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03月18日-04号

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  1. 水戸市議会 2020-03-18
    03月18日-04号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-09
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年第1回水戸市議会定例会会議録第4号          令和2年3月18日(水曜日)      ------------------------             議事日程(第4号)                 令和2年3月18日午前10時開議                (                )                 第1回水戸市議会定例会第1 議案第1号=ないし=第74号,   報告第1号第2 報告第2号=ないし=第14号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第1号=ないし=第74号,      報告第1号 議案付託 日程第2 報告第2号=ないし=第14号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   武  田     秀  君            総 務 部 長   荒  井     宰  君            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君            市民協働部長    鈴  木  吉  昭  君            生活環境部長    川  上  幸  一  君            保健福祉部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    小 田 木  健  治  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    高  橋     涼  君            上下水道事業                      檜  山  隆  雄  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   白  田  敏  範  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課長補佐    永  井  直  人  君            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   嘉  成  将  大  君            書     記   矢  吹  友  鏡  君            書     記   島  田  祐  輔  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------ △会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。11番田口文明君,12番森正慶君,13番鈴木宣子君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第1号=ないし=第74号,報告第1号=ないし=第14号,以上88件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第1号=ないし=第74号,報告第1号 ○議長(安藏栄君) それでは,議案第1号=ないし=第74号,報告第1号,以上75件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから通告により議案質疑及び一般質問を許します。 10番,後藤通子君。 なお,魁,水戸の会派残り時間は29分であります。          〔10番 後藤通子君登壇〕(拍手) ◆10番(後藤通子君) 魁,水戸の後藤通子です。令和2年第1回定例会におきまして一般質問をいたします。明快な御答弁よろしくお願い申し上げます。 健康になるための戦略,ヘルスプロモーションの観点から4つ質問させていただきます。 まず,1番目,新型コロナウイルス感染症の対応について質問いたします。 国からの要請を受け,本市内の小中学校及び義務教育学校が休校となっております。不要不急の外出を避けるよう達しがあり,1歳6か月児健診,2歳児歯科健診,3歳児健診及び予防接種に行くことができない御家庭があるとうかがっております。これらの幼児健診は,子どもの成長を確認したり,個々の成長に合わせてアドバイスをしたり,ネグレクトを発見したりする目的があり,非常に大切なものとして位置づけられております。また,子どもの予防接種は,スケジュールを立てて接種するため,このたびのタイミングに接種スケジュールが重なっている御家庭からお話があり,予防接種ができないと不安の声が上がっております。このような御家庭に対しての本市の対応についてお伺いいたします。 あわせて,今回の新型コロナウイルス感染症により感染症指定病院だけではなく,一般病院が治療に当たるよう国から県に要請があったとのことです。医療用の防具が足りている状況ではない中,本市内にも様々な病院があり医療従事者が働いておりますが,現場では真実ではない差別的発言を受け,傷ついている方もおられます。行政機関では,コロナウイルスの正しい知識を広報しているのにも関わらず,一部のメディアに惑わされ,正確な情報が伝わりにくい状況です。現場で働く人たちの状況を知っていただき,引き続き情報発信をよろしくお願いしたいと思います。 2番目,本市が4月,中核市に移行するのに伴い,水戸市保健所が誕生します。元気な明日を目指す健康都市宣言がなされ,まさにこれからの本市における健康の在り方が問われ,健康の大切さについての啓発がなされてくるかと思いますが,まず,専門職である本市の保健師の人数が中核市移行に伴い何名になったのか伺います。 高齢社会や少子化問題,核家族化,地域との関連性の希薄化など,時代の変化があります。そして,健康に対する考え方,地域との関わり,災害,医療の発展に伴い保健師の業務が多様になっているかと思いますが,本市における保健師のスキルアップを図るための研修についてお伺いいたします。 保健師の業務は,健康指導から地域の皆様の健康に関するマネジメントなど様々ございますが,実際行われている保健師の業務について具体例も含めてお伺いいたします。 3番目に,介護助手を増やす施策についてお伺いいたします。 私は,これまでも介護を担う人材が不足する状況にあって,介護の現場から切実な訴えを耳にすることから,本市としての介護人材の確保の必要性について訴えてまいりました。本市にも行政としての役割や方策についてお伺いしてきたところでございます。今回は,介護助手の活用という観点から介護人材の確保についてお伺いしたいと思います。 昨今,介護人材を確保する上で,介護職に負担となっている身体介護などの専門業務以外の清掃,配膳や見守り等の軽作業,いわゆる周辺業務について介護職に代わって業務を担う介護助手を活用する動きがあるとお聞きしております。介護助手とは特別な資格がなくとも,介護職が専門性の高い業務に専念するために業務を補助する役割の方と認識しております。まだまだ一般的には聞き慣れない概念ではありますが,一定の成果を上げている自治体もあると聞いております。 そこで,本市としては,このような介護助手についてどのように認識し,介護人材を確保する上でこれを活用する考えがあるのかをお伺いいたします。 4番目,最後に,令和2年度予算に計上されました障害者基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置について伺います。 障害者が笑顔で安心して暮らせるまち・水戸の実現に向け,障害を持った人が制度の隙間にこぼれることなく,切れ目のない援助を受け,これは水戸に住む人全てが安心して暮らせるということにつながってくるものだと思いますが,この障害者基幹相談支援センターが設置されることになった経緯と設置の位置づけ,設置主体,配置される人員と設置されたことにより得られるであろう効果,本市にある相談支援事業所との関わりについてお答えください。また,同様の目的で地域生活支援拠点等の構築がされてきていると思いますが,現在,構築されている地域生活支援拠点等についても経緯と設置の位置づけ,設置主体,配置される人員と配置されたことにより得られるであろう効果についてお答えいただきまして,質問を終わりにいたします。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 後藤議員の一般質問として,健康になるための戦略,ヘルスプロモーションについての御質問にお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルス感染症における幼児健診及び子どもの予防接種の対応についてお答えいたします。 まず,本市の幼児健診につきましては,1歳6か月児健診,2歳児歯科健診,3歳児健診を集団で実施しております。現在,国の通知におきまして,母子保健事業等の実施に係る対応といたしまして,集団で実施する健康診査,保健指導等につきましては,感染拡大防止の観点から必要に応じ,延期等の措置を取るよう示されております。このため,本市におきましても幼児健診は3月中は延期の措置を取り,対象者には受診の延期についてはがきによる個人通知を行いました。4月以降の日程につきましては,いまだ不透明な状況ではございますが,各健診を対象年齢内に受診していただけるよう,日程等につきまして市ホームページや市公式LINEアカウント等で御案内しているところでございます。 なお,延期の措置を取っている間にも,子どもの発育,発達が気になる方や育児等に不安のある方は,必要に応じて電話や家庭訪問等による育児相談や状況把握及び保健指導等を行い,安心して子育てができるよう支援に努めてまいります。 また,定期予防接種につきましては,予防接種法に基づき種類や対象者及び接種期間などが細かく定められております。特に乳幼児は,母体から受け継いだ免疫が薄れてくる時期,病気にかかりやすい年齢や重症化しやすい年齢などに応じて接種する必要があり,適切な期間内に接種することが大変重要となります。現在のところ,定期予防接種につきましては,国からの通達は出されていない状況にございますが,本市におきましては,全ての定期予防接種につきまして医療機関での個別接種により実施しており,医療機関によりましては予防接種の患者のみを受け付ける時間帯を設けるなど,感染予防対策を講じている医療機関もございます。 本市といたしましては,今後も引き続き,国の動向を注視しながら,健診や予防接種について適切,迅速な情報提供を行ってまいります。 次に,新型コロナウイルスに感染した方が国内において相次いで確認され,また昨日,茨城県におきましても初の感染者が確認されたところでございますが,このような中,感染者やその家族,治療に当たっている病院関係者等に対し,誤った情報に基づく偏見等がなされている状況もございます。新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないよう,本市といたしましても,当該感染症につきましての正しい情報発信を行い,市民の皆様に冷静な行動をしていただくよう,また患者や最前線で活動していらっしゃる医療従事者など,対策に携わっている方々の個人情報や人権の配慮などについて,市民の皆様に広く呼びかけてまいりたいと考えております。 次に,水戸市保健所の保健師に関する御質問にお答えいたします。 水戸市保健所の開設に伴って配置する保健師数につきましては,これまで母子保健や健康増進業務等に従事しておりました保健センターの保健師に,新たに実施する感染症対策や精神保健等の業務に必要となる保健師を加え32人となります。保健師を対象とした研修といたしまして,県が主催する人材育成,地域保健活動,健康危機管理,災害時の保健活動など幅広いテーマの研修のほか,本市独自に庁内の保健師全員を対象とした全庁横断的な研修を定期的に実施しております。さらに,多様化する保健師業務に対応できるよう保健師の人材育成,スキルアップを図りながら資質の向上に努めるとともに,保健師間の情報共有を通じて緊密な協力体制の構築にも努めております。 また,保健師の地域における活動につきましては,ヘルスプロモーションの理念に基づき,乳幼児から高齢者までを対象といたしまして,健康診査,健康相談,健康教育,訪問指導等,幅広く保健事業を実施しているほか,地域包括支援センターにおきましては,保健師が主任介護支援専門員,社会福祉士と連携し,高齢者やその家族,地域住民などからの相談に対応しております。元気な明日を目指す健康都市宣言を行うに当たり,保健師が主体となって新たに移譲される保健サービスとともに,各計画に基づく各種健診や予防接種の受診率向上をはじめ,健康増進,母子保健事業の拡充にも取り組み,中核市への移行に伴い市民サービスの向上を実感していただけるよう努めてまいります。 次に,介護助手を増やす施策についての御質問にお答えいたします。 現在,本市における介護職員の就労状況につきましては,本市の各施設等においては介護職の設置基準を満たしてはいるものの,全国的な介護現場での就労人員より,サービス供給量の実績に対して約3割ほど少ない状況が認められるところでございます。このように,全国に比べ少ない人員であっても円滑なサービスの提供が図られておりますのは,介護職員一人一人の現場での御努力によるものであると考えております。これまで本市が取り組んでまいりました介護人材の確保につきましては,人材の定着を図ることが重要との考えから,介護職員の賃金を中心とした処遇改善と介護職としての資質の向上に重点を置いた取組を実施してまいりました。 しかしながら,介護の現場で起きている介護職員の負担を考えれば,その軽減を図ることは大変重要な課題でございます。御質問の介護助手は,平成27年度以降,都道府県を主体としてその導入について実施及び検証の取組が行われております。特に効果的な成果を上げている先進事例におきましては,元気な高齢者いわゆるアクティブシニアを対象として,専門性の高い身体介護ではなく,清掃等の周辺業務について1日3時間程度,週3日程度の勤務を基本として,高齢者の介護現場への参入を進めているものでございます。アクティブシニアをメインとした介護助手導入の効果といたしましては,介護職員の業務負担の軽減にとどまらず,介護職がその専門性を生かした介護に集中することで,利用者にとっても質の高い介護を受けることができます。さらに,介護助手である元気な高齢者自身にとりましても,就労機会の確保のほか健康づくり,生きがいづくり,社会参加などのよい効果が想定され,地域全体に大きな活力を生み出すことができるのではないかと考えております。 つきましては,今後,介護人材の確保とともに,高齢者の就労機会の確保,健康増進も視野に入れたアクティブシニアの活躍をメインとした介護助手の育成について検討してまいります。 次に,障害者基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置についての御質問にお答えいたします。 基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等につきましては,本市における相談件数の増加や障害者及び障害児のニーズの多様化により,相談支援専門員へのサポートや緊急的な対応ができる体制の整備が必要であることから,水戸市第5期障害福祉計画・水戸市第1期障害児福祉計画において位置づけられているものでございます。設置に向けては,地域における障害者支援の課題等について協議する地域自立支援協議会の中に新たに専門部会を設けまして,市内の相談支援専門員等の関係者とこれまで種々検討を行ってきたところでございます。 基幹相談支援センターにつきましては,障害者総合支援法の規定により,地域における相談支援の中核的な役割を担う機関と定められており,障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法に基づく相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設と位置づけられております。執行体制につきましては,センターの運営は水戸市社会福祉協議会に委託し,委託先の水戸市社会福祉協議会に市内の社会福祉法人等から人材の協力を受け,専門的職員として4名の相談支援専門員や精神保健福祉士を配置いたします。また,設置場所を障害福祉課内とすることで,行政と水戸市社会福祉協議会,相談支援事業者の連携体制を構築してまいります。 基幹相談支援センターの設置による効果につきましては,専門的職員による専門性を生かし,地域の相談支援事業者に対する指導,助言や人材育成の支援による相談体制の強化,施設や病院からの地域移行,地域定着の促進などが図られます。また,連携体制を構築することで相談支援事業者がより質の高いサービスを提供し,障害者等の地域生活を支えるための体制づくりに努めてまいります。 次に,地域生活支援拠点等につきましては,障害者等の重度化,高齢化や,親亡き後に備えるとともに,障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため,短期入所やグループホーム,デイサービスなどの複数の事業所による支援体制を構築するものでございます。設置による効果といたしましては,緊急の事態等に必要な相談や受入れ体制の確保,障害福祉サービスの利用などの体験の機会・場を提供する機能などの強化,充実が見込まれます。これらの機能を果たすために必要となるコーディネーターの業務を基幹相談支援センターの業務と併せて専門的職員が行い,障害者等やその家族の緊急事態に対応してまいります。 今後とも,障害のある方が安心して地域で生活できるよう,本人や家族,福祉団体などの関係者の皆様の御意見,御協力を頂きながら,きめ細かな各種障害者福祉施策に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 11番,田口文明君。 なお,無所属の会派発言時間は45分となります。          〔11番 田口文明君登壇〕(拍手) ◆11番(田口文明君) 通告に従い一般質問を行います。 まず,最初に,不法行為への職員の対応についてであります。 公務員は,法律に基づいて業務を遂行しているわけですが,業務上,法律に触れると思われる市民の不法行為に対しては毅然とした対処が求められます。 市の職員は,犯罪や一部市民の利益をもたらすような不公平を見逃してはならないと考えます。憲法第15条第2項は,全ての公務員は,全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではないとしています。そして,地方公務員法第30条で,全て職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たっては,全力を挙げてこれに専念しなければならないとしています。また,職員が職務を遂行するに当たっては,法令及び上司の職務上の命令に忠実に従う義務を負う旨定められております。刑事訴訟法第239条第2項では,国家公務員や地方公務員は,その職務中に犯罪と思われるものを発見した際,または犯罪行為が行われたのではないかと思われたときは,必ず捜査機関に告発しなければならないとされています。法律等に触れる犯罪を見逃したり,一部の市民に利益を与えるような不公平な取扱いをしてはなりません。 例えば,ガードレール等の公共施設が破損された場合,これまで職員は被害届や当事者への損害賠償を求めたことはあったのでしょうか。水戸駅南口ペデストリアンデッキ上に設置されている足元灯が,スケートボード等によってほとんど破壊されたままになっています。今まで市として被害は認識していたのでしょうか。当然,加害者には賠償させるべきであり,犯罪を見逃してはならないと考えます。このような事例等に対し,市としての対応はどうされてきたのか,市の見解をお伺いします。 また,建築確認を取るために後退した敷地の建築物完成後の後退敷地違反についてでありますが,建築物完成の後,後退敷地を自己利用している事例を聞きます。この場合,市は対象者に対して指導を繰り返すだけで,一向に解決されていないのが現状であります。何回も指導しただけで済む問題ではありません。その中で,セットバック部分の固定資産税の減免を受けながら,利用している事例はあるのでしょうか。あるとすれば,自己の所有であっても他人の占有に属するものは,他人の財物とみなされるわけですから,後退敷地の名義は自分のものであっても,道路敷として利用させて固定資産税を減免してもらっている場合,この行為は詐欺罪にも等しい不法行為に当たるのではないでしょうか。固定資産税の返却だけでは済まされません。本来,セットバックしなければ建築物等が建てられないわけで,建ててから元に戻すということは法律上どうなのか。実際のところ,建物が出来上がってから,違反だと言って建築確認を取り消すことはできません。このままやり過ごすことができるなら,この制度は何なのか。当然ながら一部の市民利益に資するのではなく,公平に市民の利益を守ってもらいたい。このまま放置されていたのでは,遵法している市民と比べ不公平であります。不法行為に対して強硬な態度を示さないといけないのではないか,何らかの整備が必要であると考えますが,見解をお伺いいたします。 次に,三世代同居の推進についてであります。 今,人口減少社会への対応が求められております。人口減少社会に歯止めをかけるための一つの手段として三世代同居を推進する必要があると考えます。水戸市は,教育と子育て支援を手厚く盛り込んだ予算を編成していますが,これからの人口減少時代への対応施策としてどれだけ意識して予算に取り組んだんでしょうか。今後,水戸市として三世代同居推進へ向けて各種の助成制度の拡充を図るべきと考えます。 今,国の予算が102兆円になり,税収が63兆円の中で,社会保障費が35兆円を超えました。人口減少や少子・高齢化に対処するため,国では少子化対策として幼児教育・保育の無償化をはじめ,全世代型社会保障実現に必要な様々な施策がなされています。少子化の最大の原因は未婚化でありますが,従来の少子化対策に対しては,肝腎の結婚,家族形成支援が欠けていました。親と同居している夫婦のほうが,出生率が高いと言われております。介護や育児の負担を家庭で吸収し,結婚や子育てしやすい環境をつくり,将来の税負担を軽くするためにも三世代同居の推進が求められます。三世代同居の推進が図られれば,協働の助け合いがなされ,保育所待機児童問題,高齢者の独り暮らし,介護問題,さらには空き家問題などの減少につながり,社会保障関係費の増大も防ぐことができると考えます。 平成27年,政府は少子化社会対策大綱に世代間の助け合いを目的とした三世代同居・近居の促進を盛り込みました。同居や親の近くに住むことで,プライバシーを守りながら子育て支援などを期待できるとしております。ひたちなか市では,平成27年から市内に移り住む家族を対象に,住宅の取得,増改築やリフォーム,賃貸住宅への入居費用の一部を補助する三世代同居等支援住宅助成金交付事業を開始し,昨年は50件の利用があり,今年は現在51件の利用があるということです。自分がよければよいという個人主義的風潮が強まり核家族化が進んで,協働の助け合いが崩れ,社会が成り立たなくなりつつある現状があります。個人主義的家族構成では,人口減少時代に歯止めをかけることはできないと考えます。離婚や児童虐待などの家族崩壊が増え,若者の間では未婚・晩婚化が着実に進んでいます。そうした中で,単身世帯が急増していき,孤独死など無縁社会などと言われる寒々とした社会が指摘されています。子どもが減り続け,果たしてこの社会を維持していけるのか,非正規雇用の拡大で経済的理由から結婚をためらう若者の存在もあります。これからは,収入が低く,結婚しない人が増える。だから,家族がいなくてもやっていける社会が必要だと主張する人がいます。家族がいなくてもやっていける社会とは,どんな社会なのか。助け合いがなくても全て他人の誰かがやってくれる社会なのか。 しかし,今回の新型コロナウイルスの問題で,社会全体で支えてきた生活が崩れ,人々の生活を守れなくなり,社会生活ができない社会となってくる実態を見ることになりました。家族が壊れ,社会が崩れたとき,誰が人々を守るのか,何でも行政に頼り,行政が全ての人々の生活を支えられるのでしょうか。私たちは,令和という新しい時代に思考的転換が求められ,意識の改革が必要な時代となったのではないでしょうか。 行き過ぎた個人主義は,社会の基本である家族を解体し,人口急減社会に追い込みました。このまま人口減少に歯止めがかからなければ,地域も国も消滅し,いかなる個人の自由も権利も成り立たなくなると思います。そうした事態を防ぐためにも,行き過ぎた個人主義を見直し,家族の価値を回復することが不可欠であります。家族から個人へという流れに対して,社会基盤である家族を強化することが求められています。 いずれにしても,これからの人口減少時代の対応施策として,三世代同居推進へ向けて各種の助成制度の拡充を図るべきと考えますが,見解をお伺いして質問を終わりにいたします。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 田口文明議員の一般質問のうち,不法行為への職員の対応についてお答えいたします。 市が管理するガードレールや標識等の道路附属物を交通事故等で損傷や汚損した際は,原則として当事者が水戸警察署へ報告し,事故の処理をするとともに原因者負担にて原状復旧することとなっております。また,道路パトロール等により確認した破損等につきましては,事故を未然に防ぐよう応急的な補修等により対応をしております。 議員御指摘の水戸駅南口ペデストリアンデッキ上の足元灯につきましては,被害届は提出しておりませんが,損傷については認識しており,今後,補修方法等について検討し,環境保持に努めてまいります。現在,水戸駅前のペデストリアンデッキにおきましては,定期的に水戸警察署と市が合同でパトロールを実施しており,スケートボードや競技用自転車の走行など,歩行者の通行の妨げになる行為や施設に損傷を及ぼす行為を防止するための活動を行っております。また,本年4月から水戸市駅前広場における安全で快適な環境の確保に関する条例が施行され,迷惑行為等に対する規制も強化されることから,引き続き警察及び市関係各課と連携を図り,防犯活動を実施し,被害届や賠償責任の考え方についても整理しながら,安全で快適な駅前広場の環境維持に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 田口文明議員の不法行為への職員の対応についての一般質問のうち,後退敷地についてお応えいたします。 建築基準法では,建築物の敷地が接する前面道路の幅員は4メートル以上であることを規定しております。このことから,道路幅員が4メートル未満の場合は,道路中心線より2メートル後退すること,すなわちセットバックを求めております。 現在,本市では,建築確認申請時に全ての物件に対し現地調査を行い,水戸市建築基準法に基づく敷地の後退等に関する要項に基づき,後退敷地に存する工作物等の撤去を求め,その是正を確認しております。また,完了検査時においても,再度,後退敷地の状況を確認しており,近年9割を超える完了検査が行われていることから,法令遵守への意識が高まり,後退敷地に関する違反は確実に減少傾向にあるものと考えております。 しかしながら,一部にはしばらくしてから後退敷地を自己利用している事例があり,その都度是正するよう指導しておりますが,議員御指摘のとおり,是正措置が進まない案件もございます。事案といたしましては,建築してから長い期間が経過し,その間に塀等を設置してしまったもので,壊したくないという感情や費用など経済的な面から指導が徹底しない案件でありますが,本市では所有者に是正措置の必要性を認識してもらい,粘り強く継続的な是正指導を実施しております。また,このように早期是正が困難な案件があることも事実でございますので,違反を未然に防止することも重要な取組であると考えております。これまでも市報やホームページ,窓口での周知を実施しており,さらに令和2年度からは建築士関係団体との連携を強化した新たな違反建築パトロールを計画しており,その中で後退敷地の状況についても指導や確認を行ってまいります。 今後も,継続的に対策を講じて,後退敷地の確保に努め,市民の皆様の安全で円滑な通行の確保を図ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 田口文明議員の一般質問のうち,三世代同居の推進についてお答えいたします。 三世代同居・近居につきましては,平成28年に国が策定したニッポン一億総活躍プランにおいて,希望出生率1.8の実現に向けた取組の一つとして位置づけられ,三世代同居に対応した住宅リフォーム等助成制度や税制上の優遇措置が講じられているところであります。 本市の人口,世帯数を見ますと,平成17年に人口26万2,603人,世帯数10万4,521世帯であったものが,平成31年には人口26万9,661人,世帯数12万2,116世帯となっております。また,国勢調査の結果を見ますと,65歳以上の高齢者のみの世帯につきましては,平成17年は約1万6,500世帯でありましたが,平成27年には約2万4,000世帯にまで増加しております。さらに三世代同居世帯率につきましては,平成17年は5.16%であったものが,平成27年には2.98%と減少しており,核家族化が進行している状況であります。 そのような中,今後,進行が見込まれる人口減少に歯止めをかけるため,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,子育て支援や若い世代の働く場の確保など,地方創生に向けた様々な取組を全庁一丸となって進めております。また,第2次となる総合戦略につきましても,引き続き人口減少対策に重点を置いた取組を位置づけており,その実現に向け来年度予算の編成を行ったところであります。 人口減少社会においては,子育て支援はもとより,高齢者支援,介護等で生じている多くの問題に対して様々な観点から取り組む必要があることから,市民ができることを自ら行うという自助の基礎である三世代同居・近居につきましても,先進事例を参考にしながら検討を進めてまいります。
    ○議長(安藏栄君) 27番,松本勝久君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は192分であります。          〔27番 松本勝久君登壇〕(拍手) ◆27番(松本勝久君) 通告に従いまして,議案質疑を行います。 しかし,私は,議案質疑という通告をしておったんだけれども,議案質疑及び一般質問というふうにも,これに書かれている。そしたらば,ここで一般質問をやられる方,皆さん全員が議案質疑及び一般質問ということになっているわけであります。ですから,私は,この議案質疑の中で一般質問をしてもいいのかなと,このように思うんですけれども,これは議会の先例申し合わせ事項か何か慣例でもってなってんだろうと思うんですけれども,これは執行部や事務局のほうには関係なく,議会のほうでやはり協議をすべき問題かなというふうに私は思ってるんです。一般質問は一般質問,議案質疑は議案質疑,代表質問は代表質問というのが,私は正しいのかなと。私がこの期数をやってて,今さら言うのもおかしいんですけれども,これまでもこういう形でやっておったのか,ちょっと私には記憶が今のところなかったんですけれども,これは議会運営委員会の田口米蔵委員長にお願いをして,議会運営委員会の中で協議をすべき案件かな。でなければ,ここで私は動議をかけて協議をすべき問題でもあんのかなというふうにも思っています。 しかしながら,今議会は新型コロナウイルスの拡大防止のために,執行部の皆さん方は一日も早く,少しでも早く議会を終わらせたい,こういう気持ちであろうというふうに私は思っていますんで,緊急動議は申し上げませんから,どうぞひとつ議運のほうでですね,この問題等について協議をしていただきたい。まず冒頭申し上げておきたいと思っております。 それでは,議案質疑のほうに入ります。 まず,1番,自治会加入促進について。 1,議案第50号 令和2年度水戸市一般会計予算,2款総務費,1項総務管理費,11目市民活動費,住みよいまちづくり推進協議会経費のうち,負担金補助及び交付金3,352万4,000円,これについての内訳と内容をお聞きしたいと思っております。 次に,2番,広域行政について。 1,議案第50号 令和2年度水戸市一般会計予算,2款総務費,1項総務管理費,6目企画費,広域行政事務費698万2,000円の内容と内訳。 3番,認知症対策について。 1,議案第50号 令和2年度水戸市一般会計予算,3款民生費,1項社会福祉費,3目高齢福祉費,高齢者生活支援経費のうち,役務費51万4,000円の内容についてそれぞれ御答弁をお願いして1回目の質問を終わります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 松本議員の議案第50号に関する議案質疑についてお答えをいたします。 御質問の2款総務費,1項総務管理費,11目市民活動費,住みよいまちづくり推進協議会経費の負担金補助及び交付金3,352万4,000円につきましては,市内34の地区会で構成されております水戸市住みよいまちづくり推進協議会への補助金でございます。水戸市住みよいまちづくり推進協議会につきましては,地区会相互の連絡調整や意見交換を行うとともに,地域力の一層の向上を図るため,各種地域活動に取り組むなど,市と連携を図りながら事業を展開している地域コミュニティ団体でございます。 補助金の主な内訳といたしましては,事業費として地域の環境美化を推進するための花壇造りを実施する花いっぱい運動,日頃の活動報告となる広報紙の発行,さらには研修会,花の絵コンクール等に係る事業に1,305万9,000円,各地区会の活動費として1,461万5,000円など,地域力の向上に資する各種事業に要する経費を見込んでございます。 特に町内会,自治会への加入率につきましては減少傾向が続いており,この状況を重く受け止め,喫緊の課題として捉えていることから,町内会,自治会の加入促進に係る取組を強化する費用として,昨年度予算との比較で90万8,000円を増額し,合計137万9,000円の予算を計上しております。 具体的な事業の1つといたしまして,優待カード導入への準備を進めることとしております。優待カードは,住みよいまちづくり推進協議会が実施主体となり,カードの提示により町内会,自治会の加入世帯が協賛店等でサービスを受けられるものであり,加入に対するメリットが創出されますので,早期の事業化に向け令和2年度には他市の成功事例を参考にしながら,協賛店舗の募集や事業の周知等を実施するものでございます。 さらには,戸別訪問により未加入世帯への加入のお願いや,加入をしていない理由の調査を実施する未加入世帯宅訪問事業,小さなお子様がいる若い世帯をターゲットとした加入促進事業などについても,市と協働で取り組むこととしております。 本市といたしましては,今後も住みよいまちづくり推進協議会との連携をさらに強化しながら,町内会,自治会の加入促進事業に積極的に取り組み,地域コミュニティ力の維持,向上を目指してまいります。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 松本議員の議案質疑のうち,広域行政についての御質問にお答えいたします。 議案第50号 令和2年度水戸市一般会計予算,2款総務費,1項総務管理費,6目企画費,広域行政事務費につきましては,本市をはじめ宇都宮市,前橋市,高崎市の4市で構成する北関東中核都市連携会議や県央地域の9市町村で構成する県央地域首長懇話会などの事業に要する経費が主なものでございまして,698万2,000円を当初予算案として計上しております。主な内訳といたしましては,北関東中核都市連携会議における事業負担金が550万円,県央地域首長懇話会における事業負担金が13万7,000円,茨城県央地域定住自立圏に係る事業に要する経費が30万円であります。直接的な広域合併に要する経費としては計上してございません。 主な事業の内容につきましては,北関東中核都市連携会議における事業として,都内での共同物産フェアの開催やインバウンド観光の推進に向けた4市の魅力を発信する動画コンテストなどに取り組んでおります。また,今年度からは新たな取組として映画等の撮影地を活用したロケ地カードの作成,配布によるPR事業を展開しており,次年度も引き続き北関東圏域の魅力向上や観光誘客に向けた取組を推進し,圏域の活性化と交流人口の増加を目指してまいります。 県央地域首長懇話会につきましては,平成20年1月の設置以降,連携して取り組むべき方策等について協議を重ねてきたところであり,相互応援協定の締結や公の施設の広域利用をはじめ,観光キャンペーンなどの取組を進めてまいりました。そして,平成28年度には水戸市を中心市とした茨城県央地域定住自立圏を形成し,これまでの取組に加え,医療や福祉をはじめとした7つの分野における各種の取組について相互の役割分担の下,連携を図りながら推進しているところであります。 今後も連携を強化しながら,圏域の計画である共生ビジョンに基づく取組を着実に推進し,将来像に掲げる,安心して住み続けられる,笑顔で行き交う圏域,この実現を目指してまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 松本議員の議案第50号 令和2年度一般会計予算に関する議案質疑のうち,認知症対策についてお答えいたします。 まず,第3款民生費,1項社会福祉費,3目高齢福祉費,高齢者生活支援経費につきましては,援護を必要とする在宅高齢者の生活を支援する事業といたしまして,在宅見守り安心システムや,はり,きゅう,マッサージ施術費助成などの事業が位置づけられているものでございます。このうち役務費の51万4,000円の主なものといたしまして,認知症高齢者等おでかけあんしん保険事業の事業費といたしまして30万円を計上させていただいております。内訳といたしましては,およそ100人分の年間の保険料として25万円,そのほか事業の周知のためのチラシ等の作成に係る費用でございますが,こちらは需用費の印刷製本費で5万円でございます。 認知症高齢者等おでかけあんしん保険事業につきましては,認知症高齢者等が日常生活における偶発的な事故により他者に損害を与え損害賠償責任を負った場合に,市が契約する個人賠償責任保険を用いてその損害賠償責任を補償することにより,本人とその家族が安心して生活できる環境の整備をするものでございます。事業の対象者につきましては,認知症の診断を受けている,要介護認定等を受けている,居宅で生活している,1人で外出する行動がある,SOSネットワークへの登録の全てに該当する高齢者等といたします。制度内容の詳細につきましては,さらなる整理を進め,今年8月頃の事業開始を目指してまいりたいと考えております。事業の実施に当たりましては,市報やホームページでの周知をはじめ,チラシ等を作成,活用しながら,広くかつ丁寧に周知し,事業の推進を図ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 27番,松本勝久君。          〔27番 松本勝久君登壇〕 ◆27番(松本勝久君) それぞれ答弁を頂きました。 まず,最初にですね,自治会加入等について,私は,昨年9月の議会でしたが,この問題を取り上げさせていただいたときにはですね,水戸市民で58%という加入率というふうに私は記憶をいたしているところであります。今このコロナウイルスの影響といえば,その影響もあるかもしれませんけれども,各町内の総会もみんな今ほとんど開かない,こういう状況に今はあると聞いております。私の町内もそうです。したがいまして,町内会の加入率というものはさらに減少していると,このように思ってるんです。今現在,じゃ,何%になってんのかなと。私は約半分,50%ぐらいになってしまっているんじゃないのかなというふうに心配をいたしているところであります。 しかしながら,今,部長のほうから答弁を頂きましたけれども,住みよいまちづくり推進協議会のほうに約3,300万円の補助金を出していると。その中でこれからその自治会加入に対して協力をしていただくための活動をしていくというような今答弁だったかなというふうに思うんです。 じゃ,どのような方法で,どういうところに,その協力店を仰いでいるのか。そして加入している方々に対しての優待カードをと言ったような気がするんですけれども,それはいつの時点で市民の加入者に対して発行していくのか。この辺をもう少し具体的に伺いたいなというふうに思います。ですから,今,私が思うのには,今年1年間はそういう活動をしながら令和3年からそういうカードを作っていって,加入者に対して入っていたほうが得だよというような方向にしていただいたのは大きな前進だと思っていますから,これは私も評価をいたしております。 しかしながら,補助金を出しているから住みよいまちづくり推進協議会のほうに全部そういう活動をお任せしていくということでは,私はいけないというふうに思っております。ですから,市長を先頭に,やはり水戸市内の各商店あるいはホテル,医療機関あるいはコンビニ,スーパーマーケット等々に対してですね,きめ細かに協力を仰いで,そしてその市民の方々が自治会カードあるいは優待カードを持って行ったときには,サービスが受けられるというような手法を取っていただくというふうに私はお願いをさらにしていきたいと思います。 ですから,その活動の手法ですね,どういうふうにして,どういうところを目安にして,加入者に対する協力店を仰いでいくのか,その辺のところをもうちょっと詳しくお聞かせをいただければなというふうに思っております。 次に,広域行政の問題でありますけれども,市長の所信表明の中に広域合併,近隣市町村を尊重してというふうに書いてありましたんで,私は,どこかの近隣の市町村と合併の話が進んでるのかなというふうにも思ったもんですから,この通告をしたんですけれども,現実にはその予算は1銭も組んでいないというような答弁でありましたので,ちょっと私は残念な思いであります。ですから,これ,先ほど冒頭申し上げましたように,議案質疑及び一般質問という私の表題になっていますから,ここの部分で私が一般質問のほうに入ってもいいんだろうと思うんですけれども,そうすることによると,答弁のほうで執行部のほうが大変困ってしまうんじゃないのかな,このように思うんで,私はどうしたらいいか,今戸惑っている状況であります。 強いて言わせていただくならば,大洗、鉾田、水戸環境組合,水戸がごみ処理のほうを脱退をしました。やはりこの水戸市が海を持たないのが一番県都としての大きな問題だろうと,近隣市町村をちょっと見てみますと,那珂市にしてもひたちなか市にしても,私も過日出陣式にも行ってまいりました。しかしながら,強いて言うならば,今,呼びかけられるのは大洗町じゃないかというふうに私は思うんです。大洗町が近いうちに町長選挙になるだろうと思います。新しい町長が誕生したらば,さらに合併というのは恐らくできなくなるだろうと,こう思うんです。これはちょっと一般質問のほうに入っていってしまってますけれども,私は,やはり県都でありますから,人口減少が27万人から26万人台に減っていっているような時代で,今この人口が県都としてつくば市に負けてしまう状況にあるわけであります。やはり広域合併というものは,私は,絶対に必要であろうと,このように思っているわけであります。このことについての答弁は無理だろうと思いますけれども,私の考えとしては,合併を呼びかけるのには大洗町そして茨城町が一番話のしやすい自治体ではないかな,このような思いをしているわけであります。 この辺のところについて,もし答弁が頂けるんであればお願いをしておきたいと思います。 3番目の認知症対策についてであります。 総額として51万4,000円,年間保険料25万円で100人分,すると水戸市に認知症というのは,断定されている人,断定されてなくても認知症の方というのは,水戸市にはかなりいると思います。ですから,この100人に絞ったこの考え方,これをさらにお聞かせをいただきたいとともにですね,水戸市内に認知症というのは何人ぐらい今いるのか,これは保健福祉部のほうである程度把握はしてるだろうと思いますけれども,100人や500人では利かないと思います。そこを100人に絞ったということ,それは予算の面もあったんだろうと思いますけれども,1人に対して25万円ですから2,500円ですか,保険料が。5万円が印刷製本費というような答弁だったと思います。ですから,これから今後の考え方,水戸市内の認知症の現状の数,そして今後のこの保険に対する進め方,これで終わっちゃうのか,あるいはまだまだこれからもさらに一層認知症と思われる人,医師の診断を受けなくても家族が嫌だとか,本人が嫌だよとか言って,認知症の方もたくさんいらっしゃるんではないか。こういうふうな今状況にあるだろうというふうに思っております。 今後のそうした問題等についてですね,それぞれ3点について議案質疑をしてきましたけれども,再度の質問とさせていただきたいと思います。 そして,先ほど冒頭,第1回目のときに申し上げましたように,できれば今議会中にですね,この通告の在り方等について田口米蔵議会運営委員長さん,そして高倉富士男副委員長さん,この2人にですね,この問題等についての議会運営委員会を開催をしていただくことをお願いをして,質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 松本議員の予算に係る再度の御質問にお答えをいたします。 初めに,町内会の加入率でございますが,今年1月1日現在における数字といたしましては,56.7%となってございます。議員に9月議会で御提案を頂きました優待カード,自治体カードにつきましては,水戸市住みよいまちづくり推進協議会と連携をして,今年度は先進地であります宇都宮市でありますとか,相模原市,春日部市などの事例を調査し,その導入についての検討を進めてきたところでございます。その結果,住みよいまちづくり推進協議会を主体に,本市においても導入を進める方針となったことから,今回当初予算として予算を計上させていただいたところでございます。 協賛店舗の募集方法につきましては,現在調整中でございますが,加入者がメリットを感じられるような店舗でありますとか,施設の協力を得てまいりたいと考えております。その準備が整い次第,具体的には令和3年度の導入を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 松本議員の議案第50号予算に係る再度の質問にお答えいたします。 広域行政事務費,広域合併に関する御質問でございますが,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-においては,将来ビジョンとして政令指定都市を展望した広域合併の取組の推進を位置づけているところであり,自治体が健全な行政運営を進めていく上で,広域合併は有効な手段であると認識しております。一方で,広域合併は,市町村の存亡に関わる問題でもあることから,各市町村の意向を尊重しながら合意形成が図られた上で,慎重に進めていくべきものであると考えております。 そこで,将来ビジョンとしての広域合併の実現を図っていくために,まずは水戸市自身が多くの人から選ばれる都市となることが必要であると考えており,みと魁プランや水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各種施策を積極的に展開し,魅力あるまちづくりを推進しているところであります。また,広域合併を進める上では,広域的なまちづくりへの住民の意識を高め,将来のまちのあるべき姿を住民とともに共有していくことも必要であり,広域的な連携を深め,機運の醸成を図ることが重要となってまいります。これまでも県央地域首長懇話会において広域観光などの連携施策に取り組むとともに,茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき,医療や福祉分野などの各種取組について連携を図りながら推進しているところであります。 また,本年度からは自治体間における広域連携制度の一つであり,4月から本市が中核市に移行することで要件を満たす連携中枢都市圏に係る調査,研究を開始したところであり,近隣市町村とのさらなる連携推進を図ることとしております。定住自立圏や連携中枢都市圏の取組は,広域合併そのものを目指すものではございませんが,市町村間の連携がより一層深まり,圏域としての一体感や広域的なまちづくりの意識の向上につながるものと考えております。 したがいまして,まずは近隣市町村と連携,協力しながら,定住自立圏の取組を着実に推進するとともに,連携中枢都市圏に係る協議を進めるなど,県央地域の発展に資する都市間協働・広域連携について一層の推進を図ってまいります。そして,それらの取組を進める一方で,議会の御意見を頂きながら,近隣市町村の意向を把握し,将来の広域合併の機運の醸成に向けた基盤づくりに努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 松本議員の議案第50号予算に係る再度の御質問にお答えいたします。 まず,本市における認知症の高齢者数につきましては,正確な数を把握することは難しいものがございますが,国の推計におきましては現在高齢者の6人に1人が,症状の差はございますが,認知症であるとも言われております。このことから,本市の高齢者数は約7万人でございますが,このうち6人に1人,約1万人ほどと考えられます。 次に,当該制度につきましては,まず条件でございますけれども,対象者につきましては5つの条件を設定させていただきました。この全てに該当する高齢者を対象者とするものでございます。その中で,一番SOSネットワークに現在登録されている方,こちらの数が今約80人ほどございます。こちらの数に新規の申込みをプラスし,約100人分とさせていただいたものでございます。こちらにつきましては,スタートの年でもございますので,今後の申込みの動向を見ながら,引き続きよりよい制度となるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 20番,須田浩和君。 なお,県都市民クラブの会派残り時間は37分であります。          〔20番 須田浩和君登壇〕(拍手) ◆20番(須田浩和君) 令和2年第1回水戸市議会定例会におきまして,通告に従い一般質問をいたします。会派の質問項目も多いもので時間もかかると思われますので,シンプルに質問してまいりますので,執行部においても簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いし,質問に入ります。 まず,企画行政について3点伺います。 今議会の市長の説明要旨に,広域合併に関する市民の機運の醸成に取り組むとありました。私は,これまでも広域合併の必要性について一貫して訴えてきていますが,答弁は必ず,必要であるので総合計画にも推進は位置づけている。また,一方で,各市町村の意向を尊重しながら慎重に進めていく。そして,住民の意識を高める必要がある。そして,最後に直接的ではないが,定住自立圏の取組を推進していくという,この4つの答弁が常に繰り返されていると私は思っています。 さて,そういう状況で市長の説明要旨にも特に記載されているので,今後について何か新たな戦略等があるのか,それともこれまでと同じような形でさっきの4点に関して一生懸命推進していきますよと,そういう考えなのか内容について伺います。答弁をお願いいたします。 同じく説明要旨のうち,市民の稼ぐ力を高めるという文言も出てきますが,現状の社会情勢において急に稼ぐ力と言われても,なかなか具体策が見えてきません。どのように市民の稼ぐ力を創出していくのかお答ください。魅力ある水戸市をつくるためには稼ぐこと,それからいい職場があることということが当然その中の一環だと思いますが,その内容についてどうやっていくんだろうと私は思っていますので,その点について考え方を伺います。 あわせて,その仕事づくりの点ですが,魅力ある仕事づくりもしていくとありますが,どの市町村も日本全国苦労しているこの課題を解決するには,かなりの資本と人材を投入する必要があると思っています。そんなに簡単な問題ではないと考えますが,いかがでしょうか。どの市町村もしのぎを削っている中で,秀でることというのはなかなか難しいことだと思います。 私は,時代が変わるときにそういうチャンスがあるんじゃないかなと思っています。そういう意味では,今回,5G時代というのが訪れます。これは大きな環境の変化であります。そういう瞬間だと思っています。5Gの実証実験などを総務省が行っている。そういうものに積極的に参画して,ビジネス環境や生活の利便性の向上など,大きな変化の可能性に賭けて日本の先駆となり,関東でも北関東の先駆となり,屈指のICT,IoTタウンとして魅力ある仕事,稼げる仕事の創出等を,私はそういう可能性を追うべき,--この変革の時代,もうこれから変革がどれだけあるかわかりません。そういう意味では,この5G時代に何とか賭けていく,それが魅力ある仕事や稼げる力の創出になるのではないかと考えています。 そういう中で,再度申し上げますが,稼げる,魅力ある仕事づくりということについて,水戸市としてはどのような展望があるのか伺います。 次に,医療行政について伺います。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって,各大学病院等の医局などで医師不足が発生しています。というのは,新型コロナウイルス感染症と思われる患者さんと接触した人は,その後ちょっとの間,医療勤務につけないよと。そういうことが繰り返されて,医師不足が発生していると医局の方から聞いています。医師不足は,通常の医療業務,日頃の平日の医療業務よりも先に休日夜間診療などに影響が出てくるのが必然であると私は思っています。水戸市の休日夜間緊急診療所について,今後,そちらにも影響が出てくるのではないかと思われますが,いかがでしょうか。ぜひアンテナを高くして,少しでも早く情報を得て先手を打ち,私たちの生活を守っていただきたいと思っています。そういう意味で,ぜひ影響が最小限になるような注意をお願いするとともに,今分かる範囲でどのような医師不足の状況が起こっているのかについて,答弁を願います。 次に,子育て行政について伺います。 今年,水戸市立の幼稚園の廃止が1園,来年にも数園計画されています。私は,これらの閉園に関して,同時に廃園後の施設利用についても,これまで使っている施設についても検討が同時に行われるべきではないかと考えています。そういう中で,今回の五軒幼稚園,また令和3年度末の千波幼稚園に関して,放課後の開放学級として利用してはいかがかと思っています。双方とも開放学級のスペースが充実しているとは言いづらい状況であるので,ここを専用棟として活用すれば理想かと思われますが,いかがでしょうか。 また,余談ではありますが,私は学校教育の現場においては,ファシリティマネジメントという感覚が薄い教育者が多いと思っています。空いている行政教育財産の利用等について,できる範囲で積極的に行うべきということについて常に議会の中でも質問を行っています。そういう意味では,新たな教育長においては,学校教育は当然ながら,生涯学習などにも見識が深く積極的な方とお聞きしていますので,市民の利便性をさらに向上すべく,教育財産の効率的な運用を期待するものであります。その上で,今回の質問に関しては,廃園利用に関してどのような考えをお持ちなのか答弁を願います。 次に,今年度予算のうち,千波市民センターの移転改築事業費がついていますが,その内容について伺いますので,答弁をお願いします。 また,併せて既存の市民センター利用,これまで使っていた千波市民センターの今後の利用についてなんですが,私は,補助的な施設として,どうしても人口が多い,それから広範囲というのが千波地区というものなので,その施設を残し,補助的な施設として利用していくべきだと考えていますが,いかがでしょうか。市としての既存施設利用の考え方についても併せて伺います。 次に,消防行政なんですが,緑岡出張所の改築について本予算に上がっていますが,当然委員会にも出てくることでしょうが,議会の中でその内容はどのようなものなのか,明確にするためにも答弁を願います。 最後に,スポーツ行政のうち,アダストリアみとアリーナの大型映像装置の予算について内容を伺います。 これまで中心天井からつり下げ式の大型ビジョン,よくアメリカのNBAなんかを見ると,4面の大きなビジョンが真ん中にあるのが見えます。この設置について再三いろんな方が要望してきたわけであります,ぜひつけてくれと。しかし,市としての答弁は,新体操やバレーボール競技の天井の高さが14メートル必ず確保しなきゃならないんだよというような基準を満たさなくなるので,設置に難色を示してきたものでありますが,ぜひ私としては,バスケットボールや,そのほかアダストリアみとアリーナに関してはいろいろなエンターテインメントの開催要望が来ているということでありますので,そういうエンターテインメントに対する利用のためにぜひ大型ビジョンは設置すべきと私は考えています。しかし,先ほど言ったような問題で,多目的なスポーツ施設としての観点からすれば,他の競技団体にとって利用しづらい設備,施設となってしまうことは防がなくてはならないと思っています。 そこで,これまではその新体操やバレーボールのために,どうしても設置できなかったというのを,どのように解決して本予算の大型ビジョンを設置していくのか,その考え方についてお伺いして,以上1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 須田議員の一般質問のうち広域合併に関する御質問にお答えいたします。 水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-においては,将来ビジョンとして政令指定都市を展望した広域合併への取組の推進を位置づけているところであり,自治体が健全な行政運営を進めていく上で,広域合併は有効な手段であると認識しております。一方で,広域合併は,市町村の存亡に関わる問題でもあることから,各市町村の意向を尊重しながら,合意形成が図られた上で慎重に進めていくべきものであると考えております。 そこで,将来ビジョンとしての広域合併の実現を図っていくために,まずは水戸市自身が多くの人から選ばれる都市となることが必要であると考えており,みと魁プランや水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各種施策を積極的に展開し,魅力あるまちづくりを推進しているところであります。 また,広域合併を進める上では,広域的なまちづくりへの住民の意識を高め,将来のまちのあるべき姿を住民とともに共有していくことも必要であり,広域的な連携を深め,機運の醸成を図ることが重要となってまいります。これまでも本市を含む9市町村で構成する県央地域首長懇話会において広域観光などの連携施策に取り組んできており,平成28年度には水戸市を中心市とした茨城県央地域定住自立圏を形成し,従来の取組に加え,医療や福祉,地域公共交通をはじめとした7つの分野における各種の取組について,相互の役割分担の下,連携を図りながら推進しているところであります。また,本年度からは本市が中核市に移行することで要件を満たす連携中枢都市圏に係る調査,研究を開始したところであり,近隣市町村とのさらなる連携推進を図ることとしております。定住自立圏や連携中枢都市圏の取組は,広域合併そのものを目指すものではございませんが,市町村間の連携がより一層深まり,圏域としての一体感や広域的なまちづくりの意識の向上につながるものと考えております。 したがいまして,まずは近隣市町村と連携,協力しながら,定住自立圏の取組を着実に推進するとともに,連携中枢都市圏に係る協議を進めるなど,県央地域の発展に資する都市間協働・広域連携について一層の推進を図ってまいります。そして,それらの取組を進める一方で,議会の御意見を頂きながら,近隣市町村の意向を把握し,将来の広域合併の機運の醸成に向けた基盤づくりに努めてまいります。 次に,稼ぐ力を高める取組,魅力ある仕事づくりについてお答えいたします。 人口減少を抑制し,都市を持続的に発展させていくためには,生き生きと働けるしごとの場をつくるとともに,新たなひとの流れを生み出し,にぎわいと交流を創出しながら,まちの活力を維持していくことが極めて重要であります。そのため本市におきましては,将来的な人口減少に対応し,自主,自立した持続可能なまちづくりを進めるため,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,地域資源を最大限に生かしながら,地方創生に資する各種施策を集中的かつ積極的に展開してきたところであります。これまでに市内企業,事業者の育成・支援による産業競争力の強化のほか,企業誘致の推進,創業支援に取り組み,安心して働けるしごとの創出を図ってまいりました。また,本市の様々な地域資源を磨き上げながら,戦略的な観光の振興,コンベンション誘致等に積極的に取り組むことによって,本市へひとを呼び込み,国内外から稼ぐことができる経済的基盤づくりも進めてきたところであります。 あわせて,多様な子育て支援の充実,水戸スタイルの教育の推進など,しごとや生活を支える基盤の構築も意欲的に進め,定住人口の増加に努めてまいりました。その結果,本市の人口につきましては,大幅な減少は見られないものの,若い世代が質の高い教育や魅力あるしごとを求めて東京圏へ移動するなど,県外への転出超過が続く状況にあります。そのため,第2次の総合戦略につきましては,持続可能な都市の構築に向け,これまでの地方創生のさらなる深化,加速化を図るという基本的な姿勢の下,引き続き人口流入の促進,人口流出の抑制に取り組んでまいります。 経済的基盤づくりとしては,既存企業等の競争力・経営力の強化,企業立地の促進のほか,農産物のブランド化など,各種産業の振興に取り組むとともに,ベンチャービジネスをはじめとする起業・創業の支援,空き店舗を活用した開業・出店を推進し,やりがいを感じることができる魅力あるしごとの創出に努めてまいります。 また,自然,歴史資源を生かした魅力ある交流拠点の形成を図りながら,戦略的なイベントの展開,インバウンド観光の推進などに取り組むとともに,芸術文化,スポーツ文化の交流によるにぎわいを創出し,観光交流人口の増大はもちろん,市内における消費拡大,経済活動の活性化につなげ,さらに5Gなどの先駆的な取組についても調査研究を行い,稼ぐ力を高めてまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 須田議員の一般質問のうち,医療行政として新型コロナウイルス感染症の水戸市休日夜間緊急診療所への影響についての御質問にお答えをいたします。 現在の新型コロナウイルス感染症への診療所の対応といたしましては,診療所入り口における掲示やホームページ,電話によるお問合せにおきまして,当該感染症の疑いがある場合には受診を控え,帰国者・接触者相談センターに相談していただくよう御案内をしているところでございます。また,感染症の疑いがある場合に備えて,スタッフの感染防止のための防護服等の装備を準備しております。 全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,また,昨日,県内でも初の感染が確認されたところでございますが,議員御指摘のとおり,今後,大学病院から医師の派遣が困難となるであろうことや,また本市におきましても,水戸市医師会などの関係機関の御協力も厳しくなることなども予測され,診療所の運営体制の維持も難しくなると考えられます。このため,診療所の運営に支障が生じることがないよう,大学病院や水戸市医師会との情報交換をより一層緊密に行ってまいります。 現在,新型コロナウイルス感染症に対応した体制といたしましては,各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し,相談の中から感染が疑われる場合に,帰国者・接触者外来へとつなぎ,県衛生研究所におきましてPCR検査を実施,さらに入院医療等の一連の流れとなっているものでございます。一方で,従来の初期救急から二次救急,三次救急の体制についてもやはり堅持しなければならないものであり,これらの2つの体制を同時に維持することは大変難しい状況にございますが,現在,水戸市医師会や公的病院等,県保健所と協議を進めているところでございます。 これらの体制整備とともに,今後の診療所の在り方につきましては,感染の進行の状況に応じ,関係機関との連携,協力の下に早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 須田議員の一般質問のうち,子育て行政についてお答えいたします。 共働き世帯の増加に伴う保育需要の増大や,令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化などにより,保育所や認定こども園への入所希望者が増加しております。一方で,4歳児,5歳児を対象とする2年保育の市立幼稚園につきましては,少子化が進行する中,入園希望者の減少が続いており,子どもたちの集団保育による学びや保育需要の増大に対応した幼児教育・保育施設の在り方が課題となっています。このような状況を踏まえ,就学前の子どもに対し,より質の高い教育・保育環境を提供するため,市立幼稚園の再編方針を策定したところでございます。この再編方針では,本年4月に新たに幼保連携型認定こども園への移行を2園において行うほか,今後,数年の間に,保育ニーズや小規模保育施設を卒園する3歳児の受皿を確保するため,保育の必要性の有無にかかわらず,3歳以上の児童の受入れが可能な幼稚園型認定こども園への移行を3園において行うこととしております。 また,これまでの2年保育から3年保育への移行も,2園において行うこととしております。さらに発達等に何らかの不安がある,4歳,5歳児を対象としたことば・こころの教室への通級指導を希望する児童は年々増加傾向にあり,さらなる支援の充実が喫緊の課題となっていることから,回数,内容ともに十分な指導が行えるよう,ことば・こころの教室の拡充を図ることとしております。 また,このたびの再編方針では,入園児童の減少が著しく,集団生活や活動の中で子ども同士が学び合い,育ち合うことができにくくなっている,複式学級が今後も継続することが見込まれる8園については,廃止することとしております。廃止に伴っての人的・物的資源を効果的に活用し,3年保育,認定こども園,通級指導教室の整備,充実を図るものでございます。 議員御質問の廃止幼稚園の今後の利用計画についてでございますが,この再編方針においては,廃止した幼稚園を通級指導のための専用施設や開放学級の専用施設等に転用を図るなど,地域の活性化やより一層の子育て支援に資するよう有効活用を検討するものとしております。 議員御提案の廃止した幼稚園の開放学級への利用につきましては,幼稚園が小学校に隣接して設置されており,放課後を過ごす子どもたちが伸び伸びと過ごすことができる環境となることから,大変有効であると考えております。 今後におきましては,保護者,地域,学校等のニーズの把握に努め,早急に施設の有効活用に向けた検討を進めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 須田議員の一般質問のうち,千波市民センターの移転改築事業についてお答えをいたします。 千波市民センターにつきましては,施設全体の老朽化や進入道路が狭隘であることなどから,水戸市市民センター総合管理計画において移転改築する市民センターとして位置づけており,平成30年度に地元地区会からの要望及び移転候補地の地権者からの用地寄附の申出を受け,移転先を決定いたしました。今年度につきましては,用地測量や整地工事のほか千波地区の住民で構成される水戸市千波市民センター建設検討委員会で様々な御意見を頂きながら,施設の基本・実施設計を進めてきたところでございます。 計画内容といたしましては,施設は鉄骨造平屋建て,延べ床面積851平方メートルで,工事に係る事業費につきましては2か年の継続費4億300万円を今定例会で計上させていただいており,来年度から建設工事等に着手し,令和3年度中の完成を目指してまいります。 現在の市民センターの跡地利用につきましては,有効な活用方法について建物の状態や周辺環境等を踏まえながら検討を進めてまいります。 次に,スポーツ行政についてお答えいたします。 アダストリアみとアリーナに今回新たに導入する大型映像装置につきましては,メインアリーナの中央に天井から4面のモニターをつり下げる計画でございます。軽量で分割可能なモニターを採用することで,課題となっておりました取り外しが容易となり,バレーボールや新体操などにおいても競技に必要な高さを確保することが可能となっております。また,整備コストの低減とともに整備に必要な財源につきましても,新たに国の地方創生拠点整備交付金の活用や地方負担分に企業版ふるさと納税による寄附を充当することが可能となり,さらに交付税措置のある地方債の活用により,本市の実質負担額が全体事業費1億5,000万円の1割以下に抑えられる見込みであり,財政負担の大幅な軽減が図られることとなりました。新たな大型映像装置等の整備により,既存の壁面に設置してある映像装置や音響システムと一体となって,これまで以上に臨場感にあふれた迫力ある演出が可能となり,スポーツにとどまらない幅広い利活用が図られ,稼働率の向上とともににぎわいの創出や交流人口の拡大にも寄与するものと考え,今回,補正予算を提案したものでございます。 整備効果を将来にわたって維持するためには,整備後の活用方策が重要でありますことから,一層の魅力向上に向けた取組を推進しながら,様々なスポーツ大会,イベント等の誘致活動を積極的に展開し,まち全体の活性化と魅力あふれるまちの実現を目指してまいります。 ○議長(安藏栄君) 消防長,小泉直紀君。          〔消防長 小泉直紀君登壇〕 ◎消防長(小泉直紀君) 須田議員の一般質問のうち,緑岡出張所の改築の内容についてお答えをいたします。 緑岡出張所につきましては,昭和48年に建設されてから46年が経過し,施設の老朽化の進行や手狭な庁舎による諸室の不足などの状況がございます。現在地は幹線道路に面しており,緊急車両が出動しやすく有効な場所でありますが,狭隘な敷地であることから改築に向けて令和元年12月に隣接する民有地を取得したところでございます。令和2年度予算においては,緑岡出張所改築事業が位置づけられ,基本設計を行ってまいります。 議員御質問の改築の内容といたしましては,円滑な出動のための出動準備室や女性職員の専用スペース,さらには訓練スペースなどを備えた施設を考えております。設計には職員の要望や意見を反映させるとともに,防災活動拠点としての設備の充実を図り,各種災害に対応できる施設を目指し,消防・救急体制の充実強化を努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 20番,須田浩和君。          〔20番 須田浩和君登壇〕 ◆20番(須田浩和君) 簡潔明瞭な答弁ありがとうございました。この中で企画行政について何点か質問をさせていただきたいと思います。 先ほども言ったように,広域合併に関して必ず出てくるのが,やりますよ,しかし,いろいろな市町村があることですからと必ず言われる。それから機運の醸成,市民機運の醸成を必ずしていかなきゃなんない。確かにその市町村がなくなる問題でありますので,それは丁寧にやるのは当たり前なんですが,機運の醸成,機運の醸成と言うんですが,皆さん,私たち水戸市民の中で,ずっと機運の醸成と言ってきたんですが,機運の醸成がされていますか。私,ちょっと考えられない。みんなの中で,合併しなきゃなんないねという言葉は一部の知識人とか,そういうことはしていますが,一般の市民から機運の醸成をしているから,やっぱり合併必要だよねと,こういう言葉を聞いたことがない。だから,私は,その機運の醸成って何をやっているのかについて1点質問をさせていただきます。 あとですね,よくこの答弁を聞くと,定住自立圏の云々というのを,これ合併の基礎だとか,合併に向けてとか言うときもありますし,答弁によっては,これは合併とは直接関係ありませんけど,定住自立圏の充実をしていきますよと,これ2つの答弁の仕方がある。というのは,前回の私の質問では,合併の直接的な原因ではないけれども,定住自立圏をやってるよと。定住自立圏を促進すると,例えば茨城町の方が水戸市の体育館を借りられるわけですよ。例の条例によって広域利用の条例とか,それと同じで定住自立圏の中でお互いの行き来を楽にすれば楽にするほどいいことだと思いますよ。ということは,合併しなくたって大丈夫なんじゃんと,こういうことが出てくると思うんですよ。 そう考えると,定住自立圏の取組というのは,その合併の基になっているんですか,なっていないんですか,それとは全く違う話なんですかというのを,ちょっと明確にしていただきたいというのが第2点です。 それから,今度,水戸市の魅力という意味では,仕事で働く場とか,新しい働く場,それから稼げるというような言葉が出てきましたけど,私ね,これいつも思うんですが,長い歴史の中で地方自治体が自分の自助努力によって急激に発展してきた,こういうことってないと思うんですよ。基本的に地方自治体が急激に発展する要素というのは,外部からの影響が多い。例えば新幹線が通ったからそこに対していろんな集積が起こったとか,そういうことが多くて,自助努力によって自分たちの努力によって市が圧倒的な発展を遂げたということはないと思っています。そうすると,必ず外部の力によって,その外部の条件が変わったことによって,その魅力が発展する。その上で自分たちの努力が必要だと思っているんですよ。 だから,昨年3月議会の代表質問では,TXの延伸を必ず水戸に持っていくこと,水戸駅に持っていってひたちなか市につなげること,これ私ずっと言ってたわけですよ。そうすると,TXが来れば一つの起爆剤ですよ。来たってここは変わんないでしょうという言葉があるかもしれないけど,やっぱり電車が通るというのは,当然ながら一つの起爆剤,魅力の創出,そうすると,そういう意味では一生懸命努力しているのは分かるけど,どこも努力して同じことをやってんですよ。1つうまくいけば,必ずほかの市町村がまねするんですよ。そうすると,全く人との戦いに勝てないんですよ。現に,例えば,水戸市に来ている大学生とかそういう人たちが水戸に来て,いや,就職,水戸にしたいねと言って水戸に定住していますか。よく私ら,つくば市でよく言うじゃないですか。筑波大の生徒はつくばに就職しないと,これが大きな課題だって。これも水戸市ではずっと大きな課題です。だから,そういう意味で,その魅力あるまちづくりというのは,自助努力だけでは無理なんですよ,環境の変化が1つ大切。 そういう意味では,先ほど5Gの総務省のやつに今から入れるのかどうかというのも当然ありますけども,今回そのいわゆるICTの変革というのが大きく動くわけですよ。皆さんの携帯電話で何かダウンロードしよう,携帯,パソコンでダウンロードしようと,今まで時間がかかった,映画を見ようするとずっとくるくる回っていたのが,今度5Gによって,あっという間に来て,あっという間に見られる,こんな変革はもうないですよ。そうすると,さっき5Gに関しては検討していくとか答弁していましたが,もう検討する時点じゃなくて,もうやらなきゃ無理と私は思っています。そういう外部的な環境の変化を必ず求めなきゃだめと私は思っていますが,そこら辺は必ず,そこに対しては質問しませんけど,そういうものだということは理解していただきたいと思っています。 それから,もう一点としては,先ほどの最後の例えば夜間診療があるよと,これ水戸市の魅力ですよ。ああ,水戸には夜間診療っていうのがあるんだねと,こういうのが実は合併のときに,やっぱり水戸と一緒になればそういうのもあるんだねというような気持ちになっていくわけです。そういう意味では,これも要望ですけども,アンテナを高くして夜間診療は常に運営ができるようにぜひ頑張ってくださいというお願いです。 私が思い過ぎだったら悪いですけど,医局の人に聞くと,何か医局のほうでは大変人が足りなくなってきているよというのを大変よく聞くんで,ぜひよろしくお願いしますということで,2点に関しては,1点目は,機運の醸成,合併しなきゃならないという機運の醸成って毎回,もう長い間言ってきましたけど,これって何をやっているんですかということが1点。それから定住自立圏の取組というのは,これは合併の基になってんですか,それとも,そうじゃなくて新たにやんなきゃならないんですかというのが2点。この2点について答弁を願います。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 須田議員の広域合併に関する再度の御質問にお答えいたします。 定住自立圏や連携中枢都市圏の取組は,広域合併そのものを目指すものではございませんが,市町村間の連携がより一層深まり,圏域としての一体感や広域的なまちづくりの意識の向上につながるものと考えております。 まずは,定住自立圏の取組を着実に推進するとともに,連携中枢都市圏に係る協議を進めるなど,都市間協働・広域連携について一層の推進を図ってまいります。そして,それらの取組を進める一方で,議会の御意見を頂きながら近隣市町村の意向の把握し,将来の広域合併の機運の醸成に向けた基盤づくりに努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午前11時49分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。 4番,土田記代美君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は35分であります。          〔4番 土田記代美君登壇〕(拍手) ◆4番(土田記代美君) 日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い,ただいまから一般質問を行います。 初めに,台風被害からの復旧と水害対策について伺います。 今なお被災地域では大変な日々が続いております。生活再建や地域の復旧,復興に向けての支援や再発防止策の徹底,加速化が重要な課題です。 まず,河川整備について,前回も質問しましたが,大量の越水をした国田地域の無堤防部分は,長年,住民の切実な要望として築堤が求められていました。また,西田川でもやはり堤防のない部分から大洪水となりました。地域の住民から見れば,起こるべくして起こった人災とも言える思いがあります。那珂川緊急治水対策プロジェクトが発表されましたが,おおむね5年で取り組むこのプランにも位置づけがされていない部分で,まさに住民が心配していたことが起きたのです。これらの河川整備については,国や県が行うこととはいえ,実際に被害を受けるのは水戸市民であり,市民の生活と安全を守る一番の責務は水戸市にあります。台風は,毎年やってきます。5年後,10年後に何とかという話では済みません。無堤防部分の早期築堤を求めること,また,越水した堤防のかさ上げが難しい部分では,河道掘削で川の水位を下げるなど対策を早期に進める必要があります。市として,どう取り組むのかを伺います。地域の方からは,何より堤防を何とかしてほしいが,どうせどうにもならない,諦めているという声を聞くことが多く,市民に応えることが強く求められています。 また,今ある堤防についても点検整備が必要です。これは飯富消防署近くの藤井川の堤防です。藤井川の水位が下がった後で,堤防から水が噴き上がっているのを見たという方がいらっしゃいます。川側の斜面に何か所も大きな穴や深い亀裂があり,そこから噴き出したとみられる砂だまりが,下のほうの川沿いにたくさんできていました。堤防の外側にたまっていた水が堤防の中を通って噴き出したとすれば,堤防自体の機能や強度が大変心配です。今回の大水害では,堤防自体が傷んでいる部分があるのは当然であり,今後の安全のためにも総点検が必要と考えますが,いかがでしょうか。 次に,農家への支援についてですが,今回大きな被害に遭ったのは,家庭農業,畑作も多く,水戸の農業を支える大切な地域資源を担ってきた地域です。家屋や生活の被害に加えて,出荷直前のネギやイチゴが壊滅状態になり,一瞬にして目の前の収入が断たれた被害には直接の支援がありません。米や大豆などにはある補償制度もネギなどにはないため,やはりどうしようもない,諦めているという声をたくさん聞きました。 水戸市では,農業振興として柔甘ねぎなど水戸ブランドもつくってきましたが,今後も水戸になくてはならない農業の継続のために,被災農家への独自支援を考えるべきではないでしょうか。例えば倒壊したビニールハウスの再建や農機具等の買換えには補助制度がありますが,それでも自己負担分が厳しいと再建を諦める方もいらっしゃったり,春からの再開は何とかできても,今,出荷できずに失った収入が厳しいという切実な声を聞いております。被災した作物に対する収入補償など,まず市が独自にしっかりと農家を守るという姿勢が求められると考えますが,いかがでしょうか。 3つ目は,災害ごみ置場の早期復旧についてです。 水戸市の災害ごみの収集については,家の前に出せば回収してくれて本当に助かったという皆さんの声を聞いております。まず,水戸市の取組に敬意と感謝を申し上げたいと思います。その上で,災害ごみの仮置場となったうち,旧国田小学校校庭と田野市民球場では既にごみはなくなっていますが,いつから使用できるようになるのか伺います。 旧国田小の校庭は,地元の皆さんが日常的に活用していました。いつになったら元のように使えるのか,早く使えるようにしてほしいという声が上がっております。生活再建とともに,スポーツやレジャー活動の拠点の復旧は,地域コミュニティや市民の健康のためにも急ぐ必要があります。水戸市は,中核市移行に向け元気な明日を目指す健康都市宣言もするのですから,一日も早く復旧に取りかかるべきですが,いかがでしょうか。 次に,原子力行政,東海第二原発について伺います。 日本原電については,これまでにも数々の不祥事や問題発覚がありましたが,またしても敦賀原発の地質調査で悪質な生データの改ざんがありました。東海第二原発で40年以上にもわたるデータの間違いが発覚した際に,私も参加した原電の住民説明会では,地に落ちた信頼の回復を目指してまいりますと言っておりましたが,またぞろデータ改ざんです。原電のこの企業体質は改善されることはないものと考えます。市民の安心,安全など眼中にない原電が,東海第二原発を動かすためになりふり構わず突っ走ろうとしている現状にきっぱりと待ったをかけ,東海第二原発は廃炉にさせるべきです。水戸市には新たな協定で権限があるのですから,一日も早く態度表明すべきです。安全対策工事といって再稼働しなければ必要のない工事がなし崩しに進められ,また,今なお現場では大変な苦労をしながら策定に苦心をしている広域避難計画は,現実的には策定不可能です。再稼働しなくても,核燃料などがあるから避難計画は必要だと思われがちですが,再稼働を断念し廃炉となれば,そもそも30キロメートル圏に及ぶ広域避難計画は必要ありません。 さらに,国の原子力災害対策指針では,廃炉にして使用済核燃料全てを安全な乾式キャスクに保管すれば,広域避難どころか避難計画自体も必要がないとされているのです。再稼働の是非を問う県民投票を求める署名は,既に8万筆を超えたとのことです。老朽化した被災原発で周辺に住む100万人近い住民の生活を危険と不安にさらしてまで,一事業者の利益を優先させることをよしとする県民がいるでしょうか。まず,県都である水戸市として,きっぱりと廃炉を求めるべきですが,御答弁願います。 次に,新市民会館整備計画について伺います。 巨額な事業費,無駄な箱物で将来にわたって市民に重い負担となる計画に多くの市民が声を上げています。私も,もう5年にもわたり本計画の問題点,致命的な立地条件を指摘し続けてきましたが,昨年12月には現計画への税金支出差止めを求める住民訴訟も起こされました。強行している再開発事業は断念し,根本的な見直しを行い,一日も早く,真に水戸の文化に役立ち,市民が活用し,市民に愛される文化施設としての市民会館を建設することを求めて質問をいたします。 まず,文化価値と採算性についてですが,現計画の2,000席ホールでは需要が見込めない上,現設計の舞台では質の高い公演の呼び込みは絶望的だということです。最初から文化的視点が欠けている計画ですが,経済面の視点でいってもあまりに無謀です。今の時代,勝ち抜けるホールは,何がしかの特徴があるホールです。ホールとしての質,文化価値が物を言うわけで,舞台と客席とのバランスや舞台装置や効果の優位性などもなく,ただ2,000席ある地方都市の一般的な多目的ホールでは,選ばれるホールにはなり得ません。353億円もかけて造っても,スケジュールが埋まらず,ただ維持費ばかりがかさんでいく残念なホールになることは誰でも想像ができます。運営を指定管理者に委託すると言いますが,これほど利益が見込めそうもない大きな会館の指定管理に手を挙げる民間業者がいるのでしょうか。劇場不況の時代に入り,コンサートやイベントなどは圧倒的にアリーナが優位です。商業的には演劇ホール,音楽ホール,ライブハウスなど,演目の特化されたホールが何とか生き残っているという,今の日本の状況が見えているのでしょうか。また,ホール施設では周辺がにぎわわないことは,30周年を迎えた芸術館の周りを見ても分かるのではないでしょうか。 市民にとっては,市民会館は商業施設でもなく,経済活性化策でもなく,市民の文化の拠点です。市民会館が使えなくなって,もう9年も市民は再建を待っています。市民が使える,文化価値の高く質の良い,市民に愛されるホールこそが,税金を使って造るべき市民会館ではないでしょうか。 次に,無用な予算投入についてですが,これまでも京成百貨店や芸術館との連絡通路の調査,芸術館前の道路封鎖実験,コンテンツ検討委員会など,まるで成果も有用性もない無駄遣いがまともな説明もなく次々と行われてきました。今,解体工事が行われている現場には,これまた取ってつけたような木の柱のモックアップが建っております。こちらです。無理筋の再開発事業が思うように進まない中で,ちょうど茨城新聞で新市民会館,建設へ険しい道のりという記事が大きく出た頃でしたので,いやいや進んでますよというデモンストレーションなのではないか,これもまた多額のお金がかかっているのではないかと周辺に住んでいる方から言われ,先日,市民の会の皆さんと現場を見てきました。説明では,経年による表面の変化を見る実験的な柱ということでしたが,解体工事が終わり,建設工事が始まるとしたら,そのときには全て撤去するもので,経年と言っても何年も置けるわけでもありません。そもそもこれで使うという材の実験を今頃行うことなどあり得ない,設計の前に既に実験済みで使えるという材でなければ,設計自体成り立たないと建設関係の方があきれておりました。一体この柱に幾らかかり,どんな有用性のあるものなのか御説明願います。 今,大規模水害からの復旧,そして新型コロナウイルス対策と,水戸市が税金を投入して取り組まなければならない課題が押し寄せているときに,いつまでも本計画に固執し,無駄遣いを続けている場合ではありません。そもそも現実的にこの計画は続行できるのでしょうか。全国各地で市民ホールなどの事業に関わり,基本計画策定の段階から委託をし,ソフト面で参画していたシアターワークショップのホームページを見ますと,実績紹介から以前はあった新水戸市民会館の文字がなくなっております。普通に考えて,成果の見込みがないものと判断されたのではないでしょうか。一日も早い根本的な見直しを求めます。 最後に,動物行政について伺います。 4月から中核市となり,これまで県が行ってきた動物行政を水戸市が担い,取り組むことになりますが,残念ながら茨城県の動物行政は全国的にもかなり遅れています。茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例がつくられても,現場では,依然として殺処分ワースト時代と変わらない体制のまま漫然と殺処分が行われ,殺処分を回避するための施策は遅々として進んでいないのが現状です。驚くことには,収容動物の雄雌を間違えるということまで度々起きているとのことです。広範囲にわたる県単位での殺処分ゼロは,まだ困難な課題も多いわけですが,政令指定都市や中核市など,市単位での殺処分ゼロは,先進的な取組で実現している自治体が増えております。水戸市もせっかく中核市として名乗りを上げるのですから,ここはしっかりと殺処分ゼロを目指していくべきと考え,質問をいたします。 まず,犬の殺処分ゼロへの取組について伺います。 県の動物指導センターに収容される犬のほとんどは,もともと誰かに飼われていて迷子になったり捨てられたりした犬で,それが一部野犬化して繁殖し,野山で増えてしまうような例などはありますが,水戸市の場合は,他の中核市同様,危険な野犬が繁殖するような環境にはないわけですから,迷子犬や捨て犬を確実に所有者に戻すことができれば,殺処分の必要がないのです。まず,市内の全ての犬がどこの誰が飼っている犬なのかをきちんと把握すること,放し飼いや捨て犬をさせないことです。所有者の明示と係留義務の徹底,そして飼育放棄を防ぐために市としてどう取り組むのかを伺います。 また,市民が飼えない命を増やさないということでは,現在行っている不妊去勢手術の補助制度のさらなる拡充を求めます。開設する動物愛護センターでは,こうした不妊去勢手術はできるのでしょうか。啓発と4,000円の補助だけではなかなか進まない不妊手術が徹底して行われることこそ,殺処分ゼロへの一番の近道だとも言われます。飼い犬の手術費用がなかなか厳しいという世帯には,低額または無料でセンターで手術をするなど,センターを持つ市だからこそできる取組も必要ではないでしょうか。 動物愛護センターの運営管理については,例えば犬の場合,水戸市ではこれまで年間60頭を県のセンターに送っていましたが,県のセンターに送るということは,残念ながら殺処分に直結するということです。茨城県では,収容動物の返還,譲渡といっても,短い公示期間で広く県民に開かれた情報発信をするでもなく,返還率はわずか数%,1割にも満たないのです。譲渡も限られた保護団体頼みで,収容数が増えれば機械的に殺されてしまいます。茨城県で殺処分される犬をレスキューする活動を続けている保護団体の方に聞けば,殺されていい犬などいない。どんな犬でも保護して譲渡につなげるチャンスがあると言われます。実際に,保護シェルターに足を運ぶと,センターから引き出され,殺処分を免れた犬たちが生き生きと生き,様々な出会いにより新たな家を見つけて巣立っていく犬や,医療や介護を受けながら安心して静かに過ごす犬,人の手を知らずに育った野犬がだんだんと人に慣れていく姿など,多種多様な命の在り方を目の当たりにすることができます。 水戸市はこれから,この年間およそ60頭を県に送ることなく,殺さずに運営できれば,すぐにもゼロが実現できるわけです。この間,様々な自治体の取組を調べてきましたが,殺処分やむなしと考えるか,最大限生かすための方策を考えるか,殺処分ゼロを実現している自治体とそうでない自治体の違いは,それに尽きると思います。徹底的に返還に取り組む,広く最大限の努力で譲渡につなげるという現場の姿勢,何より収容した全ての動物を生かすための施設とすることです。もう間もなく開設されるのに,実際の運営や管理の方針,具体的な体制について委員会でも何の報告もされませんが,ぜひとも胸を張って全国に発信できる動物愛護センターにしていくべきです。 そこで,幾つか提案をいたします。 1つは,ドッグトレーナーの常駐と,咬傷犬を扱えるボランティアとの協力です。県の動物指導センターには噛む,危険といったレッテルをつけられ,真っ先に殺処分対象にされる犬が多くいますが,きちんとしたトレーニングや安心できる環境があれば,飼えない危険な犬はいなくなるということです。全ての収容犬を生かし,譲渡につなげるためには,犬の順化への取組が動物愛護センターに必要不可欠です。また,老犬のみとり看護や傷病犬の保護飼養ができる民間団体などとの連携や,一般家庭で預かり飼育のできる市民ボランティアの登録制度なども必要と考えます。どんな犬でも時間をかけてマッチングをすれば譲渡が可能でも,センターのスペースには限りがあり,なかなか譲渡につながらない犬や高齢や病気などで飼養が難しい犬も出てくるでしょう。殺処分やむなしで県に送ることなく,ボランティア団体や市民と広く協力しながら,水戸市独自の殺処分ゼロ,市民協働の動物愛護の実現を求めます。 物言えぬ動物の命を大切にする自治体は,人の命も大切にする。中核市となることを契機に,ぜひとも命としっかり向き合う市政となることを求めて,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 土田議員の一般質問のうち,河川整備についてお答えいたします。 議員御質問の国田地区における築堤につきましては,これまでにも地元から那珂川の無堤防状態の解消を望む声を受けており,機会があるごとに河川管理者である国に対し,早期の河川改修について要望してまいりました。昨年12月には市長が会長を務める那珂川改修期成同盟会において,国田地区をはじめとした無堤防区間の早期築堤や県管理河川である支川を含めた河川整備計画の検証,見直し等について構成市町とともに内閣府及び国土交通省へ緊急要望を行ったところでございます。また,那珂川本川につきましては,令和2年1月に発表,開始された那珂川緊急治水対策プロジェクトの中において築堤や河道掘削等の計画が前倒しになったところでございます。 御質問いただきました西田川をはじめとする県管理河川においても,河道内の土砂堆積や草木の繁茂は流下能力の低下等の支障を来すことから,適切な維持管理がなされるよう継続的に県へ働きかけてまいります。また,御指摘いただきました藤井川の堤防亀裂からの水の噴き出しにつきましては,飯富市民センター東側,藤井川に架かる上合橋上流の堤防左岸側において,覆土部分に亀裂がある状態を確認できたことから,当該箇所の管理を行っている国土交通省那珂出張所へ現地状況をお伝えし,現在,管理者である国により覆土の下に敷設されている護岸ブロック及び堤防本体の異常の有無について現地調査が進められているところでございます。 既存堤防の点検,調査につきましては,河川管理者により定期的な点検や河川巡視が行われておりますが,地域の方々が安心,安全に暮らせる環境を構築するためには,早期の河川改修はもとより,適切な維持管理が必要不可欠であると十分認識しております。 本市といたしましては,これからの台風シーズンに向けて,出水期前の点検作業等がなお一層強化されるよう,国や県に対し強く働きかけてまいります。 ○議長(安藏栄君) 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 土田議員の一般質問のうち,台風災害に係る農家への支援についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては,台風19号により農作物で約4億円,農業用施設等で約20億円を超える多大な被害を受けたところであります。そのような中,1人の離農者も出さないよう幅広い農家の支援策に取り組んでいるところでございます。農業者の営農の再開に向けましては,まず,その基盤となる揚水機場や排水路,農地の復元について地元の声を受け止めながら,災害復旧事業の早期完了に向け鋭意取り組んでいるところであります。 さらに,被害の大きかった農業用機械や農業用ハウスの買換え,再建,修理について,国,県と連携し,その経費を補助するほか,種苗や薬剤の購入,今年の作付に向けた土づくり等に係る支援も進めているところでございます。農地内に堆積した稲わらにつきましては,農業公社及び地元組織と連携し収集作業を進めており,令和2年産米の作付までに完了させてまいります。 また,水戸のブランド農産物である水戸の柔甘ねぎの生産維持に必要な施策につきましても,市独自の支援策を講じているところでございます。これらの支援制度等につきましては,説明会や相談会をきめ細かに開催してきたところであり,引き続き被災者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 また,農作物が被害を受け,減収した場合の支援策といたしましては,農作物共済や収入保険制度等がございます。農作物共済は,水稲,陸稲,麦を対象に,3割を超える被害に対して共済金が支払われるものであり,収入保険は,収入が基準収入の9割未満となった場合に,減収分の9割が補填される制度であります。 今後,災害への備えといたしまして,水戸地方農業共済事務組合と連携強化しながら,制度への加入促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 土田議員の一般質問のうち,被災地域の復旧についてお答えいたします。 本市におきましては,台風第19号による災害廃棄物の処理に際し,旧国田小,田野市民運動場,常澄運動場の3か所を仮置場といたしました。仮置場に集められた災害廃棄物の処理に当たりましては,周辺自治体や民間事業者等の御協力を頂きながら計画的に進め,旧国田小は昨年12月に,田野市民運動場は本年1月に処理を終えたところでございます。常澄運動場につきましては,現在も農地へ流出した災害廃棄物を受け入れており,順次,処理を進めているところでございます。仮置場の復旧に関しましては,処理が完了した仮置場から土壌調査や復旧工事に向けた設計を進めており,来年度工事に着手し,できる限り早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 旧国田小については,地域住民の方々のコミュニティの場としての御利用が多く,早期の復旧を望まれていることからも,年内を目途に円滑な工事を進めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 土田議員の一般質問のうち,原子力行政についてお答えいたします。 本年2月,原子力規制委員会に提出している敦賀発電所2号炉の安全審査に関する資料が,日本原電により一部無断で書き換えられるという事象が発生いたしました。このことは,同じ事業者が管理する東海第二発電所の周辺に位置する本市といたしましても重く受け止めており,地域住民の安全を最優先に考えなければならないという原子力事業者としての立場から,そして倫理上の観点からも配慮を欠けた行為であると認識をしております。 本市におきましては,近隣自治体との連携の下,これまで繰り返し東海第二発電所に関するきめ細かな情報提供に向けて日本原電に申入れをしてまいりました。先月開催された原子力所在地域首長懇談会においても,発電所の安全対策について自治体や地域住民に丁寧かつ正確に説明しながら進めるよう改めて求めたところでございます。今後とも,日本原電に対して適正な情報提供を行うよう徹底してまいります。 東海第二発電所に使用済核燃料が現存する以上,決して事故を起こすことのないよう,施設の万全の安全性を確保することが事業者の責務であると考えております。そのため,東海第二発電所が再稼働する,しないに関わらず,防潮堤をはじめとする安全対策の工事をしっかりと進めていただくことは,当然に必要なことだと認識をしております。その上で,これらの安全対策工事とは別の再稼働に係る工事等については,なし崩しに始まることはあってはならないことを,これまで再三にわたり強く申し入れているところでございます。東海第二発電所の再稼働につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと,市民理解が得られない限りは認められないと考えております。 本市といたしましては,引き続き議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。 次に,新市民会館整備計画についてお答えいたします。 新市民会館につきましては,著名なアーティストのコンサート,演劇,ミュージカル等,幅広い公演をはじめ,吹奏楽や合唱コンクールなど,市民の芸術文化や創作活動の発表会,さらには講演会,式典,全国規模の集客イベントなど,様々な事業を開催できる施設を目指しております。このことから,幅広い用途に利用でき,利用者の御要望に即した事業が展開できる施設として2,000席の大ホールや482席の中ホール等を整備することとしております。 大ホールにつきましては,1階席のみ利用,1・2階席までの利用,全席利用と使い分けができるため,催物の規模や主催者の御要望に合わせて1,000人から2,000人規模のイベントにも柔軟に対応できるものであります。また,大ホールの舞台につきましては,式典や講演会などで使用する標準的なプロセニアム形式のほか,コンサート形式,演劇やロック,ポップスの演奏会等で使用する前舞台形式,歌舞伎やファッションショーなどで使用する花道形式など,さまざまな用途に対応できるようになっております。 中ホールにつきましては,前方の座席を取り外して舞台を拡張できるなどの工夫を凝らしており,小規模なコンサート,芸能発表会,演劇など,日常的に使いやすい施設となっております。 ホールの設備につきましては,高い性能を備えた音響,照明等を設置するとともに,多数の楽屋やリハーサル室を確保するなど,これまで県内のほかの施設では見られない充実した機能を備えております。これらのことから,新市民会館については,他の類似施設との競合に打ち勝ち,主催者や観客の皆様に満足していただける施設となるものと考えております。 本市といたしましては,多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の早期整備に全力で取り組み,将来にわたってにぎわいのある楽しめるまちをつくってまいります。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 土田議員の新市民会館整備計画についての御質問のうち,無用な予算投入についてお答えいたします。 現在,泉町1丁目北地区市街地再開発事業の区域内に設置されております柱とはりの模型,いわゆるモックアップにつきましては,施設建築物の主要構造のうち,やぐら広場の木構造部分の試作でございます。今回使用する耐火木部材は約1,500立米と非常に量が多く,その製作や保管に長い期間と工夫を要します。また,材料の表面には木,本来の機能を損なわないよう塗装を施し,カビ,腐食,汚れ等に備える必要があります。この塗料には様々な種類と特徴がありますので,塗布後の乾燥時間や効果の違い等を数種類,試験的に使い分け,最適なものを見極め,より高い品質を確保するための重要な工程であり,モックアップの主な目的でございます。また,柱とはりの接合部の収まり等を事前に目視確認できるメリットもございます。竹中工務店に確認したところ,モックアップの製作はごく一般的な確認作業であると聞いております。 なお,この費用につきましては,工事費積算には含まれておらず,竹中JVが請負工事費の経費の中で対応しているものであります。 今後とも,市街地再開発組合と連携を密にし,一日も早い新市民会館のオープンに向けて着実に事業を推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 土田議員の一般質問のうち,動物行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,殺処分ゼロへの取組につきましては,動物愛護の普及啓発,適正飼養に関する普及啓発及び指導などに取り組んでまいります。犬の登録と鑑札の装着の徹底につきましては,狂犬病予防注射の機会などを通じた周知のほか,今後はマイクロチップ装着についても周知を図るなど,取組を推進してまいります。終生飼養についても,動物愛護の普及啓発として,小学校における動物との触れ合いを通じて命の大切さを学んでもらう機会を提供するなど,市独自の動物愛護センターを生かした取組を進めてまいります。 また,不妊去勢手術の補助につきましては,保護される犬を増やさないため手術費の補助を継続するほか,譲渡対象となる保護犬につきまして,不妊去勢手術を実施してまいります。さらに,来年度からは新たに飼い猫につきましても,不妊去勢手術費の補助を実施してまいります。 次に,動物愛護センターの運営管理につきましては,譲渡会を積極的に開催していくとともに,獣医師のほか動物の取扱経験がある者を配置し,専門業者や獣医師会,ボランティアなどとの協力及び連携を図りながら,適正な飼養管理及び返還・譲渡の推進に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 26番,田口米蔵君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は157分であります。          〔26番 田口米蔵君登壇〕(拍手) ◆26番(田口米蔵君) 新生水政改革水戸の田口米蔵でございます。 ただいまから令和2年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従い一般質問をいたします。 初めに,河川行政の質問でありますが,それぞれこれまでに各議員さんが質問されたところでありますけども,重複することをお許し願いたいというふうに思っております。 河川行政のうちで,那珂川緊急治水対策プロジェクトについてお伺いをいたします。 昨年の台風19号の被害から5か月が経過したところでありますが,被災された方におかれましては,いまだに仮住まいを余儀なくされている方も多く,復興は道半ばであります。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 台風19号は,那珂川の越水,藤井川の決壊,さらには無堤防地区からの浸水など,様々な要因により水戸市全体で約11平方キロメートルの浸水被害が発生いたしました。今後は,気象環境の変化により,台風19号のような台風が多発し,ますます危険性が高まるものと考えます。市民の皆様の生命と財産を守るためには,ハード・ソフトの両面により,このたびのような被害が二度と発生しない対策が求められるところでもございます。 そのような中,今年1月31日に,国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所において,台風19号において甚大な被害が発生した那珂川水系における今後の治水対策の方向性として,那珂川緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられ,記者発表がなされたところであります。主な取組としては,流域全体において堤防の整備,河道内の土砂の掘削,遊水機能の確保,向上,そして土地利用・住まい方の工夫などを総合的に組み合わせた多重防御治水を推進するとうかがっております。那珂川の築堤につきましては,大規模な洪水被害があった昭和61年に着手をされ,平成23年にようやく大野地区の一部において事業が開始されたところであります。このように,これまでの対策は長い年月を要しております。 さらには吉沼町地内,勝田橋の右岸,上流にある自然の地形を生かした堤防,通称,山付堤と呼ばれる部分については,堤防の計画高まで至らないところがあるため,浸水のリスクが高いところがあるなど,強化すべきハード対策は様々であります。 今後の台風シーズンにも,台風19号と同じ,さらにそれ以上の台風が襲来するおそれもある中で,堤防整備をはじめとする那珂川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられた各種事業の一日も早い実現は,私そして地元住民の切なる願いであります。 そこでお伺いをいたします。 那珂川緊急治水対策プロジェクトにより,どのような対策が実行されるのか,また,現河川整備計画に定められた期間の前倒しによる堤防の整備があるのか,現在の進捗状況,さらには今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 加えまして,水門や樋門の管理についてもお伺いいたします。 水門や樋門の管理は,国,県,市,さらには消防や土地改良区など,開閉作業の担当が分かれているというところでありますが,台風19号において課題となった対応もあったとうかがっています。 そのような中,今年1月28日からの大雨の影響で,昨年の台風により浸水被害を受けた藤井町では藤井川沿岸の農地約1ヘクタールが再び水につかる被害に見舞われました。水門や樋門の開閉作業は,迅速かつ適切な対応でなければなりません。台風19号の教訓を踏まえた対策についてお伺いをいたします。 次に,安全なまちづくりのうち,犯罪被害者支援について伺います。 全国の自治体で条例制定が望まれている今,三重県の例を見ますと,2013年8月の事件でありますが,三重県朝日町の空き地で中学3年,当時15歳の少女が遺体で発見されました。その約半年後に強盗殺人容疑で当時18歳の男が逮捕され,男は懲役5年以上9年以下の不定期刑が確定し,損害賠償命令制度に基づき約7,800万円の支払いが命令されましたが,これまで一切支払われていないとのことであります。 被害者の父母は,事件後ショックで仕事を休まざるを得ず,収入が途絶え,葬式代や体調を崩した家族の通院代などがかさみ,蓄えや国からの給付金は瞬く間に消えてしまい,娘を死なされただけでもつらいのに,なぜ遺族が経済的にも苦しまなければならないのか,疑問がふつふつと湧いたそうであります。このようなことから,犯罪被害者等支援条例の制定に向けて三重県知事に面会をしたところ,その思いが通じ,その後,県は2019年4月に条例を施行し,見舞金制度を導入するなど画期的な枠組みを取り入れることとなり,また四日市市でも県の動きを受け,同年10月,条例を施行いたしました。この犯罪被害者等支援に対する条例化においては,1月現在,47都道府県のうち19にとどまっており,うち見舞金制度などの導入は8都道府県とのことであります。 本県では,2003年4月に施行した茨城県安全なまちづくり条例の中に,犯罪被害者に対する支援をうたっており,2005年に施行された国の犯罪被害者等基本法に基づき,警察及び関係機関・団体と連携を図りながら,犯罪被害者等の施策を展開しています。警察庁によると,2019年4月1日現在,本県の各自治体の犯罪被害者等施策に対する主管課及び総合的な対応窓口の設置や条例・計画等の制定・策定及び見舞金・貸付金制度導入の状況については,44自治体の全てに主管課及び対応窓口が設置されています。しかし,条例・計画等の制定・策定については,今のところ常陸大宮市,潮来市及び行方市にとどまっており,見舞金制度の導入についてもこの3市となっています。また,貸付金等については,常陸大宮市及び潮来市の2市が実施しており,公営住宅へ抽せんによらず入居できるなどの配慮については,北茨城市が2004年から既に実施しており,現在,守谷市,結城市,常陸大宮市,筑西市,潮来市及び取手市の7市で展開されています。 このような中,本市においてはまだ条例制定はなされておりませんが,2018年度版統計年報を見ますと,本市の交通事故発生状況は,人身事故が1,073件,負傷者が1,337人,死者が6人であり,また2019年12月末時点の刑法犯罪総数は2,075件で,県内2位となっております。この現状を見れば,被害者等への支援について喫緊の課題であるとともに,その対策が強く求められているものであります。 そこで伺います。 1点目は,犯罪被害者等からの相談,問合せの本市の対応について。 2点目は,犯罪被害者等支援については,同基本法は,全国の自治体が責務を有すると明確に記載しています。犯罪被害者は,事件前の日常生活を取り戻せなくなるケースが多く,条例に基づく行政のサポートが欠かせません。今日,犯罪被害者やその家族・遺族らが全国の自治体での条例制定を望んでいる傾向にある中,本市の取組について伺います。 3点目は,見舞金,貸付金の導入及び公営住宅等の入居に際して配慮を行う制度の導入についても併せて伺います。 いずれにいたしましても,これら対策を喫緊の課題として強く受け止め,取り組んでいただきますことが,県都である本市のさらなるリーダーシップの発揮につながるものと思っています。 最後に,農業行政について伺います。 現在,国において,国の農業に係る中長期的な方針となる新たな食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進められています。この見直しの過程で注目されているのが,食料自給率の目標設定がどう見直されるかということであります。2018年度のカロリーベースの食料自給率が過去最低37%と,目標値の45%と大きく乖離する中,国においては新たな計算方法による目標値が検討されていることであります。 食料自給率の計算方法がどのように変わっても,その根幹をなすのは食料生産そのものであります。近年,農村地域において農産物を生産する生産基盤が脆弱化していることは否めず,この主な原因は担い手の高齢化と減少という構造的な問題にあると考えます。地域における担い手不足は,農家にとって年々深刻さを増す喫緊の課題であります。農林水産省が示している新たな食料・農業・農村基本計画の骨子案には,農業者の大幅な減少等により農業の生産基盤が損なわれる地域が発生する事態が懸念され,これを防ぐためには,人・農地プランによる地域農業の点検の加速化と各種施策の一体的な実施が不可決と記されております。 私は,農業の生産基盤とは,単に田畑やハウス等の土地基盤のみならず,農産物を作り上げる人,さらには消費者ニーズに合ったものを届ける販売流通までがセットでなければならないと思っています。本市においても,今,まさに農業の生産基盤が損なわれようとする憂慮すべき状況にあると感じています。本市は,首都圏へ多くの農産物を供給しているほか,農産物直売所や飲食店,さらに学校給食など,市民に新鮮で安全,安心な農産物を供給しております。しかし,農業従事者数は,ここ10年間で約半分に減少しているとうかがっており,今後,担い手不足による生産基盤の弱体化が進めば,食料供給という農業本来の役割はもとより,地域における地産地消や食育といった市民生活の豊かさまでも損なわれかねないと危機感を抱いているところであります。 そこで,通告に従い3点質問させていただきます。 まず,1点目は,担い手の確保と育成についてであります。 初めに,本市における農業の担い手の確保,育成の取組と成果について伺います。あわせて,市長は今定例会の所信表明で,担い手確保として地域おこし協力隊の導入も進めていくと述べられましたが,このことは就農希望者を地域おこし協力隊として受け入れ,地域農業の活性化そして就農,定着を目指すものと理解するところでありますが,多くの課題がある中で,今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 2点目は,人・農地プランについてであります。 国において,昨年の5月24日に施行後5年の見直しにより,改正農地中間管理事業法が公布され,その中で人・農地プランの実質化がより重点化されたところであります。このことを踏まえ,本年1月,市の農政課から人・農地プランの実質化に向けたアンケートという封書が送られてきました。人・農地プランについては,これまで地域農業の将来のマスタープランであると説明され,水戸市でも既に策定されていると承知しております。これを実質化するということであり,私は,プランをさらに一歩踏み込んで具体化し,推進するという意味であると認識しているところであります。 そこで伺いますが,人・農地プランの実質化とは,具体的にどのようなことを,どのようなスケジュールで行うのか,また,これまでとどう違うのかをお尋ねいたします。 次に,3点目は,もうかる農業・農産物のブランド化について伺います。 市の農業行政執行体制において,新年度となる4月から農業技術センターが廃止となり,内原出張所内に農産振興課が新設され,係としてブランド推進係が設置されるとうかがっています。国内人口の減少による食料需要の減少や各種貿易協定の締結による自由貿易化の進展など,農業を取り巻く国内外の情勢が大きく変化する中,本市農業行政の執行体制がこれに合わせ強化されるものと期待しているところです。担い手の高齢化と減少が進む中,農業への新規参入を促進するためには,農業が若者にとって自分もやってみたいと思わせる魅力的な職業であることが重要であります。そのためには,まず第一に,安定した収入が得られること,そしてその収入の増加が期待できる,もうかる農業であることが重要であり,農産物のブランド化はもうかる農業につながる効果的な手法の一つであると考えます。 本市においては,これまで水戸の梅ふくゆいや水戸の柔甘ねぎなどに取り組み,成果を上げてきたことと思いますが,さらなる推進が必要だと思っております。 そこで伺います。市では,これまでもうかる農業とブランド化についてどのように取り組んでこられたのか,そして今後,新たな執行体制においてどのように推進されていくのか,市の方針をお尋ねいたします。 以上,執行部の明快なる御答弁をお願いいたしまして,一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,河川行政についてお答えいたします。 初めに,那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましてお答えいたします。 那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては,令和元年台風第19号の被災を踏まえ,国,県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において課題の共有,検証を行い,那珂川本川はもちろんのこと,支川と一体となった那珂川水系における今後の治水対策を取りまとめ,令和2年1月31日に発表,開始されたところでございます。 那珂川緊急治水対策プロジェクトにおいては,河道の流下能力向上による,あふれさせない対策,遊水・貯留機能の確保,向上による流域にためる対策,土地利用・住まい方の工夫による家屋浸水を発生させない対策が三位一体となって社会経済被害の最小化を目指すことを決定いたしました。具体的な対策としまして,これまで30年を整備期間として位置づけられておりました河川整備について,令和6年度までの完成を目途とし,大幅に前倒しされることとなりました。 これにより本市においては,大野地区における築堤や河道内の土砂や樹木の撤去が進むものでございます。また,議員御指摘の吉沼町地内の浸水対策につきましては,台風第19号の増水時に排水路付近からの逆流により,広範囲に浸水被害が発生したため,現在,国において測量調査及び地形を踏まえた対策を検討しております。 本市といたしましては,今後とも,国や県と連携し,被災地の皆様と意見交換を重ねながら,地元の声を尊重し,それぞれの被災地域に合った効果的な治水対策について検討を進めていくとともに,市民が安全に暮らせる災害に強いまちづくりに向け,早期の河川整備を働きかけてまいります。 次に,水門及び樋門につきましては,逆流防止を目的に河川管理者が施設を整備し,維持管理をしております。運用につきましては,消防や土地改良区などが河川管理者から委託されており,那珂川の水位を注視しながら施設周辺をパトロールするなど,水門等の開閉操作を行っているところでございます。 このたびの浸水被害におきましては,那珂川からの逆流を防ぐために水門や樋門などを閉鎖したことに伴い,那珂川に排水できずに支川の水位が上昇したこと,また排水ポンプが設置されている河川のうち,一部接続河川においてポンプの排水能力が不足していたことなどが発災の要因となったものでありました。 このたびの教訓を踏まえ,国,県,市の連携体制を強化し,迅速かつ適切な情報収集に取り組むほか,各施設管理者においては設備の強化策を検討しております。 今後とも,治水対策につきましては,担当にとらわれることなく,国,県,市が一体となり協議し,ハード・ソフトの両面による対策強化に努め,被害の最小化を図ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,犯罪被害者支援についてお答えいたします。 近年,犯罪件数は全国的に減少している傾向にありますが,個々の犯罪につきましては,経済情勢や社会環境の変化等の様々な要因が複雑に絡み合うことにより多様化している状況にございます。このような背景から,犯罪の被害に遭われた本人やその御家族が抱える問題は,心身の不調,経済的な困窮,人間関係の変化,加害者からのさらなる被害など様々でございます。そのため,支援対策につきましては,被害者誰にも必要なとき,即座に,そして途切れのない支援を実施していくことが不可欠でございます。 本市といたしましては,庁内の関係部署において相談対応の留意事項等について情報共有を図るとともに,警察や茨城県さらには公益社団法人いばらき被害者支援センターなどの支援に携わる関係機関と連携体制を構築しているところでございます。相談につきましては,本市の各部署で対応できるものと,より専門的な知識が必要な対応に分かれ,専門的な相談については,連携しているいばらき被害者支援センターに協力を依頼しております。昨年度は,いばらき被害者支援センターに本市を含めた茨城県全体で596件の相談が寄せられ,相談に応じて法廷への付添いや公営住宅への優先入居など,各機関の支援業務と連携して対応しているところでございます。 今後とも,関係機関との連携体制をさらに密にするとともに,見舞金制度を盛り込んだ犯罪被害者支援条例を制定している自治体の先進事例について調査,研究を進めてまいります。引き続き,犯罪の被害に遭われた本人やその御家族が再び平穏な生活が送れるよう,お一人お一人に寄り添ったきめ細かな支援に努めるとともに,防犯ボランティアをはじめとする市民の皆様と一体となった防犯活動を推進し,犯罪の未然防止に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,担い手の確保,育成のこれまでの取組と成果についてでございますが,水戸市農業基本計画(第4次)に基づき,新規就農者,認定農業者など多様な担い手の確保,育成に取り組んでいるところでございます。その中心的な役割を果たす認定農業者につきましては,基盤整備事業などの推進に伴い,平成30年度末で253経営体と当初目標を上回り,経営の効率化と規模拡大を目指す重要な担い手は一定の確保が図られている状況にございます。 一方で,新規就農者につきましては,年間10名の確保を目標とし,国の農業次世代人材投資資金や,市独自の就農スタートアップ事業による就農初期の助成等を行い確保に努めておりますが,平成27年度から平成30年度までの4年間の実績は延べ21名にとどまり,目標には達していない状況にあります。 今後の取組といたしましては,引き続き,市内の農業専門学校とも連携しながら,若い世代の就農者の確保,育成に取り組んでまいります。あわせて,定年等の退職をきっかけとした就農相談も増加していることから,現在の市独自支援策における対象年齢を拡大し,中高齢の新規就農者の確保に努めてまいります。 さらに,地域おこし協力隊制度を新たに活用し,就農を志し,移住を希望する方の確保,定着を目指してまいりたいと考えており,本定例会に関係予算を提案させていただいているところでございます。地域おこし協力隊制度は,地方自治体が都市住民を受入れ,隊員として委嘱し,おおむね1年から3年の期間,農林漁業の応援,住民の生活支援など,各種の地域協力活動にも従事してもらいながら,当該地域への定住,定着を図るもので,令和2年2月現在,県内23の市町村等で71名が活動しております。 本市におきましても,ブランド化を推進しております柔甘ねぎや山根地区の観光果樹などをテーマに,農産物のPRや農村地域の活性化等の活動とともに,それらを通じて栽培技術や流通,販売の手法の習得にも取り組んでいただき,農業者として地域への定住,定着をすることを目指してまいります。新たな担い手の確保,育成につきましては,行政ばかりではなし得ないものであり,先進農家をはじめ,JA,県,市内の農業専門学校等との連携の下,栽培等の技術面,流通・販売,仲間づくりなどを幅広くカバーするサポート体制の一層の充実を図りながら取り組んでまいります。 次に,人・農地プランの実質化についてお答えいたします。 人・農地プランは,農業者の話合いに基づき,地域農業における中心経営体,地域における農業の将来の在り方などを明確化するものでございます。人・農地プランの実質化につきましては,国において農地の集積・集約化がなかなか進まない状況を踏まえ,より細分化した区域設定による地域の話合いを進めることにより,実効性のある計画づくりと実施体制の構築を目指すもので,国の基盤整備事業や担い手が国の補助事業を導入する際の採択要件ともされたところでございます。 実質化の具体的な取組といたしましては,まず,アンケートにより農業者の年齢,後継者の有無等を確認し,アンケートで確認した農地ごとの耕作の状況や後継者の見通しを視覚化した地図を作成いたします。その上で,地域での話合いを開催し,5年から10年後に地域の農業を誰が担っていくのか,誰に農地を集積・集約化していくのか等について,作成した地図を使いながら地域の皆様で具体的に話し合っていただき,将来に向けた方針をまとめてまいります。 本市における現在の人・農地プランにつきましては,市内を上中妻,飯富,酒門,常澄,内原の5つの区域に分割し策定しており,認定農業者,認定新規就農者など371経営体を地域の中心経営体として位置づけております。今後の実質化に当たりましては,区域設定が重要であり,地域での話合いの実効性等を勘案し,水戸市住みよいまちづくり推進協議会の地区会の区域を基本に,農振農用地の状況を踏まえ,農業が盛んな24地区を設定する予定でございます。 現在の状況といたしましては,本年1月に市内全域の農地の所有者及び耕作者に対しアンケートを郵送し,現在,回答の取りまとめを進めているところでございます。アンケートの回収率が地区ごとに50%以上であることが実質化の要件とされていることから,回収を促進しながら4月以降,順次,アンケート結果を視覚化した地図を作成し,本年夏頃から地域の話合いを開催していくことを予定しております。 人・農地プランの推進に当たりましては,地域における話合いへの参加など,重要な役割を担うこととされております農業委員及び農地利用最適化推進委員をはじめ,土地改良区,農地中間管理機構,県等の関係機関と連携を図りながら,円滑な実質化に取り組んでまいります。 次に,もうかる農業・農産物のブランド化についての御質問にお答えいたします。 現在,農業を取り巻く国内外の情勢が大きく変化する中,産地間競争に負けない水戸を代表するブランド農産物を創出し,育成することは,他の農産物の牽引役ともなり,もうかる農業を目指す上で非常に重要であると考えております。本市におきましてブランド化された農産物としては,梅産地づくり事業による水戸の梅ふくゆいやGI登録がなされ,国にも認められた水戸の柔甘ねぎを高級志向でPRしているところでございます。さらには,水戸のわら納豆をはじめ,フルーツトマト,パプリカ,シェーブルチーズ等については,健康食品として打ち出すなど,生産者が工夫したPRを進めているところでございます。このほか,オリジナル米の風彩常澄や米粉麺穂々の空,青パパイヤ,水戸胡麻など,様々なブランド農産物も展開されております。 今後の推進に当たっての体制強化に向けましては,6次産業化や農産物のブランド化をはじめ,情報通信技術やロボット技術等を活用したスマート農業の推進に取り組むため,新たに農産振興課を設置することとしたところでございます。 今後のブランド化の取組でありますが,水戸の柔甘ねぎ,水戸の梅ふくゆいのさらなる知名度向上に向けまして,生産量の拡大や一層のPRに努めてまいります。また,茨城県でも生産拡大を目指しておりますカンショにつきまして,産地パワーアップ事業を活用して生産環境の整備を進めてまいりたいと考えております。さらには,内原地区にある農業教育機関と協力体制を強化するとともに,民間企業の情報も収集しながら,新たなブランド農産物の開発等にも取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも,生産者団体,加工業者,教育機関,行政等の相互の連携を強化しながら,水戸ならではの特産物,ブランド品の開発,販売促進・PR等に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 8番,綿引健君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は37分であります。          〔8番 綿引健君登壇〕(拍手) ◆8番(綿引健君) 民主・社民フォーラムの綿引でございます。令和2年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず,初めに,子どもや若者に対する食の環境についてお伺いをさせていただきます。 令和元年9月定例会の代表質問で,私は,市内の小中学生の食育に関する本市のこれまでの取組と今後の展開について御質問をさせていただきました。そのときの教育長の御答弁では,食育を推進する上では,日常生活の基盤である家庭において,その取組を推進していくことが重要であり,新たな取組として,学校給食共同調理場を食育の拠点として位置づけ,児童,生徒はもとより保護者等に対しても栄養士による食育講話の実施,また各学校で保護者に参加を呼びかけて親子給食なども実施しているとの答弁を頂きました。新たな学校給食共同調理場を活用して,水戸市の学校給食は以前よりも児童や生徒の安全性が考慮され,食育にとどまらず,子どもたちを取り巻く食の環境が向上していることに関しましては,大いに評価をするところでございます。 そこで,今回は少し視点を変えまして,乳幼児に対するアレルギー予防及びその対処法について質問をさせていただきます。 水戸市学校給食基本計画(第2次)では,児童や生徒の食物アレルギーに対する防止策とアレルギーを発症した際の処置法が明記されております。一方で,市立保育所等で提供される給食のアレルギー対策についてはどのような対応がなされているのかお伺いをいたします。 乳幼児の場合は,給食以外の対策にも気を配る必要があり,さらにはアレルギーの発症は乳幼児の生活環境と密接に関係しており,特に乳児は,生活環境次第でアレルギーの予防をすることが可能だと言われております。例えば乳児の肌が荒れている際に,卵や小麦の成分といったアレルゲンが肌に付着すると,アレルゲンに敏感な体質になるので,正常な免疫が機能するまでの間は,乳児の肌が荒れないようにしっかりとしたスキンケアを行った上で,アレルゲンに注意することがアレルギー発症を防止することにつながると言われております。 また,日本小児アレルギー学会では,卵アレルギーを予防する方法として,生後半年までは卵の成分を肌に付着させないように心がけ,それ以降は少しずつ卵を食べさせるという方法を推奨しているそうであります。このように食物アレルギーの予防法について,保護者や保育士へどの程度理解が進んでいるのかは若干不安を覚えるところでもございます。 そこでお伺いをさせていただきます。公立,私立を含む市内の乳幼児の給食に関して,医師や栄養士の協力を頂きながら,アレルギー対策法を明記した上で保護者や保育士に情報を提供することや,乳幼児が過ごす教室にアレルゲンの成分が含まれていないのかを確認することが必要であると考えますが,体が著しく発達する時期である乳幼児のアレルギー対策についての本市の現状,そして考え方についてお伺いをさせていただきます。 次に,水戸市健康増進・食育推進計画(第2次)に記載されているアンケートの結果によりますと,2015年で朝食をほとんど毎日食べていると答えた割合は,小学5年生で94.1%,中学2年生になると85.7%という結果でありました。本市では,2023年にアンケートの結果が児童,生徒ともに100%となることを目標に,各学校において朝食を食べることを推奨したり,アンケート結果や朝食の効果をまとめたものを掲載したりすることによって,朝食の摂取率の向上に努めているとうかがっております。 しかし,中学生の場合は,朝練に参加をしたり,あるいは深夜まで勉強した後で遅い時間に起床をしたりするために,朝食を食べる十分な時間を確保することが困難な状況にある生徒が存在すると考えられます。そのような状況を改善するために,インターネットや各種媒体等で呼びかける取組だけではなくて,小中学生が朝食を食べやすい環境を整えるという具体的な取組が必要であると考えております。 そこで,お伺いをさせていただきます。今回の予算編成において,小学校給食調理等業務の民間委託化の推進に関して約2億2,000万円の予算が計上されております。このような状況を契機として,例えば平日はおにぎりやパンなどの朝食に限り,学校に持ち込むことを許可したり,あるいは学校が始まる前の時間で朝食を販売したりすることで,自宅だけではなくて学校でも朝食を食べることができるようにするという取組も有効であると考えますが,水戸市の朝食摂取率の改善についての取組と,さきの提案に対する御見解をお伺いさせていただきます。 続いて,水戸市健康増進・食育推進計画(第2次)によりますと,20歳代を中心とした食育の推進が重点推進事業とされ,その内容の一つとして,一人暮らしの若者を対象とした料理教室を開催されているとうかがっております。しかし,この間,水戸市のホームページを閲覧させていただきましたが,水戸市が主催した料理教室の写真には,若者の姿が一切見られず,本当に一人暮らしの若者を対象とした料理教室が開催されているのか疑問を感じたところでございます。一人暮らしの場合,料理をすること自体が手間だと感じる場合が多く,近年では外食であったり中食が増加していることで,カロリーや塩分の過剰摂取や野菜不足の傾向が強く,バランスの良い食事を取るためには自炊の頻度を上げることが大変重要であると考えております。 そこで,お伺いをさせていただきます。料理教室では,ふだんから自炊をあまり行わないような人でも手軽に作ることができるレシピや,料理は手間がかかるというイメージを変えるようなアドバイスを提案することで,料理教室の効果が発揮されるだろうと考えます。また,広報活動については,一人暮らしの若者が多く所属する市内の大学や職場に広告等を掲示して認知度向上を図るべきと考えますが,水戸市の若者を対象とした料理教室を開催するに当たっての現状と今後の展開についてお伺いをさせていただきます。 次に,小中学校における衛生管理についてお伺いをさせていただきます。 今回の定例会,代表質問,一般質問でもコロナウイルス関係の御質問がされておりましたが,こちらも少し視点を変えて小中学校における衛生管理についてお伺いをさせていただきます。 現在,水戸市や各公立小中学校のホームページでは,調理実習時の衛生管理について知ることができません。公立の小中学校に通った経験のある大人も,いわゆる資器材や調理器具の経年劣化を勘案しても,衛生面に関して万全であるという認識を持っている方は決して多くないのではないでしょうか。調理実習では,児童,生徒が作ったものが直接口に入ります。現状では特に大きな問題は報告をされておらず,最低限の衛生管理は行われているものと承知をしておりますが,公立小中学校における家庭科室の衛生管理や食中毒防止のための対策についてお伺いをいたします。 あわせて,家庭科室が他の教室と同様の環境にある以上,食器棚に虫やほこりなどが入ってしまう可能性は,構造上排除できないものでありますけれども,それに気づいた児童,生徒自身が衛生保持できるような指導あるいは仕組みづくりが確立,実践されているのか,併せてお伺いをいたします。 続いて,小中学校の授業で使用する教育用タブレット端末の取扱いについてお伺いをいたします。 パソコンのキーボードやマウスは,不特定多数の人によって使用されるため雑菌が繁殖しやすく,その数はトイレの便座の約5倍とも言われております。授業後,児童,生徒はそのことを知らずにコンピューターに触れた手を口の中に入れてしまったり,あるいは他の場所を触ったりすることが考えられ,昨今の状況に鑑みますと,感染症のリスクが高い状況にあると言わざるを得ません。 そこで,お伺いをさせていただきます。パソコンのマウスやキーボードあるいはタブレット端末の取扱いについて,除菌用のウエットティッシュなどを教室に配置し,授業終了後に使用したキーボードやマウスを各自で拭く,あるいは授業開始前に児童,生徒に手の消毒を義務づける等の対策,また,定期的な清掃等が必要であると考えますが,本市の現状とその対策についてお伺いをいたします。 続いて,学校プールの衛生管理についてお伺いをいたします。 市内の屋外プールの廃止に伴いまして,水に親しむという機会を失わないように,本市としては現在,夏季の間,小学校プールの開放が進められております。現状では,学校保健安全法に基づき,1年に1回から2回ほど水質検査やプール周辺の環境点検を行うことが義務づけられておりますが,屋外プールの水質は特に天候に左右されやすく,多くの児童,生徒及び利用者の健康に大きな影響を与えるものでもあります。子どもたちがより安心,安全にプールで遊ぶあるいは泳ぐことができるように,各学校がプールの授業や一般開放を行う期間だけでもプールの水を抜き,清掃する頻度を増やしてもよいのではないかと考えます。 しかし,その一方で,清掃及び管理において他の業務に日々追われている教職員の大きな負担を生むことにもなりかねませんので,その兼ね合いのところは考慮する必要があると考えております。 そこで,お伺いをいたします。教職員の業務負担軽減及び衛生環境のさらなる向上あるいは未就学児への安全管理にも対応したメンテナンスの強化のために,プールの管理を民間業者に委託する試みを行ってはいかがかと考えますが,御見解をお伺いいたします。 最後になりますが,水戸市内の大学及び専門学校に通う学生への奨学金制度について質問をさせていただきます。 本件に関しましては,平成29年12月定例会の一般質問でも本市への定住及び移住を促進することを目的とする奨学金の新制度設立についてということで質問をさせていただきました。当時の教育部長の答弁では,本市においては,大学生や大学院生を対象とした奨学金制度は現在実施していないが,医師確保の観点から当該制度の検討を進めている。本市への定住及び移住の促進に効果があるとされている奨学金の返還に際し一定の補助ができる制度については,全市的な課題でもあるので,今後,庁内関係部署とともに研究をしていくとの答弁を頂きました。 これまで水戸市では,市内に在住する高校生に給付型の奨学金を支給,さらには本市の地域医療充実に必要な医師の育成確保を目的に,水戸市医師修学資金貸与条例が平成30年3月に施行され,制度化されました。しかし,本市内在住で市内の大学や専門学校に通う学生向けの奨学金制度はいまだに設けられておらず,奨学金を必要とする学生は市内だけでも少なからず存在しているのが実情であります。特に独り親家庭で兄弟が多い場合などは,子どもが進学することがより困難となることが多く,このような学生を支援するためには,学生とその家族が水戸市に在住している家庭を条件に,学生が水戸市に就職することが確実になった際に,学生の貸与型奨学金を水戸市が代わりに返済するというような制度を調えることも必要であると考えます。このような形であれば,学生にとっては奨学金返済の負担が大幅に軽減され,また自治体にとっては生産年齢人口が増加して,税金による歳入が増加することで,奨学金を返済するための資金を賄うことができるといった好循環を見込むことができます。 そこで,お伺いをさせていただきます。新たな奨学金制度の研究状況並びにさきの提案に対する本市の見解をお伺いをいたします。 以上,3つの項目について質問をさせていただきました。執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,私からの1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 綿引議員の一般質問のうち,子どもや若者に対する食の環境についてお答えいたします。 初めに,乳幼児に対するアレルギー予防及びその対処法についてですが,保育所のアレルギー対応につきましては,厚生労働省が定める保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを基に,水戸市公立保育所における食物アレルギー対応の手引きを作成しております。この手引きの中で,食物アレルギー疾患を有する児童を把握するため,保育所入所前の保護者との面接時に食物アレルギー原因物質等について確認し,主治医やアレルギー専門医に生活管理指導表への記載を求め,保護者から必ず保育所へ提出していただいております。 食物アレルギーのある児童への給食の提供に際しては,生活管理指導表を基に,給食に使用する食材を事前に保護者に確認し,食物アレルギーの原因物質を除く除去食を提供しております。また,児童に誤って配膳しないよう,顔写真入りの食札や個人トレイ,色つき食器を使用するとともに,テーブル配置にも配慮し,安全な食事の提供に努めております。さらに,保育士,調理員,栄養士,保健師の情報共有を図るとともに,食物アレルギー発生時の対応訓練や緊急時を想定したシミュレーション訓練も定期的に行っております。 次に,朝食摂取率の改善についてお答えいたします。 子どもたちの食育の基礎の形成は,家庭が中心となって行うものとされておりますが,生活時間や食生活の多様化が進む中で,良好な食習慣が身につくよう,学校,家庭,地域が連携して取り組むことは大変重要であると認識しております。また,朝食の摂取は,1日の生活リズムを整え,脳の目覚めや体温上昇などの効果があり,朝食の摂取と学力は正の相関関係にあるとも言われております。 このため,本市におきましては,小学5年生及び中学2年生を対象に,年2回,朝食の喫食等に関するアンケートを実施しており,その結果をまとめた給食だよりを全ての保護者に配布し,朝食の重要性について啓発を行っております。また,保護者を対象とした食育講演会等も実施しております。 議員御提案の,学校が始まる前の時間に朝食を販売することや,学校で朝食を食べることができるようにする取組につきましては,家族が共に食事をする時間がなくなるなどの課題や,子どもにお金を持たせることによるトラブルなども考えられますことから,他市の導入事例を研究してまいります。 今後におきましても,子どもたちの朝食摂取率向上のため,食育の充実に努めてまいります。 次に,小中学校における衛生管理についてお答えいたします。 初めに,公立小中学校にある家庭科室の衛生管理や食中毒防止のための対策及び児童,生徒自身が衛生保持できる指導及び仕組みづくりについてお答えいたします。 家庭科室の衛生管理や食中毒防止のための対策につきましては,家庭科の学習指導要領において,教員は調理前後に機器類の安全確認や定期点検を行うこと,衛生面に留意することなどが定められております。また,児童,生徒に対しましては,包丁やまないた,食器類などを使用した後,十分に水洗いを行い,水気を拭き取り,乾燥してから保管庫や食器棚等の決められた場所に片づけること,調理実習の前には手や指を十分に洗うことなどを指導することとされております。各小中学校においては,家庭科室の清潔を保持できるよう,学級担任や家庭科の教員が指導を行っており,引き続き,取組の徹底を図ってまいります。 次に,児童,生徒が自ら衛生に気をつけるための仕組みにつきましては,食器類などの片づけ方法や片づけ場所が分かるよう掲示物やラベルで表示するとともに,掃き掃除や水拭きの順番を表で示すなどの工夫をしております。 次に,小中学校の授業で使用する教育用タブレット端末の取扱いについてでございますが,教育用タブレット端末は多くの児童,生徒が使用するため,衛生管理の徹底が大切であると認識しております。各小中学校におきましては,情報教育を担当する教員が定期的に教育用タブレット端末の点検や手入れを行っており,児童,生徒はパソコン室の清掃当番がキーボード等の清掃を行っておりますが,除菌等は行っていない現状にございます。 今後につきましては,昨今の感染症リスク等の状況を踏まえ,手洗いの励行やアルコール消毒液による手指消毒を徹底するとともに,清潔を保つことの重要性について繰り返し指導し,衛生的な管理に努めてまいります。 次に,学校プールの衛生管理についてお答えいたします。 学校プールの衛生管理につきましては,文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づき,各学校において学校薬剤師が毎年度定期的に検査を実施しております。水素イオン濃度や水の濁りの程度など水質に関する検査と,プール本体や循環ろ過器などの施設,設備の衛生状態に関する検査を実施しており,プールの水の入替えについては,検査結果により入替えが必要であると判断された場合に行うこととされております。また,プールの使用前や使用中においても,遊離残留塩素濃度を1時間ごとに1回測定するなど,各学校において適切に管理しております。 一方,夏季休業中に実施している学校プール開放事業につきましては,公立財団法人水戸市スポーツ振興協会へ業務委託をしております。令和元年度においては小学校7校において実施され,未就学児を含む約8,000人が利用しております。一般開放中における遊離残留塩素濃度測定などの衛生管理につきましては,受託者において適切に実施されております。 なお,学校プールの清掃につきましては,毎年度プール開設前に各学校において教職員や児童,生徒を中心に行われており,その際には必要に応じてPTAの皆様に御協力を頂くなど,可能な限り教職員に負担がかからないよう工夫して実施しております。議員御提案の清掃業務等の委託につきましては,業務委託に要する経費等について調査を進めてまいります。 今後におきましても,学校プールを安全に安心して利用できるよう適切に衛生管理を行ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 綿引議員の一般質問のうち,子どもや若者に対する食の環境として,若者を対象とした料理教室を開催するに当たっての現状と今後の展開についてお答えをいたします。 生涯にわたる食育の推進においては,若い世代から健全な食習慣を確立し,健康づくりに関心を持ち,自らの生活習慣の改善等に主体的に取り組んでいくことが重要となります。しかしながら,2015年に実施いたしましたアンケート調査によると,20歳代では食育に関心がある人の割合は68.4%と低く,ほとんど毎日朝食を取る人の割合も60.9%と,他の世代と比べて最も低い状況となっております。このため,本市におきましては,水戸市健康増進・食育推進計画(第2次)の重点推進事業の一つといたしまして,若い世代の食育の推進を掲げ,取り組んでいるところでございます。 具体的な取組といたしましては,平成29年度から高校生を対象とした料理教室を毎年実施し,食生活改善推進員が主体となって食育に関する講話や,将来一人暮らしとなったときにも自炊ができるような手軽なレシピを紹介するなど,好評を頂いております。また,今年度初めての取組といたしまして,保健センターと学校給食共同調理場及び市内の大学との連携により,大学生を対象とした食育講座を実施いたしました。大学生になりますと,一人暮らしを始める学生も多く,朝食の欠食や栄養バランスに配慮した食生活を送っている人が少なくなるなど,健康や栄養に関する対策が必要となります。このためバランスの取れた学校給食の献立の説明や試食,栄養士による食育講話や保健師による生活習慣病の予防についての講話,グループワーク等を実施し,朝食摂取のための実践可能な取組やバランスのよい食事が,生活習慣病予防につながることを学生自らが認識し合うきっかけづくりといたしました。参加者からは,食習慣や生活習慣を見直すよい機会となった,食事の大切さが分かったなどの感想が寄せられ,事業の成果を実感しているところでございます。また,食育に関心の低い若者にも情報が届けられるよう,3月19日の食育の日には,SNSを活用した食育に関する配信を予定しております。 今後とも,若い世代が食育に関する関心を高め,心身の健康を増進する健全な食生活を実践できるよう,食生活改善推進員や食育に取り組む多様な関係機関と連携を深め,若者に対する料理教室など食育事業の充実を図るとともに,議員御提案のとおり,市ホームページやSNSなどの活用,市内の大学等における周知など,若者への積極的なアプローチを図り,就労者を含めた若い世代の健全な食習慣の定着に向けて知識の普及,啓発に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 綿引議員の一般質問のうち,市内の大学及び専門学校に通う学生への奨学金制度の創設についてお答えいたします。 国におきましては,地方創生に向け,東京の一極集中を是正するための取組の一つとして,企業版ふるさと納税等を活用した奨学金制度による大学生等の地方定着を促進しているところであります。これまで奨学金返還支援制度について先進事例の調査等を実施した結果,全国では32府県及び300を超える市町村が制度を設けている状況であります。茨城県においては,進学が困難な子どもの進学を後押しするとともに,人材還流,地元定着を促進するため,県内の高等学校等を卒業し大学などに進学した者に対し,卒業後に県内企業等に正規職員として就職すること,さらに卒業後10年間は県内に在住すること等を要件に,最大192万円を助成する制度を平成30年度に創設しております。このような中,独立行政法人日本学生支援機構による給付型奨学金制度の対象者が本年4月から拡大されるなど,経済的な問題で進学等が困難な学生を支援する動きも広がっております。 本市におきましては,将来の人口減少が避けられない状況であることから,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,全庁一丸となり定住人口の増加に向けた様々な取組を推進しているところであります。第2次となる総合戦略におきましても,若い世代が活躍する持続的に成長するまち水戸を目指す姿として掲げ,多様な雇用の場の創出や働く人の確保,育成とともに,子育て支援等に重点的に取り組むこととしております。 議員御質問の大学生等に対する奨学金制度につきましては,本市での若い世代の就職が増えることにより,今後,減少が見込まれる生産年齢人口の増加とともに,定住人口の増加にもつながるものであること,また,家庭の事情等により進学の希望をかなえられない子どもに対する支援等にもなると考えられることから,引き続き,国や県,関係機関等の動向を見極めながら検討を進めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 17番,小泉康二君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は123分であります。          〔17番 小泉康二君登壇〕(拍手) ◆17番(小泉康二君) 令和2年第1回水戸市議会定例会において,通告に従い質問を行わせていただきます。 まず,初めに,防災・河川(治水)行政についてであります。 昨年の台風19号被害に対する減災対策協議会(那珂川緊急治水対策プロジェクト)の進捗と,現在,各被災地域にて実施している地元説明会について質問をさせていただきます。 昨年の台風19号は,本市に甚大な被害をもたらし,被災者の中にはいまだに仮住まいをされている方,また農業者や中小の事業者がなりわいの再建に向けて頑張っている方も多くおり,災害からの復旧,復興は道半ばであります。改めて被災された多くの市民の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。今後,台風やゲリラ豪雨に伴う自然災害は,ますます多発することが懸念されることから,これまで以上の防災,減災が求められております。台風19号の災害対応の検証をしっかりと行いながら,防災・減災対策により一層取り組み,災害から市民の生命や財産を守り,一日も早く,安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めていくべきであると考えております。 このような中,台風19号の被災を踏まえ,国,県,そして流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会が設置され,那珂川水系における今後の治水対策の方向性として,那珂川緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられ,令和2年1月31日に発表されました。今議会の中でも多く議員の質問に取り上げられたことでございますけれども,こちらについても質問をさせていただきます。二度とこのような被害が生じないよう,このプロジェクトに位置づけられた各種事業を一日も早く実現し,市民が安全に安心して暮らせる環境を整えていただくことを切に願うものであります。 そこで,プロジェクトによりどのような対策が実行されるのか,現在の進捗状況と併せ,今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 また,これらの協議会に関しましては,大変スピード感を感じるところもございます。このプロジェクトの実現に向けては,地元の皆様の御協力そして御理解が必要不可欠でありますことから,ぜひ誠意と丁寧な説明を心がけ,信頼関係を構築していっていただきたいとも思っております。各種事業に関して実施している地元説明会について,地元の意見をきちんと聞けるよう対応し,進めていくべきと考えますが,どのような方を対象に説明会を実施したのか,また,その意見交換の内容,また,今後の進め方についてお伺いをいたします。 次に,災害発生以後,避難所や自衛隊の活動拠点となった飯富中学校グラウンドの改善(災害復旧)についてでございます。 台風19号の際に飯富中学校の体育館が避難所として開設され,被害に遭われた多くの住民の皆様が避難をされました。あわせて自家用車の避難においてもグラウンドが活用され,多くの車両が駐車されておりました。そして,陸上自衛隊松戸駐屯地の隊員の皆様の御尽力によりまして,被災者を対象とした仮設の入浴施設がグラウンドに設置され,運営中は給水車両の出入りなど,大型車両が1日に何往復もしている状況が見受けられました。避難所閉鎖後のグラウンドには車両によるわだちなど凹凸が生じ,生徒が安全,安心に一日も早く屋外活動ができるよう,原状復旧が行われたということでございますけれども,地域の方そして生徒の保護者の皆様方から,整備後,降雨の後などはぬかるみや水たまりが生じ,グラウンドの使用に支障を来すこともあるとうかがっておりますが,現在のグラウンドの整備状況,そして今後の整備状況についてもお伺いをいたします。 続きまして,消防行政についてであります。 台風19号被害による一連の教訓に基づいた次年度の消防・水防資機材の更新や拡充と消防署員及び団員の新たな訓練等の強化についてお伺いをいたします。 今回提出されました次年度予算の中には,消防・水防資機材の予算というものが700万円計上されているというところでございます。これは消防・水防資機材の更新計画のほうに基づいて行われているものということでございますけれども,次年度におきましては,やはり昨年の台風19号被害を基にですね,水防の強化,そして資機材の拡充というのも必要だというふうに思いますので,次年度のその内容や内訳についてお伺いをいたします。 それと,先ほどのハードの整備とですね,併せてソフトの訓練というのも必要だと思いますので,消防署員そして消防団員を含めてですね,新たな水防訓練の必要性があるというふうに思っております。1つには,やはり現場ではですね,広域災害になったときには幾つもの団が集結する,団員が集合すると。その中で実際に活動するというところでございますけれども,指揮隊が特に夜間等には,どこが指揮隊の本部なのか,そしてそこから分かれたところにおいても,どの団の本部の人間が指揮系統を握っている方なのかというところが,非常に分かりにくかったという課題もありました。そして,各団員におきましても,これはある意味統一されたヘルメットですとか,雨具,そして消防団の活動服でございますけれども,どの人間が何分団の人間なのか,そしてどの分団の集合隊についていけばいいのかというところもですね,一目では分からないというような課題もありました。それらも含めて,やはり視認性を上げると,そして現場でより理解ができるということも必要だと思いますので,そういったことから消防署員,そして団員併せての訓練というのも必要だと思いますので,あわせて,そういった訓練等に関しての強化をお伺いをいたしたいと思います。 続きまして,消防団による年末年始特別警戒の考え方と消防ポンプ車等のバックアップ体制についてお伺いをいたします。 この年末年始の特別警戒につきましては,過去にも本会議にて質問をさせていただきました。基本的には年末から年始,そして時間に関しましては20時から24時という時間帯でございますけれども,警鐘そして回転灯を回しながら警戒に当たるということでございますけれども,一時,22時以降は警鐘を鳴らさないようにとかもありましたけれども,本来の目的というのは,やはり火災予防そして住民の理解向上というところもありますので,そこは目的じゃなくて,しっかりと理解をしていただいた上で活動も行っていくということで質問もさせていただきました。 実は,今回の年末年始の特別警戒において,消防団の第5分団のほうで消防ポンプ車のほうが故障をしているということがございました。当初,短期間で直るという見込みだったんですけれども,これがどうしても長い期間,故障修理ということになってしまいました。その期間中,結局第5分団としましては,管内を特別警戒することができなかったと。そういった場合には,近隣の分団がそちらを補う形で補完して警戒をして,それで火災予防に努めるということだったんですけれども,第5分団の団員の皆様は,その時間帯ずっと詰所に待機をしているのみというような状況がございました。そういったことからも,やはり短期であれば,修理ですとか,車検もありますけれども,中長期,ポンプ車両等を団に置くことができないとなった場合のバックアップ体制というものの構築も必要だろうというふうに考えておりますので,災害から地域住民を守るためには消防団の活動というものは大変不可欠であります。そのうちの年末年始特別警戒は,市民の皆様に火災予防に関する意識を高め,火災を未然に防止するために非常に重要な役割を担っていると思われますので,年末年始の特別警戒の活動に必要な車両が中長期故障した場合にあっても,代替車両等を運用し円滑に実施していくべきと考えますが,消防団活動に対するバックアップ体制についてお伺いをいたします。 続きまして,農業行政でございます。 本市においても大変重要な第一産業でございます農業行政について,藤井地区において推進協議会が設立された畑地帯総合整備事業についてお伺いをいたします。 藤井地区の畑地帯総合整備事業予定区域においては,道路や圃場が未整備であることから営農に支障を来すとともに,未耕作地が散見される状況でございます。畑地帯総合整備事業を推進することによって,圃場の大区画化による営農の効率化,そして農地の集積・集約化による耕作放棄地の発生抑制など,様々なメリットがあると考えられます。地元農業関係者を中心に,本年2月に藤井地区畑地帯総合整備事業推進協議会が設立され,今後,事業推進が図られるものと考えますが,事業のこれまでの経緯,そして今後の方針,また本市の関わりについてお伺いをいたします。 続きまして,大規模営農や集約化による農業用機械の大型化や道路運送車両法の一部規制緩和に伴う農業従事者への免許,特に大型そして大型特殊等でございますけれども,取得費の助成や制度周知の徹底の必要性についてお伺いをいたします。 平成29年3月,改正道路交通法が施行され,準中型免許の新設に伴い,普通免許による運転できる積載重量が制限をされました。また,昨年3月から道路運送車両法の一部規制緩和に伴いまして,農作業機を装着した農耕用トラクターについて,公道走行を可能とする規制緩和がなされました。そして,公道の走行に当たっては,大型特殊や牽引等の免許が必要であることが明確化されました。農業従事者に対し交通ルール違反とならないよう,制度改正の趣旨,内容等について周知徹底を図るべきと考えますが,市の見解をお伺いいたします。 大規模営農や集約化により,今後,より大型の農業用機械が必要となってくることから,その農業用機械の大型化に伴い重量が増加いたします。そのことにより,運搬や走行に必要な免許取得に係る農業者の負担が増加することが懸念されるという状況でございます。水戸農業協同組合では,以前から市外の自動車学校の利用にあっせん,紹介を行っており,本市においても農業者がこれらの免許を取得する際の教習所等の経費への助成を担い手育成の観点から支援してみてはいかがかということでございますので,そちらについて考えをお伺いをしたいというふうに思います。 一つの例で申しますと,担い手育成そして後継者確保という観点で,北海道--こちらは都道府県ではございますけれども,農協のホクレンでは,農業担い手組合員に対して,新たな免許取得に対する助成としてほぼ全額出していただけるというような制度も取っているということもおうかがいをしております。そうした中,水戸市そして水戸農業協同組合,また市内の教習所との三者連携を確立してですね,市内の教習所に限定した支援策を講ずることで,市内教習所の利用者が増えることになり,税収の増加にもつながると考えますが,免許取得費の助成について見解をお伺いをいたします。 そして,最後に,教育行政でございます。 新型コロナウイルス対策に伴う開放学級の厳しい現況と,次年度から本格実施となる民間委託事業や会計年度任用職員移行に伴う支援員の処遇についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスについては,世界規模で感染が拡大し,国内においても患者が発生するなど終息が見えない状況であります。また,皆様御承知のとおり,昨日いよいよ本県においても感染者が発症したということでございます。このような中,本市では,国からの要請に基づき小中学校について3月3日から3月24日まで臨時休業といたしましたが,共働き家庭等留守家庭に配慮し,臨時休業期間中は全ての開放学級を午前8時から開所をしているという状況でございます。開所時間の延長に伴い,支援員の負担が増加していると考えますが,負担軽減に向けた考えをお伺いをいたします。 また,支援員の方によっては,当初年休のほうをですね,消化するのをこの3月に考えていた方が多くいるという話もちょっとうかがっておりまして,それが午前,午後の支援員体制ということでございますので,その年休消化ができないと。また,あわせまして後段で質問させていただきますけれども,民間委託そして会計年度任用職員への移行ということで,その3月中の年休消化ができないという状況の相談も受けております。そういったことについてどういった解消策,また対策を講じたのかということについてもお伺いをしたいと思います。 次に,開放学級の民間委託事業についてであります。 本市は,今年度から梅が丘小学校において民間活力活用モデル事業を実施し,6年生までの全ての対象児童の受入れが可能となり,待機児童がゼロになるとともに放課後子ども教室の充実が図られていると聞いております。民間活力活用モデル事業の成果を受けて,次年度から開放学級の民間委託事業が本格実施となりますが,今後の見込みについてお伺いをいたします。 また,支援員が民間委託事業者の職員や会計年度任用職員に移行することとなりますが,処遇に関しまして差が生じることがないのか,併せて民間委託に伴うサービスの向上策についてもお伺いをいたします。 以上,質問をさせていただきました。執行部におかれましては明快なる御答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 小泉議員の一般質問のうち,昨年の台風19号被害に対する減災対策協議会(那珂川緊急治水対策プロジェクト)の進捗と現在の各被災地域にて実施している地元説明会につきましてお答えいたします。 初めに,那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましてお答えいたします。 那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては,令和元年台風第19号の被災を踏まえ,国,県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において課題の共有,検証を行い,那珂川本川はもちろんのこと,支川と一体となった那珂川水系における今後の治水対策を取りまとめ,令和2年1月31日に発表,開始されたところでございます。 那珂川緊急治水対策プロジェクトにおいては,河道の流下能力向上によるあふれさせない対策,遊水・貯留機能の確保・向上による流域にためる対策,土地利用・住まい方の工夫による家屋浸水を発生させない対策が三位一体となって,社会経済被害の最小化を目指すことを決定いたしました。 具体的な対策としまして,これまで30年を整備期間として位置づけられていた河川整備につきまして,令和6年までの完成を目途とし,大幅に前倒しされることとなりました。これにより,本市においては,大野地区における築堤や河道内の土砂や樹木の撤去が進むものでございます。 議員御質問の地元への説明につきましては,甚大な被害が発生した飯富地区や国田地区において,主に家屋の被害を受けた方々を対象に,1月20日を皮切りに,2月の下旬までに計5回,意見交換会として開催したところでございます。意見交換会においては,今回の台風第19号の概要や被災状況,決壊した堤防の復旧方針,学識経験者による基調講演,遊水機能の確保や土地利用・住まい方の工夫を視野に入れた今後の治水対策に関する説明を行いました。被災を受けた地域の皆様からは,国,県,市が連携した連絡管理体制の強化や二度とこのような被害が生じないよう,最善が取れるよう対策を求める切実な意見を数多くうかがったところでございます。 今後,これらの数多くの意見を踏まえ,被災地の方々の声を十分尊重し,地域に合った効果的な治水対策について検討を進めていくため,国や県と連携し,被災地の皆様と意見交換を重ねながら,市民が安全に暮らせる災害に強いまちづくりに向け,ハード・ソフトの両面による対策強化に努め,社会経済被害の最小化を図ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 小泉議員の防災・河川(治水)行政についての一般質問のうち,災害発生以後,避難所や自衛隊の活動拠点となった飯富中学校グラウンドの改善(災害復旧)についてお答えいたします。 令和元年10月に発生した台風19号に伴う河川の氾濫により,飯富中学校の屋内運動場が避難所として開設され,浸水被害を受けた住民の方々が多数避難されました。また,避難所である飯富中学校は,高台に位置していることから,自家用車の避難においてもグラウンドが活用されました。避難所開設中,避難者の方々は日中の時間帯にグラウンドに駐車している自家用車で自宅の片づけや仕事に赴き,夕方以降に避難所に戻るという御不便な生活を強いられておりました。 このような中,避難者の方々のみならず,自宅の1階が被災するなど自宅での入浴ができない被災者の方々を対象に,陸上自衛隊による入浴支援が行われました。グラウンドに設置された仮設の入浴施設の運営中は,給水車両の出入りも多く,避難所閉鎖後のグラウンドには,車両によるわだちなど一部に凹凸が生じたところであります。そこで早急に授業や部活動などにおいて屋外活動を再開し,生徒が安全,安心に活動できるよう,学校の要望を十分に反映したグラウンド整備を行うことといたしました。グラウンドの表層5センチメートル程度の土を入れ替えることとし,避難所を閉鎖した1か月後の12月上旬には工事を完了させ,12月中に授業や部活動などにおいてグラウンドの使用を再開したところでございます。整備後のグラウンドの状態は徐々に安定していくため,晴天時には特段の支障がなく使用できる状況にありますが,降雨直後は一部にぬかるみや水たまりが生じる場合もあることから,水たまりなどに散布する土を準備するなどの対策も併せて講じたところでございます。 今後におきましても,子どもたちが安全,安心にグラウンドで体育の授業や部活動が実施できるよう,引き続きグラウンドの状況を把握し,支障が生じることのないよう努めてまいります。 次に,教育行政についてお答えいたします。 初めに,新型コロナウイルス対策に伴う開放学級の現況につきましては,本市では,国からの要請に基づき,小中学校については3月3日から3月24日まで臨時休業としたところでありますが,共働き家庭等留守家庭に配慮し,臨時休業期間中,全ての開放学級を午前8時から開所しております。また,本市に届出のある市内20か所の民間学童クラブにおいても同様の対応がなされております。 学校の臨時休業は,感染リスクを予防することを目的としていることから,可能な限り家庭で過ごすことを御検討いただいていること等により,これまでのところ平日の利用者数は1日当たり平均で約1,200人程度となっており,通常時に比べ約7割の利用状況となっております。開放学級を午前8時から開所するために,開放学級支援員は勤務シフトの変更等により対応しているところであり,年次有給休暇を取得する予定であった日を勤務日に変更するなど,現場の負担が増しているとの声も届いております。 そこで,現場の負担を軽減するための対策として,学校に勤務している特別支援教育支援員に意向調査を行い,3月3日現在,勤務を希望する26人を開放学級支援員として新たに任用し,各開放学級に配置したところです。今後も,現場の状況を適切に把握し,年次有給休暇が取得しやすくなるなど,支援員の健康管理にも配慮した対応をしてまいります。 次に,次年度からの民間委託事業についてお答えいたします。 本市では,梅が丘小学校において6年生までの受入れ拡大及び待機児童の解消並びに事業内容の質の向上を目指し,民間活力活用モデル事業を実施いたしました。その結果,6年生までの全ての対象児童の受入れが可能となり,同校の待機児童が年間を通じてゼロになるとともに,放課後子ども教室の充実が図られております。このモデル事業の成果を踏まえ,本年度,開放学級利用児童の保護者,市PTA連絡協議会の役員,学校関係者,学識経験者,支援員等に,開放学級及び放課後子ども教室の今後の在り方について広く御意見をうかがったところであります。その中で,近接する複数校単位で民間委託することで,学校間の相互連携による支援員の弾力的な配置により,待機児童の解消や対象学年拡大のための課題となっていた支援員の確保が可能となり,開放学級の安定的な運営に向けて民間委託は有効であるとの御提言を頂きました。これを踏まえ,民間委託に係る市の考え方を整理し,昨年11月に開催された文教福祉委員会において,民間委託に向けての経緯や方針,委託の内容,直営と委託の場合の経費比較等について御報告申し上げたところでございます。 今後は,全校での民間委託を推進することとし,その第1段階として6年生までの受入れがなされていない学校や待機児童の多い学校を中心に,13校について令和2年4月から委託するための予算を今議会に提案しているところでございます。このたびの民間委託は,国が新・放課後子ども総合プランにおいて進めている開放学級と放課後子ども教室の一体的な運営を委託するものであり,地域にある様々な教育資源を幅広く活用する放課後子ども教室の充実につきましては,今後,全校で民間委託することにより,どの地域においても子どもたちの参加の機会が拡大されるなど,市民サービスの向上につながるものであります。 次に,支援員の処遇についてお答えいたします。 水戸市で運営する開放学級の支援員につきましては,令和2年度からこれまでの嘱託員から会計年度任用職員となりますので,新たに通勤に係る費用や勤務時間数に応じて期末手当の支給を行うなど,さらなる処遇改善が図られます。また,民間事業者の職員となる支援員につきましても,業務委託仕様書において,開放学級業務従事者の処遇については,本市の報酬額を下回らないようにする等配慮することとしており,処遇に差は生じないものと考えております。 今後におきましては,開放学級と放課後子ども教室の一体的な運営について,スピード感を持って民間委託を推進し,全ての開放学級の開設時間を午後6時30分までに延長するなど,保護者のニーズに応じたサービスを提供するとともに,放課後等の学習支援の充実など,いわゆるアフタースクール的な要素も十分に取り入れ,放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 消防長,小泉直紀君。          〔消防長 小泉直紀君登壇〕 ◎消防長(小泉直紀君) 小泉議員の一般質問のうち,消防行政についてお答えをいたします。 まず,初めに,台風19号被害による一連の教訓に基づいた,次年度の消防・水防資機材の更新や拡充につきましては,これまでも資機材更新計画に基づき船外機や救命ボートなど,年次的に整備を進めてまいったところであります。令和2年度につきましては,昨年の台風19号による河川の決壊など,大規模浸水被害が多発的に発生した教訓を踏まえ,今後の効果的な水防活動を図るため,水面活動用ドライスーツ,救命胴衣や災害対策用胴付安全長靴等を購入するなど,水防資機材の充実強化に努めることといたしました。 次に,消防署員及び団員の新たな訓練等の強化につきましては,昨年12月,台風19号に伴う水害活動全般について消防活動検討会を開催したところであります。その結果を踏まえ,出水時の樋管の操作対策として,常陸河川国道事務所と協議し,2月の上旬に樋管点検マニュアルを策定して,各分団に配布をしたところであります。 また,新年度の早期に点検マニュアルに基づきまして,消防職員及び管轄区域に河川を持つ各分団員と開閉等の操作訓練を実施してまいりたいと考えております。さらに,毎年行っている水防訓練の内容を精査し,指揮命令要領,舟艇による救出要領及び効率的な積み土のう工法を再検討し,さらに実践的な訓練としてまいります。 次に,消防団による年末年始特別警戒の考え方と消防ポンプ車等のバックアップ体制についてお答えをいたします。 消防団の年末年始特別警戒は,大変重要な役割を果たしております。市民の皆様に火災予防に関する意識の高揚を図っていただき,火災を未然に防止するため,12月26日から1月9日にかけて,全28個分団が管轄区域内の特別警戒を行っているところであります。 消防団活動に使用する車両は,災害時の迅速な対応を可能にするため,常に整備維持管理を行っておりますが,車両が運用できない場合は,隣接する分団により管轄区域をカバーするなど,災害対応に当たっているところでございます。 現在,消防団には代替運用できる非常用の消防車は配備しておりませんが,議員御提案のとおり,今後におきましては,長期的に車両の運用ができない場合に備えて,非常用消防車の配備や消防本部車両での代替運用など検討してまいります。 ○議長(安藏栄君) 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 小泉議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,藤井地区の畑地帯総合整備事業についてでございますが,事業予定区域である藤井十万原地区と藤井圷地区につきましては,どちらも道路や圃場が未整備であることから営農に支障を来しており,未耕作地が散見される状況となっております。 このような中,平成30年度には地元農業関係者を中心に整備を望む声が上がり,地元と市及び県が協力し,地元の合意形成を図ってきたところであり,本年2月29日には藤井地区畑地帯総合整備事業推進協議会が設立されたところでございます。来年度には事業計画の策定に向けた調査を実施する予定であり,地元のさらなる合意形成を図りながら,令和5年度の事業採択を目指してまいりたいと考えております。 事業の実施の効果といたしましては,圃場が大区画化され,道路は狭隘なものから車同士が擦れ違うことのできるものとなり,営農の効率化が図られることとなります。また,国営那珂川沿岸農業水利事業の関連事業と位置づけることで,天水に頼らない那珂川の水を利用した安定的な営農が可能となるものでございます。さらには,事業の実施に当たりましては,農地中間管理機構を活用し,中心的担い手への農地の集積・集約化を進めていくことから,営農の効率化とともに営農所得の安定にもつながり,耕作放棄地の発生抑制にも資するものでございます。 本市といたしましては,地元や県及び改良区等との迅速な連絡調整を図るため,推進協議会の事務局を担っており,今後,これまで以上に連携を密にし,円滑な事業の推進に努めてまいります。 次に,大規模営農や集約化による農業用機械の大型化や道路運送車両法の一部規制緩和に伴う農業従事者への免許取得費の助成等に関する御質問にお答えいたします。 本市農業におきましては,持続可能な農業の振興に向けまして,生産の効率化に必要な圃場の大区画化や農地の集積・集約化に取り組んでいるところであります。これらの進展によりまして,農業用機械も大型化が進んでいる中,公道を経由した移動につきましては,農業従事者それぞれにおいて道路交通法や道路運送車両法にのっとった適切な対応が求められるものと認識しております。 このうち,大型農業用機械を積載したトラック搬送等につきましては,道路交通法の改正により必要な運転免許が変更となったところでございます。積載重量によって準中型免許や中型免許が必要となるもので,平成29年までに普通免許を取得している方は,引き続き車載5トン,または8トンまで運転が可能でありますが,今後,機械の大型化に伴い免許取得の必要性も増えていくものと見込まれております。また,ロータリー等の農作業機を装着した農耕用トラクターの公道走行につきましては,平成31年3月の道路運送車両法の運用見直しにより,保安基準が明確化され,その基準を満たせばトラクターは幅1.7メートルを超える作業機を装着した状態でも公道走行が可能となったところでございます。さらに,本年1月には,トレーラータイプの農作業機を牽引したトラクターにつきましても,公道を走行する際の保安基準が明確化され,当該基準を満たすことで公道走行が可能となりました。 これらの運用見直しにより,農地間でのトラクターの移動の効率化が図られ,規模拡大を目指す農家にとってメリットとなるものと考えております。一方で,これらのトラクターが公道を走行するためには,大型特殊免許や牽引免許の取得が必要となることが明確化されたところでございます。したがいまして,いずれの場合においても,農業従事者が誤って交通ルール違反とならないよう「広報みと」や水戸市農業委員会だより等を通じて,必要な運転免許や公道走行が可能となる保安基準に関する情報の周知を図ってまいります。 大型特殊免許等の取得につきましては,県立農業大学校が農耕用に限定した免許を安価で取得できる研修を年9回,各回定員25名で実施しております。また,JA水戸においては,市外の自動車学校と連携し,組合員が大型特殊免許等の教習を受講する場合に,料金の割引が受けられる制度の利用あっせんを行っているとうかがっております。こうした状況を踏まえ,本市におきましては,農業者に有利な制度である県立農業大学校の研修について積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 議員御提案の大型農業用機械の搬送や大型農作業機を装着した農耕用トラクター等の運転に必要な免許取得費の助成制度につきましては,農業従事者のニーズを把握するとともに,JA水戸や市内にある自動車教習所の意見も伺いながら,事業者独自の割引制度も含め,市内農業者の大型及び大型特殊免許等の取得に対する支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 17番,小泉康二君。          〔17番 小泉康二君登壇〕 ◆17番(小泉康二君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず,初めに,新型コロナウイルス対策といたしましては,高橋市長を筆頭に対策本部を設置されて,執行部の各位にも御尽力いただいてですね,水戸市においても対応をしていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。他市におきましては,一部ちょっとパフォーマンスとも取れるような施策もありますけれども,水戸市におきましては,本当に地に足の着いた施策になっているというふうにも思っております。今回の件に関しましては,市民,そして特に子どもたちには大変な負担をかけているというところでございまして,また,その保護者に対しましても御負担をおかけしているという状況があると思いますけれども,市側の施策といたしましては,開放学級の支援員の負担というのが大変生じてしまっているかなというふうにも思いますので,ぜひニーズをしっかり捉えてですね,まだ残された日数もございますので,また延長となる可能性もございますが,ぜひ的確なそして真摯なる対応をお願いをしたいというふうに思います。 また,農業行政のほうでですね,藤井地区の畑地帯総合整備事業に関しましては,ぜひ前進させていただきたいというふうに思います。本市で事務局を担っているということでございまして,こちらが前進することによって負担金のほうがですね,国が50%,そして県が27.5%,そして本市が10%と,そして通常残りの12.5%というのが地元負担金という割合になりますけれども,担い手の集積率を上げ,85%を超えることによって8.5%,プラス収益化の加算として4.0%ということで,実質負担ゼロで整備を行うことができるという制度でもございますので,ぜひこちらを超えられるようにですね,進めていっていただきたいというふうに思いますので,要望とさせていただきたいと思います。 そして最後に,冒頭質問させていただきました台風19号に関しましての久慈川・那珂川流域における減災対策協議会,そして那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては,この災害の以前にですね,那珂川の河川整備計画のほうがあって,本市の氾濫してしまったエリアよりも上流部分に関しましては,遊水地対策ですとか,そういったものがもう既に設けられていたと。それに関しましては今後加速していくという状況でございますけれども,もともとそれらのプロジェクトには本市の氾濫したエリアというのは入っていなかったというところで,水害を経てですね,これから要望をしっかりしていくというのが必要だと思いますし,やはり条文の中にも,いろいろその整備計画の中に文書でも明記をしていっていただけるようにですね,市のほうにはそれをより図っていただきたいというふうに思いますので,お願いをしたいと思います。 また,国に関しましては,ただいま申し上げましたような要望と,そして飯富・岩根地区,そして藤井地区もそうですけれども,また対岸の国田地区に関しましても,いろいろな面でのハード整備,そしてソフト整備のほうも出てくると思いますけれども,地元説明会というのは,非常に丁寧にですね,真摯に進めていくことによって住民との信頼関係も築けるというふうに思いますし,もしも遊水地施策がそこにしかれるということになりましたらば,やはり集団移転の話ですとか,農地に関してもどうするのかというような状況が発生すると思われますので,ぜひそういったところもお願いをしたいと思います。 また,これらはですね,国に関しての要望だけでなくて,県に対しての要望というのも非常に本市は抱えているというふうに思っております。台風19号に関しての氾濫,水戸市において恐らく一番最初の浸水被害が起きたのは,西田川から岩根町へ水があふれたというところだと思います。そこには以前から申していますけれども,排水ポンプ機場の問題,これは国と県の管轄でございます。そして,西田川,藤井川,そしてその上流の藤井川ダム,これは県の管轄でございますし,また映像でもよく流されましたけれども,渡里町下の水害エリア,水戸北スマートインターチェンジ付近に関しましては,本流からの越水もありましたけれども,田野川からの越水ということがございました。それらは全て県の所管ということになりますので,県はすぐ国が国がと言いますけれども,ぜひ県に対してもしっかりとした要望と,そして今後の対策というのをですね,水系そして流入系,そしてまた河川カメラ等々も絶対に必要なものであるというふうに思われますので,そういったものもぜひ県に対しても要望をしていただきたいというふうに思っております。 以上を要望とさせていただきまして,質問を終わりとさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) 以上で,議案質疑及び一般質問は終わりました。      ------------------------ △議案付託 ○議長(安藏栄君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第1号=ないし=第74号,報告第1号,以上75件については,お手元に配付しました議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。      ------------------------               議案審査分担表                  (令和2年第1回水戸市議会定例会)委員会名審査区分総務環境委員会議案第1号,議案第32号,議案第33号,議案第34号,議案第35号,議案第36号,議案第37号,議案第38号,議案第39号,議案第40号,議案第41号,議案第43号,議案第44号,議案第50号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分及び建設企業委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款,第10款中文教福祉委員会所管分及び第11款並びに第2表継続費中第8款,第9款及び第10款並びに第3表債務負担行為中文教福祉委員会所管分,産業消防委員会所管分及び建設企業委員会所管分を除く),議案第56号,議案第66号,議案第67号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第8款及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費補正中第3款,第6款,第8款及び第10款を除く),議案第72号文教福祉委員会議案第2号,議案第3号,議案第4号,議案第5号,議案第6号,議案第7号,議案第8号,議案第9号,議案第10号,議案第11号,議案第12号,議案第13号,議案第14号,議案第15号,議案第16号,議案第17号,議案第18号,議案第19号,議案第20号,議案第21号,議案第22号,議案第23号,議案第24号,議案第25号,議案第26号,議案第27号,議案第28号,議案第29号,議案第30号,議案第42号,議案第47号,議案第48号,議案第50号中第1表中歳出中第3款中文教福祉委員会所管分,第4款中文教福祉委員会所管分及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費中第10款並びに第3表債務負担行為中文教福祉委員会所管分,議案第51号,議案第57号,議案第58号,議案第59号,議案第60号,議案第63号,議案第67号中第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費補正中第3款及び第10款産業消防委員会議案第31号,議案第49号,議案第50号中第1表中歳出中第5款,第6款中産業消防委員会所管分,第7款,第9款及び第11款中産業消防委員会所管分並びに第2表継続費中第9款並びに第3表債務負担行為中産業消防委員会所管分,議案第52号,議案第53号,議案第54号,議案第67号中第2表継続費補正中第6款,議案第68号,議案第69号,議案第70号建設企業委員会議案第45号,議案第46号,議案第50号中第1表中歳出中第3款中建設企業委員会所管分,第4款中建設企業委員会所管分,第6款中建設企業委員会所管分,第8款及び第11款中建設企業委員会所管分並びに第2表継続費中第8款並びに第3表債務負担行為中建設企業委員会所管分,議案第55号,議案第61号,議案第62号,議案第64号,議案第65号,議案第67号中第1表中歳出中第8款及び第2表継続費補正中第8款,議案第71号,議案第73号,議案第74号,報告第1号      ------------------------ △日程第2 報告第2号=ないし=第14号 ○議長(安藏栄君) 次に,報告第2号=ないし=第14号,以上13件を一括上程いたします。 それでは,市長から報告を願います。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 報告事項について御説明申し上げます。 報告第2号及び第3号については,水戸市水道事業給水条例及び水戸市行政不服審査会条例について,関係法令の改正に伴い,引用条項等の変更を行ったものであります。 報告第4号については,市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いに係る訴えの提起を行うものであります。 報告第5号及び第6号については,市営住宅の滞納家賃等の支払いについて,相手方と和解するものであります。 報告第7号=ないし=第14号については,市有自動車の交通事故等に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。 これらについては,地方自治法第180条の規定により処分し,報告するものであります。 以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 以上で,報告は終わりました。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(安藏栄君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) 本日は,これにて散会いたします。            午後3時27分 散会...