが,可能な限り,感染防止対策を踏まえた学校運営が求められております。登下校の見守りや学校行事の持ち方などについて,地域住民や保護者と連携,協議の下,推進しております。 校長がリーダーシップを発揮しながら,学校が地域の核となり,地域住民等と力を合わせて学校運営に取り組むためには,本市において昨年度導入された学校運営協議会制度が有効な仕組みとなっております。 例えば,児童,生徒の学校生活における新型コロナウイルス感染症予防対策を協議し,ソーシャルディスタンスを促す掲示物の作成を地域住民と協働した例もございます。 このように,学校運営にPTAや自治会など,地域の声を積極的に生かし,地域と共にある学校づくりを今後さらに進めてまいります。 次に,コロナ禍の学校の休業についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については,長期的な対応が求められることが見込まれるところであり,こうした中でも持続的に児童,生徒の教育を受ける権利を保障していくため,学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で,学校運営を継続する必要がございます。 新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合,学校においても,マスクの着用や手洗いなどの手指衛生など基本的な感染症対策を継続することや,毎朝,登校の際は検温を行い,児童,生徒に発熱等の症状が見られる場合は自宅で休養させるなど,新しい生活様式を導入することが大切であり,学校にもその徹底を周知しているところです。 一方,国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において,現時点の知見では,子どもは地域において感染を拡大する役割をほとんど果たしていないと考えられるという提言が述べられております。 さらに,議員御指摘のとおり,日本小児科学会において,新型コロナウイルス感染症患者の中で小児が占める割合は少なく,そのほとんどは家族内感染であることや,現時点では学校や保育所におけるクラスターはないか,あるとしても極めてまれであると考えられること,学校閉鎖は,単に子どもたちの教育の機会を奪うだけではなく,屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって,子どもを抑うつ傾向に陥らされていることなどの医学的知見が5月下旬に公表されたところでございます。 児童,生徒や教職員の感染が確認された場合につきましては,まず当該感染者の活動した範囲について消毒を行うとともに,濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間,学校の全部または一部の臨時休業を実施いたします。 その後,感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえ,感染リスクを可能な限り低減しつつ,学校教育活動を継続することに配慮し,臨時休業の期間や学校閉鎖,学年閉鎖または学級閉鎖といった休業の範囲について,保健所等関係機関と相談した上で決定してまいります。 次に,本市におけるGIGAスクール構想,ICT教育の取組についてお答えいたします。 本市のICT環境としましては,まず教育用タブレット端末ですが,原則として小学校に22台,中学校に42台を基準として導入をしております。校内の通信環境においては,全校で無線LAN環境となっております。現在のICT環境では,児童,生徒に必要なICT教育を行うには十分でないことから,先ほど市長から申し上げましたとおり,本年度中に1人1台端末及び高速・大容量通信ネットワークの整備を行ってまいりたいと考えております。 次に,現在の活用方法としましては,児童,生徒による発表やカメラ機能による写真や動画の記録,プログラミング学習などを実施しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間中における学習の対策としましては,現在の通信環境でできることとして,県内に先駆けて学習動画の配信を行いました。各教科10分程度の動画ですが,57本の動画数と内容がよくまとまっていることが評価され,文部科学省が提供する,子供の学び応援サイトに掲載予定となっております。 また,石川小学校や上大野小学校が,学校独自にオンラインでの朝の会や授業を1学級の児童に試験的に実施し,画面を通して互いの顔が見えると自然に笑顔があふれ,児童,生徒の不安を和らげるためにも,非常に有効な手段だと認識しております。 1人1台端末及び新しい学校内ネットワークが整備された場合についてですが,学習の場面では1人で1台使用できるため,従来の活用に加え,教科書に掲載されているQRコードを読み取って,各種資料を学習に生かしたり,児童,生徒の習熟度に応じて問題が出題されるAIドリル学習に取り組むなど,学校生活の中で日常的に端末を活用することにより,主体的な学習ができるようになります。教員においても,教師用の端末で児童,生徒の学習状況を把握し,児童,生徒一人一人に必要な指導を行うなど,個別に最適化した学びの実現を目指してまいります。 また,ネットワーク整備により,良質の教育用コンテンツをスムーズに活用することができるとともに,有事の際の臨時休業期間中においても,複数の学級で同時に双方向のオンライン授業等が実現できるようになります。 このような活用を図っていくためには,指導者である教員の研修が必要となってまいります。本年度では,管理職への研修や情報教育主任などのリーダー研修,初任者研修からの継続的なICT研修などを行い,教員の一体的な研修により資質向上に努めてまいります。 また,本年度,ICT支援員を1名増員し,教員や児童,生徒のサポート体制の強化を図ったところです。さらに,大量の端末導入に対応するため,ICT技術者であるGIGAスクールサポーターの配置も検討しております。 AIの普及やビッグデータの活用など,急速に情報化が進展する社会の中で,情報や情報技術を適切に活用していくためには,情報活用能力の育成がますます重要になっております。そのためには,1人1台端末はもちろんでございますが,臨時休業の場面においてもスムーズに自宅で学習を進めることができるよう,家庭のネットワーク環境においても必要に応じて支援し,誰一人取り残すことのないICT環境整備を進めてまいります。 どのような状況においても主体的に向き合い,関わり合い,自らの可能性を発揮することのできる子どもたちを育成するとともに,その子どもたちが未来社会を切り開いていけるような資質,能力を育んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午後2時32分 休憩      ------------------------            午後2時51分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,代表質問を許します。 20番,須田浩和君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は90分となります。          〔20番 須田浩和君登壇〕(拍手) ◆20番(須田浩和君) それでは,令和2年第2回水戸市議会定例会において,通告に従い代表質問をしてまいります。 初めに,新型コロナウイルス感染症に対し,懸命にいろんな場所で闘ってくださっている全ての人に,心より応援の気持ちをお伝えいたします。そして,早く完全な対応ができていくことを心からお祈りいたしまして質問に移らせていただきます。 それでは,まず新型コロナウイルス感染症対策関連予算について4点伺います。 今回の6月議会に提案されている支援策の内容について,おおよその概要を市長のほうから説明願います。 また,その中で,生活衛生同業組合のうち理・美容業について,これを機にそれぞれの経営者が個々に感染症対策について取り組んでいくのではなくて,業界全体で機運を上げていくべきと考えます。それによって衛生を守っていくという考えが正しいのかなと思っています。 本来ならば県全体でやっていく必要がある性質のものと思われますが,現在,県のほうでの動きがなく,中核市への移行を機に保健所を水戸市独自で持つこととなったわけですから,水戸市で率先して行ってはいかがと考えますが,業界全体での機運を上げるための市としての方策についてどのようなものがあるのか伺いたいと思っています。 次に,国の第2次補正予算について2点伺います。 既に,国において新型コロナウイルス感染症の第2次補正予算が12日に可決しており,安倍総理は記者団に,一日も早くお届けして,事業の継続と雇用を,そして生活を守り抜いていくということをおっしゃっていました。地方自治体においても,いち早く補正予算に対する施策について着手していくべきと私は考えています。水戸市において,補正予算が来たときにすぐに対応できるよう,どのような準備が行われているのか伺います。 また,その施策の中身についても1点伺います。 水戸市内においても,数は多くないといえども,今回の新型コロナウイルス感染症の影響を機に閉店する店も幾つか出てきているのが事実です。今度の国の第2次補正予算は,これまでの経済活動を維持するという面と併せて,元に戻していくという意味合いも含まれているものであると思われますが,経済活動が再開していき,水戸市への宿泊も含めた人口移動があるとき,やはりにぎわいのあるまちであるということが水戸市の最大の武器であります。そういう中,さきに示したように,幾つかの店舗の明かりが消えていってしまっては魅力が半減してしまいます。 そこで,それに対する何らかの対応,施策を準備すべきと考えますが,いかがでしょうか。市としての考えを伺います。 次に,国際観光都市行政について伺います。 今回,茨城空港の名称及び国際的な愛称について,県において論議がされました。 有識者会議において,海外への呼び名として東京茨城国際空港が選ばれたわけでありますが,知事が採用したのは,東京の名前を削除したものでありました。名称についてこのような経緯があったとはいえ,県としても少なくともインターナショナル,国際という文字を入れたからには,国際線の増についてかなり力を入れていくと思われます。 さて,空港の周辺には,宿泊のニーズがあるというのは誰でも共通の認識であると思われます。また,県内で宿泊施設が集中しているところというのは,水戸市以外にないというのも事実であります。 実際に,水戸市内で外国の方と話す機会があったので,どういう理由で水戸市に宿泊しているのか聞いたところ,茨城空港に来て,まず疲れたので近くに1泊したとのこと。そのような行程が組まれていた。また,キャビンアテンダントさんも水戸市に宿泊しているとのことでした。当然,外国からの就航が増えれば,この需要は増すものと思われます。 そこで,水戸市は国際的な宿泊都市としての機能を強化していくことが必要だと感じ,4点質問してまいります。 まず,インバウンド受入れのための環境の整備について伺います。 外国人観光客を受け入れている多くの都市に行きますと,公共施設,公共交通機関や案内板,また民間の宿泊施設,飲食施設,アミューズメント施設等,あらゆるところに多言語の表記があります。この環境は,まだまだ水戸で見られることは少ない状況です。現に,私の関連した飲食店にも,中国語のメニューや英語のメニューがあるのかと問合せが何回もある次第です。しかし,自動翻訳等で翻訳しようにも,まだまだ未熟でなかなか作れないのが現実で,そういう飲食店はチャンスをロスしている,こういう状態だと思っています。となると,観光に来てくださる外国人の方々に,水戸市はまだまだ表記が少ないと思われてしまうと,宿泊というチャンス,もしくは回遊していく,遊んでいってくださるというチャンスをロスしていると思っています。 そういう意味では,環境が整備されているとはまだ言い難いわけでありますが,1点目として,そういう文字環境等も含めて,外国人観光客の受入れ環境の整備について,市としての取組を伺います。 次に,宿泊施設が集中している水戸を,取りあえずの宿泊地として県と連携していく--取りあえずというのは,空港に到着したら,取りあえず夜遅いので水戸で宿泊,茨城で宿泊,それから朝早い便に乗るときに茨城で宿泊してから行くというような意味であります。 水戸市としての受入れも準備していくべきと考えていますが,準備をしても,県として取りあえずの宿泊環境をよそにつくられてしまっていては,水戸市の財産が生かされないことになってしまいます。 人口減少の時代の中で,これまである財産をいかに有効活用すべきかというのは当たり前の施策であります。茨城県内の水戸市の宿泊集積,これは一つの大きな財産でありますから,それを何とか利用していただき,それがイコール水戸市の発展にもつながっていく,そういう形になっていけばと私は思っています。 そこで,県としても,県内宿泊地の第一候補として認知してもらう必要があると私は考えていますが,県との連携等についてお伺いいたします。 次に,それに伴う空港と水戸市との交通網の整備について伺います。 確かに,水戸市が県内一の宿泊施設の集積地であったとしても,空港を降りてから水戸市に宿泊するまでに時間がかかるのでは意味がありません。空港を降りて,水戸市の宿泊施設は東京から見れば逆方向であります。そこまで1時間かかるのでは,少し我慢してでも東京まで行って宿泊したほうが得なんじゃないかなというような感覚が出てしまい,東京のような大きな都市の需要に水戸は勝っていくことができません。そういう意味では,空港と宿泊施設を短い時間でつなぐ交通網整備が必要であると思われますが,市としてはいかがでしょうか。 確かに,この整備は先んじてするものではなく,まだ宿泊者がいないのにどんどん進めていくということでは無駄になります。県との連携や需要と併せて整備していくものであり,準備は必要であると考えていますがいかがでしょうか。市としての考えを伺います。 また関連して,水戸が宿泊先となることを前提とすれば,県内での観光滞在時間,滞留時間を増やす観点から,周遊性向上が必要となると思われます。県内観光の幾つかの目玉のうち,当然,海というのが一つの大きなファクターだと思っております。それから,笠間の歴史や芸術文化,これも大きなファクター,それから海外でもよく知られている国際都市,サイエンスシティーということで知られているつくば市というのも大きなファクターであると思います。 そのほかにもありますが,そういう意味ではこれらの横の連携に観光による対流がなされれば,縦にいきなり東京に行かれるということよりも,横の連携によって滞留時間が長くなると私は考えているわけであります。 私は,以前からXのつくばから水戸,それから海まで行くというような延伸や鹿島臨海鉄道の空港への乗り入れなどを提言していますが,将来的にはそれらの--もともとの施策は茨城県内部の連携強化のための施策でありますが,それに伴い観光の面でもこういうインバウンド観光とともに相乗的な効果があるような整備をしてはいかがかと思っている次第であります。 また,そのXと連携することは,イコール秋葉原という外国人の観光客にとって大変定番な観光地,観光都市ともつながるものであります。これらは,かなりの時間をかけてなし得る政策となりますので先々の考えとなることでしょうけれども,県内の観光対流性強化については,それらも含めて市としても必要性などをどのようにお考えなのか伺います。 次に,中学3年生の最後の総体や発表会,競技会支援について伺います。 中学校の部活動のほとんどは,新型コロナウイルス感染症によって,今年の大会や競技会や発表会が中止となったとうかがっています。そこで,その代替について,各部活動単位でどうなっているかについて聞き取りを行ってきました。 運動部については,サッカーは何かホーリー杯みたいなものができるかもしれないよとか,バレーボールは県大会がなければ水戸市周辺でやることも考えていますよと,バスケットボールに関しても同じようなことを言っていました。そういうような聞き取りをしている中で,運動部については6月16日に県の中学校体育連盟の集まりがあり,そこで全体の方針が決まるということでありました。もしそこでだめになっても,地域では何とかやりたいよというような声もありますので,それは待つしかありません。 そしてまた,文化部に関しても,私が聞く範囲においては,何らかの競技会や発表会をしていきたいという声が上がっているようであります。ただ,文化部に関しては中体連のような組織もなく,それぞれの判断によるものと思われますので,それぞれの考え方になっていくという不安もあるわけであります。 いずれにせよ,各部活において県全体で形を変えて開催するという考えになるのか,地域を分けて小規模で開催するという考えになるのか,開催しないという考えになるのか,この3種の選択があると思われます。 そこでまず,どういう形にせよ開催するというときには,施設を予約したり,衛生指導をしていくなど市としての支援策が必要であると思われますし,もし,開催しないというような種目別での判断になった場合は,水戸市として何らかの思い出づくりをしてあげられたらと考えますが,いかがでしょうか。 多くの子どもたちは,これから受験が控えています。一つの節目をきちんとつくり,気持ちよく勉強ができる環境をつくってあげたいと私は思っています。市としては,これまで述べたような支援策を含め,どのような見解を持っているのか答弁願います。 そして,最後に,ボランティア活動と大学生のコーディネートについて3点伺います。 大学生からの声で,ボランティア活動をしたいのですが,なかなかしづらい環境であるとのことを聞きます。大学生によるボランティア活動が市のボランティアと強く連携すれば,大きな力となることは明白であります。これまでの連携を超え,さらなる密接な連携がなされていくことを望むところでありますが,いかがでしょうか。その連携に関しては,これまでライオンズクラブさん,ロータリークラブさん,商工会議所青年部さん,JCさんとか,積極的に水戸市が連携強化ということでやってくださっているのはよく分かっています。そういう意味では,そういう強い連携を大学生と取ってみてはいかがかなという希望もあるものですから,連携についての考え方を伺います。 そして,その連携に続いて,大学生に対するボランティア情報の提供について伺います。 ボランティアの情報は,大学内の掲示をはじめ,いろいろな方法で来ているということですが,もっと簡単に見られる方法はないのかなということでありました。例えば,大学生専用のインターネット上の掲示板などにまとめたり,重要で緊急な場合,大学との連携により,大学内への一斉メールやツイッターなどを利用してみてはいかがでしょうか。幾つもの情報があちこちから伝わると,取捨選択が難しくなるとともに興味が薄くなる,あっちからも来た,こちらからも何か来たとなると,何か面倒くさいなと思うのが一般的な考えであります。それらの伝達方法に関して整理すべきであり,そして一元化するような形でボランティアの情報提供ができないでしょうか。そこに対して答弁を求めます。 最後に,大学生がボランティアをするときに不安を感じるということについて伺います。 いざボランティアに行こうとすると,また一つハードルがあるそうです。まず最初に,どうやって調べたらいいのかというところなんですが,もう一つのハードルというのが,いざ行っても私は役に立つのか,何をやっていいのか分からない状況になるんじゃないか,本当に私にできるのかなどの不安から二の足を踏むことも多いとのことです。 そこで,これらの解決方法として,何か市の施策はないのか伺います。 大学生のうちにボランティアの精神を醸成することは,人生においても大きく影響を与え,人生を豊かに幸せに変えるものであります。そして周りも幸せになるものであります。今質問した大学生が考えるボランティアへの3点のハードルを低くして参加機会の拡充をすべきと思いますので,ぜひよりよい環境を構築すべく前向きな答弁をお願いいたしまして,私の1回目の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての須田議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに,新型コロナウイルス感染症対策の主な内容についてでございますが,本市におきましては,全国的に感染症が拡大する中,2月21日に対策本部を設置し,市民の命と健康を守ることを最優先に,様々なイベントや公共施設等の利用の中止,小中学校の臨時休業などの取組を進めてまいりました。 そして,4月1日から中核市への移行により設置した水戸市保健所を核といたしまして,市民への正確かつ有効な情報提供や電話相談を行うとともに,感染者や濃厚接触者の健康観察及び情報収集,医療機関との連絡調整など,強い使命感を持って感染症対策に全力で取り組んできたところであります。 私は,これらの取組に加え,市民の安全で安心できる暮らしを取り戻すために,国の経済対策を踏まえながら,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3つの柱の下,基礎自治体であるからこそできるきめ細やかな本市独自の緊急対策の第1弾,そして第2弾を進めることとしたものであります。 感染症の拡大防止につきましては,3つの密の回避や手洗いの励行,咳エチケット等を広く周知して市民の皆様に実践していただくことにより,感染症の拡大を抑えることができているものと考えておりまして,引き続き,水戸市保健所を中心とした情報の提供,検査体制の強化に取り組んでいきたいと考えています。 また,救急医療を担う公的病院等に対しまして,感染拡大のリスクを軽減するため,PCR検査機器の導入や防護服の整備を支援していくほか,地域の医療提供体制の維持,確保に万全を期すための財政支援を行ってまいります。 市民生活の安定化につきましては,市民の皆様へ特別定額給付金を速やかに給付するため専門チームを立ち上げ,5月の中旬から給付を開始しているところでございます。また,市民の安心な暮らしを守る取組といたしまして,収入が減少した方に対する市税の徴収猶予や国民健康保険税等の減免とともに,緊急小口融資や住居を失うおそれがある方に対する支援を実施しておりまして,特に住居確保対策につきましては大幅な増額補正を行うことといたしました。さらには,市民の日常生活を支える路線バスの運行に対する支援等を行うこととしたものであります。これらの取組は,市民の皆様の生活の不安の解消につながっているものと思っております。 私は,感染症の拡大が沈静化しつつある状況を踏まえ,5月25日から小中学校を再開させたところであります。子どもたちが元気に学校に通う姿は安定した市民生活の象徴でもございまして,その姿が戻ってきたことを何よりうれしく思っております。 しかしながら,長く続いた臨時休業による影響を懸念しておるところでございまして,私は子どもたちの学びの進度に格差が生じないように,学習支援の強化やスクールサポーターの配置を行い,一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援体制の充実に取り組んでまいります。 さらには,経済的理由で子どもたちの生活環境に格差が生じないように,家計への影響を受けやすい独り親家庭に対し,市独自の支援を進めてまいります。 地域経済の回復につきましては,事業継続や雇用維持に向けた国の制度を積極的に活用していただくため,PRに努めるとともに,専門家による経営や融資の相談窓口を設置するほか,各支援制度の活用に必要な申請書類の作成費用等に対し,補助制度も創設いたしました。当初の見込み以上の相談の活用をいただいておりますが,さらなる活用に向けたPRに取り組んでまいります。 さらには,本市の都市特性,産業構造に即した選択と集中による市独自の経済対策を積極的に展開しているところであります。国の持続化給付金が受けられない事業者に対して事業の継続に向けた支援金を創設するとともに,サービス産業に特化した本市の産業構造を踏まえ,飲食・宿泊事業者に対して支援を進めております。 しかしながら,地域経済への影響は非常に大きく,業界団体や事業者の方々からはまだまだ厳しい状況が続いているとうかがっており,さらなる支援に取り組んでいくこととしたものであります。 緊急対策(第2弾)においては,外出自粛要請の影響を大きく受けている観光関連事業者に対し,観光土産品販売促進緊急支援,水戸の銘品緊急支援,貸切りバス事業者緊急支援などにより手厚く支援するほか,生花店・福祉,医療施設連携支援事業にも取り組むことといたしました。さらには,地域経済の回復に弾みをつけるために,プレミアム商品券の発行などの取組を進めてまいります。 感染症対策に係る今後の目標といたしましては,現在,感染拡大は沈静化している状況でございますが,第2波,第3波を水戸で発生させないためにも,市民の皆様とともにさらなる感染症拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,理容業及び美容業に関する生活衛生同業組合の加入率の増加及び業界全体での感染症予防の機運上昇についてお答えをいたします。 理容業及び美容業に関する生活衛生同業組合は,水戸支部長及び水戸地区長を中心に,市内の公衆衛生の改善向上に日々取り組んでいただいている大変重要な組織でございます。 理容業及び美容業については,新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下において休業要請の対象とならず,感染リスクがある中でも継続して市民サービスの提供に努めていただいているところでございます。今後とも業務を継続していただくため,今議会において,衛生器材等の購入を支援する緊急支援金について補正予算に計上したところであります。 生活衛生同業組合においては,当該緊急支援金の給付に関して,組合員に係る申請書や支援金の配付,取りまとめ等,給付手続の一部について御協力いただきますことから,組合員の方々に対しマスクの配付を行うことといたしております。組合員の方々が,組合加入に対し少しでも利点を感じていただくとともに,今後の組合加入者の増加の一助になればと考えております。 理容業及び美容業における新型コロナウイルス感染症対策については,組合が主となって厚生労働省の関与の下,作成された業種別ガイドラインに従い,業界全体として対応していただく必要性がございます。そのため,組合との連携を図りながら,保健所による組合員に対する研修会を開催するとともに,組合加入のメリットを記載した啓発資料を配付するなど,組合への加入を促進してまいります。 さらに,業界全体での感染拡大の防止に取り組み,今後も組合が公衆衛生向上の核となっていただけるよう,組合組織への支援に努めてまいりたいと考えております。 次に,国の第2次補正予算に対する本市の対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策関係費といたしまして,約32兆円を含む国の第2次補正予算が,去る6月12日に成立したところであります。 このうち,地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については2兆円となっており,本市に約6億円の交付があった第1次補正予算の約2倍の規模で計上されております。 地域経済は,国内経済と同様,新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続いており,私は追加の臨時交付金を本市の現状に合わせて有効に活用し,さらなる緊急対策を切れ目なく実施してまいりたいと考えております。 緊急対策の第1弾,第2弾に続き,感染症の拡大防止,市民生活の安定化,地域経済の回復の3つの柱による追加対策を検討するよう,既に全庁的に指示したところであります。これらの施策をより効果的に展開するためには,議員御指摘のとおり,スピード感のある対応が重要であります。そのため,できる限り早期に緊急対策(第3弾)を取りまとめ,議会に御提案してまいりたいと考えております。 次に,経済活動回復段階における支援策についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による現在の厳しい地域経済の状況を乗り切り,感染症拡大前のような,にぎわいのあるまちを取り戻すエンジン役となるのは,まさに事業者の皆様であります。 その回復段階において,観光産業に関わる事業者が営業廃止に追い込まれたりすることは,本市にとって大きな損失となるものと考えております。そのため,厳しい経営状況が続いている観光関連事業者に対し,緊急支援を実施してまいります。 また,地域経済の回復に弾みをつけるため,プロスポーツチームの地域交流活動等を通して,にぎわいの創出を図るとともに,プレミアム商品券を発行し,地元消費の拡大に向けた取組を推進してまいります。 私は,緊急対策の第1弾,そして第2弾の経済対策として,本市の都市特性や産業構造を踏まえ,選択と集中の下,地域経済の回復への支援策を推し進めることとしたところであります。第3弾におきましても,その考え方を基軸として,地域経済の回復に効果の高い対策に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な施策は現在,取りまとめの最中でございますが,観光のまちづくりを目指す本市にとりまして,観光客を呼び込み,交流人口を増加させることに直接的に関わる産業や,観光客をお迎えし,おもてなしを担う産業分野に対しましても,実情を踏まえた支援策等を検討してまいりたいと考えております。 そして,事業者の皆様と力を合わせながらこの苦難を乗り越え,にぎわいにあふれ,大きく成長していく魁のまち・水戸の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,茨城空港利用者の宿泊先としての整備に関する御質問でございます。 本年3月に開港10周年を迎えた茨城空港につきましては,昨年度の旅客数が約78万人と過去最高を記録し,その中でも国際便の旅客数は約14万人を超え,国内外から本市への誘客,観光振興を図る上で重要な観光資源の一つであると認識をいたしております。 インバウンド観光は,地域経済の振興に大きく寄与する国の重要政策であり,本市におきましても,魁のまちづくりNEXTプロジェクトに,2023年度における外国人の年間入り込み観光客数の目標値を10万人と掲げ,観光誘客はもとより,地域経済の活性化に向けた様々な施策を展開しているところであります。 これまで,台湾を中心とする海外でのプロモーションと併せ,観光パンフレット,観光案内版の多言語化をはじめ,特設ホームページによる情報発信,Wi-Fi環境の整備のほか,水戸市,前橋市,宇都宮市,高崎市の4市で構成する北関東中核都市連携会議における魅力発信など,外国人観光客が訪れやすい環境づくりに取り組んでまいりました。 私は,多くの外国人観光客が水戸に訪れていただき,さらに地域経済の活性化に結びつけていくためには,宿泊や飲食,交通等,民間事業者が主体となって取り組んでいくことが欠かせないものと認識いたしております。 そのため,昨年6月には,水戸観光コンベンション協会内に水戸市インバウンド推進機構を設立し,宿泊,飲食等も含めた観光情報の発信や旅行会社への営業活動のほか,外国人留学生を対象としたモニターツアーの実施などにも取り組んでまいりました。 ツアーの実施を通して,外国人観光客のニーズや接客対応時の課題等を把握できたところであり,改善策を含め,外国人観光客と直接接することとなる民間事業者の受入れ環境づくりの支援に,官民一体となって取り組んできたところであります。 今後とも,新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ,これら機構の取組を積極的に支援するとともに,宿泊するだけではなく,水戸ならではの食や体験も楽しんでいただけるよう,受入れ環境のさらなる充実を図り,より多くの外国人観光客が訪れたい,また訪れてみたいと思えるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に,茨城県との連携に関する御質問でございますが,茨城県におきましては,これまで国内外でのプロモーション活動やモニターツアーの実施など,市町村等と連携しながら積極的な取組を進めるだけではなく,外国人観光客のさらなる誘客促進のため,茨城空港の海外向け愛称を茨城インターナショナルエアポートと決定し,就航先のセールス強化を図ることといたしております。 このことから,本市におきましても,海外で開催される旅行博への出展,県が招請する海外の旅行会社やメディア等を対象としたツアーの実施など,様々な機会を捉えて,県との情報共有,意見交換等を行いながら,さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 あわせて,インバウンドセミナーの開催や多言語観光案内板の整備など,これまでのソフト・ハード両面にわたる本市独自の取組を継続しながら,市内の観光関連事業者とも一体となったオール水戸の体制を構築し,本市への誘客に努めてまいりたいと考えております。 今後とも,インバウンド観光を推進し,県都・水戸として強いリーダーシップの下,周辺市町村を強力に牽引しながら,水戸を中心とする観光交流人口の増加,ひいては地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に,空港と本市との交通網整備についてでございます。 茨城空港と水戸市を結ぶ路線バスにつきましては,現在,新型コロナウイルス感染症に伴い,運行縮小が続いておりますが,通常時におきましては毎日運行されております。 空港と水戸駅の区間を,高速道路経由で約40分,一般道路経由で約70分で結び,高速道路経由と一般道路経由を合わせて,1日当たり往復延べ27便が運行されておりまして,観光客の受入れにも大きく寄与しているところでございます。 茨城空港は,平成22年3月に開業して以来,この10年間で着実に運航便を増やし続け,年間の旅客数は,当初の約20万人から約78万人へと大きく増加しているところであります。このうち,国際便の旅客数は,当初の約11万人から約14万人への増加にとどまっておりますが,私は,域内消費等の経済効果の高いインバウンド観光をさらに推進していくべきものと考えております。そのためにも,様々な体験や食といった観光資源の充実と併せ,利便性の向上として海外からのチャーター便の増便に対応して連絡バスを運行するなど,広域的な交通ネットワークの強化に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に,海,本市,笠間市,つくば市,秋葉原を連結した観光対流性強化についてでございます。 つくばエクスプレスは,つくば駅と秋葉原駅を結ぶ新たな大動脈として,平成17年8月に開業した鉄道であります。Xを水戸方面へ延伸することにつきましては,平成21年に県央地域首長懇話会において検討したものの,合意形成に至らなかったという経緯がございます。 昨年度には,小美玉市からの呼びかけにより,本市や土浦市を含む9自治体が参加したX延伸に向けた勉強会が新たに開催されたところでございますが,一つの方向性を導くためには相当な議論が必要であると感じているところでございます。 また,県においては,昨年度から本市とつくば市を結ぶ高速バス,TMライナーを増便する実証実験を開始したところであり,その利用状況の分析も進めてまいりたいと考えております。 本市が県都として水戸都市圏のリーダーであり続けるために,広域的な交通機能の強化は極めて重要なテーマでありますことから,Xの延伸につきましては,引き続き,県や関係市町村と積極的に意見交換を進めながら,情報収集や調査,研究に取り組んでまいりたいと考えています。 次に,鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の延伸についての御質問でありますが,大洗鹿島線を空港方面へ延伸させ,さらに東京方面へとつなぐ鉄道路線網を構築するためには,ルートや費用負担をはじめ,様々な課題について入念な議論が必要でございます。したがいまして,これから大洗鹿島線の在り方につきましては,県全体における沿線地域の将来ビジョンを踏まえながら,県や関係自治体と議論を深めてまいりたいと考えております。 次に,茨城空港についてでありますが,このたび,県が海外向けの愛称にインターナショナルという言葉を付け加えたことは,インバウンド観光に力を入れていくことの決意表明であると受け止めております。茨城空港が県内への誘客を強化し,さらなる飛躍を遂げるためには,県都である本市の宿泊機能をはじめ,観光資源との連携が不可欠であるものと考えております。 私は,茨城空港の利活用を推進する立場として,県及び関係自治体との議論におきましてもリーダーシップを発揮し,本市を拠点とする観光交流の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に,ボランティアコーディネートについての御質問でございます。 本市の地域福祉を推進する上で重要なパートナーである水戸市社会福祉協議会におきましては,市民のボランティア活動の拠点としてボランティアセンターを運営しており,今年4月1日現在,個人150名,104団体が登録いたしております。 若者のボランティア参加として記憶の新しいところでは,昨年の台風第19号において,市と連携して社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げた際に,多くの大学生にボランティア活動に参加していただいたところでございまして,大変心強く感じたところであります。 また,平成30年度に実施したボランティア活動に関する市民意識調査では,ボランティア活動に参加したことがないが,今後は参加したいという20歳代の割合が4割近くに上り,潜在的にボランティアへの参加意識が高い結果となっております。 これらのことから,私は若者を含め,より多くの方々がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを積極的に進めていくことが重要であると考えております。 そうした中,市社会福祉協議会と地元大学において,互いに有する資源や機能等の効果的な活用を図り,地域福祉の発展や福祉人材の育成等を目的とした包括協定の締結に向け,準備を進めているとうかがっております。 本市といたしましても,こうした連携強化が大学生の活躍の場を広げ,人材育成につながる有効なものであると考えていることから,引き続き,連携体制づくりの支援に努めてまいりたいと考えています。 次に,大学生向けボランティア情報の提供についてでございますが,現在,ボランティア情報については市及び市社会福祉協議会のホームページや広報紙をはじめ,SNS等を活用した情報発信を行っております。また,市社会福祉協議会が大学生のボランティアを募集する際には,直接大学に出向き,学生に向けた広報等をお願いしており,本市が実施している生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業においては,多くの大学生にボランティアとして参加いただいております。 しかしながら,大学生のボランティア希望者に対しては情報発信が十分とは言えず,ボランティアの需要と供給がアンバランスになる場合もあります。このことから,大学生向けのボランティアの情報については,今後,市社会福祉協議会と連携し,ボランティア活動を希望する大学生が情報を得やすいように工夫するなど,積極的かつ効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に,経験者によるボランティア初心者の育成についてでございます。 市社会福祉協議会では,初めてボランティア活動を行う方に対して,ボランティアコーディネーターが相談に応じているほか,ボランティアハンドブックを活用し,事前に心構えを学ぶ機会を設けております。また,市社会福祉協議会の職員やボランティア団体の経験者が必要に応じて一緒に活動を行い,必要な知識や技術等を教えるなど,ボランティア初心者への育成や支援を行っております。 本市といたしましても,ボランティア初心者が安心して活動できるよう,きめ細やかな支援や情報発信を行うとともに,ボランティア養成講座等を通じて幅広い世代のボランティア育成に取り組んでいるところであります。 今後とも,市社会福祉協議会等と連携しながら,ボランティアの育成や支援を通じた福祉の心を育む人づくりを推進し,誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 中学3年生の最後の総体,発表会,競技会支援につきましては,教育長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 須田議員の代表質問のうち,中学3年生の最後の総体,発表会,競技会支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で,中学3年生にとって最後の部活動の大会やコンクールなどの多くが中止となっております。運動部活動においては,7月に開催予定だった県中学校総合体育大会や競技会等が中止となり,文化部活動においては7月から8月に予定していた県吹奏楽コンクール及び県マーチングフェスティバル,合唱部が出場するNHK全国学校音楽コンクールや県合唱コンクールも中止が決定しております。 私は,中学3年生にとって,これまで取り組んできた部活動の大きな目標であった大会が相次いで中止になったことは,部活動に参加する生徒にとって極めて残念なことであり,大会関係者にとっても苦渋の決断であったと考えております。 特に,熱心に部活動に取り組んできた最終学年の生徒にとっては,これまでの部活動の集大成の場が失われることとなるため,生徒の意向や心情を踏まえ,中止となった大会の代わりとなる3年生が出場できる大会等の実施を県中学校体育連盟等が検討しているところです。 現在,市中学校体育連盟役員と各学校の体育主任が,総合体育大会に代わる大会等の開催を検討しております。会場については,7月下旬の開催に向け,アダストリアみとアリーナなどの会場の仮予約等,準備を進めております。 また,吹奏楽や合唱などの文化部活動については,市総合教育研究所が水戸芸術館等と連携し,演奏会の開催に向けた協議を進めているところでございます。 今後におきましては,市中学校体育連盟及び水戸芸術館等と連携を図り,市内における感染の状況等を見極め,熱中症対策や感染症対策を講じた上で,思い出深い大会となるよう市として支援してまいります。 ○議長(安藏栄君) 6番,中庭次男君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派発言時間は90分となります。          〔6番 中庭次男君登壇〕(拍手) ◆6番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い,順次代表質問を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大で,全国では感染者が1万7,000人を超えるなど,国民の命と暮らし,営業も大変になりました。4月の売上げが9割も減ってしまった,派遣先の仕事がなくなり生活ができなくなった,結婚式場で働いているが予約がキャンセルになり自宅待機で収入がゼロになったなどの深刻な訴えが寄せられました。 緊急事態宣言が解除になりましたが,第2波,第3波の危険性もあり,感染拡大の防止策のためのPCR検査センターの増設,医療体制の充実,中小企業者の営業を守る経済対策,生活困窮に陥った人々への対策の充実が求められております。 1人10万円の特別定額給付金については,申請から給付までに2週間から3週間かかるとされており,一刻も早く市民に給付金を届けるための体制強化を求めます。 水戸市の給付率は,6月3日現在では16.5%であり,小美玉市の給付率95%,茨城町の93%と比べると,市民の願いに応えるものにはなっておりません。迅速な給付のための体制強化はあるのか,申請から給付までの日数,現在の給付人数,給付率をお答えください。 申請するには,本人確認のための運転免許証や銀行通帳の写しなどが必要です。水戸市の場合,ゆうちょ銀行専用の記載欄がなく,間違って記入する場合もあります。独り暮らしの高齢者もおりますから,市民センターなどでも申請相談を受け付けてはどうでしょうか。 申請書の送付先が,水戸市役所ではなく東京の郵便局であることや,銀行口座,運転免許証などの個人情報が漏えいする危険はないのかとの疑問も出されておりますが,対策を取っているのか,委託業者はどのように選定したのかお答えください。 市民の暮らしが大変になっている中で,1回の給付では足りません。さらなる給付を国に要求する考えはあるのか。また,市独自で給付金に上乗せする考えはないのかお伺いいたします。 国の持続化給付金は,売上げが50%以上減少した法人には最大200万円,個人事業主には100万円を給付しますが,全国では200万件の申請に対して,いまだに50万件以上が給付されていません。申請相談のため,国のコールセンターに200回以上もかけたのにつながらない,申請開始当日の5月1日に申請したのにいまだに給付がされていない,このままでは家賃や人件費などの支払いができない,倒産してしまうといった深刻な訴えも寄せられております。 申請には,確定申告書,売上げ台帳などの書類が必要であり,手続が複雑なため,申請書の40%が書類不備との報道もありました。パソコンなどを使っての電子申請のみのため,高齢者には困難となっております。迅速な給付と申請の簡素化,水戸市独自の窓口相談の設置,郵送による申請も認めるなど国に求めてはどうでしょうか。 市内の業者団体から,6月も売上げが戻らない,このままでは廃業になってしまう,1回限りではなく2回,3回と持続化給付金を支給してほしいとの要望が提出されております。水戸市は,国にさらなる支給を要望する考えはあるのか,お答えください。 国の持続化給付金の対象外である売上げの減少が30%以上50%未満の法人に水戸市が20万円,個人事業主に10万円を給付する事業継続緊急支援金については,給付額を増額してほしい,10%の売上げ減少でも対象となるようにしてほしい,持続化給付金よりも簡素な書類で申請できるようにしてほしいとの要望が市民から出されておりますが,改善する考えはないのかお答えいただきたいと思います。 緊急小口資金,住居確保給付金について質問いたします。 緊急小口資金は,失業または収入減により生活が困難となった人に20万円から65万円を融資します。住居確保給付金は,住宅家賃が払えなくなった人に対し,原則3か月間の家賃を給付する制度です。申請窓口は,両方とも自立相談支援室となっており,1,000件を超す申請が寄せられております。相談体制の充実のためにも,職員の増員,そして電話回線の増設を求めますが,いかがでしょうか。 国の第2次補正予算で,新型コロナウイルス対策の追加支援策として実施される中小業者への家賃補助などについても迅速に具体化し,実施することを求めますが,お答えください。 市税,水道料金などの公共料金の減免や値下げを実施することについて質問いたします。 生活困窮になった世帯に対し,水戸市は市税の支払いを猶予しますが,猶予期間は1年間のみであり,来年度は2年分を支払うことになり,支払いがますます困難となります。市税の猶予ではなくて減免の実施を求めます。 水道料金は,今年4月に平均改定率11%,総額5億円もの値上げを実施いたしました。学校の長期休業,手洗いの励行,そして在宅勤務の増加などで水道料金の負担が増えており,全国ではコロナ禍対策として114市町村が値下げや減免を実施いたしました。県内でも,東海村では全世帯の水道料金を4月と5月に全額免除いたしました。古河市,守谷市でも減免を実施いたしました。水戸市でも水道料金の値下げを求めますが,いかがでしょうか。 次に,生活保護行政について質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大で,イベントの仕事がなくなった,解雇された,お客さんが1日に2人か3人となって商売が成り立たない,収入がゼロになったなど,生活が困窮し,生活保護の申請が増えております。 水戸市では,今年4月は相談が昨年の1.5倍の150件,申請も1.5倍の60件にもなりました。今後保護申請が増えることが見込まれます。そこで,以下4点について質問いたします。 第1は,厚生労働省が4月と5月に生活保護が受けやすくするように出した通知の中で,扶養義務調査,資産調査に時間をかけることなく,速やかに保護を決定することとしており,市の対応についてお伺いいたします。 第2に,病院への通院や求職活動,通勤のための車の使用を認めることです。 第3は,国の基準では,1人のケースワーカーが担当する世帯は80世帯までとなっております。ケースワーカーの増員を行うこと,申請受付は経験豊かな職員で対応することを求めます。 第4に,生活保護世帯に5月に水戸市が送付した特別定額給付金に関するお知らせ,これがそうですが,給付金を受け取った場合は必ず収入申告し,給付金の使い方が趣旨目的に合わない場合は保護費を減額するとしております。国は,給付金は収入認定しないとして,全国生活と健康を守る会連合会に対して一律の収入申告を求めないと回答しております。生活保護費がこの8年間,毎年のように減額され,今回の給付金は水道代,電気代,子どもの教育に充てるとほとんどなくなってしまったとの声が寄せられております。水戸市のお知らせは撤回して,そしてぎりぎりの生活をしている世帯に追加の給付金こそ支給すべきではないでしょうか。 次に,東海第二原発の再稼働について質問いたします。 再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める9万人近い署名が県議会に提出され,審議されております。 県内の中学生,高校生から大井川知事に対して,私たちには先の長い未来がある,今回の決断で,私たちの未来を切り開くことができるよう県民投票の推進を願っていますと要望書を提出し,県議会議員全員にも手紙を送りました。再稼働には多くの県民,水戸市民が反対を表明しております。高橋市長は県民投票にどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 東海第二原発は,東日本大震災で被災した老朽原発であり,周辺30キロメートル圏内には97万人が住んでおり,全員の避難は不可能であります。さらに,東海第二原発の直下を震源とする地震も多発しております。 市長は,東海第二原発の再稼働についての市民の声を聞く市民アンケートを実施すると表明してきましたが,いつ実施するのか。また,高橋市長は県民投票条例にどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。また,日本原電が進めている東海第二原発の防潮堤建設工事は再稼働のためであり,中止を求める考えはないのか,市長の明快な答弁を求めます。 最後に,新市民会館建設について質問いたします。 現計画への税金支出の差止めを求める住民訴訟の第1回口頭弁論が4月16日に水戸地方裁判所で行われました。当日は,朝早くから多くの市民が並び,傍聴しました。 原告の田中重博代表は,新市民会館建設計画の予算は当初の5倍,353億円にも増大し,税金の浪費であり,最小の予算で最大の効果を上げるべきと定めた地方自治法に違反すると法廷で主張しました。裁判官からは,水戸市に対して本再開発事業の詳細についての資料の提出が求められました。 高橋市長は,これまで新市民会館建設で中心市街地の活性を行うと主張してきましたが,100年以上も続いてきた商店を追い出して活性化になるでしょうか。過去の再開発事業を見ても,赤塚駅北口再開発や大工町1丁目再開発では,周辺商店は廃業し,商店会はなくなってしまいました。 水戸市は,新型コロナウイルス対策の予算で市民会館建設事業費を10億円減額いたしましたが,総額353億円は変わりません。新型コロナウイルス感染拡大で,他のところでは工事を中止したにもかかわらず,水戸市は解体工事を強行いたしました。周辺住民からは不安の声が上がっていました。 市民の会では工事中止を求めたにもかかわらず,なぜ工事を強行したのか,現計画は直ちに中止し,無駄で多額な事業費は感染防止対策や市民の暮らしを守るために使うべきではないでしょうか。 以上で第1回目の質問を終わりますが,答弁によっては再質問いたします。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えいたします。 まず,新型コロナウイルス感染症対策のうち,特別定額給付金についてでございますが,本市におきましては5月1日からオンライン申請方式による受付をスタートし,5月13日から給付金の振込を開始いたしました。郵送申請方式につきましては,市民の皆様に記入いただく事項を最小限にするよう,必要事項をあらかじめ印字した申請書を5月28日に発送し,6月5日から振込を開始したところでございます。 また,一日も早く給付金を受け取りたいという切実な声にお応えするために,郵送前の5月7日から手書き申請方式を加え,3通りの方式により簡素な仕組みとスピードとを両立できるよう努めてまいりました。 6月に入り,郵送による申請が集中したため,現時点では給付までに2週間程度の期間をいただいておりますが,その短縮のため全力を挙げているところでございます。給付状況につきましては,6月12日現在で全体の22.3%に当たる2万8,397世帯に65億9,640万円が給付済みとなっております。さらに,6月19日には65%の8万2,000世帯,給付額は約175億円に達する見込みでございます。 申請の相談につきましては,感染症拡大防止の観点から,原則電話によることとしておりまして,本市の特別定額給付金室及びコールセンターにおいて分かりやすい説明と丁寧な対応に努めてきたところでございます。 業務委託につきましては,申請書の発送,受付,データ処理,コールセンターの運営等を委託しておりますが,迅速かつ的確に家計への支援を行うという目的を達成するために,本市の住民情報システムの開発,保守等を実施している業者を選定したものでございます。個人情報の取扱いにつきましては,委託先の従事者に対しても水戸市個人情報保護条例の規定が適用されるほか,委託契約においてもその遵守について規定し,取扱いの厳格化を図っております。 さらなる給付につきましては,今後の国の検討状況を注視してまいります。 次に,持続化給付金についてお答えいたします。 国の支援策であります持続化給付金につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者に対しまして,事業の継続を支援するため,法人で最大200万円,個人事業主で最大100万円を1回給付するのであり,5月1日から申請受付がスタートいたしております。 国におきましては,給付金に係る相談窓口といたしましてコールセンターを開設するとともに,スマートフォンアプリであるLINEによる問合せへの対応を行っております。 また,郵送での申請受付は行っていないことから,電子申請が困難な事業者に対しましては,水戸市を含め,全国に500を超える申請サポート会場を開設し,対面による申請支援を実施しているところでございます。 本市におきましては,市独自の支援策として,事業者が持続化給付金をはじめとした各種支援制度を活用できるよう,行政書士や中小企業診断士などの専門家による無料の経営相談窓口を開設し,相談支援を実施しているところであり,持続化給付金の申請に関しましても,必要に応じて相談員により電子申請に係る入力をサポートするなど,申請支援を行っております。 あわせて,各種支援金の申請手続の代行費用に対する補助制度も創設したところであります。 引き続き,申請サポート会場や相談窓口の周知を行うとともに,補助制度の一層の活用促進を図りながら申請支援に取り組んでまいりたいと考えています。 次に,事業継続緊急支援金についてでございます。 市独自の支援策である事業継続緊急支援金につきましては,持続化給付金の対象外で売上げが前年同月比で30%以上減少している事業者に対しまして,法人20万円,個人事業主10万円を一律に給付するものであり,5月18日に申請受付を開始したところであり,申請件数につきましては,6月12日時点で58件となっております。 対象要件及び給付額は,国や県における各種給付金や協力金,他市の先行事例等を総合的に勘案し,設定したものであり,申請手続に関しましては郵送及び窓口での申請受付を行うとともに,申請様式の簡素化を図るなど,申請者の負担軽減に努めているところでございます。 また,国の追加の支援策として実施が予定されている家賃支援給付金につきましては,詳細が分かり次第,活用促進に向け,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,経営相談窓口や産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応など,商工団体等の関係機関とも連携しながら徹底した周知に取り組んでまいりたいと考えています。 今後とも,国や県の支援策の迅速かつ丁寧な情報発信を進めるとともに,今定例会に提案させていただいております第2次事業継続緊急支援金をはじめとした市独自の支援策の活用促進を図りながら,事業者の皆様が継続して事業を行えるよう,全力で支援をしてまいりたいと考えております。 次に,緊急小口資金,住居確保給付金についてお答えをいたします。 緊急小口資金につきましては,生活福祉資金貸付制度の一つで,これまでは低所得世帯を対象として実施しておりましたが,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて,低所得世帯に限らず収入が減少した方に対象を拡大した特例貸付けを実施しております。特例貸付けには,主に休業された方を対象とした緊急小口資金と,主に失業された方等を対象とした総合支援資金があり,今年3月25日から受付を開始いたしました。 住居確保給付金につきましては,離職または自営業の廃止により経済的に困窮し,住居を喪失した方または喪失するおそれのある方を対象として,家賃相当分の給付金を支給するとともに就労支援を実施し,住居及び就労機会の確保に向けた支援をする制度であります。 住居確保給付金においても,今年4月20日に離職または廃業していなくても,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方まで給付の対象を拡大いたしております。 本年度の申請件数につきましては,生活福祉資金貸付けは,緊急小口資金の申請件数が4月に322件に,5月に279件,総合支援資金の申請件数が,5月に462件,住居確保給付金の申請件数が,4月に1件,5月に110件となっており,5月初めから中旬にかけて急増し,現時点において落ち着きを見せております。 自立相談支援室の事務執行体制につきましては,年度当初,4人体制となっておりましたが,生活福祉資金の特例貸付けに加え住居確保給付金の対象が拡大されたことにより,相談及び申請の急増が予想されたため,今年4月20日から6人に増員し,体制の強化を図っております。 また,国からの通知に基づき,面談時間の短縮及び事務手続の簡略化を実施することで,申請者への迅速な貸付け及び給付を進めているところであります。 現在は,茨城県のコロナ対策指針ステージの緩和に伴い,相談及び申請もピークを過ぎたものの,今後の生活困窮者の増加や感染拡大の第2波の可能性もあるため,現行の体制を継続し,迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えています。 次に,市税の減免についてお答えいたします。 本市におきましては,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,イベント等の中止や延期に伴う観光客の減少や,営業自粛等の結果,各種事業者の収入が悪化しており,緊急事態宣言が解除されても厳しい状況にあります。そのため,収入が減少し,納税資金が捻出できない納税者からの御相談も増加しており,大変憂慮しているところでございます。 そのような状況の中,国による緊急経済対策における税制上の措置として,今年4月30日に施行した地方税法の一部を改正する法律において,市税における徴収猶予の特例制度が創設され,運用を開始したところであります。 この特例制度につきましては,適用要件や手続が既存の徴収猶予制度と比べ大幅に緩和されており,事業等に係る収入の減少率の要件が,5割から2割に軽減されたほか,申請時の担保の提供も必要とせず,期間中の延滞金も全額免除されるものであります。 また,徴収猶予の適用期間につきましては,影響を受け始めた令和2年2月1日まで遡ることとし,令和3年1月31日まで納期限が到来する市税を対象とするものでございます。 この制度を可能な限り活用し,市税の支払い等に不安を感じておられる納税者に対しましては,迅速かつ柔軟な対応を図っているところでございます。 私は,今後の新型コロナウイルス感染症対策におきましては,地域経済の回復を図るとともに,市民生活の安定を図ることが重要であると考えております。そのため,今回の地方税法の改正による徴収猶予の特例制度は大いに有効な方策であると考えており,引き続き,経済支援策等とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 なお,市税の減免につきましては,現時点においては考慮いたしておりませんが,今後とも国の動向を見極めながら判断していきたいと考えております。 水道料金の減免につきましては,後ほど上下水道事業管理者のほうから答弁をいたさせます。 次に,生活保護行政についてでございます。 生活保護申請の現状につきましては,令和元年度においては雇用情勢の改善もあり,生活保護の相談や申請件数は前年度と比較し減少いたしました。しかしながら,新型コロナウイルス感染症のため経済活動の停滞を強いられている影響から,今年4月から5月末までの延べ相談件数は,前年同時期と比較すると57件増の279件,申請件数は11件増の104件,保護開始件数は8件増の80件となっております。 また,新型コロナウイルス感染症の影響によって生活が困窮した内容の相談につきましては,3月13日に初めてあってから,5月末までの間に延べ84件あり,うち申請件数は28件となっております。 被保護世帯数につきましては,保護の停止や廃止となるケースもあることから,5月末においては4,017世帯であり,緊急事態宣言発令前の3月末と比較して10世帯の減となっております。 現時点においては,保護の申請件数は増加傾向にあるものの,特別定額給付金や緊急小口資金,総合支援資金,住居確保給付金など生活を支えるための支援の活用が図られることにより,急激な増加には至っていない状況にあります。 今後,新型コロナ問題の長期化も想定しなければならないことから,これらの支援を活用してもなお生活に困窮している方に対し,申請手続に関する助言を丁寧に行い,速やかに生活保護を決定することによって,生活が保障されるように努めてまいりたいと考えております。 次に,自動車の保有につきましては,事業または業務での使用,公共交通機関が利用困難な場合等の通勤や通院及び障害者の通院等の場合において保有を認めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により,生活保護の受給に至った方の求職活動や通勤のための自動車の使用についても,同様の制度運用を行うとともに,国の動向を注視し柔軟な対応を行い,引き続き,適正な生活保護業務を実施してまいりたいと考えております。 次に,生活保護ケースワーカーにつきましては,本年度におきましても社会福祉法に基づき,被保護世帯80世帯に対し1名のケースワーカーを配置しております。生活保護ケースワーカーの増員につきましては,今後の被保護世帯数の増減を鑑みながら,適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 次に,特別定額給付金につきましては,その趣旨に鑑み,本市で生活保護を受給している全ての方が給付金を受給できるよう,特別定額給付金に関するお知らせを全世帯に送付させていただきました。御指摘の特別定額給付金に関するお知らせにつきましては,国の通知に基づく取扱いについても併せて周知を図ったところでございます。 今後も,国の制度運用を的確に把握し,適正な給付及び自立の助長を図るため,生活保護受給者の方に寄り添う支援を行ってまいりたいと考えております。 次に,東海第二発電所に係る御質問でございます。 このたび,茨城県知事は,東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を県議会に提出いたしました。 この条例案は,約8万7,000筆という多くの住民の署名によって直接請求が行われたものであり,原子力発電所に対する住民の関心の高さを改めて実感したところであります。 私は,東海第二発電所の再稼働に関する県民意向の把握につきましては,県民投票を含めて,あらゆる手法を選択肢とすべきであると考えており,県民投票を否定する気持ちはございません。ただし,一方で住民に混乱が生じることのない円滑な県民投票を実施するためには,開票事務の実施主体など整理すべき事項もあると県知事の条例案に対する意見書から読み取れるところであります。また,県民投票の時期についても,実施前には住民に判断するための材料を提供する必要があることなどから,十分に議論される必要があると思いますので,今後,県議会における審議や採決について,しっかり注視してまいりたいと考えております。 また,私も改めて,発電所の今後については多くの市民の声を十分に考慮して,慎重に判断していかなければならないとの思いを一層強くしたところであります。そのため,市議会の御意見をはじめ,学識経験者や医療関係者,市民等で構成する水戸市原子力防災対策会議での様々な御意見を踏まえることはもとより,27万人の市民意向を客観的に捉えることができる相当数を対象としたアンケートなどの市民意向調査を実施する考えでおります。 私は,この市民意向調査につきましては,直ちに実施するものではなく,その前に市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ,提供していくことが重要であると認識をいたしております。 具体的には,広域避難計画の策定に着実に取り組み,策定に当たっては住民説明会を通して幅広く周知するほか,事前了解権を持つ6自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会をはじめ,周辺自治体と連携した安全対策を進めるとともに,日本原電との協議に進捗があればその状況についても公開していきたいと考えております。 こうした取組を十分に進め,市民の皆様の御意見を聞く環境を整えた上で,時期を捉え,広く市民意向調査を実施してまいりたいと考えております。 次に,東海第二発電所の安全対策工事についてお答えをいたします。 私は,原子力施設においては安全が最優先されるべきものであり,原子力事故は二度とあってはならないと強く認識をいたしております。そして,東海第二発電所に使用済核燃料が現存する以上,決して事故を起こすことのないよう,施設の万全な安全性を確保することが事業者の責務であると考えております。 そのため,東海第二発電所が再稼働する,しないにかかわらず,防潮堤をはじめとする安全対策の工事をしっかり進めていただくことは,当然に必要なことだと認識をいたしております。その上で,私は日本原電が決してなし崩し的な再稼働を行わないよう,厳しく対応してまいりたいと考えています。 再稼働に係る議論につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画を策定できない限りは,あり得ないものであると考えております。あわせて,私は市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守っていくという使命がありますので,引き続き,議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分に考慮しながら,最終的な判断を下してまいりたいと考えております。 次に,新市民会館建設についてでございます。 新市民会館につきましては,商店会をはじめ,経済界,観光団体,地域コミュニティ,市文化振興協議会など各種団体から,早期整備について要望をいただいているところでございます。 また,これまで参加してきた各種団体の総会や会合などでいただいた,新市民会館を早く造ってほしいという熱い思いも受け止め,事業を推進しております。 そのような中,私は,市民の暮らしを守るため,新型コロナウイルス感染の拡大防止とともに市民生活の安定化や地域経済の回復など,切れ目ない対策を講じることも非常に重要であると認識いたしております。 そのため,5月の臨時会において,新型コロナウイルス対策を講じるため,新市民会館に係る保留床取得費について,今年度の予算額を10億円減額し,財源を確保したものであります。また,今定例会においても,第2弾となる新型コロナウイルス感染症の緊急対策に係る補正予算を提案したところであります。 私は,新市民会館整備事業によって,福祉,教育,道路等の生活基盤整備など,市民生活に直結する市民サービスの低下を招くことや,将来世代に多大な負担を残すことは決してあってはならないことであると考えており,市全体の中長期的な財政計画である,みと財政安心ビジョンに基づき,市民の皆様に安心していただける財政運営に努めております。 新市民会館等施設建築物に係る財源につきましては,国からの補助金のほか,交付税措置の高い市債などを有効に活用いたしております。新型コロナウイルス感染症対策などの財源として,これらの特定財源を充てることができるという誤解が市民の皆様に生じないように,予算の仕組み等についてもしっかりと説明責任を果たし,より多くの皆様方の御理解を得て事業を進めてまいりたいと考えております。 新市民会館の整備は,芸術文化の拠点形成を図るとともに,市民にとっての心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであります。また,市内外からの誘客に積極的に取り組むことにより,宿泊,飲食,交通機関の利用や観光土産品等の買物消費を促進するなど,新たな交流やにぎわいを生み出すものであり,本市の将来にわたるまちづくりに極めて重要な事業であると考えております。 本事業につきましては,これまでの権利者や地域の皆様方をはじめとした関係者の御理解,御協力の下,既存建物の解体が進み,本年4月からは本体工事が始まり,新市民会館の開館に向けて事業が着実に前進しております。 今後とも,再開発組合等との連携の下,新市民会館の早期整備に全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○議長(安藏栄君) 上下水道事業管理者,荒井宰君。          〔上下水道事業管理者 荒井宰君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(荒井宰君) 中庭議員の新型コロナウイルス感染症対策についての代表質問のうち,水道料金の減免についてお答えいたします。 水道事業は,料金収入を持って経営を行う独立採算制を基本原則としていることを踏まえ,経営環境の変化に適切に対応し,将来にわたって安定的に事業を継続する必要があります。そのため,老朽化した水道施設の更新事業や災害時に備えた耐震化事業等を確実に推進していくための財源として,市議会において水道料金改定の議決をいただいたところでございます。 水道事業における新型コロナウイルス感染症対策につきましては,国において水道料金等の支払いが困難な事情がある方に対しては,その置かれた状況に配慮し,支払いの猶予等を迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなされたところです。 本市におきましては,新型コロナウイルス感染症に罹患した方や感染症の影響により経済的な損失を受けた市民,事業者等に対し,原則9月30日までの期間において納付の猶予を実施しております。受付を開始した4月20日から6月10日までの間に52件の猶予申請があったところであり,引き続き,申請や納付相談があった方々に対しては個別の状況に配慮し,生活の安定のための柔軟な対応に努めてまいります。 議員御質問の基本料金の減免措置の実施についてでございますが,国からは,水道料金等の減免措置によって生じる減収分について,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,補填することができるとの見解が示されたところでございます。 本市におきましては,新型コロナウイルス感染症対策として,現在,市民,事業者の不安を解消するため,状況に応じた支援策を各種,継続的に展開するとともに,本市議会定例会に緊急対策(第2弾)を提案させていただいたところであります。今後は,国の第2次補正予算を踏まえ,緊急対策(第3弾)を取りまとめ,切れ目ない支援を展開していくこととしております。 水道料金減免の実施については,その検討において,市民生活の安定化と地域経済対策等に係る他の施策との有効性の比較や費用対効果等を踏まえ,慎重に判断をしてまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(安藏栄君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第3号)                  令和2年6月16日午前10時開議                 (                )                  第2回水戸市議会定例会第1 議案第80号=ないし=第93号,   報告第29号第2 報告第30号=ないし=第56号      ------------------------ ○議長(安藏栄君) 本日は,これにて散会いたします。            午後4時17分 散会...