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03月17日-03号

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  1. 水戸市議会 2020-03-17
    03月17日-03号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年第1回水戸市議会定例会会議録第3号          令和2年3月17日(火曜日)      ------------------------             議事日程(第3号)                 令和2年3月17日午前10時開議                (                )                 第1回水戸市議会定例会第1 議案第1号=ないし=第74号,   報告第1号第2 報告第2号=ないし=第14号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第1号=ないし=第74号,      報告第1号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   武  田     秀  君            総 務 部 長   荒  井     宰  君            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君            市民協働部長    鈴  木  吉  昭  君            生活環境部長    川  上  幸  一  君            保健福祉部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    小 田 木  健  治  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    高  橋     涼  君            上下水道事業                      檜  山  隆  雄  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   白  田  敏  範  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課長補佐    永  井  直  人  君            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   嘉  成  将  大  君            書     記   矢  吹  友  鏡  君            書     記   島  田  祐  輔  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。11番田口文明君,12番森正慶君,13番鈴木宣子君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第1号=ないし=第74号,報告第1号=ないし=第14号,以上88件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第1号=ないし=第74号,報告第1号 ○議長(安藏栄君) それでは,議案第1号=ないし=第74号,報告第1号,以上75件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。 5番,田中真己君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派発言時間は120分となります。          〔5番 田中真己君登壇〕(拍手) ◆5番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。 消費税増税による消費不況で,昨年10月,12月期のGDPはマイナス7.1%,続く新型コロナウイルスの感染拡大はリーマンショックを上回る経済危機となって進行中です。市長は今の地域経済,市民の暮らしの実態をどのように捉えておられるのでしょうか。 今必要なことは,市民生活を守るあらゆる手だてをとり,家計と中小企業の支援に力を集中することだと考えます。そうした観点で,会派を代表して質問してまいります。 初めに,新型コロナウイルス対策についてです。 病気の原則は早期発見,早期治療で重症化を防ぐことであり,そのための検査体制の確立が必要です。現在までに,本市や茨城県での感染者は確認されていませんが,対策の現状を伺います。 県は,各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し,専門外来の受診へつなぐ体制で,1日最大100件を超える検査が可能としています。4月1日からスタートする水戸市保健所にも相談センターが設置されるのか,3月6日からPCR検査が保険適用となりましたが,どのように検査を受けることができるのかお答えください。 県内には,帰国者・接触者外来を持つ医療機関が21,入院を受け入れる感染症指定病院が11となっています。感染者が出た場合の市内医療機関の受入れ体制についてもお答えください。 市内では,通常よりマスクの入荷が減り,当面は在庫で対応しているという医療機関や,消毒液が全くないという高齢者施設の実態をお聞きいたしました。市として,医療機関などのマスクや消毒液,防護服などの現状を把握し対策を取ること,消防救急隊員の感染防護の徹底など,万全の備えを求めるものです。 安倍首相による全国一律の休校要請は,専門家の意見を聞かない政治判断であり,科学的根拠のないものです。茨城県新型コロナウイルス感染症対策協議会の委員長で元国立感染症研究所責任者の岡部信彦医師は,コロナウイルスの感染は地域差が大きく,全国一律の休校が効果的とする科学的根拠は乏しい。感染者が出たときに広がりを抑えるメリットはあるが,現時点で一律休校という大きな負担を強いる対策を取るべきではないと明確に語っております。より濃厚接触となる学童や保育所は開所させているのを見ても,政府の方針は合理性がなく,何より突然の休校発表で子どもたちや保護者,先生たちは大きな混乱と不安に巻き込まれました。 本市では,3月3日から小中学校の休校を始めましたが,小学校での児童の受入れ状況や開放学級支援員の体制,子どもたちの学校での過ごし方についてお答えください。 日中から児童を受け入れるため,急遽学童指導員を確保した民間学童クラブなどの運営費増加分は国が賄い,保護者負担としないとの発表がありました。しかし,国基準では足りず,追加保育料を検討中の民間学童もあります。独り親家庭や経済的に厳しい家庭には増額は難しく,十分な対策が必要ですが,市の対応を伺います。 ほとんどの子どもたちは,学校に通わず自宅などにいると思われます。ある保護者は,1日中室内でテレビやゲーム,あまり外に出られずストレスがたまっているとのことです。仕事を休めず,子どもだけ家に置いている保護者は,電話や来客にも対応しないように言っているということです。健康面や学習面も心配されます。家庭と学校の連絡や訪問,児童,生徒へのケアが必要と考えますが,実情を伺います。 2週間の休校を経て,感染が広がっていない成田市や静岡市,富山市など全国で3月16日から学校を再開する動きも出てきました。児童,生徒や保護者,教職員に感染者がいないことや,生活リズムが乱れることへの懸念,親の負担軽減を考慮した判断とのことです。 そこで,本市では学校再開の判断をどのように行うのでしょうか。今のままでは4月から新年度のスタートを切れるかどうかも分かりません。これまでの休校の検証と今後の必要性について専門家も交えて検討し,判断することが必要と考えますが,見解をお伺いいたします。 この間,幾つかの市内事業者の実情をうかがってきましたが,どこも深刻です。学校給食パンの製造会社では,水戸市のほか日立市,城里町を合わせて50校以上における1日1万個のコッペパンの製造がストップいたしました。今は,保育所や病院用の僅か150個だけで,月400万円の減収です。パート従業員に給料を払えず,従業員が辞めてしまったら学校再開時にパンを作れない。資金繰りは相当厳しいとのことでした。 本市の学校給食食材費は月に約1億円です。影響は大きく,他の業者からも悲鳴が上がっております。水戸納豆の会社では,給食停止に加え,ドライブインや高速道路も車が走っておらず,土産物の売上げの落ち込みが激しいとのことであります。長引けば観光やホテル業などに倒産も出てくると懸念しておりました。また,老舗の飲食店は3月の歓送迎会が全てキャンセル,毎年利用していた会社の研修なども中止され,毎日閑古鳥だと嘆いておりました。新型コロナウイルスでイベント自粛が相次ぎ,観光客,人の流れが止まり,仕事はほぼゼロという会社もあり,切実であります。 国は,雇用調整助成金セーフティネット保証制度のほか,新型コロナウイルスの特別貸付けもつくるとしていますが,詳細が不明です。何より,収益回復が見通せず,借りても返せないと敬遠する状況もあります。 市は制度を周知しつつ,休んだ親の減収や営業損失の直接補填,既存債務の返済凍結,減税や社会保険料の免除などの実施を進めることであります。既に山梨県や仙台市では独自の支援策を示しました。本市も独自の支援をする考えはないか答弁願います。 本市に今すぐできることは,市民負担を増やすのをやめることであります。 まず,4月からの75歳以上の後期高齢者医療保険料の値上げについてです。茨城県後期高齢者医療広域連合は15.4%,県全体の1人平均で年9,507円,総額38億円もの値上げを示しましたが,本市では一体幾らの値上げになるのでしょうか。 私たちは2月13日,県の後期高齢者医療財政安定化基金,約38億円の活用を申し入れました。年金が減り,感染症に最も弱いのが高齢者です。もともと保険料の抑制が目的の基金です。市が緊急に活用を求めて値上げを中止させることは可能です。 国民健康保険税も,課税限度額を96万円から99万円へ3万円値上げするとしています。限度額は毎年のように値上げを繰り返し,今回値上げすれば6年間で18万円も増えることになります。県への納付金が大幅に下がり,水戸市の国保会計は来年度末3億円の黒字見込みです。引上げどころか引下げも可能です。 水道料金も,4月から平均11%値上げですが,影響額を伺います。 私の試算では,一般家庭で年1万円,個人商店で3万円,中小企業や医療機関,福祉施設では,規模にもよりますが年150万円程度の値上げと見込まれます。毎年5億円を超える黒字の活用と無駄な県中央広域水道の受水費1億4,000万円の支出をやめれば,値上げを中止できます。 増税,水害,コロナショック,そこに3つの値上げで約9億円を超える負担増と見込まれ,これは厳しい追い打ちとなってしまいます。値上げ撤回の市長の決断を強く求めます。 とにかく新年度予算で驚くのは,新市民会館建設に関する巨額の予算であり,その内容について伺います。再開発と周辺道路は26億円,保留床取得に55億円,合わせて約81億円です。市民には9億円の値上げを行い,市民会館には約10倍の81億円の予算です。一体どれだけ他の事業が圧迫されているのでしょうか。 御承知のとおり,地方自治法は第2条第14項で最小の経費で最大の効果を生み出すことを定め,地方財政法第4条は必要かつ最小限度を超えて経費を支出してはならないと明記しています。本事業への公金支出は,明らかに法に違反していると考えます。候補地決定も市長による裁量権の逸脱濫用であるとして,去る12月16日,税金の支出差止めを求める裁判が水戸地裁に起こされました。総額353億円に及ぶ事業費はあまりにも多額であるとの指摘は,多くの市民の声であります。 しかも,市は2月10日の特別委員会で,市民会館の運営に指定管理者制度を導入し,民間に委ねる方針を示しました。私は民営で年間60万人の来館者を達成できる根拠や,直営よりも経費縮減できる理由,運営費への上限はないのかと質問しましたが,まともな答弁はなく,現時点で運営費は示せないというのみでした。 1年365日,毎日1,600人以上来館しなければ,年間60万人は達成できません。呼び込み費用もかさむことになるでしょう。住民合意もなく特定企業を優遇する事業に桁違いの予算をつぎ込んでいる場合ではないと思います。現在の計画は中止し,冷静に事業を見直して身の丈に合った計画に変えることを強く求めるものです。 次に,子どもたちに向き合う時間を増やし,行き届いた教育を実現するために,教職員の長時間勤務を改善することについて伺います。 私は,3年前の議会で,当時本市でも過労死ラインの月80時間以上残業している先生が全体の3割,400人以上いたことから,先生を増やして1週間の受持ち時間を減らすことや残業の上限設定,部活動指導員の増員を求めました。引き続き行政研修の簡素化や研究事業,モデル校の見直し,事務負担の軽減など教職員の話合いを基に改善を進めるべきと考えますが,新教育長の見解をお伺いいたします。 昨年12月,公立学校教員に変形労働時間制を導入可能とする法案が成立し,今年は各自治体で是非が問われることになります。 この法律は,1日8時間労働の原則を崩し,1年間を繁忙期と閑散期に分け,繁忙期には1日10時間働かせ,閑散期にはその分短くするというものです。しかし,先生は年間通して繁忙期です。1日10時間働いてよいとなれば,長時間労働がお墨つきとなり,ますますブラックな働き方が広がるだけです。この制度は完全な選択制で,導入するかどうかはそれぞれの自治体の判断であり,各学校が導入するかどうかも毎年決めるという仕組みです。働き方の改善には役立たず,現場からはやめてほしいとの声も出されており,導入しないことを求めますが,見解をお伺いいたします。 最後に,ジェンダー平等の推進について質問します。 ジェンダーとは,社会が押しつける女らしさ,男らしさ,女性や男性はこうあるべきといった行動規範や役割分担を指すものです。ジェンダー平等社会とは,あらゆる分野で真の男女平等を求め,男性も女性も,多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持ち,自らの力を存分に発揮できるようになる社会のことであります。国連は,3月8日の国際女性デーで,2020年をジェンダー平等の達成,全ての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす要の年にしようと呼びかけました。 昨年の日本のジェンダーギャップ指数の順位は,153か国中121位,先進国では最低で,外国と比べ男女格差が大きい国となっています。現在,日本でも男女賃金格差の解消を求める運動や,セクハラや性暴力を許さないフラワーデモ,入試差別の是正,職場で女性にパンプスを強制するのはおかしいと告発したKUTOO運動など,当事者が声を上げ行動を開始し,多くの共感を広げています。 そうした中,昨年5月に本市が発表した男女の働き方に関する事業所と市民アンケート結果では,セクハラ・マタハラ防止対策性的マイノリティーへの配慮を何もしていないと回答した事業所が実に75%に上りました。また,正規雇用率は男性が85%に対し女性は50%であり,40代女性の85%が離職を経験し,その理由として職場に離職を促す慣行や雰囲気があった,家族に離職を促されたなどと回答しています。このように,水戸市でもジェンダー平等には多くの課題があることがうかがえます。 現在,第3次男女平等参画推進基本計画を策定中ですが,2020年がジェンダー平等実現へ大きく前進した年と言える取組が求められております。どのように市民や企業に働きかけていくのかお伺いいたします。特に,性的マイノリティーの方々への支援の拡充策もお答えください。 本市の管理職や審議会などへ女性を積極的に登用し,女性比率を向上させることも求められております。国は,今年までに女性管理職の割合を30%,本市は22%とする目標を掲げておりましたが,目標は達成できるのでしょうか。現状と今後の取組方針についてお伺いいたします。 以上,明快な答弁を求め,第1回の質問を終わります。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず,新型コロナウイルスのこれまでの対応について申し上げますと,国においては2月1日に指定感染症に指定,同月25日には感染症対策の基本方針が示され,さらには,感染拡大防止に向け,2回にわたる緊急対応策が出されるなど様々な措置が図られているところでございます。あわせて,感染拡大に備えて緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正も行われたところでございます。 本市におきましては,2月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして,市民の命と健康を守ることを最優先に,感染症拡大防止に全力を挙げていくこととし,茨城県をはじめといたします関係機関との連携の下,市民への感染症予防対策の周知,市有施設におけるイベントなどの事業や公共施設等の利用の中止または延期,市立小中学校,義務教育学校の臨時休業など各部署において様々な取組を進めているところでございます。 茨城県におきましては,各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し,相談の中から感染が疑われる場合に帰国者・接触者外来へとつなぎ,医師が感染を疑う場合には,県衛生研究所においてPCR検査を実施し,さらに入院医療に備えて34病院,200床が確保されているというところでございます。現在,茨城県においての感染者の発生はございませんが,今後の発生と感染拡大に備え,さらなる検査体制の拡充と入院医療体制の強化に取り組む方針が示されているところでございます。 また,中核市移行後につきましては,公衆衛生行政の経験を有する所長となる医師,そして県での研修を行った保健師,また県派遣の専門職員等が主体となりまして,これまでの県保健所での対応と同様に,相談窓口として帰国者・接触者相談センターを設置して,医療機関との調整,感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるように,万全の準備を進めているところでございます。 あわせて,市民の方々に相談,受診の目安等についての十分な周知を図り,医療現場での混乱を招かぬよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 PCR検査につきましては,県の衛生研究所との協力体制の下,真に必要な方に適時,適切に実施し,症状の重症化の抑制に努めてまいりたいと考えています。まず,これらの基礎的な取組の徹底を図って,医療体制につきましては国,県と連携することはもとより,本市医師会や薬剤師会等関係機関の総力を結集して,市民の生命を守るための体制整備に努めてまいります。 次に,小中学校の休校に伴う影響についてでございます。 小中学校の臨時休業につきましては,国からの要請に基づき,臨時休業前の指導等を3月2日に行い,3月3日から3月24日までを臨時休業といたしたところであります。 私は,臨時休業の措置に伴い,共働き家庭等留守家庭に配慮し,全ての開放学級を午前8時から開所することとし,延長したことに伴う追加の負担金は保護者から徴収しないこととしたところであり,開放学級に未登録の児童につきましても学校における受入れについて迅速に実施をいたしたところであります。 現在の開放学級の状況につきましては,平日の利用者数は1日当たり平均で約1,200人となっており,通常時に比べて約7割の利用状況というふうになっております。 開放学級支援員につきましては,学校の特別支援教育支援員から新たに任用するなど体制の強化を図り,児童の学習の時間や外遊びなどを支援し,児童の健全な育成に努めているところでございます。 なお,臨時休業に伴う開放学級や民間学童クラブに係る国の財政措置につきましては,午前中から開設する場合,公立,民間ともに1学級,1日当たり3万200円の補助申請が可能とされておりますことから,本市においてもこれを活用をしていきたいと考えております。 また,開放学級に登録していない児童で,学校で預かることとした児童の状況につきましては,小学校等全33校で1日当たり平均約70人が利用しており,教員や学力向上サポーターなどが見守る中,ドリル等課題の自主学習を行っております。 在宅の児童,生徒につきましては,各学校において感染拡大防止のため児童,生徒が自宅で過ごすこと,人混みを避けること,生活や学習の目標,計画を立てて取り組むことなど,規則正しい生活ができるように家庭と連携し,指導をしているところでございます。 また,各学校においては,プリントやドリル等を活用した計画的な学習の指導や教育委員会,各学校のホームページに様々な学習支援サイトの紹介や学習教材を掲載して,自宅においても児童,生徒が学習に取り組める環境を整えているところでございます。さらに,児童,生徒の見守りのため,週1回程度の家庭訪問や電話連絡等を行い,全ての児童,生徒の家庭での生活や学習の様子を確認しているところでございます。 なお,学校再開の検討につきましては,国の動向や感染拡大の状況を見極めながら,児童,生徒の健康と安全を第一に考えて,適切に判断をしていきたいと考えております。 次に,地域経済に対する支援策に関する御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスに関連した市内事業者への影響につきましては,水戸商工会議所をはじめといたします商工団体等との情報共有を図りながら,産業活性化コーディネーターによる聞き取りや市独自のアンケート調査等を今月上旬から実施をしているところでございまして,現在,状況の把握に努めているところであります。 聞き取り等の結果といたしましては,幅広い業種に影響が及んでおりまして,特に旅館業や飲食業を営む事業者においては,団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生して,前年同時期と比較して大幅な売上げの減少が生じており,厳しい状況にあるとうかがっております。また,海外からの部品の供給停止に伴い,製造業においても本格的な影響が今後見込まれるというふうにうかがっておりまして,影響はさらに様々な業種に拡大することが予測されており,地域経済への大きな打撃は避けられないものと認識をいたしております。 国におきましては,政府系金融機関や商工会議所等における経営相談窓口の開設とともに,資金繰りの支援,雇用調整助成金を含めた経営環境の整備等をパッケージ化して,今回の影響を受けている事業者への支援を全力で進めることといたしております。 今月10日には,支援策の第2弾が発表され,1.6兆円規模の金融措置としてセーフティネット貸付枠の拡大をはじめ,売上げが急減している個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に,新たに実質無利子,無担保の特別貸付制度が創設されたところでございます。 また,学校の臨時休業等への対応として,正規・非正規雇用を問わず有給休暇を取得させた事業主をはじめ,個人事業主やフリーランスとして働く方も広く支援する制度や,学校給食関連事業者への支援制度も創設されたところでございます。 本市といたしましても,事業者の皆様が継続して事業を行えるよう,これら国の各種支援策の活用の促進に向けまして,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応など,商工団体等の関係機関と連携をしながら徹底した周知に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,本市独自の支援策でございますが,新型コロナウイルスに係る経済対策は,1つの自治体で解決するものではなく,国全体で対応していかなければならないものと認識をいたしております。したがいまして,市といたしましては,相談窓口を含め国の支援策を積極的にPRするとともに,状況を見据えながら国に対し地域の実情を伝えて,しっかりと経済対策,財政支援を要望してまいりたいと考えております。 今般のコロナウイルス感染症対策につきましては,国の基本方針に基づく感染拡大防止策により患者の増加のスピードを可能な限り抑制し,流行の規模を抑えることが必要であります。私は,まさに今が極めて重要な時期であり,そのためには水戸市が一丸となって,この危機に立ち向かっていかなければならないと考えております。市民の皆様方には大変御不便をおかけいたしますが,全力で新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりますので,御理解,御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に,新年度予算についての御質問でございます。 初めに,後期高齢者医療制度は,75歳以上の方や65歳以上の一定の障害のある方を対象とした医療保険で,平成20年度から都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合によって運営をされております。 御質問の保険料率につきましては,高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき,2年ごとに見直すこととされております。 茨城県後期高齢者医療広域連合では,保険料率について,平成24年度に改定して以来,広域連合の医療給付費準備基金を取り崩し,不足する保険料に補填することにより8年間据え置いてきたところでございますが,令和元年度末には,基金保有額が底をつく見込みとなりました。また,令和2年度,3年度の2年間で必要となる保険料収納額を試算いたしましたところ,約75億円が不足する見込みとなりました。これらの状況を踏まえ,令和2年度,3年度の保険料率につきましては,本年2月21日の広域連合議会定例会の議決を経て,均等割額を3万9,500円から4万6,000円に,所得割率を8%から8.5%に改定することとなったものであります。この改定等に伴う令和2年度の影響額は,本市の被保険者1人当たり1万1,990円,調定額で約4億1,000万円増えるものと見込まれております。 また,広域連合の基金とは別に設置をされている,県の財政安定化基金につきましては,平成24年度の改定の際に保険料率の上昇抑制のために活用された経緯があります。しかしながら,今回の改定においては,広域連合と県との協議により,団塊の世代が後期高齢者となる令和4年度以降の医療給付費の急増に備えていくため,活用を見送ったとのことであります。 いずれにいたしましても,令和2年度,3年度の保険料率につきましては,広域連合において長期的な視点に立ち,被保険者数の推移や医療費の動向等を十分に見極めながら慎重に検討し,決定されたものと考えております。本市におきましては,被保険者が安心して医療を受けることができるように,引き続き,後期高齢者医療の状況につきまして丁寧な説明と周知に努めてまいります。 続きまして,国保税の課税限度額につきましては,法令等の改正により令和2年4月から基礎課税分2万円,介護納付金分1万円の引上げが予定されております。これにより,国保税の課税限度額は96万円から99万円となり,本市における影響額は,令和元年度の課税状況を基に試算したところ,調定額が約1,370万円増えるものと見込んでおります。この改正は,中間所得者層の負担の軽減を図ることを目的に実施されているものであります。したがいまして,本市におきましては,負担の公平性の観点から,法令等の改正に準じて関係規定の整備を行い,適切に対応してまいりたいと考えております。 次に,令和2年度の国保税率につきましては,県から示された国保事業費納付金等を基に,必要となる国保税額を推計し,決定することとなります。本市の令和2年度国保事業費納付金の予算額は,令和元年度と比べて約10億3,400万円の減額となりました。しかし,これは県が納付金の算定に当たって,令和2年度,3年度の2か年度に限って県の会計の決算剰余金を活用し,市町村の負担を軽減することとしたことや,保険給付費が減少傾向にあることなどによるものであります。 また,本市の令和元年度国保財政の状況は,被保険者の後期高齢者医療制度への移行等による被保険者数の減少に伴い,国保税の収納額が減少する一方,1人当たりの保険給付費が増加したことなどにより,単年度収支が赤字となる見込みであります。令和2年度以降につきましては,赤字の解消と今後の高齢化等によって見込まれる医療費の増加に備え,一定の財源確保を図り,将来に向け国保財政基盤の一層の強化を図る必要があるものと考えております。したがいまして,令和2年度の国保税率につきましては,水戸市国民健康保険運営協議会においても御審議をいただき,税率を据え置くことと判断をいたしました。 私は,医療保険制度は市民生活の基盤であると考えております。そのため,今後も市民が安心して医療が受けられるよう,引き続き持続可能な国保事業の運営に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に,水道料金についてお答えをいたします。 独立採算性を取る水道事業につきましては,経営環境の変化に適切に対応し,今後必要となる施設更新事業費を確保しながら,将来にわたって持続的に市民の皆様に安全で良質な水を安定的に供給していくことが私の責務であると考えております。そのため,水道事業及び下水道事業審議会及び議会からいただきました御意見を基に熟考を重ね,令和2年4月から平均改定率を11%とする料金改定について,昨年,12月議会において議決をいただいたところであります。 本市における水道事業の現状は,施設の老朽化が進んでおり,水戸市水道事業におけるアセットマネジメント2020では,今後40年間の施設更新に必要な事業費として約1,406億円を見込んでおります。また,水戸市水道事業経営戦略では,令和2年度から15年間で約462億円に上る施設更新事業費が必要となっているところでございます。 このような状況の中,将来にわたり安定したサービスを提供していくためには,持続可能な財政基盤を確立して,次世代に負担を先送りしないという私の強い思いからの決断であります。市民の皆様に対し,御理解と御協力をお願いするに当たりましては,今後とも,しっかりと説明責任を果たすことが必要であると考えておりまして,市の広報紙やホームページ等での周知に加え,臨時の広報紙を全世帯に配布するなどの取組に努めているところでございます。 議員御質問の水道料金の値上げによる影響額でございますが,令和2年度の水道事業会計における水道料金は約51億円の収入を見込んでおり,料金の改定前と比較して約5億円の増加となっております。今後とも,安定的に事業を継続するため,これらの財源を活用し,インフラ整備を進めることにより,水戸市水道事業経営戦略の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 また,令和2年度の茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水費につきましては,税抜きで約1億2,900万円を見込んでいるところでございます。今後におきましても,大規模災害や突発的な事故など,発生が懸念される多様な危機に対して,災害に強い強靱な水道を確立することにより,市民の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に,新市民会館計画に関する御質問のうち,指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。 新市民会館の指定管理者制度の導入につきましては,平成28年11月8日開催の特別委員会において御了承をいただき,指定管理者を公募で選定することにつきましては,先月10日開催の特別委員会において報告をいたしたところであります。 新市民会館は,大規模イベントやコンベンションを積極的に誘致するとともに,学生が学習等で使用できるスペースのほか,高齢者,子育て世代が安らぐことができる憩いの場としての公共空間を整備することなどにより,年間60万人を超える来場者数の実現は十分可能であると考えております。その上で,指定管理者の豊富な経験を生かし,さらなる利用者の増加も見込めるものと考えております。 指定管理者制度を導入することにより,指定管理者が有する施設の管理運営に関するノウハウを生かすとともに,施設の管理運営について創意工夫が行われ,運営経費の縮減が図られるものと考えております。 新市民会館の年間運営費につきましては,昨年11月11日開催の特別委員会に報告をいたしました新市民会館の運営の基本事項を踏まえ,額の算定を進めており,来年度の早い時期に特別委員会へ御報告してまいりたいと考えております。また,指定管理料につきましては,上限を設けていく方針であります。 指定管理者につきましては,これまで他の文化施設を運営した経験を有する事業者などを含めて広く募集を行い,サービスの向上,管理経費の縮減など,指定管理者制度を導入することによる施設の効用を最大限に発揮する提案をしてきた事業者を選定し,新市民会館の適切な管理運営を図ってまいりたいと考えております。 あわせて,指定管理者となる事業者の有するノウハウやネットワークを最大限活用し,多くの人々が魅力を感じる公園や大規模な式典,講演会等の開催,日常的に訪れたくなる環境づくり,市民の芸術文化活動の積極的な支援,周辺の商業施設や観光資源等と連携したにぎわいづくり,水戸芸術館との連携,生涯学習活動の拠点づくりなどを行ってまいりたいと考えております。そして,全国の多くの方々から選ばれ,市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館となるよう,早期整備に向け全力で取り組んでまいります。 新年度の事業費及び地方自治法,地方財政法についての御質問につきましては都市計画部長から,そして教育行政につきましての御質問については教育長から後ほど答弁をいたさせます。 次に,ジェンダー平等の推進のうち,水戸市男女平等参画推進基本計画(第3次)の策定についてお答えをいたします。 本市における男女平等参画の推進につきましては,平成8年に男女共同参画都市宣言を行って以来,条例の制定,2次にわたる基本計画の策定,さらには働く女性に特化した女性活躍推進計画の策定を行うなど,市民,事業者等と連携をしながら,多岐にわたる施策を総合的に推進をしてきたところであります。 しかしながら,本市において平成30年度に実施しました男女平等参画に関する市民調査及び男女平等参画に関する事業所調査の結果が示すとおり,社会における固定的性別役割分担意識や男女の経済格差,職場における男女の地位の格差などは依然として存在しているものと認識をいたしております。 また,近年,性的マイノリティーの人権問題への対応など,新たな社会的要請も生じているほか,国連で採択された持続可能な開発目標SDGsにおいても男女平等の視点が不可欠であるとされるなど,男女平等参画の推進は国際的にも重要視されているところでございます。 これらのことから,私はあらゆる分野での男女平等参画の実現に向けて,女性の活躍,人権の尊重,その実現に向けた環境の整備を柱といたしました,新たな水戸市男女平等参画推進基本計画を今年度中に策定し,各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 施策の推進に当たり,事業者に対しましては,理念の啓発にとどまらず,事業者自らが実際に取組を行うことができるように,規模や業種体ごとにきめ細やかな施策を展開してまいりたいと考えております。特に,働き方改革や育児・介護休業等の取得促進に取り組み,女性が活躍できる,誰もが働きやすい職場環境を実現できるよう,一般事業主行動計画の策定や取組に向けての問題点や改善の手法等の情報発信などの支援を行ってまいりたいと考えております。 市民に対しましては,施策の目的を明確にし,非正規雇用女性のスキルアップ支援や大学生への仕事と家庭の両立に関する体験機会の提供など,年齢階層や雇用形態ごとに求められる施策をより効果的に推進してまいりたいと考えております。 また,性的マイノリティーの支援策につきましては,本基本計画策定において,当事者の方々からの聞き取りや水戸市男女平等参画推進委員会での議論を踏まえて課題や施策を検討してきたところでございます。その中で,性的マイノリティーの方々が抱えている様々な問題,悩みは,一くくりにできるものではないことや,当事者の方に寄り添いながら,できることを速やかに,着実に実施していくこと,そして多くの市民に性的マイノリティーへの正しい理解を広めていくことが大切であると改めて認識をいたしたところであります。 そのため,市民や事業者へあらゆる機会を捉えて誤解や偏見をなくす啓発を推進するほか,相談体制の充実,市の行政サービスにおける対応,学校における理解や対応の推進,医療に関する情報提供など,性的マイノリティーの方が困難を抱えずに生活できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 私は,性別にかかわらず,市民一人一人が自らの意思で社会のあらゆる分野に参画をして,個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会を目指して,市民,事業者との協働により,引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,本市の管理職及び審議会等への女性の登用についてお答えをいたします。 初めに,本市の女性管理職員の現状でございますが,令和元年度の管理職員のうち女性は50名,割合は14.3%となっており,本市の女性職員活躍推進行動計画の初年度である平成28年度と比較いたしますと9名増加して,割合も約2ポイント増加いたしております。 しかしながら,令和2年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30%とする国の目標値や,本市の女性職員活躍推進行動計画における,令和2年度までに女性管理職の割合を22%とする目標値と比較しますと低い状況にございます。 このことから,今後とも女性職員が持てる能力を最大限に発揮し,キャリアアップ意欲を持って働くことができるよう,適材適所の人事配置や能力開発,キャリア形成支援等を図りながら,女性職員を係長等に積極的に登用し,将来,管理職を担うことができる人材の計画的な育成に努めてまいりたいと考えております。 次に,審議会等における女性の登用につきましては,平成31年1月現在の審議会等における女性委員の割合は35.0%となっておりまして,水戸市男女平等参画推進基本計画(第2次)の策定時であります平成26年度の割合30.2%から約5ポイント増加をいたしております。また,国の目標値に加えて,水戸市男女平等参画推進基本計画(第2次)における令和元年度に女性委員の割合を35%とする目標値についても達成している状況にございます。 今後とも,本市の政策や方針決定過程において女性参画の拡大を図り,幅広い視点や意見を反映できるように,女性委員の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 田中議員の新市民会館計画についての代表質問のうち,新年度事業費及び地方自治法・地方財政法についての御質問にお答えいたします。 まず,再開発事業に係る新年度予算及び補正予算の金額と内容についてでございますが,新年度予算として再開発事業補助金が7億4,300万円,公共施設管理者負担金が2,490万円,合わせて7億6,790万円を計上したところでございます。 また,補正予算につきましては,再開発事業補助金として11億3,450万6,000円,公共施設管理者負担金として1億9,110万円,合わせて13億2,560万6,000円であり,いずれも国との調整により財源の確保を図った上で再開発事業の進捗に合わせて計上したものであります。 また,関連事業費につきましては,泉町周辺地区整備事業費として,道路及び電線共同溝の工事や用地補償などに要する費用に対して,当初予算で4億8,780万円を計上しております。 次に,保留床取得につきましては,令和2年度から4年度の3か年継続事業として,既に特別委員会に御報告したとおり,総額185億2,000万円を設定し,令和2年度は55億円を計上したところでございます。 今後とも,2023年4月の新市民会館オープンに合わせ,年次的にしっかりと予算計上を図り,適正に執行してまいります。 次に,地方自治法及び地方財政法に関する御質問についてでございますが,既に総務環境委員会及び都市建設委員会へ御報告させていただいたとおり,水戸市民会館費用支出差止等請求住民訴訟事件として提訴があり,令和2年4月16日には第1回口頭弁論が予定されております。御質問につきましては,今後,裁判において争う内容でございますので,法廷において,しっかりと支出の適法性を主張してまいりたいと考えております。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 田中議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,教職員の多忙化解消についてお答えいたします。 予測不可能な現代を生き抜く子どもたちに必要な資質,能力を高める教育を行っていくためには,教員が授業や授業準備等に集中し,教育の質を高められる環境を構築するよう,教員の働き方改革を推進することが必要不可欠であります。 そのため,本市においては,これまで教員の業務負担を軽減し,子どもと向き合える時間を確保するための改善方策として,次のようなことに取り組んでまいりました。 まず,平成28年度に学校給食費を公会計化し,費用徴収や支払いに係る業務を市に移行するとともに,平成29年度は校務支援システムを全校に導入し,学籍管理等情報の電子化と一元管理を図り,事務軽減と作業の効率化を図りました。平成30年度からはタイムレコーダーを全校に導入し,これまで教員の自己申告等により集計していた勤務時間について正確な実態の把握を図るようにいたしました。 また,中学校教員の長時間勤務の大きな要因となっている部活動について,平成30年度から朝練習の原則禁止や休養日の設定などの活動方針を策定するとともに,外部人材を活用した部活動指導員を導入し,負担軽減に努めました。 これらの取組により,時間外勤務が80時間を超える本市教員の割合は,時間外勤務が1年で最も多くなる6月において,令和元年は22.3%と平成29年に比べ約3割減少しており,一定の成果が現れていると考えておるところでございます。 今後も,学校現場からの意見はもちろん,保護者や地域の声を十分に反映させながら,教員の多忙化解消に全力で取り組み,子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。 次に,変形労働時間制についてお答えいたします。 変形労働時間制とは,時期ごとに発生する繁忙期や閑散期に合わせて,労働時間を月単位,年単位等で調整し,法定労働時間の範囲内で柔軟に労働時間を設定できる制度であります。 文部科学省では,業務の多い時期に1週当たり3時間,13週の勤務時間を延長した場合,その分を比較的業務の少ない夏季休業中等に5日間の休日をまとめ取りすることが例として示されておるところでございます。これは,学校においては,学期末等の業務が集中する時期と長期休業期間等の業務が少ない時期があるため,勤務時間を年単位で調整することは働き方改革に有効な手法であるとの考えによりますが,一方でその導入に当たっては,学期中,長期休業中の業務を確実に削減することが重要であるとしております。 本制度の公立学校教育職員への適用は,令和3年4月1日からになりますが,そのためには各地方公共団体において条例改正等が必要となります。 公立小中学校に勤務している教育職員は県費負担教職員であり,勤務条件等については県の条例で定めるものとされていることから,本市における制度の導入につきましては,今後の県の動向を注視してまいります。 ○議長(安藏栄君) 以上で代表質問は終わりました。 次に,通告により議案質疑及び一般質問を許します。 2番,萩谷慎一君。 なお,立憲みとの会派発言時間は75分となります。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕(拍手) ◆2番(萩谷慎一君) 立憲みとの萩谷慎一です。 まず初めに,この場をお借りいたしまして,このたびの新型コロナウイルス感染症で貴い命をなくされた方々や疾病で苦しんでいる皆様に,心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに,予防対策に種々御協力をいただいている市民の皆様,御尽力をいただいている関係者の皆様に,会派を代表いたしまして感謝申し上げます。 私どもといたしましても,今般の諸課題に対応するため,現在,市民や事業所の皆様の切実な声をお聞きするアンケート調査を実施しており,まとまり次第,関係機関に要望や提言の形でお伝えしてまいりたいと考えております。その節はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従い一般質問を始めます。 質問の第1は,本市の最重要課題の一つとなっております中心市街地の活性化についてでございます。 私ごとで大変恐縮ですが,私は市の職員時代の平成26年度から28年度にかけて,商工課で中心市街地の活性化を担当しており,水戸まちなかフェスティバルやリノベーションスクールの開催,南町の旧ユニー跡地における水戸どまんなか再生プロジェクトなどを手がけてまいりました。当初は,イベントの実施や魅力ある集客施設などによって人通りを取り戻すことが重要と考えていましたが,実際にそれだけでは課題の本質的な解決にはつながらないことが分かってまいりました。 まちの活性化とは,取りも直さず経済活動の活性化のことです。まちの中に魅力ある民間のビジネスが立地し,それらが収益を上げ,雇用の増加を生み出して市の税収増につないでいくことこそが真の活性化であることに気づいてまいりました。 単に補助金を交付してイベントや空き店舗対策を行ったり,巨額の公共投資で再開発事業などを行ったりしても,真の事業として成功するビジネスをまちなかに多数立地させていかなければ経済は活性化いたしません。そのためには,経営力を持ち合わせた民間の方々との連携により,様々な都市型のビジネスを戦略的にまちなかに立地させていくことが極めて重要だという結論に達しました。これが,私がこれまで議会において度々提唱させていただいている民間主導による公民連携という考え方です。 これまで,多くの地方都市で中心市街地の衰退が課題となり,国から補助金をもらいながら再開発事業を中心とした活性化事業を実施してきておりますが,なかなか経済活動の活性化には結びついておりません。なぜなら,こうした手法は経済成長が右肩上がりの時代には旺盛な消費需要があったため有効でしたが,経済成長が横ばいとなり,若年人口や生産年齢人口が減少している今の時代には供給過剰となってしまい,せっかく造った再開発ビルも空きテナントばかりになってしまうからです。 これからの時代は,事業採算性の面でリスクが高い巨額の投資は行わず,例えば空き店舗や空きビルなどの遊休不動産を有効活用したり,道路,公園,駅のペデストリアンデッキ,水辺などの公共空間を開放したりして,周辺エリアの価値を高める魅力的な民間ビジネスが立地できる条件を整えていったほうが,まちの経済活動の活性化につながるのではないかというのがこれまでの私の主張です。 それでは,このような課題認識の下に,質問に移らさせていただきます。 第1点目は,中心市街地活性化基本計画の進捗状況と今後の見通しについてです。 この計画は,多様な人々が集い,暮らし,働き,皆が魅力を味わえる,快適でにぎわいのある水戸のまちなかという将来像の下に,平成28年6月,国の認定を受け,令和4年3月までの計画期間でにぎわいの創出,まちなか居住の促進,生活利便機能の再生の3つの重点目標を掲げ,各種のプロジェクトに取り組んでおります。そして,歩行者通行量,居住人口,空き店舗率の改善を目標指標としています。計画策定から4年が経過しようとしている現在,計画の進捗はどのような状況となっているでしょうか。そして,2年後の目標の達成の見通しはいかがでしょうか。 補助金を使ったイベントで人通りを増やしたり,補助金をインセンティブにして空き店舗を埋めたりしても,それは表面的な解決に過ぎないようにも思われます。やはり,経済原理の上に立った自立した経済活動が中心市街地で展開されるようになり,税収の増加につながっていかないと本質的な解決にはなりません。できればそのような観点からもお答えいただけましたら幸いです。 第2点目は,泉町1丁目北地区と周辺エリアのまちづくりについてです。 なぜ私がかねてから新市民会館整備事業に見直しが必要と主張してきているかという理由も,ここまでのお話で御理解いただけたのではないかと思います。真の活性化のためには,周辺エリアに波及効果を誘発する事業採算性のある民間ビジネスをこの場所で展開させる必要があるのです。 例えば,現在,市で検討しているパークPFIについても,新市民会館の建設を取りやめて更地となった再開発事業地を都市公園にして実施したほうが,京成百貨店や水戸芸術館など周辺施設との相乗効果を生み,周辺エリアの回遊性を高め,整備事業費や管理運営費も大幅に軽減できるものと考えています。 仮に百歩譲って新市民会館の整備を前提にして考えた場合でも,この敷地の半径200メートルから300メートルの周辺エリアをどのようなまちにしていくのかを,このエリアで商売や事業を行っている方々や不動産オーナーの方々と真剣に検討して,このエリアのビジョンをしっかりと共有してまちづくりをしていく必要があると思います。そうしないと,せっかく施設に来たお客さんがエリアを回遊せずにそのまま帰ってしまうことにもなりかねません。周辺エリアで事業を営んでいる方々が,単に人通りに期待するだけではなく,再開発事業組合と一体となって,今後どのようなビジネスを展開することが自分たちの事業の収益につながっていくのかを考えて実行していく必要があるのです。 そのような観点から,現在,再開発事業地の周辺エリアのまちづくりをどのように検討しているのか,そして今後どのように進めていく予定なのかをお答えいただけましたら幸いです。 第3点目は,その他の都市再開発事業の今後の見通しについてです。 私は,再開発事業は今の時代,大変リスクが高いと考えておりますが,中心市街地活性化基本計画には旧リヴィン跡地の再開発事業が位置づけられております。また,中心市街地のその他のエリアにおいても,再開発事業を検討している箇所が幾つかあるやにもうかがっております。 しかしながら,民間の方々は,事業採算性をベースに物事を考えるため,なかなか事業に踏み切れない状況にあるのではないかとも推察しております。 つきましては,旧リヴィン跡地をはじめとした中心市街地における都市再開発事業の進捗状況や今後の見通しについて,市としてお答えできる範囲で結構ですのでお示しいただけましたら幸いです。 第4点目は,まちなかリノベーション事業の状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 昨日の代表質問で,五十嵐議員が取り上げてくださったリノベーションスクールは,実は水戸市でも開催されたことがあります。リノベーションとは,空き店舗や空きビルなどの遊休不動産を再生して,周辺エリアの価値を高める魅力ある民間ビジネスを立地させることにより,エリア内に経済波及効果を呼び込んで,さらなる民間ビジネスの立地を促していくまちづくりの手法です。空き店舗対策事業のように,補助金でスタートアップさせるのではなく,あらかじめ対象エリアを定めて,志のある不動産オーナーに相場よりも安い賃料で物件を提供いただき,全て民間資金により物件を再生させていくところがポイントで,これにより事業採算性のある魅力あるビジネスの立地が可能となっています。 このリノベーション事業を担うのが,家守会社と呼ばれる民間まちづくり会社です。家守とは,江戸時代,不在地主に代わって不動産管理をしていた長屋の大家さんに代表される仕事ですが,今でいう商店街のたな子の選別まで行っており,優秀な家守がいるまちは繁盛していたとのお話です。この家守会社が不動産オーナーとテナントをマッチングするリーシングの手法によって対象エリアの遊休不動産を次々と再生し,エリアを活性化させていくのです。 そして,このような事業の立ち上げを促す装置として,リノベーションスクールという3日間夜通しで行われるワークショップがあります。これは,あらかじめ起業家予備軍の方々を集めてチームを組んでいただき,実際の遊休不動産を対象にリノベーションの実践家の指導の下で事業プランをつくり,ビジネスコンテストのようにプレゼンテーションを行って,物件のオーナーに認められたプランについてはチームの方々が補助金に頼らずに自らリスクを負って事業を立ち上げるという手法で,民間ビジネスの立地の促進をするものです。スタートアップの資金は,自己資金や民間の融資で実施するところがポイントです。 水戸市では,平成28年3月に第1回目のリノベーションスクールが開催され,その結果,泉町の仲通りや登利庄ビルにおいて実事業が展開されています。その後,リノベーション講師陣との方向性の違いから第2回目以降のリノベーションスクールは開催されなくなりましたが,現在は水戸市独自の手法によるまちなかリノベーション事業として継承されています。 つきましては,このまちなかリノベーション事業の現在までの進捗状況と今後の見通し,また家守会社が特定のエリアを定めて,不動産オーナーと起業家予備軍をコーディネートする手法として展開できているか,また事業の立ち上げにおいて,補助金に頼らずに民間資金でスタートアップさせる方針を継承できているかどうかについてお伺いいたします。 では,質問の第2に移ります。 歴史まちづくりについてお伺いいたします。 先月,水戸城の大手門が完成しました。そのスケールの大きさに驚くとともに,この門をくぐると水戸城の中に入ったような錯覚を覚える景観整備がなされております。日本遺産の弘道館などを含むこのエリアは,以前から文教エリアでしたが,今から10年前とは見違えるほどまちは大きく変わり,私も感無量となります。と申しますのは,また私ごとで大変恐縮ですが,私は平成17年から3年間,都市計画課で景観行政を担当し,景観計画の策定や都市景観重点地区・風致地区の建築行為の許可,平成20年から4年間,教育委員会の文化課で文化財の保存活用,弘道館,偕楽園の世界遺産登録推進,そして歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を担当してまいりました。 10年前に計画に盛り込んだ事業が次々に完成し,水戸市の歴史まちづくりは着々と進んできております。しかしながら,私には懸念されることがあるのです。というのは,この歴史ゾーンに,果たして国内外からお客さんが来るのかという点です。このエリアは文教エリアであるため,その必要はないという考え方もあるかと存じます。しかしながら,このエリアの整備は,中心市街地活性化基本計画にも位置づけられ,水戸市の玄関口を活性化させる起爆剤としても大きな期待が寄せられているはずです。そのような観点に立って考えた場合,決定的に抜け落ちている部分があります。それは,民間事業者との連携です。このエリアの中に,お土産などの買い物をする場所はあるでしょうか。ちょっとお茶を飲んだり食事をする場所はあるでしょうか。 これは,弘道館・水戸城跡周辺地区だけに限ったことではありません。水戸市歴史的風致維持向上計画では,偕楽園の表門通りや御成門通りもすばらしい景観整備がなされましたが,その沿道に飲食や物販のお店が立地しているでしょうか。歴史的資源を売り物にしている他の都市のように,おしゃれなカフェや雑貨屋さんが立ち並んでいるでしょうか。 大いに反省しなければなりませんが,私も歴史まちづくりや景観行政を担当していた時代には,自分の守備範囲の仕事を達成することに満足しており,このような視点を持ち合わせておりませんでした。その後,中心市街地活性化の仕事をするようになり,このことに気づかされました。やはり,文化財の保存活用や景観の規制誘導だけでは,まちの経済は活性化されないのです。 歴史資源を生かしてまちを活性化させているまち,例えば近隣の足利市や川越市などは,歴史的なたたずまいを大切にしながらも,民間の様々なビジネスが立地しております。これは市の文化財部門,まちづくり部門,観光部門のみならず民間事業者とも連携して一体的にまちづくりを行っているからにほかなりません。 それでは,質問に移らせていただきます。 第1点目は,観光振興及び中心市街地活性化部門並びに民間事業者との連携についてでございます。 本市の歴史まちづくりは,歴史的風致維持向上計画を担当している教育委員会の歴史文化財課が所管しておりますが,現在,庁内の観光振興部門や中心市街地活性化部門とはどのように連携して施策を推進しているのでしょうか。 また,歴史的資源の周辺エリアに飲食や物販などの民間ビジネスが集積していくことが,まちの経済活性化のためには重要と考えますが,今後,民間部門との連携についてはどのようにお考えでしょうか。 第2点目は,歴史文化財課の市長部局への移管についてです。 歴史的資源を生かしたまちの活性化のためには,観光振興,中心市街地活性化,都市計画などの部門との連携が不可欠であるだけでなく,民間事業所をも巻き込んだ公民連携が必要となってまいります。そのためには,現在の歴史文化財課を市長部局に移管して,公民連携による戦略的な歴史まちづくりを図る必要があると考えます。 例えば,歴史まちづくりで成功し,国内外から多くの観光客を集めている金沢市では,いち早く歴史都市推進課と文化財保護課を市長部局に置いて,政策部門やまちづくり部門と一体となった戦略的な都市政策を行っております。こうした組織体制の在り方について,市の見解をお伺いいたします。 次に,質問の第3は,これからの町内会への支援の在り方についてでございます。 前回に引き続き,町内会の抱える課題について取り上げます。 町内会の組織率が,現在58%で年々下がっている原因の一つに,町内会の負担が大きいことが上げられます。私は,少子・高齢化や現役世代の共働き化の実態に合わせ,町内会の支援の在り方を見直す時期に来ていると考えております。 前回の一般質問で,防犯灯の市による一括管理を提言いたしましたが,そもそも防犯灯は防犯や安全のための社会インフラであり,昭和36年に国が定めた防犯灯等整備対策要綱にも国や自治体の整備責任がうたわれております。しかし,行政が順番に整備していくのを待っていたのでは間に合わないため,防犯灯等を設置する者に対しその費用の一部を補助することが同時に定められました。戦後間もない時代ならいざ知らず,これが今の時代でも町内会の役割として引き継がれてしまっているのが本当のところなのです。 実は,町内会は任意団体です。昨日,木本議員がお話した子ども会,これも同様なんですが,強制加入でないことが知れ渡って,負担ばかりで入会しているメリットが感じられないと崩壊の道を歩むことになります。生き残る方法は,時代に合わない義務や負担を減らすと同時に,親睦やコミュニケーションの機会を増やして,ともすれば疎遠となっている御近所付き合いを育みながら,いざとなったときに助け合える自発的なコミュニティをつくっていくことではないかと考えております。 それでは,このような課題認識の下に質問に移らせていただきます。 第1点目は,花いっぱい運動や市民運動会の今後の在り方についてです。 昨今,花いっぱい運動による町内の花壇の維持管理が町内会の大きな負担となっていることは御存じでしょうか。以前は子ども会の事業の一つとして行われていたものが,組織率の低下や休会などで続けられなくなり,町内会に引き継がれるケースが多くなっていますが,一方,町内会の担い手も高齢化しており,水やりや草刈りを担当している役員の方々の負担も相当なものとなっているのが地域の実情であります。 また,市民運動会についても,かつては子ども会との連携の中で,子育て世代の方々もたくさん参加されていましたが,今では参加者を集めることが相当な苦労となってしまい,対抗競技に参加できない町内会が増えてきたり,やむなく役員を引き受けている中高年の方が1人で何種類もの競技に参加している実態があります。これらの行事については,昭和40年代に市の市民憲章実践運動の一環として進められ,現在は住みよいまちづくり推進協議会のメインの行事として長年続けられている経緯がございますが,今後の在り方について市としてはどのようにお考えでしょうか。 第2点目は,資源物とごみの回収方法についてです。 ごみの集積所の多くは,町内会が設置,管理し,清掃やルール違反への対応を行っていますが,未加入の方や他地域の方からのごみ出しをめぐって,トラブルや対立が起きているケースも少なくありません。しかしながら,町内会に入っていない方も,規定のごみ袋を使用し,きちんとルールを守っている限り,ごみを出す権利はあるはずですし,一方,町内会からしてみれば会費も払わない,清掃などの役割も果たさない方に勝手にごみを捨てられるのはたまったものではありません。 ところで,廃棄物処理法によれば,市町村は,一般廃棄物処理基本計画に従って,その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し,これを運搬し,及び処分しなければならないとされています。つまり,ごみの収集は市町村の責務であり,義務となっているわけですが,それが本来,任意団体である町内会の責任に転嫁されてしまっていることが問題の根本原因になっているのではないかと感じています。 特に,昨今では独り暮らしの高齢者がますます増えてきており,ごみ出しが困難な世帯への対応も大きな課題です。令和元年第4回定例会の一般質問でも紹介した牛久市などにおいては,介助や介護が必要な世帯に対し,ふれあい訪問収集という制度を設けて,市の担当職員による戸別収集を行っています。こうした中では,水戸市においても地域におけるごみ出しを町内会だけに責任を負わせず,支援が必要な世帯に対する戸別収集を含めて検討していく必要があると考えております。 さらに今回,新清掃工場の供用開始に合わせて,ペットボトル,白色トレイ,プラスチック製容器包装など細かい区分による資源物の回収ルールが加わりました。住民の間には,不安や混乱も広がっていますが,正しい分別への対応や責任も,結局町内会に委ねられてしまうのではないかと危惧するところであります。 また,資源物については,町内会の活動資金を得ることを目的に集団資源物回収を行っている町内会も少なくありませんが,実際には大量の資源物の分別など,当番の役員や班長にとっては,かなりの重労働になっている実態があることも御存じでしょうか。 つきましては,町内会に入っていない方のごみ出し,高齢や障害によりごみ出しが困難な世帯への対応,資源物の分別における負担の対応,この3点について市の見解をお伺いいたします。 第3点目は,見守りや防災など町内会のセーフティーネットとしての機能強化についてお聞きいたします。 質問の冒頭でも申しましたとおり,これからの町内会においては,時代に合わない義務や負担を減らすと同時に,親睦などコミュニケーションの機会を増やして,いざとなったときに助け合える自発的なコミュニティをつくっていくことが重要と考えております。 一方,昨今,町内会に対しては高齢者や子どもたちの見守りや防犯,防災など地域におけるセーフティーネットとしての役割も期待されておりますが,反面,負担のさらなる増加も懸念されるところです。 私は,住民自治の観点から,町内会の重要性は十分認識しているつもりですが,任意団体であるという原則を踏まえ,時代に合わせた組織に変化させていかない限り,その存続や発展はますます厳しくなっていくと考えております。そうした中,町内会に対する見守りや防災など,セーフティーネットとしての機能強化及びその支援について市としてはどのようにお考えか,見解をお伺いいたします。 最後に,新年度予算案及びみと財政安心ビジョンについてお伺いいたします。 新年度予算案につきましては,一般会計の予算規模が前年度比4.9%減の1,217億円で,市長は未来をリードする子どもたちの教育や子育て支援に重点的に予算配分したと説明されました。 一方,歳入においては,市税収入が1.2%減の419億円,借金に当たる市債の発行額は12.1%増の175億円となっており,来年度末の市債残高は約2,427億円と過去最大になる見通しとなっております。 また,市の貯金に当たる財政調整基金につきましては,17億円を主に新市民会館の整備事業費に充てるため取り崩し,残高は約10億円になる見込みです。 そこで,質問の第1として,新年度予算案における過去最大の市債残高及び財政調整基金の大幅な目減りと今後の見通しについてお伺いいたします。 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により,市税収入を増やしていくことは今後ますます厳しくなっていく状況の中で,市としては,今のような財政状況をどのように評価しているのでしょうか。また,市債残高は今後,増え続けてしまうのか,財政調整基金は底をつくことはないのか,その見通しについてお伺いいたします。 質問の第2は,一般会計における公債費,物件費及び維持補修費の中長期的見通しについてです。 新年度予算における公債費は,前年度比1.6%減の101億円,物件費は新清掃工場の供用開始などで7.6%増の152億8,000万円,維持補修費は小吹清掃工場の閉鎖に伴い28.1%減の5億2,900万円となっています。 今後,4大プロジェクトで発行した市債の償還や施設の管理運営,また老朽化した公共施設やインフラ等の維持更新などにより,市の財政が圧迫される懸念もありますが,これらの中長期的な見通しはどのようになっているのでしょうか。シミュレーションなどはされているのでしょうか。 質問の第3は,みと財政安心ビジョンについてです。 このビジョンにおいては,4大プロジェクトの着実な推進と次世代に大きな負担を残さない財政運営との両立を目指し,中長期的視点に立った財政ビジョンを策定するとされています。そして,創意工夫による経費節減と最大限の財源確保に取り組んで,事業に係る市の実質負担額を大幅に軽減すること,また,財政調整基金の計画的な活用や公債費負担及び建設事業債の市債残高が過去のピーク時を下回る見込みで,今後とも健全な財政運営を堅持できるとされています。 しかしながら,実際にビジョンを見てみると,令和6年度までの財政計画しか示されておらず,しかも,建設された各施設の管理運営に,今後どれだけのコストがかかるかも示されておりません。大規模な公共施設を補助金と市債を使って建設することは幾らでも可能ですが,私はむしろその後の維持管理や更新に係る費用をどのように賄っていくかが,安心できる財政ビジョンを策定していく上で極めて重要と考えています。 令和元年5月現在のビジョンにおける4つの施設の整備費の合計は約840億円,うち借金で返済する市債額の合計は約350億円となっていますが,施設の維持管理,更新には今後どれだけの経費がかかるのでしょうか。 一般に,公共施設の維持管理と更新には,50年間で建設費の4倍から5倍の経費がかかると言われております。4事業の整備費の合計が約840億円ですから,ざっと見積もっても4,000億円くらいの経費がかかることが想定されます。 これからの時代は,少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少が一層進み,社会保障に係る経費も増加の一途をたどることが予想されます。昨今の水戸市の市税収入は,年間400億円余りで推移している状況ですが,これまでどおりの市政運営を維持するための市税収入を得ることだけでも相当困難な時代になっていくことが必至です。その上,国の借金は既に1,100兆円を超えており,もはや国からの補助金や交付金も十分当てにできない事態がすぐそこに来ているのではないでしょうか。 私は,未来をリードする子どもたちが,将来にわたって水戸市において安心して働き,暮らしていくためには,適正な収支計画に基づいた計画的な財政運営が不可欠だと考えております。市民に真に安心できる財政ビジョンを示すためには,少なくとも今後20年間における公債費,施設の維持管理費の具体的なシミュレーションを示すべきだと考えますが,市の見解はいかがでしょうか。 以上で,私の第1回目の質問を終了いたします。ぜひとも前向きの答弁をいただけましたら幸いです。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 萩谷議員の一般質問のうち,中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。 初めに,中心市街地活性化基本計画の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 本市におきましては,中心市街地の活性化は最重要課題であることから,平成28年度には国認定の中心市街地活性化基本計画を策定し,人々が訪れたくなる魅力づくり,人々が暮らしたくなる快適空間づくり,地域経済を牽引する活力づくりの3つの基本方針に沿った施策を展開しているところでございます。 主要事業に位置づけた,芸術・文化のまちづくりとして,市民の芸術文化の創造とコンベンションの拠点となる新市民会館の整備に向けて,泉町1丁目北地区市街地再開発事業が進められており,来年度は建設工事の着手を予定しているところでございます。 また,弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史まちづくりとして,拠点となる水戸城歴史的建造物である水戸城大手門が完成し,二の丸隅やぐらや土塀の整備も進んでおり,多くの観光客に好評をいただいているところでございます。 さらに,これらの拠点をつなぐメインストリートを軸とした活力創生のまちづくりとして,官民連携により整備したまちなか・スポーツ・にぎわい広場,M-SPOや中心商店街の取組,さらには商業施設等の立地促進事業や空き店舗対策事業の活用による民間ビジネス新規出店の増加により,新たな交流やにぎわいが生まれております。 また,民間事業者による創業支援施設「M-WORK」が開設され,市が運営するコワーキングスペースによる創業支援等の取組と併せ,若い世代をまちなかに呼び込む起業,創業を応援する環境づくりも進展しているところでございます。 人々が集い都市的な暮らしが楽しめるまちづくりとしては,民間事業者によるマンションの建設とともに,子育て世帯まちなか住みかえ支援事業や住宅リフォーム助成事業等の推進により,まちなか居住も進展しております。これらの取組によって,中心市街地活性化の成果が着実に現れ始めているものと考えております。 引き続き,中心市街地活性化協議会はもとより,商店会,民間事業者等とも十分連携しながら,これらのハード・ソフト両事業を推進することにより,にぎわいをまちなか全体へと波及させてまいりたいと考えております。それらによって,商業,業務をはじめ,行政,教育,医療,居住機能など様々な都市機能が集積し,多様な人々が集い,暮らし,働き,魅力を味わえる快適でにぎわいのある中心市街地の実現を目指してまいります。 次に,まちなかリノベーション事業の状況と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 まちなかリノベーション事業は,空き店舗等の遊休不動産の再生を通して,周辺エリアの価値を高め,新しいビジネスの集積を促すことにより,まちなかに雇用とにぎわいの創出を目指すものであると認識をしております。 本市におきましては,平成27年度にリノベーションスクールを実施しており,4つのユニットによる取組発表を通し,遊休不動産のリノベーションに対する多くの参加者の共感が生まれたところでございます。 水戸市中心市街地活性化基本計画におきましても,その思いを受け,まちなかリノベーション事業やリノベーションによる居住環境整備事業等を,地域経済の活性化のための重要な事業として位置づけたところでございます。 現在,当該事業につきましては,民間まちづくり会社や水戸商工会議所が主体となり,まちなか再生の人材の発掘や不動産オーナーの意識醸成につながる空き店舗ツアーやビジネスプランコンテストなどを実施しており,市といたしましても事業のPRや事業化に当たっての改装費支援等を進めております。 これまで,リノベーションスクール受講者による店舗開設や民間まちづくり会社が主体となったリノベーションによるまちなか居住も進むなど成果が現れつつあるものと考えております。 今後とも,中心市街地活性化協議会をはじめ,商店会,民間事業者等とも十分連携しながら,民間主導のリノベーションをはじめ,中心市街地店舗,事務所等開設促進事業やまちなか空き店舗対策事業を組み合わせ,既存ストックの一層の有効活用を図り,まちなかの活性化を目指してまいります。
    ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 萩谷議員の中心市街地の活性化についての一般質問のうち,泉町1丁目北地区と周辺エリアのまちづくりについてお答えをいたします。 泉町周辺地区につきましては,水戸市中心市街地活性化基本計画において,芸術文化の中心としてのまちとして,新市民会館整備事業により水戸芸術館と泉町1丁目南北地区が一体となった芸術,文化,商業の交流拠点の形成を掲げております。新市民会館,水戸芸術館,京成百貨店の3つの施設が連携することにより,市内外から多くの人を呼び込む吸引力を高め,新たな交流を生み出す拠点の魅力を一層高めてまいります。 あわせて,周辺の商店会等と連携を図りながら,文化的・都市的魅力を創出して,居心地がよく歩きたくなるような雰囲気を演出し,新市民会館周辺の回遊性を高めるなど,新市民会館の来館者等によるにぎわいの効果を周辺地域へ波及させる施策に取り組んでまいります。 さらに,観光資源等と連携し,地域の魅力を高めつつ,その魅力を全国へ発信するなど,新市民会館の周辺地区がまち全体の活性化のエンジンとなるような施策に取り組むことにより,本市の都市力の向上を図ってまいります。それらの総合的な展開によって,新たな交流やにぎわいによる経済波及効果が生み出され,まち全体が潤い,持続的に成長できる活力あるまちが実現できるものと考えております。 現在,新市民会館,水戸芸術館,京成百貨店で構成する新市民会館周辺にぎわい推進協議会を設置し,情報共有や意見交換を行っているところであります。今後につきましては,にぎわい推進協議会での意見を踏まえながら,周辺の商店会,市民活動団体,文化団体,民間事業者等と連携し,にぎわいづくりに向けた施策の検討を進めてまいります。 また,庁内横断的な組織を設置し,関係部局や関係機関と調整を図りながら,市民の文化の醸成,観光資源等を生かしたにぎわいづくり,学生,若者等が活動しやすい環境づくりなどの新市民会館を生かした施策に取り組んでまいります。 本市といたしましては,多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の早期整備に全力で取り組み,将来にわたってにぎわいのある,楽しめるまちをつくってまいります。 次に,これからの町内会への支援の在り方についての御質問にお答えいたします。 人口減少・超高齢社会の到来など社会環境が大きく変化している中,地域における様々な課題については,市民と行政との協働の下,地域的な連帯感に基づく地域コミュニティ活動により,解決していくことが必要であります。現在,各地域では,町内会等で構成される地区会をはじめとする各種団体により,様々な活動等を積極的に実施していただいており,暮らしやすい環境づくりに御尽力いただいております。 花いっぱい運動につきましては,水戸市住みよいまちづくり推進協議会が主体となり,地域住民の環境美化に対する意欲を高め,美しい住みよいまちを目指して実施しているものであります。令和元年度は260もの団体が参加するなど,毎年多くの団体が取り組んでいるところであり,花壇づくりを通じて地域コミュニティの醸成や地域を愛する心の育成にもつながっているものと考えております。 市民運動会につきましては,各地区会最大規模のスポーツイベントの一つとして定着しており,近年では気軽に参加できるよう従来の運動会の種目にこだわらず,ニュースポーツ種目や体力測定会,地区対抗球技大会など,各地区のニーズに合った内容で行うことができるようにするとともに,市内全地区で同じ日に開催していた日程につきましても,地区の実情に応じて開催できるようにしております。従来の方式にとどまらず,多くの地域住民が参加できる工夫により,市民スポーツの活性化とともにスポーツに親しみながら多世代交流が図られていると考えております。 また,地域における防災活動につきましては,水戸市住みよいまちづくり推進協議会を構成する各地区会を母体に,消防団や女性防火クラブ,民生委員の方々などが連携し,自主防災組織として常日頃から御尽力いただいております。各地区におきましては,地域の実情を踏まえた実効性のある防災組織づくりに向け,地域防災活動マニュアルを策定し,避難所開設や応急給水訓練などを実施しており,さきの台風19号の際にも避難所運営に携わっていただくなど,セーフティネットとして着実に自助,近助,共助,公助の連携体制が整ってきているところであります。 このように,地域コミュニティにおける様々な活動や取組は,地域の生活環境の向上や住民の連帯感を育み,安全で安心できる生活につながっているものであり,地域コミュニティの中で大きな役割を果たしている町内会,自治会ではありますが,近年は加入している世帯が減少している状況にございます。この状況を喫緊の課題として重く受け止め,加入促進に積極的に取り組むとともに,活動の負担軽減についても地域の実情を把握しながら検討を行うなど,町内会や各種団体が様々な活動に取り組みやすい支援や環境づくりに努めてまいります。 今後も,地域コミュニティの維持,向上に向けて,地域におけるコミュニティの充実と,共に支え合える地域づくりを推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 萩谷議員の中心市街地の活性化についての一般質問のうち,その他の都市再開発事業の今後の見通しについてお答えいたします。 市では,水戸駅三の丸地区におきまして,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-及び水戸市中心市街地活性化基本計画により,将来にわたり県都・水戸市の玄関口にふさわしい,文化と歴史の調和が取れた特色あるまちづくりを目的として再開発事業を推進しております。 当該地区は,平成21年3月に大型商業施設であった旧リヴィン水戸店が閉店し,平成26年に民間開発事業者の所有となり,地元地権者と再開発事業に向けた勉強会等を重ね,都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として平成28年に都市計画決定を行いました。平成29年5月に,水戸駅前三の丸地区市街地再開発組合が設立され,昨年12月には民間企業の技術力,専門的ノウハウを積極的に事業に取り入れることを目的として長谷工コーポレーションを特定業務代行者として決定したところであります。今後,導入機能や保留床処分等が決まり次第,権利変換計画認可の手続を進め,工事着手に向けて進捗を図ってまいります。 一方,この間,社会経済環境が大きく変化しており,本事業の推進に当たっては,新市民会館整備事業など多くの財源を要する他の諸事業等の進捗を踏まえ,本市の財政状況にも十分配慮しながら進める必要があると考えております。 いずれにいたしましても,組合に対し適切な指導と十分な連携の下,事業の進捗に向けて取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 萩谷議員の一般質問のうち,歴史まちづくりについてお答えいたします。 本市は第2次世界大戦の水戸空襲などにより,多くの文化財や町並みが失われたものの,偕楽園や弘道館のほか,水戸城跡の薬医門,土塁やお堀などの様々な歴史的建造物等が点在し,城下町としての名残をとどめております。また,吉田神社,水戸八幡宮などで行われる例大祭などの民俗芸能,水府流水術,北辰一刀流剣術等の武術,農人形,水府提灯等の伝統工芸など,歴史と文化を伝える人々の活動が受け継がれております。 本市では,地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律,いわゆる歴史まちづくり法が施行されたことを受けて,歴史と文化に育まれた風格と安らぎの感じられるまちづくりを推進するため,平成21年度に歴史的風致維持向上計画を策定いたしました。国の支援を受けながら,10年間にわたって偕楽園や弘道館,水戸城跡周辺地区の整備をはじめ,千波湖周辺地区の景観形成など歴史的風致の維持及び向上に関する事業に取り組んでまいりました。 また,平成31年度からは,歴史的風致を維持し,さらなる向上を図り,水戸ならではの歴史まちづくりを推進するため第2期の計画を策定し,引き続き事業を推進しているところでございます。 議員御質問の観光振興及び中心市街地活性化部門との連携についてでございますが,商工課,観光課,都市計画課などの各部署は庁内組織である検討委員会の一員として,計画策定とその進行管理並びに各事業計画の調整等の役割を担っており,年度末には進行管理・評価シートを作成し,各部署の進捗状況を共有するなど,各部署が密に連携を図り事業を推進しております。 また,本市は,水戸市観光基本計画や水戸市中心市街地活性化基本計画等を策定しておりますが,水戸市歴史的風致維持向上計画に基づく事業の推進が,それぞれの計画の目的に資するものとして位置づけられており,多様で魅力ある歴史的資源を活用した観光客の誘客や,まちなかのにぎわいの創出が図られております。 また,民間団体との連携につきましては,偕楽園や弘道館周辺において,市民観光ボランティアによる観光客に対しての解説や,地元三の丸地区の皆様や地元企業で組織された水戸藩葵組による湯茶接待などのおもてなしのほか,梅まつり期間中には各中学校の代表生徒による園内案内も行われ,観光客から大変好評を博しております。 さらに,水戸城二の丸跡にある水戸第三高等学校の白壁は,民間のNPO法人が整備したものであり,周辺の道路景観整備や歴史的建造物の復元整備と相まって歴史的景観の向上に大きく寄与しております。 次に,歴史文化財課の市長部局への移管についてでございますが,平成31年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により,教育委員会が所管している文化財の保護に関する事務を,条例で定めるところにより首長部局に移管することが可能となりました。 今回の法改正の趣旨は,文化行政全体としての一体性の確保や観光行政,景観・まちづくり行政等に関する事務との関連性を考慮し,各地方公共団体が必要かつ効果的と判断する場合は,首長部局において文化財の保護に関する事務を執行,管理するものでございます。本年4月から本市は中核市に移行いたしますが,63の中核市のうち,条例の定めるところにより3市において首長部局へ移管しておりますが,その成果が明らかになるには一定の時間を要するものと考えられます。そのため,教育委員会といたしましては,今後,先進事例における効果や問題点などの把握に努めるとともに,他の中核市の動向を注視してまいります。 ○議長(安藏栄君) 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 萩谷議員の一般質問のうち,資源物とごみの回収方法についてお答えいたします。 本市においては,集積所におけるごみの分別回収のほか,集団資源物回収として各地域の町内会,子ども会などの団体に自主的に家庭の資源物を回収していただくことにより,ごみの減量と資源の有効な活用を図ることとしております。4月からの新たなごみの分別区分の実施に当たっては,地区説明会の開催やパンフレットの全戸配布などにより周知に努めております。集団資源物回収につきましても,従来から回収を実施しているペットボトル等に加えて,新たにプラスチック製容器包装及び白色トレイを回収対象品目に追加することとしており,参加している各団体に対しまして文書配布や戸別訪問などの方法により周知しているところでございます。今後も,分かりやすいごみの分別区分の周知に努めてまいります。 次に,ごみ出しが困難な方への対応につきましては,現在,要支援認定者等を対象としたごみ出しなどの生活支援サービスを行うNPO法人やボランティア団体に対する支援制度を実施しております。今後につきましては,自治会や学校,PTA,高齢者クラブなどの地域コミュニティによる助け合いをはじめとする他自治体の取組などを参考にしながら,様々な支援策について調査研究してまいります。 なお,4月からは申込制による粗大ごみの戸別収集を市全域で実施することとしており,玄関先などに出していただければ自宅の前まで収集に行くこととしていることから,ごみ出し支援の一助になるものと考えております。 次に,ごみの集積所に関する御質問についてでございますが,集積所については,水戸市ごみ集積所設置要項においてその設置基準等を定めております。集積所の設置を申請される方は,一般的に自治会長や町内会長が多くなっておりますが,利用を希望する方々の代表者であれば可能となっております。ごみ集積所1か所当たり,おおむね10世帯から30世帯までの利用を前提として,収集車が容易に転回または通り抜けできるなどの道路条件や安全性の条件などが確認され,周辺住民等から了解が得られていれば設置できることとなっております。 今後も,ごみなどの環境問題をはじめ,住民を取り巻く様々な問題に対し,その解決や実現が図れるよう,自治会や町内会と連携しながら,住民の方々の御協力を仰ぎ,市民との協働による取組を推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 財務部長,園部孝雄君。          〔財務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長(園部孝雄君) 萩谷議員の一般質問のうち,新年度予算案及びみと財政安心ビジョンに関する御質問にお答えいたします。 まず,市債残高につきましては,新年度予算編成において,令和2年度末の見込みを全会計の合計で過去最大の約2,427億円としたところでございます。しかしながら,この総額から,本来国から交付されるべき地方交付税の代替で,後年度の償還に対し100%の交付税措置がされる臨時財政対策債等を除いた額,すなわち市の実質的な負担となる市債残高は約1,925億円であり,過去最大であった平成16年度末の約2,084億円を大きく下回るものであります。また,今後につきましても,新市民会館の整備が完了する令和4年度までは増加を続ける見通しではありますが,この過去最大の額を超えることはない見込みでございます。 財政調整基金につきましては,令和2年度末の残高見込みを約10億円としております。これは,令和2年度の補正予算で対応する前年度決算剰余金の積立ての見込みは加えておりません。昨年の台風被害に対応するため臨時的な取崩しを行いましたが,現在,年度末において決算剰余金の確保に努めているところでございます。今後も,取崩しの抑制に努め,適正規模の残高の確保に努めてまいります。 次に,中長期的な財政見通しにつきましては,みと財政安心ビジョンにおいて,現時点で把握可能な地方行財政制度の改正を踏まえるとともに,3か年実施計画などを反映し,今後5年間の財政見通しを推計しております。御質問のありました,より長期的な推計を行うことにつきましては,不確定な要素が拡大することから,5年間を推計期間とし,各事業の進捗状況等を踏まえ,毎年度改定を行っているところでございます。 また,4大プロジェクトの経費につきましては,事業の財源等に加え,これに要した市債の償還見込額や交付税措置額も明らかにしております。施設運営費につきましても,全体の財政収支の推計において,その時点で見込める額を計上しており,市役所新庁舎や東町運動公園新体育館など完成したものについては,今後,その決算額を適切に反映してまいります。 引き続き,本市の中長期的な財政見通しを明らかにすることで,市民の皆様の財政運営に対する安心感の醸成に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午前11時55分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開          〔副議長 黒木勇君議長席に着く〕 ○副議長(黒木勇君) 議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。 6番,中庭次男君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は67分であります。          〔6番 中庭次男君登壇〕(拍手) ◆6番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い,順次一般質問を行います。 最初に,開放学級について質問いたします。 安倍首相は新型コロナウイルス対策では,専門家の意見を聞くこともなく小中学校,高校,特別支援学校を3月から一斉休校とし,教育現場では大混乱になりました。学校は朝8時から開放学級を実施するため,支援員の確保などに追われました。今,水戸市が行うべきことは,開放学級が児童にとって安全で楽しく過ごせるように充実させることではないでしょうか。 市内の開放学級の利用定員は2,670人に対し,利用登録人数は3,500人と,830人も定員を超えております。見川小学校の開放学級もプレハブ教室を使い,定員40名の教室に3倍の108名が利用しております。教室が狭く,支援員からは運営が十分にできないとの声も寄せられております。早急な増設を求めます。 次に,増設には支援員の確保が不可欠であります。現在の支援員は非正規職員で,4時間程度の勤務で賃金は少なく,社会保険も有給休暇もありません。これでは支援員の確保は困難であります。 埼玉県川越市では,来年度の学童保育の指導員を25名募集し,43名が応募いたしました。募集内容は,給与が月17万7,600円,有給休暇もあり社会保険もあります。水戸市でも川越市のように待遇を大幅に改善すれば,支援員の確保もできます。改善する計画はあるのか,答弁を求めます。 次に,開放学級の専用教室の確保についてお伺いをいたします。 専用教室を持っているのは半数であり,残りはプレハブ教室,図工室などを共有して使っております。今後の専用教室の増設計画についてお答えください。 次に,民間委託についてお伺いをいたします。 水戸市は,今年4月から市内の13の小学校にある35の開放学級を民間委託するため,今年1月に入札を行い,シダックス,アンフィニの2社に委託することを決めました。これは父母や学校関係者,議会の意見も聞くこともなく,突然行われたものでありました。今年度,梅が丘小学校の開放学級を試験的にシダックスに民間委託をいたしましたが,どのような問題点,課題があるのか検証もなしに35の開放学級を民間委託すべきではありません。 民間委託の問題点として,3年ごとに競争入札が行われるため,不定期雇用の支援員しか雇用できない,次回の委託を確保するために委託料を少なくするため,人件費の削減による支援員の確保が一層困難になると指摘されております。教育行政の重要な役割を果たしている開放学級を,民間会社の利潤追求の場にしてはなりません。民間委託の中止を求めるものであります。 次に,水戸市の公立幼稚園の廃止計画を中止し,幼稚園教育の充実をすることについて質問をいたします。 水戸市は,今年4月から五軒幼稚園を廃止し,その後の2年間で公立幼稚園7園を廃止する水戸市立幼稚園の再編方針を発表いたしました。この再編方針は,幼稚園の父母,教師,地元の住民などの意見を聞くこともなく廃止を決め,2月26日の文教福祉委員会で突然発表されました。その1か月後に廃止するとは,あまりにも一方的な住民無視の行政ではないでしょうか。今回の廃止する基準も,来年度の園児が19名以下であれば機械的に廃止するものであります。地域の実情に鑑みることもありません。なぜ19名なのか,父母や教師,住民の声を聞かなかったのかお答えをください。 市内の公立幼稚園には,520名の園児が在籍し,幼児教育でも大きな役割を果たしております。 今回の再編方針では,廃止する8園以外にも,寿,吉田が丘,笠原,見川の4つの幼稚園についても,今後の園児数を見て廃止するかどうか検討すると言っているものであります。その理由は,給食の提供が困難だからとしております。存続させるために給食を提供すべきではないでしょうか。 見川幼稚園は,プレハブ教室だから廃止を検討するとしておりますが,水戸市の3か年実施計画では2年後に新しい園舎が完成をいたします。これがその新しい園舎の完成図でありまして,父母や住民は完成予想図を見て期待を膨らませております。見川幼稚園は60年の伝統を持ち,地元の寄附によって建設され,地域に愛されてきました。3か年実施計画どおり改築をして,存続すべきではないでしょうか。 水戸市が行うべきことは,廃止ではなくて公立幼稚園の充実であります。公立幼稚園は現在,4歳,5歳児の2年保育でありますが,3年保育に延長すること,全ての公立幼稚園で送迎バスを運行すること,給食も実施することを求めるものであります。そうすれば,園児も増えて廃止する必要がなくなりますが,お答えください。 次に,国の公立・公的病院の統廃合の計画の中止と地域医療の充実のため水府病院の存続を求めて質問をいたします。 厚生労働省は昨年9月,全国の424の公立病院,公的病院の統廃合を含む地域医療再編構想を発表いたしました。茨城県内では4つの病院,水戸市では水府病院が統廃合の対象とされております。4つの病院には事前に何の通知もなく,国が突然発表したものであり,全国的にも大きな批判が出されております。 新型コロナウイルス対策でも,地域医療体制の充実が求められております。イタリアでは,新型コロナウイルスの感染者が2万5,000人を超え,猛威を振るっておりますが,その原因の一つに医療体制の弱体化が指摘されております。この5年間で,イタリアでは760の病院が閉鎖され,5万人の医療従事者が削減されました。そのため,感染しても十分な医療が受けられないため感染が広がったと報道されております。 日本においても,この10年間で全国の公立・公的病院の1割の94病院が削減されました。ベッド数も2万1,000床が削減されました。今回の地域医療再編構想で病院の統廃合を進めれば,地域医療体制の弱体化,ひいては感染症対策の弱体化は避けられません。公立・公的病院の統廃合を進めることは,大病院への患者の集中,医師の長時間過密労働の増加,医師確保の足かせになりかねません。 水府病院は,これまで68年にわたり地域医療に貢献し,内科,外科,整形外科など6科目の診療科目を持ち,139床がある水戸市の医療機関として重要な役割を果たしてまいりました。昨年4月からは,地域包括ケア病床,回復病棟ですが,これを増やして在宅復帰に向けた病院として地域医療に貢献をしております。赤塚駅に隣接し交通の便もよく,多くの市民は今後も存続することを願っております。 水戸市としても,市民の健康と命を守るために,国に対し水府病院の廃止に反対し,地域医療の充実を求める考えはないのか答弁を求めます。 最後に,新市民会館建設について質問をいたします。 水戸市は,353億円の巨額な税金を投入して新市民会館建設計画を進めております。当初計画の5倍の建設費であり,市民からは税金の巨額な無駄遣い,活性化にならず中心市街地が衰退する,交通渋滞がひどくなり迷惑施設になるなど厳しい批判の声が寄せられております。 今年1月に,都市建設委員会で和歌山市を視察してまいりました。現在,市民会館を総事業費約116億円で建設しておりますが,水戸市の3分の1であります。水戸市の新市民会館建設費はあまりにも莫大ではないでしょうか。和歌山市では,市民会館の管理運営費及び維持更新費は,今後50年間で400億円から500億円にもなるとの説明がありました。水戸市の場合,新市民会館の管理運営費及び維持更新費はより多額となることが予想されますが,今後の財政に大きな足かせになるのではありませんか。 昨年12月に,建設差止めの訴訟が水戸地方裁判所に提訴されました。税金無駄遣いの新市民会館建設は中止し,計画の見直しを求めるものでありますが,答弁を求めます。 伊勢甚が所有する旧京成百貨店などの解体工事では,想定を超える大量のアスベストが含まれており,その除去に時間がかかり,市民会館の完成時期が7か月間も遅れるとされております。周辺住民からは,本当にアスベストが除去されたのか,健康被害が心配だとの声が寄せられております。 大気汚染防止法では,2013年に改正され,アスベストの飛散防止対策が強化されました。水戸市は想定以上にアスベストが含まれていたとしておりますが,今回の工事で撤去されたアスベストの量はどのくらいあったのか,その撤去費用は幾らかかったのか,アスベストによる被害調査は実施したのか。今年3月に再開発組合が発行した再開発ニュースでは,アスベストについては一言も触れられておりません。なぜ触れなかったのかと,周辺住民は怒りを表明しております。 現在も,旧京成百貨店の解体工事が行われておりますが,飛散防止はどうなっているのか,防止対策はどうなっているのか,しているのか,答弁を求めます。 今年2月25日,地権者に対し,立ち退きを求める通知書が再開発組合の弁護士から送付されました。立ち退かなければしかるべき法的措置を取るとのことであります。地権者は,裁判に訴えてまで強制立ち退きを求めるやり方は許せないと怒りを表明しておりました。 これまで市長は,強制立ち退きは行わない,話合いで解決すると議会でも答弁をしてきましたが,その方針は変更したのか,今回の立ち退きを求める通知書はこれに反するものではないか,今後,芸術館東側駐車場建設でも地権者に対し強制立ち退きを求める考えなのか,答弁を求めます。 以上で第1回目の質問を終わりますが,答弁によっては再質問をいたします。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 中庭議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,開放学級についてでございますが,近年,核家族化や共働き世帯の増加等,家庭を取り巻く環境が大きく変化する中,開放学級のニーズが年々高まってきており,開放学級等に子どもたちが安心して過ごすことができる居場所を提供する開放学級の充実は,早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。 これまで,本市では入級を希望する全ての小学校6年生までの対象児童を受け入れるという目標を掲げ,段階的に学級数を拡大しながら受入れ対象学年の拡大を図るとともに,民間学童クラブに対する助成についても大幅に拡充し,目的の実現に向けて取り組んできたところであります。 開放学級の増設につきましては,余裕教室の活用や開放学級専用棟の建設により,本年度は昨年度と比較して5教室増の67学級に拡大したところです。 令和2年度につきましては,全ての開放学級において6年生までを受け入れることから,受入れに必要な学級数を学校の余裕教室等を活用し,確保してまいります。 次に,支援員の処遇改善についてですが,これまで勤務日数等に応じて社会保険への加入や年次有給休暇の付与を行っております。また,本年度は1時間相当の報酬額を昨年度の900円から1,000円に引上げを行うとともに,開放学級の運営等に対し具体的な指導,助言を行う訪問指導員の増員を行い,支援員のサポート体制の充実に努めたところです。 令和2年度につきましては,支援員はこれまでの嘱託員から会計年度任用職員となりますので,新たに通勤に係る費用や,勤務時間数に応じて期末手当の支給を行うなど,さらなる処遇改善が図られます。 次に,専用教室の確保につきましては,国が平成30年度に策定した新・放課後子ども総合プランにおいて,新たな学級の整備に際しては,学校施設を徹底的に活用することとしております。本市においても,学校の余裕教室の活用を基本とし,不足する場合は開放学級専用棟を建設することとしておりますので,御理解願います。 次に民間委託についてですが,本市では,梅が丘小学校において6年生までの受入れ拡大及び待機児童の解消並びに事業内容の質の向上を目指し,民間活力活用モデル事業を実施いたしました。その結果,6年生までの全ての対象児童の受入れが可能となり,同校の待機児童が年間を通じてゼロになるとともに,放課後子ども教室の充実が図られております。 このモデル事業の成果を踏まえ,本年度,開放学級利用児童の保護者,市PTA連絡協議会の役員,学校関係者,学識経験者,支援員等に開放学級及び放課後子ども教室の今後の在り方について広く御意見を伺ったところであります。その中で,近接する複数校単位で民間委託することで,学校間の相互連携による支援員の弾力的な配置により,待機児童の解消や対象学年拡大のための課題となっていた支援員の確保が可能となり,開放学級の安定的な運営に向けて,民間委託は有効であるとの御提言をいただきました。 これを踏まえ,民間委託に係る市の考え方を整理し,昨年11月に開催された文教福祉委員会において,民間委託に向けての経緯や方針,委託の内容,直営と委託の場合の経費比較等について御報告申し上げたところでございます。今後は,全校での民間委託を推進することとし,その第1段階として6年生までの受入れがなされていない学校や待機児童の多い学校を中心に,13校について,令和2年4月から委託するための予算を,今議会に提案しているところでございます。 また,民間事業者の職員となる支援員につきましても,業務委託仕様書において開放学級業務従事者の処遇については,本市の報酬額を下回らないようにする等配慮することとしており,処遇に差は生じないものと考えております。 このたびの民間委託は,国が新・放課後子ども総合プランにおいて進めている開放学級と放課後子ども教室の一体的な運営を委託するものであり,放課後子ども教室の充実につきましては,今後,全校で民間委託することにより,どの地域においても子どもたちの参加の機会が拡大されるなど,市民サービスの向上につながるものであります。 今後におきましては,開放学級と放課後子ども教室の一体的な運営について,スピード感を持って民間委託を推進し,全ての開放学級の開設時間を午後6時30分までに延長するなど,保護者のニーズに応じたサービスを提供するとともに,放課後等の学習支援の充実など,いわゆるアフタースクール的な要素も十分に取り入れ,放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいります。 次に,幼稚園行政についてお答えいたします。 幼児期の教育は,生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり,適切な保育環境の下で質の高い幼児教育の実践が求められております。近年は,共働き世帯の増加に伴う保育需要の増大や,令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化などにより,保育所や認定こども園への入所希望者が増加しております。 一方で,4歳児,5歳児を対象とする2年保育の市立幼稚園につきましては,少子化等が進行する中,入園希望者の減少が続いており,子どもたちの集団保育による学びや保育需要の増大に対応した幼児教育・保育施設の在り方が課題となっています。 本市におきましては,平成29年度に保護者,子育て支援団体,幼児教育・保育施設の関係者等で組織した水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会からいただいた提言や,議会からの,認定こども園への移行や3年保育の実施などについての提案を受け,子どもたちの集団保育による学びの観点や保育ニーズ等の動向を踏まえ,認定こども園への移行などを柱とした再編方針を策定したところでございます。市立幼稚園の再編方針は,保護者の方々の保育ニーズを的確に捉え,人的,物的資源を効果的に活用し,保育所待機児童の解消にも資する幼稚園型認定こども園等への移行や,通級指導教室の充実を図るための方針でございます。 御質問の市立幼稚園の廃止についてですが,本市では,水戸市幼児教育の振興に関する政策プログラムに基づき,集団保育による教育的効果を高めるため,4歳児,5歳児が合わせて20人未満の園については複式学級を導入することとしております。 しかしながら,少子化や保育ニーズの大きな変化により幼児の減少傾向が明らかな園については,集団生活や活動の中で子ども同士が学び合い,育ち合うという幼児教育・保育の実現に向けて,募集停止等により在園児がゼロの時点で廃止することとしたものです。また,来年度,在園児がゼロとなる五軒幼稚園につきましては,今議会において廃止の条例案を提出しているところであります。 次に,見川幼稚園についてでございますが,見川幼稚園は3か年実施計画において,2年保育の幼稚園整備を行う予定としております。そのため,再編方針では2年保育を行っている市立幼稚園の充足率が20%台となっている現状において,整備方針の再検討をすることとしたものでございますので,御理解願います。 議員御提案の,幼稚園を魅力ある施設にするための3年保育の実施,送迎バスの運行,給食の提供等につきましては,モデル事業として給食の提供を行っている国田幼稚園,飯富幼稚園では来年度,新4歳児の入園希望者が5人にも満たない状況にあります。また,送迎バスの運行を行っている稲荷第二幼稚園では,来年度,新4歳児の入園希望者がいないなど,十分な効果が現れていない状況にあります。 3年保育の実施につきましては,このたびの再編方針において,緑岡幼稚園及び酒門幼稚園において行うこととしております。また,浜田幼稚園など3園につきましては,保育の必要性の有無にかかわらず,3歳以上の児童を受け入れることができる幼稚園型認定こども園に移行することとしております。 今後におきましては,保護者や地域の方々に十分御理解をいただきながら計画的に施策を展開し,より質の高い教育・保育環境の提供に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 中庭議員の一般質問のうち,医療行政として公立・公的病院の統廃合を進める計画についての御質問にお答えいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え,効率的な医療提供体制の構築を目指して都道府県が策定した地域医療構想を進めるため,昨年9月,厚生労働省は,診療実績が特に少ないなどと評価した公立・公的医療機関等について再編,統合の議論が必要と判断し,それらの医療機関名を公表いたしました。本市におきましては,国家公務員共済組合連合会水府病院が該当となり,2025年時点の機能,病床数,担うべき役割について病院が検証し,その結果を地域医療構想調整会議において協議することとされております。 この突然の公表につきましては,全国において公立・公的医療機関等が再編,統合され,なくなるのではないかなどと受け止められ,当該病院の関係者のみならず,地域住民も含め大変な驚きと不安が広がるなど,混乱と反発を呼びました。 その後,国は,発表は唐突で問題があった。各地で議論してもらうための材料で,必ずしも強制するものではないとして,地方におけるさらなる協議について要請しております。この公表を受け,茨城県からの意見照会において,本市といたしましては,公立・公的医療機関等は,二次救急など地域において必要とされる医療を担っている。全国一律の基準により評価するべきではなく,地域の意見を十分に聞きながら議論を進めていただきたい旨の回答をいたしたところであり,今後とも,地域医療構想の実現を丁寧に進めるよう国や県に働きかけてまいります。 将来にわたって持続可能な水戸地域の医療提供体制を構築することは,市民の安心,安全を守る上で必要不可欠であると考えており,引き続きそれらを担う市内の公的医療機関等の維持に向けた支援に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 中庭議員の一般質問のうち,新市民会館建設についてお答えいたします。 まず,建設中止に関する御質問でございますが,泉町1丁目北地区第一種市街地再開発事業及び新市民会館整備事業につきましては,特別委員会における御審議を踏まえながら着実に事業を進めてきたところであり,昨年11月21日開催の特別委員会で御説明させていただいたとおり,2023年4月の新市民会館の供用開始に向け,引き続き市街地再開発組合と連携しながら事業を推進してまいります。 次に,解体工事のアスベストに関する御質問にお答えいたします。昨年3月の解体工事発注時点で把握ができていた建物外壁のアスベスト含有塗装材につきましては,当初設計でその撤去費用を見込んでおります。建物の内部につきましては,昨年の4月以降,権利者から順次,建物の明渡しを受ける中でアスベストの確認が進み,合わせて建物16棟で鉄骨の耐火被覆や天井材,床材の建築材料にアスベストの含有が確認されました。これら追加となるアスベスト処理費用につきましては,組合と施工業者との設計変更手続中であり,今後,精査してまいりますが,昨年,特別委員会に御了承をいただきました事業費312億円のうち土地整備費として見込んだ16億円の中で見込んでございます。 また,大気中へのアスベスト飛散の影響調査につきましては,法令に従い施工前,施工中,施行後の状況に応じ,工事現場の敷地境界などにおいて空気中のアスベスト濃度測定を実施しており,全ての検査結果において異常はございません。 旧京成百貨店の建物につきましては,外壁の塗装や内部の建築材料等にアスベストが含まれておりましたので,建物の解体に先行して昨年11月までに全てのアスベストを除去し,その後,建物解体を進めているところであります。 次に,強制立ち退きについてお答えいたします。 地権者お一人に対し,再開発組合が通知をした理由でございますが,この方は,組合と締結した補償契約書に定められた土地,建物の明渡し期限の経過後において,組合が何度も訪問し,契約履行のお願いをしたにもかかわらず,明渡しが実行される見込みがない状況でありました。このため,組合は,事業全体の遅れにつながる重大な事態であるとの判断から,やむを得ず,明渡しを促す催告文を弁護士名で送付したものです。現在は,御了承をいただき,速やかに土地,建物の明渡しに応じていただき,解体工事を進めているところでございます。 ○副議長(黒木勇君) 13番,鈴木宣子君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は104分であります。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕(拍手) ◆13番(鈴木宣子君) 公明党水戸市議会の鈴木宣子です。令和2年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問をいたします。 まず,総務行政のうち,マイナポイント施策推進について伺います。 2016年1月から発行交付が開始されたマイナンバーカードには,4つのメリットがあると言われてきました。1つ目は,本人確認の身分証明書になるということです。運転免許証を持っていない人は,顔写真付きの身分証明書として重宝します。2つ目は,オンライン申請や取引等に使用可能になるということです。3つ目は,水戸市のようにコンビニで公的証明書を取得できるということです。早朝6時30分から夜11時まで,全国の約5万5,000店舗のコンビニで簡単に取得することができます。市役所等へ行かなくても済むようになるので,共働きの方や忙しい人にとってはうれしいサービスです。4つ目は,社会保障,税金,災害対策において,市区町村や国等が提供しているサービスに必要とされるものが,マイナンバーカードで一体化することができ,様々な手続がスムーズになるという,以上4つであります。 さらに,本日お聞きするマイナポイント事業が加わります。マイナポイントは,昨年の10月の消費税10%移行に伴う景気の下支えとして,マイナンバーカード所有者にはスマホ決済のポイントが付与されるといううれしいシステムであります。 現実には,マイナンバーカードの取得率が伸びていない中で,国としては社会全体のデジタル化が進展している社会状況に即応するためにも,また外国からのインバウンド客に対応するためにも,官民キャッシュレス決済基盤の構築を推進するためにも,マイナンバーカードの普及率向上を図り,消費活性化を図る目的から,マイナンバーカードを所有している方々に対して,買物等で利用することのできるポイントを付与するマイナポイント制度が,いよいよ本年9月からその利用がスタートすることとなりました。 本市においても,新年度予算にマイナポイント制度導入に当たっての受入れ対応として国費が投入されました。今回のマイナポイント制度は,お子さんや高齢者がいらっしゃる大家族では,お一人お一人がマイナンバーカードを取得すれば,マイナポイントがお一人お一人に付与されます。 そこで改めて,マイナポイント利用の流れとその概要を理解する必要があります。利用に当たっては,2万円をチャージすることで5,000ポイント,いわゆる25%のポイントが付与されることになります。本市においても,消費の活性化を期待することができます。 マイナンバーカードは,2016年1月に発行,交付が開始されましたが,現在のマイナンバーカードの導入率は,全国的にも15%以下となっていることから,政府は新たな施策を講じて2023年3月末までにはほとんどの国民がマイナンバーカードを所持することを目指し,新年度中には国民の3分の1に当たる4,000万人の取得を目指しております。本市ではおよそ9万人になります。そのためのマイナポイントの導入であり,近い将来,健康保険証としても使用できるようにしたり,今後さらなるメリットの上積みを検討しています。 そこで,本市におきましても,9万人取得を目指しての積極策が期待されるところですが,マイナポイント施策推進についてどのような対応で臨まれるのか,市の御見解をお伺いいたします。 次に,環境行政のうち,ごみ出しが困難な世帯への支援策について伺います。 ごみの入った袋をごみ置き場まで運ぶことが困難な高齢者等の世帯を支援するために,全国的には既に387の市区町村で,22%の自治体において戸別訪問をしてごみ出しを行う事業が広がっています。茨城県内の自治体でも,牛久市,龍ケ崎市,取手市,利根町,東海村など少なくとも5つの市町村において実施しており,日立市などは新年度から開始するための具体的な方法を検討しているとのことです。 昨年9月の第3回定例会における私の一般質問のときには,自治会や学校,PTA,高齢者クラブなどの地域コミュニティによる助け合いやボランティアの活用,市職員による実施体制の構築などを含め,国立環境研究所が調査,作成した高齢者ごみ出し支援ガイドブックに盛り込まれている他自治体の取組状況などを参考に,高齢者等のごみ出し支援施策の導入について福祉部門,各種団体,関係機関と連携しながら検討を推進していかれるとの答弁でした。 その後,この件については,総務省から昨年11月にこの事業を自治体が推進する場合,あるいはその実施に向けての準備期間の調査を行う場合においても,国がその費用の半額を特別交付税で賄うことを決定し,今年3月より特別交付税から賄われることになった模様です。国も,いよいよ財政的な支援をスタートしました。 そこで,改めて本市のごみ出しが困難な世帯への支援の現状について,その方法,支援をしている人数はどのぐらいなのか。本市の現在の方法について,ごみ出し支援を望むニーズに広く対応するための課題は何か。さらに課題を解決するために,今後支援策を導入,充実する必要があるかと思いますが,その考え方について市の御見解をお伺いします。 最後に,福祉行政のうち,認知症の方に対する賠償責任保険利用の公的補償制度の導入についてお伺いします。 この事業の導入については,認知症の方,御家族の方にとっては朗報であります。かつて,私ども公明党水戸市議会として,2017年,2018年,それぞれ12月定例会の代表質問で提案してまいりました経緯から,当時,高橋市長は,公的な補償制度について,国や他の自治体の動向を注視しつつ,法制上の課題もあることから慎重に検討してまいりたいと答弁されました。賠償責任に関する法制上の課題,さらに国や他の自治体の動向について,この1年余りの中でどのように課題を解決されたのかお伺いします。 そもそも,この賠償責任保険を自治体が初めて導入した発端は,2007年12月,JRの線路内で当時91歳の認知症の方が電車にはねられ死亡した事故でありました。事故から半年後の2008年5月,突然家族の元に約720万円の損害賠償請求書がJR東海から届きました。その後,不動産を仮差押えされたりと,巨大企業の機械的で横暴な態度に家族は翻弄され続けた8年間でありました。JRが損害賠償を請求するということは,勝てる見込みがあるから訴訟を起こしていたわけです。現に,1審,2審ではJR側が勝訴しています。1審の名古屋地裁が全額の支払いを命じた判決をきっかけに,責任を全て家族に押しつけるのはおかしいという全国的な世論が盛り上がり,最終的には2016年3月,最高裁でやっと家族の支払い義務を否定する逆転判決が確定した裁判でした。 国や他の自治体の動向については,現在もなお,全国約1,740の市区町村のうち,約98%の自治体はいまだに踏み切れないままで,国も公的補償制度の創設ができていない中で,市が賠償責任保険の契約者となって補償するこの事業は,認知症の御家族に安心感を与え,とても心強いことであります。この事業を1日も早く実効性あるものとしていただきたいと強く要望いたします。あわせて,事業概要と周知についてもお伺いします。 なお,以前も質問しました認知症の方のいわゆる徘回ではなく一人歩きという言葉遣いについても,市としてどのような配慮がなされてきたのかも併せてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 鈴木議員の一般質問のうち,マイナポイント施策推進についてお答えいたします。 マイナポイントは,国が消費活性化,マイナンバーカードの普及促進及び官民におけるキャッシュレス決済基盤の構築を目的として今年9月から実施を予定している事業で,キャッシュレス決済サービスを利用し,一定金額を前払いまたは物品等を購入した者に対して,2万円の25%,上限5,000円分のマイナポイントを国費で付与するものであります。マイナポイントを利用するためには,マイナンバーカードを取得するとともに,マイナンバーカードに搭載されたICチップを利用し,利用者個人を認証するための,いわゆるマイキーIDを設定することが必要となっております。 国では,マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を閣議決定し,令和4年度末までにほとんど全ての住民がマイナンバーカードを保有することを目指し,各自治体に普及に向けた取組を求めているところであります。 本市におきましても,この国の方針に基づき,令和元年11月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し,国が想定する交付枚数を基に,交付事務を円滑に行うための取組や体制について位置づけたところでございます。現在,この計画に基づき,国や県の機関,企業等への一括申請受付を実施するとともに,ホームページや出前講座などを活用しPRに努めるなど,取得率向上に向けた取組を推進しております。 マイキーIDにつきましては,パソコンやスマートフォンを利用し,国のホームページやアプリからマイナンバーカードの所有者本人が設定作業を行う必要があります。こうした手続をサポートするため,来年度,マイナンバーカードの受け取りと同時に,併せてマイキーIDを設定できるよう,市役所等に特設の窓口を設置し,設定作業の支援を行う予定であります。 マイナポイントは,キャッシュレス決済の利用を推進するとともに,消費を活性化させる施策であり,かつ市民生活の利便性向上にもつながるものであると認識しております。 本市といたしましても,国や関係機関と連携し,あらゆる機会を捉えてマイナンバーカードの取得を促してまいります。あわせて,マイキーIDの設定についても丁寧な説明を行い,市民がマイナポイントを円滑に利用できるよう支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 鈴木議員の一般質問のうち,ごみ出しが困難な世帯への支援策についてお答えいたします。 本市におきましても,少子・高齢化や核家族化の進行に伴い,支援を要する高齢者等が増える中,御自身でのごみ出しが困難になるなど全国的に社会問題となっている事態が生じております。今後,ますます支援を必要とする市民が増えていくものと想定される中,本市では要支援認定者等を対象に,家庭内での掃除やごみ出しなどの生活支援サービスを行うNPO法人やボランティア団体に対し,補助金を交付する支援制度を平成30年度から実施しております。 令和元年度においては,2つの実施団体により4月から9月までの半年間で利用実人数45人,約310回のサービスが提供されております。 しかしながら,要支援認定者等は,令和2年1月末現在で約2,800人おり,今後,需要の拡大も見込まれる中,サービス提供の担い手の確保や質の維持が課題となっております。また,生活支援サービスの利用対象者が要支援認定者等に限定されているため,この方たち以外のごみ出しが困難な方々をどう支援していくかが課題であるものと考えております。 課題の解決に向けましては,既に担い手の確保と質の向上に向けた養成講座を実施しているところでありますが,今後につきましては自治会や学校,PTA,高齢者クラブなどの地域コミュニティによる助け合いをはじめ,他自治体の取組などを参考にしながら,様々な支援策について調査,研究してまいります。 なお,4月からは申込制による粗大ごみの戸別収集を市全域で実施してまいります。収集の方法といたしましては,コールセンターにお申込みいただき,指定された期日に玄関先などに出していただければ自宅の前まで収集に行くこととしていることから,ごみ出し支援の一助になるものと考えております。 今後とも,福祉部門,各種団体,関係機関と連携しながら,ごみ出しが困難な方々への支援策について積極的に検討してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 鈴木議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。 国の推計によると,団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には,認知症高齢者の割合が65歳以上の約5人に1人にまで増加するものと見込まれております。 そうした中,1人で外出した認知症高齢者による事故などにより,本人とそれを見守る家族の精神的,経済的負担が社会問題となっているところでございます。 公的補償制度の創設に関する当事者団体からの要望に対し,国は責任能力と賠償責任に関する法制上の課題があることなどから,現時点で公的な補償制度を創設することは難しいとの見解を出しており,当面の施策としては地域における見守り体制の整備を推進することや,民間の個人賠償責任保険の紹介,普及などを図るとの方針を示してございます。 このような中,神奈川県大和市は,2017年11月に全国に先駆けて,市が賠償責任保険の契約者となり,認知症の方に損害賠償責任が生じた際に被害者に保険金を支払う大和市はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を開始いたしました。その後,賠償責任保険を活用した補償制度を導入する自治体が全国的に拡大し,令和元年11月現在,39の自治体で導入,さらに導入に向けて検討をしている自治体もあるとのことでございます。 これまで本市におきましては,認知症高齢者が原因となる事故などについて御相談をいただいた際には,民間の賠償責任保険を御紹介してまいりました。しかしながら,賠償責任保険を活用した補償制度を導入する自治体の全国的な拡大や,行方不明高齢者の早期発見を目的としたSOSネットワークへの登録につきましても,昨年の秋以降,2割ほど大きく増加しております。また,御家族が登録の手続に訪れた際などに,認知症高齢者の1人での外出行動について数多くの御心配の声をうかがっていることなどから,本人や家族及び被害に遭われた方の不安を少しでも軽減するため,賠償責任保険の必要性を強く認識し,本定例会において認知症高齢者等おでかけあんしん保険事業に係る予算を提出させていただいたものでございます。 この事業は,認知症高齢者等が日常生活における偶発的な事故により他者に損害を与え,損害賠償責任を負った場合に,市が契約する個人賠償責任保険を用いて,その損害賠償責任を補償することにより,本人とその家族が安心して生活できる環境の整備をするものでございます。 事業の対象者につきましては,認知症の診断を受けている,要介護認定等を受けている,居宅で生活している,1人で外出する行動,いわゆる徘回行動でございますけれども,そちらの行動がある,SOSネットワークへの登録の全てに該当する高齢者等といたします。制度内容の詳細につきましては,さらなる整理を進め,今年8月ごろの事業開始を目指してまいりたいと考えております。 事業の実施に当たりましては,市報やホームページでの周知をはじめ,チラシ等を作成,活用しながら広くかつ丁寧に周知し,事業の推進を図ってまいります。 また,議員御提案のとおり,徘回という言葉の言い換えにつきましては,本市といたしましても徘回に代わり,一人歩きや1人での外出等を使用するよう努めているところでございます。今後とも,認知症に対する偏見や差別を招かないような温かな地域づくりを目指し,より一層の認知症に対する正しい理解の普及啓発を進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 15番,高倉富士男君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は81分であります。          〔15番 高倉富士男君登壇〕(拍手) ◆15番(高倉富士男君) 公明党水戸市議会の高倉富士男でございます。令和2年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 初めに,環境行政のうち,ごみの分別収集についてお伺いをいたします。 本年4月より,下入野町に完成した新清掃工場「えこみっと」の本格稼働に伴い,新たなごみ分別区分による収集が開始されます。 本市においては,これまでにごみ減量に係る啓発や家庭系ごみの有料制の導入など様々な施策に取り組んでこられましたが,市民1人1日当たりのごみの排出量については,国,県の状況及び特例市などの平均を上回る一方,リサイクル率はそれらを下回っているという状況もございました。 そうしたことから,水戸市ごみ処理基本計画(第3次)においては,快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸を目指し,ごみの発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)の推進,分別の徹底と再資源化(リサイクル)の拡大,資源循環型の廃棄物処理システムの確立という3つの基本方針の下,2023年度において市民1人1日当たりのごみ排出量を25%以上削減すること,またリサイクル率を25%以上に引き上げるとの目標を掲げ,取組を進められてこられたものと認識をしております。 こうした目標を達成することはもとより,本市において将来にわたって持続可能な循環型社会を構築していくことが重要であり,そのためには市民,事業者,行政がこれまで以上に意識を高め,それぞれの役割を担うとともに,3者が協働してその実現に向けた取組を推進していくことが必要であります。そうした意味でも,このたびの新清掃工場の供用開始に伴い,ごみの再資源化促進に向けた新たな分別区分を設けたことは,本市のごみ処理行政にとっても未来に向けた大きな一歩になってくると考えます。 しかしながら,新たな分別の基本ルールとして,これまでの4種類11分別から5種類16分別に細分化されることになり,特に資源物の区分が細かくなり,従来の紙類,布類,瓶,缶等に加え,ペットボトルや,これまで燃えるごみとして収集袋でまとめて出すことができたプラスチック製容器包装や白色トレイなどが新たに資源物として分けて回収されるということになりました。また,各家庭においては,それぞれの資源物の種類の確認や,汚れを落として分別するということなど,こうした細かい点についてはなかなか分かりにくいとの声もお聞きしております。 本市では,市報や各戸へ配布されたパンフレット等による広報,各地域での住民向け説明会の開催,また12月から6か所の小学校区で先行して分別収集を行っているとのことでありますが,4月からの全市的な分別収集の開始に当たり,引き続き,市民への丁寧な周知を行いながら,御理解と御協力をいただくということが大切であると考えます。 そこで,まず現在までにごみ分別の市民への周知についてどのような取組をされてこられたのか,その現状や課題についてお伺いをいたします。 また,スタート当初は集積所に間違った分別方法で出されてしまうというようなケースも多々出てくるのではないかと考えられます。収集されずに放置されたままになってしまったり,それによって地域でのトラブルを引き起こすなどの状況も懸念されます。そのような場合について,市としてどのような対応をされるのか。 また,新たに分別区分となったプラスチック製容器包装についてでありますが,先行で実施されている地区の方からも,思いのほか排出量が多くなるとの話もおうかがいいたしました。新たなごみ分別収集では,プラスチック製容器包装については月2回のみの収集となっており,その間,自宅に保管しなければならず,置場に困るとのことでありました。今後の収集回数についても,ごみ排出の状況を検証した上で,必要であれば収集回数を増やすなど柔軟な対応も必要と考えますが,執行部の御見解をお伺いいたします。 2点目に,ごみ分別アプリの導入についてであります。 現在,ごみの分別や出し方が手軽に調べられるスマホアプリを導入する自治体が増えております。2015年から,スマートフォン用のごみ分別アプリを導入した神奈川県藤沢市では,複雑になったごみの分別方法や収集日程を市民に分かりやすく伝えるため,市独自のアプリを開発し,利用を推進しております。アプリでは,区域別の収集カレンダーや各自が設定した時刻に通知をしてくれる通知機能,ごみ分別の品目検索ができるごみ分別辞典などの便利な機能を盛り込んでおり,特にスマートフォンに慣れ親しんでいる若い世代をターゲットにしながら,ごみ分別率の向上につなげているとのことであります。 また,昨今は,民間によるクラウドサービス化されたアプリケーションを利用することで,低コストでの導入や運営をすることも可能となり,そうしたアプリを活用する自治体や,LINEなどのSNSを活用して同様のサービスを提供する自治体の例も見受けられます。 いずれにいたしましても,市民の視点に立った分かりやすい情報提供と,楽しみながらごみ分別に取り組むことができるようにするために,こうした身近なIT機器等を効果的に活用することも必要ではないかと考えます。 本市においても,このたびの新たな分別収集の開始に当たり,こうした携帯アプリ等を活用したシステムサービスの導入を検討しているとの話もおうかがいしております。早期の導入を期待するものであります。 そこで,ごみ分別アプリ導入の現在までの検討状況について,御見解をお伺いいたします。 次に,教育行政のうち,ICTを活用した学習環境充実についてお伺いをいたします。 1点目に,本市におけるGIGAスクールの推進についてお伺いをいたします。 近年,急速に進展をする情報化,グローバル化の波が,私たちを取り巻く社会の構造を大きく変化させています。そうした時代に生きる子どもたちにとっては,パソコンやタブレット,スマートフォン等のICT,情報通信技術は,もはや鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなりつつあると言えます。 こうした社会背景とともに,小学校においては令和2年度から,そして中学校では令和3年度から全面実施をされる新学習指導要領においても,子どもたちの情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質,能力と位置づけ,その育成を図るとともに,学校のICT環境整備とICTを活用した学習の活動の充実ということが明記されたところであります。 学習指導要領改正を踏まえ,昨年12月に閣議決定された国の令和元年度補正予算においても,GIGAスクール構想として2,318億円の関連経費が盛り込まれ,各自治体におけるICT環境整備を後押しすることになりました。 GIGAスクールのGIGAとは,Global and Innovation Gateway for Allの略で,児童,生徒1人に1台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで,誰一人取り残すことなく,公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現しようという構想であり,Society5.0と言われるこれからの未来の時代を生きる子どもたち一人一人の創造性や生きる力を育む上においても大変意義のある施策であると思います。 本市の学校教育におけるICT活用は,これまでに教育用タブレット端末の全小中学校への配備やプログラミング教育のモデル校における取組など,積極的な取組をされてきたものと認識をしております。 また,このたびの国の地方財政措置を活用し,今定例会においても令和元年度補正予算で小学校33校,中学校16校への校内通信ネットワーク整備のための予算を,また令和2年度当初予算の中でも教育用タブレット端末を3,983台へと大幅に増設するための予算を盛り込んだところであり,子どもたちの学びの環境充実が図られ,新学習指導要領にかなった適切な対応であると高く評価をするものであります。 そこでまず1点目として,このたびの国のGIGAスクール構想について,本市としてどのように捉えておられるのか,また今後のGIGAスクール推進に向けた取組についてお伺いをするものであります。 また,本市の教育現場における活用についてでありますが,申し上げるまでもなく,ICT環境整備はあくまで手段であり,目的ではありません。これらのツールを活用することにより,子どもたちの理解を深め,様々な学びの中から予測不可能な未来社会を自立的に生き,社会の形成に参画するために必要な資質や能力を育成していく,そのことが大切であると考えます。また,その際に子どもたちがICTを適切に,安全に使いこなすことができるよう,ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要であります。 本市の教育におけるICT活用については,これまで様々な取組の蓄積があり,その効果や課題についても具体的な検証も行われてきたものと思います。また,今後さらなる環境整備を進めていくことによって,児童一人一人に合わせた最適なコンテンツの提供や,遠隔地と教室を結ぶオンライン学習など,これまでにない,より効果的な活用も可能となるのではないかと考えます。 そこで,2点目として,授業におけるICT化の効果と今後の活用方策についての御見解をお伺いいたします。 さらに,教職員のICT活用技術をいかに向上させていくかということも,これまで以上に重要な課題になってくると考えます。ICT環境を整備することによって,これまでできなかったICTの活用が可能となる反面,授業などにおける新たなICT活用の習熟や教材研究のための時間,あるいは研修が必要となるなど,教職員にとってもさらなるスキルアップが求められることになると思われます。 そこで,事前に予想されるICT環境等の変更に係る見通しの下,教職員に対する適切な研修を計画的に実施するなど,スキルアップにつなげるための支援を行うことが必要であります。また,授業における教職員のICT活用を支援する専門的役割,すなわちICT支援員の活用,さらに必要に応じて支援員を増員するなどのサポート体制をなお一層充実させていくことも大切であります。 そうした観点から,3点目として,教職員のICT活用技術のスキルアップに向けた今後の具体的な方策について御見解をお伺いいたします。 以上,2項目について質問をさせていただきました。関係各部長の明快な御答弁をお願い申し上げまして,私の質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 高倉議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。 初めに,ごみ分別の市民周知の現状と収集の対応についてでございますが,本年4月から実施する新たな区分によるごみの分別収集への円滑な移行に向けては,市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから,これまで広報紙,市ホームページなど様々な媒体による広報活動やイベントにおける啓発活動と併せ,各地区の住民や町内会などの団体に向けた分別の説明会をこれまで70回以上開催してまいりました。 また,ごみの分別早見表をはじめとする,新たなごみ処理制度の詳細を分かりやすくまとめたパンフレット「資源物とごみの分け方・出し方」を市内全世帯に配布し,周知に努めております。 さらに,外国人居住者への対応につきましては,英語,中国語,韓国語のそれぞれの言語に翻訳した概要版を水戸市国際交流協会や市内の大学,不動産会社などの御協力をいただきながら配布するなど,きめ細やかな周知活動に努めているところでございます。 分別の不十分なごみが集積所に出された際の対応につきましては,原則,収集は行わず,適正排出についてのお願いを明記したシールを貼付け,排出者に対しごみ出しルールについての御理解と御協力を呼びかけてまいります。 議員御指摘のプラスチック製容器包装の収集回数につきましては,毎月2回としておりますが,その実情を検証するとともに,市民の皆様からの御要望等を把握し,収集回数の変更など適切な対応を検討してまいります。 次に,ごみ分別アプリの導入についての御質問にお答えいたします。 ごみの分別に関する情報は,市民の日常生活に不可欠であり,とりわけスマートフォン利用者に向けた情報発信を行う自治体が全国的に増加をしております。その手法としては,自治体独自のアプリを利用する方法やソーシャル・ネットワーキング・サービスのLINEを利用する方法があり,多くの自治体がいずれかの手法で情報発信を行っております。 このうち,自治体独自のアプリを利用する方法については,その存在を市民に周知し,さらに自分の携帯電話端末に導入する手間がかかることから,アプリを広く普及させるのに時間を要するという課題がございます。一方で,LINEについては,総務省の調査結果から日本全体での利用率が全年代で82.3%にも達しております。また,本市では,平成24年度から公式LINEアカウントを運用し,現在,約9,000名の利用者が本市が発信する様々な情報を日頃から受け取っております。 これらのことから,本市においてはLINEを活用したごみ分別に関する情報発信がより効果的であると考え,現在,準備作業を進めており,令和2年度から積極的に取り組んでまいります。 具体的には,利用者ごとに自身の収集日を確認できる情報の発信や,ごみの品目名をLINE上に入力することでごみの分け方,出し方について自動で回答する仕組み等を検討しております。 今後とも,市民生活に混乱が生じないよう,LINE等のICTの活用をはじめ,積極的な情報発信に努め,新たな区分によるごみの分別収集への円滑な移行,運用を図ってまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 高倉議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,本市におけるGIGAスクールの推進についてですが,AIの普及やビッグデータの活用など急速に情報化が進展する社会の中で,情報や情報技術を適切に活用していくためには,各教科等の学習活動を通じて情報活用能力を育成することがますます重要になっております。 そのような状況を踏まえ,新学習指導要領では,情報活用能力を言語能力や問題発見,解決能力と同様に学習の基礎となる資質,能力と位置づけ育成することが示されております。 そのため,国は令和元年12月に,一人一人の情報活用能力を育成することや,誰一人取り残すことのない個別に最適化された学びを実現するため,GIGAスクール構想を掲げ,学習環境面では児童,生徒1人1台コンピューターを実現することや,学校における高速大容量の通信ネットワークを整備することとし,学習指導面では良質なデジタル教材を活用することや,教育用タブレット等を効果的に活用した学習活動を行うことなどが示されております。 このような取組の実現により,児童,生徒はいつでも必要なときに必要な情報を得ることができるようになります。また,教員は全ての子どもの様子をその場で確認しながら,授業の進め方などを調整したり,理解できていない子どもが多い場合には重点的に学習の補充をしたりすることもできるようになります。さらに,特別な配慮を要する児童,生徒も,教育用タブレットを活用することで自分のペースで分かりやすく学習することができるようになります。 本市におきましても,児童,生徒がICTを活用した授業を十分に受けられるよう,その環境の整備に努めることとし,今議会に学校の情報通信環境の再構築や児童,生徒への教育用タブレット1人1台配置に向けた予算についても提案したところでございます。 次に,授業におけるICT化の効果と今後の活用方策についてお答えいたします。 まず,ICTとは情報通信技術のことであり,学校では主に教育用タブレット等の活用が想定されております。授業におけるICTの活用の狙いは,大きく分けて2つあります。1つ目は,ICTを活用して授業を行っている教科の狙いを達成することであり,2つ目は,情報活用能力を身につけるということでございます。情報活用能力とは,情報手段である教育用タブレット等を適切に用いて情報を収集,整理,比較することや,分かりやすく発信,伝達し,共有するといったことができる能力のことです。また,このような情報手段を用いる上で必要となる基本的な操作や論理的に物事を考える力なども含むものとされています。 具体的には,小学校では理科の実験や観察の様子を教育用タブレットのカメラに映して,電子黒板等の大型掲示装置に映し出し,友達に説明しながら結果を比較し,共有することで知識の定着や学びを深めています。 また,中学校では,英語科において自分の発音や話す様子をタブレットに録音,録画し,見直すことでよりよい話し方を身につけております。このようにして,児童,生徒は教科の狙いを達成するとともに,情報活用能力を育んでおります。 次に,今後の活用方策についてですが,1人1台の環境で通信ネットワークの大容量,高速化が実現した際には,ノートや鉛筆と同じように常に机の上にある状態で使うことを想定しております。 具体的な活用についてですが,例えば調べる場面では,課題や目的に応じていつでもインターネット等を用い,記事や動画等の様々な情報を収集,整理,分析することができます。また,新しい教科書にはQRコードが備わっており,補足資料や練習問題,発音練習などが行われます。さらに,教員はインターネット上にある動画やシミュレーションなどのデジタル教材を授業始めの意欲づけや授業終わりのまとめに活用し,知識の定着を図ることができます。さらに,不登校であった児童,生徒が,遠隔授業によりその様子をリアルタイムで視聴することが可能となり,学習機会の確保につながるとともに,登校への動機づけとなった事例もございます。 このように,一人一人の児童,生徒に最適化した学習を提供し,誰一人取り残すことのない学びを持続的に実現できるよう努めてまいります。 次に,教職員のICT活用技術のスキルアップについてお答えいたします。 本市では,これまでも学級担任等を対象にICT活用実践研修を年2回実施し,プログラミング学習の進め方などについての講義や実習を行っております。また,県プログラミング教育推進事業の重点校に指定された下大野小学校の算数や理科の授業実践事例を市内の学校に幅広く周知し,プログラミング教育の一層の充実に努めております。さらに,3名のICT支援員を市内全小中学校に派遣し,授業での活用をサポートしながら,個々の教職員のスキルアップを図ってまいりました。 今後につきましては,4月に中核市に移行することに伴い,本市で始める初任者や中堅教諭の研修の中にICT活用を位置づけ,系統的にICTスキルの育成を図るとともに,継続して教職員へのプログラミング研修を行ってまいります。また,ICT支援員を増員するなど,より学校に対するサポート体制の充実を図ってまいります。さらに,学校長など管理職等への研修を行い,校内推進力の強化に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 7番,佐藤昭雄君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は61分であります。          〔7番 佐藤昭雄君登壇〕(拍手) ◆7番(佐藤昭雄君) 民主・社民フォーラムの佐藤昭雄でございます。令和2年第1回定例会に当たりまして,通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 今回は,大きく4項目につきまして御質問させていただきます。 まず初めに,いよいよ4月から水戸市動物愛護センターが開設されるわけでございますけれども,本市における引取りや保護により収容される犬猫の数は,平成28年度の250頭から年々減少し,令和元年度は137頭であり,引き続き一定数は収容される犬猫が発生することが考えられます。不必要な殺処分を減らす取組を一層進めていくことが必要であります。 中核市への移行に伴い,動物の愛護及び管理に関する法律,条例に基づきまして,様々な権限が移譲されるわけでございますけれども,動物愛護センターの主な役割としては,動物愛護の普及啓発,動物保護収容,さらには飼養管理,保護収容動物の生きる機会の確保,適正飼養の啓発や指導,そして動物事故対策の推進であります。 特に,保護収容動物の生きる機会の確保としては,1匹でも多くの動物を殺処分させないためにも,実際に保護犬,保護猫を見ていただく,現状を知っていただく機会の確保,譲渡会を頻繁に行うなど,さらには動物と触れ合うことにより命の大切さを学ぶ,こういった機会を幼稚園,小学校と連携した上で動物の愛護教育を推進し,将来の殺処分ゼロにつなげる積極的な取組が必要であると考えます。 また,動物虐待のニュースが後を絶たない中,今月3月に発生した東京都の動物愛護センターより繰り返し指導を受けていたブリーダーが,犬猫を劣悪な環境で多頭飼育し,虐待をしていた悪質な事件がございました。 国において,昨年の6月,改正動物愛護管理法が成立し,動物虐待の罰則強化として動物の殺傷は2年以下の懲役または200万円以下の罰金から5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改正され,さらには販売業者,ブリーダーに対しては犬猫へのマイクロチップ装着が義務づけとなります。 本市としても,既に実施をしている犬の登録,さらには狂犬病の予防注射推進,こういった動物の適正飼養の普及啓発をより一層進めていただきながら,所有者不明の犬猫を減らす,無駄な処分を行わないための繁殖制限を行うなどの取組が必要と考えます。 そこで,お伺いをいたします。中核市移行に伴う動物愛護センター開設に向けた取組の状況,さらには本市の殺処分ゼロに向けた具体的な取組につきましてお伺いをいたします。また,この動物愛護管理法改正に伴いましての本市としての取組についてお伺いをいたします。 次に,公契約条例の制定について御質問いたします。 公契約条例とは,公契約の下で働く全ての労働者の賃金の最低基準額や自治体の責任を定めることで,公共サービスの質の向上や住民の安心な暮らし,地元企業の人材確保など,こういったことを実現し,地域の活性化につなげる条例でございます。 各自治体においては,これまで国においてILO第94号条約,公契約における労働条項に関する条約が批准されていない,こういったことを理由に公契約条例を制定した自治体はございませんでしたが,平成21年9月,千葉県野田市で全国初となる公契約条例が制定されました。以後,川崎市,世田谷区,直近では庄原市で制定が行われ,その他,条例ではありませんが公共サービス基本法に基づく自治体要綱,指針などを含めますと既に50を超える自治体が公契約制度の改革を進め,全国に公契約制度の条例が広がっております。 本市におきましても,地域の活性化と住民サービスの質の向上,さらには労働者の適正な労働条件,適正な取引関係を確立する観点から,早期に公契約条例の制定が必要であると考えます。これまでも,会派として公契約条例の制定に向けた質問を行っておりますけれども,平成26年第1回定例会におきまして,答弁において,公契約条例については,公契約制度調査検討委員会の設置を含め,今後,庁内において調査,研究を進めてまいります,こういった答弁がございました。 そこで,お伺いをいたします。本市の公契約条例につきまして,これまでの取組状況,今後の公契約条例制定に向けた考えにつきましてお伺いをいたします。 続きまして,通学路の安全対策について御質問いたします。 本市では,平成30年6月に発生いたしました大阪北部地震で建築基準法違反をした学校のブロック塀が倒れた事故を受け,市内の通学路を対象としたブロック塀の総点検を実施いたしております。その結果,220か所のひび割れや傾きで撤去や補修が必要な危険箇所が見つかり,その対策として危険箇所の撤去に対する国の制度を活用した撤去費補助制度を,いち早く昨年の8月から導入し,対応をしております。 しかしながら,対策が必要な箇所に対しまして,補助制度を活用されたのが13件にとどまっていると聞いております。いまだに多くの通学路においては安全対策が図られていない状況にあります。児童,生徒が毎日不安を感じながら通学をしており,早急に危険箇所の解消をして欲しいとの地域や保護者からの相談を受けております。 所有者に対するアプローチが足りないのではないか,あるいは危険箇所への注意喚起を促す具体的な対策をするなど,もし何かあった場合の責任は重大であると考えております。所有者それぞれの様々な問題があるかと思いますけれども,子どもたちの安全最優先,安全な通学路の確保に向けたさらなる施策,取組が必要であると考えます。 そこで,お伺いをいたします。今年度の補助制度の実施状況と課題につきましてお伺いをいたしたいと思います。さらには,今後の具体的な取組につきましてお伺いをいたします。 4点目,最後になりますけれども,成年年齢引下げに伴う成人式の在り方につきましてお伺いをいたします。 成年年齢の引下げにつきましては,平成30年6月,成年年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が成立したことにより,令和4年4月より施行されます。若者の積極的な社会参加を促すという観点から,選挙権は既に18歳となっておりますけれども,市民生活の基本である民法においても,一人前の大人として,社会人としての意識を高めてもらう狙いがあると聞き及んでおります。 法改正により,成年を祝うイベントである成人式の対象年齢をどうするかなど,成人式の在り方につきましては大きな関心が向けられております。本年1月の令和初めての成人式に,私も出席をさせていただきました。昨年オープンしたアダストリアみとアリーナで開催されましたが,新成人の代表者で実行委員会が組織され,イベントの企画,運営まで行われたと。中でも,各中学校の恩師からの温かいメッセージが,とても印象的なすばらしい式典だったと感じてございます。 今後の成人式につきましては,民法改正によって18歳で全ての権利が現在の成人と同等に認められるわけではございませんが,20歳は引き続き重要な節目であり続けます。さらに,18歳の多くは高校3年生であり,受験勉強や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期でもあります。その時期にこの式典を開催することにつきましては,多くの課題もございます。 こうした中,民法改正以降も,神奈川県逗子市においては二十歳を祝う成人の集いとして,京都市においてははたちの集いとして現行どおり20歳を対象年齢とすることを既に公表している自治体もございます。 これまで,新成人の対象の親御さんからも,成人式の対象年齢はどうなるのか,いつ頃決まるのか,こういった相談も受けております。私としても,20歳というのは大変重要な節目であり,やはり引き続き20歳で開催するのが妥当だと考えております。早急に決定をしていただきたいと考えてございます。 そこで,お伺いをいたします。成人式の開催については,法律で定められたものではなく,各自治体で判断することとなり,本市としての成人式の在り方はいつ頃までに決定,周知されるのかお伺いをいたします。 また,今年度実施された成人式においては,会場周辺の渋滞によって新成人の参加者の方が集合時間に間に合わない,遅れて参加するなど様々な課題があったかと思います。次回の式典に向けた具体的な対策などもお伺いをいたします。 以上で一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 佐藤議員の一般質問のうち,中核市に向けてといたしまして,動物愛護センター開設に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 初めに,現在の準備状況につきましては,動物愛護センターの建設工事が完了したところであり,今後は動物捕獲車や動物を収容するケージの搬入を進めるなど,来月1日の開設に向けまして引き続き準備を進めてまいります。また,動物愛護センターに配置する職員につきましても,茨城県動物指導センターにおける実務研修を終えた獣医師が中心となって,現在,準備作業に当たっているところでございます。 次に,殺処分ゼロに向けた取組につきましては,昨年の第4回定例会で議決をいただきました水戸市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき,動物愛護の普及啓発,適正飼養に関する普及啓発及び指導,保護動物の譲渡の推進などの業務に獣医師が中心となってしっかりと取り組んでまいります。 また,特に市独自の動物愛護センターを生かした動物愛護意識を高めるための取組といたしまして,小学校等における動物との触れ合いを実践することにより,子どもたちに命の大切さを学んでもらう機会を提供してまいりたいと考えております。 次に,法改正に併せまして,マイクロチップ装着を推進するための取組につきましては,装着が義務づけられることとなる販売業者だけではなく,一般家庭におきましても装着を推進するための周知を図るとともに,動物愛護センターにマイクロチップ読み取り機を設置するなど普及に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 財務部長,園部孝雄君。          〔財務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長(園部孝雄君) 佐藤議員の一般質問のうち,公契約条例制定に向けた取組についてお答えいたします。 公契約条例は,公共団体が発注する建設工事や委託業務に従事する労働者,特に下請労働者への一定水準の賃金支払いを受注者に義務づけることにより労働条件の確保,雇用の維持や安定,工事等の品質の向上を図るための有効な手段であると認識しております。しかしながら,条例制定につきましては,国においてILO第94号公契約における労働条項に関する条約が批准されていないことなどから,現在のところ十分な広がりは見られておりません。 先行自治体の例を見ますと,理念的な内容にとどまるものから賃金規定を盛り込むものなど条例の内容も様々であり,また最低賃金法をはじめ関係法令との整合性,公契約以外に従事する労働者との公平性など様々な課題もあることから,引き続き国,県,他自治体の動向を見極めながら調査,研究を進めてきたところでございます。 このような中,平成26年6月に建設工事等における担い手の中長期的な育成と確保の促進を図るため,公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律,公共工事の品質確保の促進に関する法律及び建設業法のそれぞれの改正が行われ,本市におきましてもこれらの改正の趣旨を踏まえ各種制度の整備,運用に努めてまいりました。 具体的な施策といたしましては,下請業者へのしわ寄せ防止や労働条件の悪化防止のため,低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用によるダンピング対策に取り組むとともに,地元企業の育成や工事の品質確保のため,価格のみの競争ではなく企業の技術的能力や雇用環境などの社会的項目を加点評価する総合評価方式による入札を導入しているところであります。 さらには,平成29年7月から,入札参加請負業者の名簿登録時の要件として,社会保険への加入を義務化しておりますが,令和元年7月からは一次下請業者についても社会保険等への加入義務を契約約款に加えるなど,労働者の労働条件の向上に資する取組の強化を図っているところでございます。 今後とも,適正な労務単価を反映した予定価格の設定や現場における施工体制確認の徹底,労働者の完全週休2日制の確保など様々な角度から労働条件の改善に向けた制度の充実を図りながら,適正な契約による公共事業の円滑な推進に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 佐藤議員の一般質問のうち,通学路の安全対策についてお答えいたします。 平成30年6月に発生した大阪府北部の地震によりブロック塀が倒壊し,女子児童が亡くなるという痛ましい事故がございました。事故発生後,通学路の安全点検を実施した結果,危険と思われるブロック塀等が約220か所報告され,当該箇所については都市計画部,教育委員会の関係各課と教職員が合同で,ブロック塀等の所有者を戸別に訪問し,点検のチェックポイントを示したリーフレットを配布し,適合しない場合は改善を促すなどの注意喚起を図ってまいりました。さらに,同様の倒壊事故を未然に防止するため,令和3年度までの措置として,昨年8月から通学路における危険ブロック塀及び石塀等の撤去に関する補助事業を開始いたしました。 これらの取組によりまして,事故後の戸別訪問を受けて所有者が自主的に撤去するなどの安全対策が講じられたものが71か所,補助制度を活用して撤去されたものが13か所,合計84か所については危険性が解消されたところでございます。 しかしながら,市内の通学路には,安全点検後に新たに把握したものも含めて148か所の危険と思われるブロック塀等が残っています。これらの解消に向けては,所有者自身にブロック塀を適切に管理する責任があることや,通学路の安全を確保し,同様の事故を防止するためには所有者自身の取組が重要であることを御理解いただくことが必要と考えております。 今年度の状況を踏まえ,来年度に向けて教育委員会と連携し,多くの児童,生徒が利用する通学路に面するブロック塀や,傾いているなど特に危険性が高いブロック塀の所有者への戸別訪問などを検討しており,積極的に補助制度の趣旨や維持管理の重要性について周知,啓発を行うことで,さらなる通学路の安全確保に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 佐藤議員の一般質問のうち,成年年齢引下げに伴う成人式についてお答えいたします。 成年年齢引下げにつきましては,既に18歳以上に引下げが行われた選挙権年齢と併せ,民法改正により令和4年4月から20歳から18歳となります。現在,国に省庁横断的な連絡会議が設置され,成人式の時期や在り方等についての検討が行われており,令和元年6月に国が実施した調査では,既にその方針を決定した自治体のうち約9割が,大学受験や就職準備に配慮し,18歳ではなく20歳での式の開催を決めたとの報告がなされております。また,日本財団が実施した17歳から19歳の男女を対象とした意識調査においても,多くの若者が成人式を行うのにふさわしい年齢を20歳と回答しております。 本市におきましても,新成人約40名で構成される成人の日式典の実行委員にアンケート調査を実施しておりますが,20歳での開催がふさわしいとの回答が約9割を占めている状況にあります。 また,国の成人式の時期や在り方等に関する分科会に対し,呉服,写真館の業界団体等からも要望が寄せられており,20歳での式の継続を希望しているとうかがっております。今後におきましては,令和元年度中に国としての考え方をまとめた報告書が公表される予定となっておりますことから,本市といたしましては,この報告書の内容を精査した上で早期に方針を決定し,新成人や関係団体等へ公表してまいりたいと考えております。 次に,アダストリアみとアリーナで開催した成人の日式典の課題と今後の対策についてお答えいたします。 本市では,これまで水戸芸術館広場を会場として成人の日式典を開催しておりましたが,雨天時の対応や寒さ対策などの課題を解消するため,本年から会場をアダストリアみとアリーナに変更いたしました。 アダストリアみとアリーナでの開催は,温かい,気候に左右されない,保護者の観客席が確保されている,音響が良いなどの意見が大半を占めておりますが,一方で会場周辺に予想を上回る交通渋滞が発生いたしました。そのため,次の開催に当たっては,課題解決のため看板設置やSNS,ラジオ等を活用しての事前周知やスムーズな駐車場への入庫に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 今後におきましても,参加される皆様の新しい門出を祝福するとともに,将来の幸福を祈念する温かみのある式典となるよう努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 暫時休憩いたします。            午後2時47分 休憩      ------------------------            午後3時10分 再開 ○副議長(黒木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。 12番,森正慶君。 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は55分であります。          〔12番 森正慶君登壇〕(拍手) ◆12番(森正慶君) 公明党水戸市議会の森正慶です。令和2年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 関係部長におかれましては,明快な御答弁をお願いいたします。 本年1月30日,姫子1丁目,梅が丘小学校裏の住宅密集地域で建物火災が発生し,住宅が全焼する被害がありました。私は現場に行き,地域の方から火災発生時の状況をお聞きしましたが,住民の方が自宅の水道で初期消火を行っていて通報が遅れ,全焼につながったこと。また火災当日は風がなく,全焼した建物が平家であったため延焼は免れましたが,数年前の建物火災では延焼する被害になった等の状況を確認しました。 現在,市では消防車両の通行を確保するため狭隘道路の拡幅事業を推進し,また水戸市いっせい防災訓練や各地区の防災訓練で火災予防対策を行っていますが,住宅密集地域においては,地域の実情に合わせた市民協働の防火対策,住民への啓発,訓練が必要であると実感いたしました。 2016年に起きた新潟県糸魚川市大規模火災では,焼損棟数147棟,焼損床面積約3万平方メートルにも及ぶ多大なる被害がありましたが,本市においても狭隘道路がある住宅密集地域は多々あり,大規模火災につながる潜在的危険性があると思われます。市民の生命と財産を守る安心安全なまちづくりへ,本市における住宅密集地域の火災対策についてお伺いいたします。 初めに,住宅用火災警報器の設置状況と今後の推進についてですが,住宅用火災警報器の設置は,消防法や水戸市火災予防条例の改正に伴い,新築住宅は2006年から,既存住宅は2011年から設置が義務づけられました。消防庁で効果を検証するため,住宅火災の被害状況を分析したところ,火災警報器が設置されている場合は,設置されていない場合に比べ,死者の発生は約4割減,焼損床面積,損害額はおおむね半減との結果となりました。 しかし,設置が義務づけられてから10年を迎え,電子部品の劣化や電池切れで火災を感知しなくなり,故障しやすくなることがあり,定期的な点検と交換が推奨されています。また,公営住宅では,いまだに火災警報器が設置されていない状況であるともうかがいました。迅速な避難や初期消火で犠牲者を減らす防火対策の切り札として,住宅用火災警報器のさらなる設置推進が必要と考えられますが,御見解をお伺いいたします。 次に,スタンドパイプの導入についてお伺いいたします。 初期消火を行う場合は消火器が有効で,2019年消防法令改正に伴い,火気を使用する設備,また器具を設けた飲食店等においては,延べ面積にかかわらず設置が義務づけられました。しかし,消火器は,発生して間もない初期火災に対しては非常に有効なものですが,拡大してしまった火災には対応が困難です。 そこで,東京都では,木造住宅密集地域の住民が協力して消火活動を行う際に必要な消火用機材,スタンドパイプを全町会,自治会を対象に防災倉庫や学校,また包括連携協定を結んだコンビニエンスストア等に配置されています。 スタンドパイプは,消火栓に差し込み,ホースを結合することで毎分100リットル以上の放水ができ,消防車両が進入できない狭隘道路地域や住宅密集地域で,火元直近の消防水利を活用した有効な消火活動ができます。消防隊による消火活動の態勢が整うまでの初期消火や延焼防止に有効なスタンドパイプの設置を推進するべきと思いますが,御見解をお伺いいたします。 次に,消防バイクの導入についてお伺いいたします。 近年の大規模化,多発化する災害に対して,防災体制の強化は喫緊の課題であります。AEDや応急救護物資,消火器を装備し,狭隘道路や交通渋滞,道路陥没がある災害時でも迅速に火災や震災の現場に駆けつけ,いち早く情報収集や初期消火活動に当たることができる消防バイクが,自治体の災害対策を支援するツールとして注目されています。消防庁でも地域の防災力を強化する施策の一つとして,消防バイクの導入を促す事業を行い,茨城県立消防学校にも消防バイクが2台導入され,研修が行われています。 1分1秒を争う災害時に,正確な情報をもたらし,消防車両の進入可能ルートの把握,伝達などの役割も行う消防バイクの導入を検討するべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 次に,救急搬送体制についてお伺いいたします。 市民の貴い命や身体を守るために必要不可欠な行政サービスである救急業務ですが,本市における救急車の出動件数は,平成28年は1万4,095件,平成29年は1万4,609件,平成30年は1万5,391件と年々増加傾向となっております。今後も,急速な高齢人口の拡大や,度重なる大規模災害,疾病構造の変化等で救急出動件数はさらなる増加が予想され,搬送体制の強化はますます重要になると思われます。 本市では,2016年から関係市町村連携の下,消防救急無線のデジタル化,消防指令業務を共同で行ういばらき消防指令センターが運用され,高機能な消防指令システムと通信技術による業務の高度化で救急搬送時間の短縮が図られていると思いますが,市民の方から,傷病者が救急車に搬送されてから病院に出発するまでかなり時間がかかっているとの声が何件かありました。システムの効率化で,より的確で迅速な救急業務と搬送車の関係者への丁寧な説明が求められていると思いますが,救急搬送の現状についてお伺いいたします。 次に,救急電話相談(#7119・#8000)の周知についてですが,現在,119番通報で救急搬送された人の約半数は緊急性がなく,自力で病院に行ける状況にあり,または入院を必要としない軽傷等で,救急搬送の適正利用がされていない現状があります。 そこで,急病等の相談には,2018年から始まった,茨城おとな救急電話相談(#7119),茨城こども救急電話相談(#8000)ですが,年間で6,000件の相談件数があり,緊急性が高いときには救急車の要請を,また症状等に応じた医療機関の受診を支援することにより,緊急性の高い救急搬送業務がより有効活用できるようになっています。限られた医療資源の一つである救急車を最大限に有効活用するためにも,救急電話相談(#7119・#8000)を分かりやすく,広く市民へ周知を図るべきと思いますが,御見解をお伺いいたします。 次に,自転車の夜間走行時における安全対策についてお伺いいたします。 現在,市では,水戸市自転車利用環境整備計画を策定し,自転車に乗ってみたくなるまちづくりを目指す姿とした,安全で快適な自転車の利用環境を実現し,自転車利用を促進する取組を行っていますが,市民の方より,夕方から夜間に走行する自転車が自動車ドライバーから認識しづらく,信号機がない十字路での飛び出し,街路灯がない車道でのはみ出し等で接触事故につながりやすいとの声が多く寄せられています。 そこで,自転車を夜間運転する際に,周囲から認識されやすいよう,自転車の前後や車輪の左右に取り付ける反射材の普及や反射素材の着用を推進し,自転車の安全性を向上させ,歩行者,自転車,自動車が共存できる,自転車の安全対策の取組が必要と考えられますが,御見解をお伺いいたします。 あわせて,自転車事故による高額賠償判決が相次いでいることから,自転車保険加入を義務化する条例をつくる動きが全国的に広がっていますが,本市の自転車保険加入義務化に対する取組をお伺いいたします。 次に,自転車安全教室の推進ですが,整備を進められている自転車専用レーンなど,利用環境の変化や自転車に関する道路交通法改正に伴う自転車走行のルール,マナー等について小中高生や高齢者へ周知する自転車安全教室の推進が必要と思われます。現在,市では,要請がある地域や学校に関しては交通安全教室を開催し,交通安全意識の向上を図っておりますが,さらにきめ細かく,全ての地域,学校単位で自転車に関することも含む,交通安全教室を実施するべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。 最後に,未就学児の交通安全対策についてお伺いいたします。 昨年12月,幼稚園,保育所の散歩コースの緊急点検結果が公表され,安全対策が必要な箇所は全国で3万6,000か所,本市では59か所が危険箇所であるとの確認がされました。 大津市では,昨年5月,散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け,保育施設周辺でドライバーへ注意を呼びかけるキッズゾーンが設置されました。キッズゾーンとは,付近に幼稚園,保育所等の施設がある場所で,未就学児の野外活動の安全確保に向け,ドライバーに交通事故防止の注意を喚起し,子どもへの見守り意識を高めるものです。 渋川市では,幼稚園,保育施設の半径500メートルをキッズゾーンに設定し,キッズゾーンの標識看板や路面標示でドライバーに注意喚起を促す取組を行っています。本市においても,未就学児の安全対策としてキッズゾーン設置の推進が必要であると考えますが,御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 消防長,小泉直紀君。          〔消防長 小泉直紀君登壇〕 ◎消防長(小泉直紀君) 森議員の一般質問のうち,住宅居密集地域の火災対策についてお答えをいたします。 まず初めに,住宅用火災警報器の設置状況と今後の推進でございますが,住宅用火災警報器につきましては,火災時の逃げ遅れによる人的被害を減らす効果があることから,消防法により全ての住宅に設置が義務づけられているところであります。 令和元年6月1日時点での総務省消防庁の調査結果によりますと,全国の設置率は82.3%,茨城県の設置率は72.5%に対しまして,本市の設置率は79.0%で,5年前に比べますと8ポイント上昇している状況であります。このような設置状況を踏まえ,未設置世帯に対する普及及び維持管理を図るため,戸別訪問や広報紙を活用した設置及び適切な維持管理についての広報を行い,各地区で開催される防災訓練や各種イベントなど多くの市民が集まる機会を捉えて,リーフレットの配布を実施しているところでございます。 今後の推進につきましては,女性防火クラブや民間機関等と連携し,設置についての有効性と維持管理の重要性について広報をしながら普及促進に努めてまいります。 次に,スタンドパイプの導入についてお答えをいたします。 スタンドパイプは,消火栓に直結し,消防車等を介することなく直接ホースを接続して,消火栓の圧力で放水することが可能な器具であり,議員御指摘のとおり,道路が狭隘で消防車が侵入できない地域で早期に放水活動ができるようになるなどのメリットがございます。 そのため,本市といたしましては,消防活動を行う上で遵守すべき基本的な事項を定めた消防活動基準にスタンドパイプの活用要領を定め,隊長など現場の責任者が活用することにより,有効的な消火活動が行えると判断した場合には,積極的な活用を図るよう規定をしております。しかしながら,地域によっては消火栓の水圧が必ずしも有効な圧力であるとは限らないなどのスタンドパイプ使用上のデメリットもございます。 このことから,住宅密集地域の住民が協力して初期消火に活用するためスタンドパイプを導入すべきという議員の御提案につきましては,配置箇所の選定や保守管理,さらには安全に活用するための継続的な訓練の必要性などが課題であると捉えております。今後は,先進市の状況などを調査し,住民使用時の有効性などについて研究をしてまいりたいと考えております。 次に,消防バイクの導入についてお答えをいたします。 水害や地震など大規模かつ広範囲な災害発生時には,どこでどのような災害が起きているのかの情報収集が非常に重要ですが,災害発生時には道路損壊などの交通障害により渋滞等が発生し,消防車の到着が遅れる事象が予想されます。このような場合,消防バイクは悪路走破性や渋滞路の通り抜けなどに優れ,現場に早期に到着することが可能であると認識をしております。 引き続き,人員の確保などの運用体制の確立及び運転免許の取得や悪路操縦に関する訓練の必要性などの課題を整理するなど,導入についての検討をしてまいりたいと考えております。 次に,救急搬送の現状についてお答えをいたします。 救急車の出動件数は全国的に増加傾向にあり,本市におきましても,昨年は10年前の平成22年に比べて約1.4倍の1万5,843件となっております。主な要因といたしましては,少子・高齢化の進展による高齢者の利用が増加しているためと考えております。 救急車収容後の活動時間の短縮でございますが,現在,救急車内では,傷病者の観察や応急処置を実施するとともに,観察結果や発生状況などの情報を集約し,症状に適した医療機関への収容依頼を実施しております。傷病程度や処置内容によって活動時間は異なり,このような一連の活動には一定の時間が必要であると考えておりますが,医療機関との連携をさらに深め,収容時間の短縮に努めてまいります。 救急現場での対応につきましては,傷病者の身体的な苦痛から,家族をはじめ関係者は多くの不安を抱いております。議員御指摘のとおり,関係者には応急処置の内容や医療機関の問合せ状況を丁寧に説明し,理解を得ることも救急隊の責務であると認識しておりますので,救急隊員には丁寧な説明をするよう徹底をしてまいります。今後の救急活動におきましても,傷病者の救命を第一に,適切な応急手当と適応する医療機関への迅速な搬送を努めてまいります。 次に,救急電話相談の周知についてお答えをいたします。 救急電話相談は,大人の救急電話相談が#7119,子どもが#8000で,相談員が救急車の必要性や応急手当,病院紹介などの相談に24時間365日体制で応じているところでございます。事業は茨城県で実施しており,住民が適切なタイミングで医療機関を受診できる有効な事業であると考えております。 市民への周知につきましては,市のホームページへの掲載をはじめ,応急手当講習会など各種イベントにおいてその重要性や有効性を御理解いただき,チラシ等を活用して利用を促進しているところでございます。 近年,救急出動件数が増加する中,緊急性の高い事案に適切に出動するためには救急車の適正利用を推進していくことは大変重要であり,救急電話相談もその一つの方法であると認識をしております。したがいまして,今後も各種イベントでの継続的な周知や窓口でのチラシの配布など,あらゆる機会を通じて市民への周知を図り,救急車の適正利用を推進してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 森議員の一般質問のうち,自転車の交通安全対策についてお答えいたします。 身近な移動手段として,幅広い世代の方々に利用されている自転車は,道路交通法上,軽車両として自動車と同様に扱われており,交通事故の被害者になるばかりでなく,時には加害者にもなり得る危険性がございます。 本市といたしましては,水戸地区交通安全協会水戸支部のパトロール隊や水戸警察署などと連携しながら,季節ごとの交通安全街頭キャンペーンや定期的な立哨活動など,あらゆる機会を通じて市民の皆様へ自転車の安全利用を呼びかけるなど,啓発活動に取り組んでおります。 特に,小中学生や高齢者の皆様につきましては,地域や学校単位における個別の交通安全教室を開催し,自転車の乗り方など,それぞれの年代に応じたプログラムによりきめ細かな指導を行い,交通安全意識の向上を図っており,昨年度は180回,延べ1万7,000人を超える皆様に御参加いただいたところでございます。また,夜間の事故防止のため,反射材付きのたすきやキーホルダー,さらには靴に取り付けるシールなど様々な反射用具を配布し,自転車に乗る方の意識向上に努めております。 自転車損害賠償保険につきましては,自転車の加害事故による賠償額が高額になる事例が発生するなど,これまで以上に保険への加入が求められている状況でございます。 本市といたしましては,引き続き学校との連携による児童,生徒の加入促進,交通安全教室などにおける啓発を推進するとともに,リーフレット等を配布し,市民の皆様に保険加入について理解を深めていただけるよう情報提供を強化してまいります。 今後とも,市民協働による交通安全活動を通じて自転車の安全利用を推進し,市民の皆様の交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むとともに,自転車専用通行帯の整備,拡充などハード・ソフト両面による交通安全対策のさらなる強化に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 森議員の一般質問のうち,未就学児の交通安全対策についてお答えいたします。 保育施設周辺のキッズゾーン設置についてでございますが,昨年5月,滋賀県大津市において集団で歩道を通行中の園児らが死傷するという痛ましい交通事故が発生いたしました。これを踏まえ,国からの指示により,本市におきましても未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することとし,市内の保育所,認定こども園など181の保育施設等に対し自主点検を依頼いたしました。その結果を踏まえ,経路変更等により対策を講じることが困難な危険箇所について,道路管理者,警察の御協力をいただきながら再度点検した結果,対策が必要となった箇所が59か所ございました。 危険箇所の状況といたしましては,歩道がなく道幅が狭いにもかかわらずスピードを出す車が多い,障害物により歩道や路側帯の歩行が困難である,交通量が多く横断が困難である,距離の長い横断歩道のため渡り切れないといったものが上げられています。 これらに対する安全対策といたしましては,縁石の設置,歩行者用青信号の時間延長,交通安全取締まりの強化,電柱幕による車両への注意喚起等,多岐にわたり,関係機関に順次対策を講じていただいているところでございます。また,道路管理部門では,保育施設周辺の市道に対する対策費としてカーブミラーや防護柵の設置費等を来年度予算案に計上し,今議会に提案しております。 さらに,歩行者自らの交通安全意識の向上も必要でございますので,関係機関との合同点検の際に,警察から保育施設の職員に対し,歩道や路側帯の歩き方,道路横断時の注意点など様々な助言をいただきました。これらについては,各保育施設で活用できるよう要点をまとめ,市内全ての保育施設に周知したところでございます。 御質問のキッズゾーンにつきましては,保育所等が行う散歩等の園外活動時の安全を確保するため,保育所等の近くで園児に対する注意を促すことを目的としたものであり,小学校の通学路に設けられているスクールゾーンに準じて設定を検討するよう国から依頼のあったものでございます。 本市においては,保育施設の数が多く,市内の広範囲に散在していること,園外活動の目的地や経路,時間や頻度等も施設ごとに異なることから,優先箇所の選定など具体的な交通安全対策を行うための準備が必要と考えています。 そのため,先行自治体における実施状況やスクールゾーンでの取組事例を参考に,関係機関と協議しながらキッズゾーンの設置に向けて検討してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 19番,渡辺政明君。 なお,魁,水戸の会派残り時間は50分であります。          〔19番 渡辺政明君登壇〕(拍手) ◆19番(渡辺政明君) 令和2年第1回定例会において,一般質問をいたします。 私は,喫煙者であります。この年になっても,1日約十六,七本は喫煙をいたしております。たばこの有害性に基づく禁煙に向けての世界的な流れにさお差すつもりは全くございません。ただ,私の五十数年にわたる喫煙の歴史のエンディングを迎える時期が徐々に近づいてきたというようなことで,私のこれまでの喫煙に対する贖罪の気持ちとたばこ税に対する国策の疑問などの整理整頓をする時期と判断して,新型コロナウイルス対応で大変執行部はお忙しいところでございますが,御容赦をいただいて質問をいたします。 2018年7月に健康増進法の一部が改正され,2020年4月1日より全面施行されます。今年の4月からです。全国1,880万人の喫煙者はもとより飲食業者の方々には,望まない受動喫煙防止のため,これまでのマナーからルールに変わり,これまでの公的施設の屋内禁煙に加え,新たに飲食店を営む場合--これは新たになんですけれども--100平方メートル以上の店は喫煙専用のブース設置義務や福祉施設や行政施設,公園などでの屋外の喫煙場所の設置の基準も厳しくなって,大変複雑なものとなっておりますが,まずそのルールの詳細についてお伺いをいたします。 たばこは,日本酒やワインと同じく嗜好品として位置づけられておりますが,アルコールとは違い,近年は有害で健康を損ねるとして禁煙環境が世界的に推進され,特に知らず知らずのうちに,たばこの有害性物質を体内に取り込んでしまう受動喫煙が大きな問題となっております。これは,喫煙者においても心を痛める問題であり,また多くの喫煙者は喫煙の誘惑とたばこを吸わない人々に対する罪悪感にさいなまれる日々が続いております。私も,会派の皆さんには大変御迷惑をかけておるというふうに思っております。 そこで,本市のたばこや喫煙者に対する一般的な見解と,禁煙,喫煙,分煙についての基本的な考え,認識についてお考えをお聞かせいただきます。 このルール改正は,喫煙者にとっては,喫煙場所はもとよりメンタルな面でもますます追い詰められた状況となり,その結果,隠れ喫煙が増え,ポイ捨てなどをはじめ,マナーの悪さが指摘されております。 実は,インバウンドで大変多くの海外の方が日本に来ております。海外では,禁煙について屋内では非常に厳しいんです。でも,屋外は日本ほど厳しくないんです。この間も,たしかNHKのニュースでやっていました。京都市なんですけれども,海外から来ている人が先斗町でたばこをくわえて歩いていて,ポンポン捨てているんです。海外の方です,日本人はいません。やはり,それぐらい国によって環境が全然違っているということも皆様方に御理解をいただきたいと思います。 そしてまた,喫煙者は,喫煙によるがんなどの医療費増大の元凶と言われております。全くそのとおりかもしれません。しかし,多くの喫煙者よりは,このようにいろいろ厳しい喫煙環境などで振り返り,国はいっそたばこの製造を禁止をしたほうが諦めもつくんじゃないかというような声も多く聞いているんです。今の状況は,例えで言えば,ちょっと失礼なんですけれども,蛇の生殺し,いわゆる物事に対する決着をつけなければならないのに曖昧にしておく,これが蛇の生殺しという言葉の意味なのです。曖昧のままずっと流してきたというようなことです。 さらに,それに輪をかけて,この次は1箱1,000円の増税,値上げの話などのうわさが錯綜しており,たばこ製造を許可している国は,今後このたばこの取扱いについてどのような方針なのか,どのようにしたいのか,またそれらについての国の考え,また,たばこに対する最終の目的は何なのか,それをお聞かせをいただきたいと思います。 しかし,国は,困ったときのたばこ税頼み,これまで過去何度も値上げを重ねながらしっかりと税収確保や,また国債発行の抑制目的など安直な増税があり,その昔,このたばこ税の増税が日露戦争の継続を可能にしたと,そういう逸話も残っております。 現在,そのたばこ税収を見ると,約2兆円あります。これ比較する必要はないんですけれども,国税で比較すると酒税約1兆2,750億円,印紙収入約1兆1,000億円,相続税約2兆3,300億円,相続税とほぼ一緒なんです。そして,この2兆円のたばこ税が国庫に入ってまいります。そのうち,全国の市町村には約1兆3,200億円が交付をされております。1兆3,200億円です。 ちなみに,地方税でいう都市計画税は約1兆2,700億円です。都市計画税よりも多いんです。そしてまた,水戸市の平成30年度の歳入を見ると,たばこ税は約19億1,000万円,都市計画税は約16億4,000万円,たばこ税のほうが3億円も多いんです。 昨日,袴塚議員さんが都市計画税について県庁周辺のまちづくり,インフラ整備をしなくちゃならないだろうというようなことで,都市計画税の見直しという話がありましたが,まさしく私も理解をするところであります。そして,このたばこ税は待ったなしで確実な税収が確保できる,大変水戸市にとってもありがたい存在だと私は思っておりますが,まずたばこ税の仕組みと水戸市に交付された地方たばこ税の過去10年の交付実績をお聞かせいただき,たばこ税に関しての見解やその使い道について詳細をお伺いいたします。 しかし,残念ながら,東京都のようにさらに喫煙者に厳しいたばこ条例を定める都市はあるものの,全国どこの市町村でもこのたばこ交付税が健康増進法の法令に基づく分煙対策や受動喫煙防止対策など法律に制定された目的推進に使われているという話は全く私の耳には入っておりません。ただ,たばこは悪だから,それらへの対応には触れないようにしようというのが国や地方自治体の現状ではないかと思います。しかし,水戸市はそうではありません。 しかしながら,このたばこ税の果たしてきた歴史や,また喫煙者によるたばこ税を通し,国や地方自治体の財政への大きな貢献度合いや,有害物質をばらまいてきた負の遺産,悪の産物のこの矛盾点をこの辺で整理整頓する必要があると私は思っております。 また,国や地方自治体は,この税の内情や税の使い道などの情報を広く国民,市民に伝える説明責任を果たすべきと思いますが,お考えをお聞かせください。 また,喫煙者から見ると,たばこ税の使途の不透明感や納税実感が得られないのが実態です。この中にもたばこを吸っている方がいらっしゃると思うんですけれども,自分の吸ったたばこが何か役に立っているんだという,そういう納税実感が湧いてこない。残念です。そういう方が結構多いということでございます。そういうことでしたら,むしろたばこ税を教育環境の整備や地域福祉活動などの目的を定めて活用する目的税として一部運用するのも一案と考えますが,併せて御見解をお聞かせください。 この法律の根本は,たばこを吸える場所,吸えない場所を明らかにして,望まない受動喫煙を防止するのが本分であり,現段階では決して喫煙者へ禁煙を強制するものではありません。分煙推進都市・水戸としては,たばこ税を活用した分煙,受動喫煙防止への取組,禁煙環境整備推進に対し,たばこ税の一部活用することに向けて調査研究をすべきと私は考えますが,御見解をお伺いいたします。 以上です。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 渡辺議員の一般質問の,健康増進法の推進とたばこ税の活用に関する御質問にお答えいたします。 初めに,喫煙,分煙に関するルールについてでございますが,改正健康増進法により,望まない受動喫煙の防止を図るため,施設の用途に応じ,それぞれの管理者が講ずべき措置等が定められたところでございます。 具体的なルールといたしましては,学校や病院,行政機関など特に受動喫煙の配慮が必要な子どもや患者等が集まる場所においては敷地内禁煙とし,例外的に屋外に基準を満たした喫煙室を設置する場合は除かれるもので,既に昨年7月から施行されているところでございます。 本年4月1日からは,それら以外の多数の人が利用する全ての施設においても,原則,屋内禁煙となるものでございます。事務所や工場,飲食店等において屋内で喫煙を可能とする場合には,換気装置等を備えた喫煙専用室を設置することが必要となります。また,経過措置として,個人や中小企業が経営する既存の小規模な飲食店につきましては,看板等により喫煙可能な旨を店頭へ掲示し,保健所へ届出等を行うことで店内での喫煙が可能となるものでございます。 次に,本市のたばこや喫煙に対する基本的な考えについてでありますが,水戸市健康増進・食育推進計画(第2次)に,たばこ対策の推進を重点事業に位置づけ,禁煙,分煙による受動喫煙防止対策や個別禁煙支援の充実に取り組んでいるところであります。主な取組といたしましては,受動喫煙を含む喫煙が健康に悪影響を及ぼすことについて広く普及啓発を行うとともに,希望者に対し禁煙外来を紹介するなど禁煙支援等を進めているところでございます。 また,喫煙される方に対する取組についてでございますが,水戸市たばこ販売促進協議会と連携しながら,喫煙者のマナーやモラル向上を図る啓発活動に取り組んでいるところでございます。たばこを吸う方が,喫煙のルールやマナーを守ることで,吸わない方も快適に過ごすことのできる環境づくりに努めているところでございます。 次に,たばこ税の受動喫煙防止や分煙環境整備への活用についてでございますが,法改正に伴う国及び地方公共団体の責務といたしまして,受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとされております。 国におきましては,事業者の受動喫煙防止策への支援として,喫煙室や換気装置などの設置・改修費用に対し,飲食店の場合,助成率3分の2,上限100万円の助成制度を設けているところでございます。 本市といたしましても,受動喫煙防止の観点から,国の助成制度の活用が図られるよう積極的に周知を行うとともに,関係団体と連携しながら喫煙マナー向上に資する取組を促進してまいりたいと考えております。 あわせて,事業者ニーズの把握に努めながら,議員御提案の分煙環境整備に係る事業者の負担軽減を含めまして,受動喫煙防止に資する施策について調査,研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(黒木勇君) 財務部長,園部孝雄君。          〔財務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長(園部孝雄君) 渡辺議員の一般質問のうち,たばこ税の活用についてお答えいたします。 まず,国におけるたばこ税の考え方,最終目的についてでございますが,健康意識の高まり等を背景に,たばこの消費数量の減少が続く中にあっても,たばこ税の税収は国と地方を合わせて毎年約2兆円台で推移しており,厳しい財政状況が続く中,国及び地方にとって極めて貴重な財源となっているところでございます。 たばこ税は,昭和60年のたばこ専売制度の廃止に伴い創設されたもので,これまで数回にわたる税率の引上げが行われてまいりました。議員御質問のたばこ税の最終目的につきましては,国において示されておりませんが,直近の改定である平成30年度の税制改正においては,今後もたばこに対して一定の税負担を求め,税収を確保していく必要があるとされました。そして,高齢化の進展による社会保障関係経費の増加等により,引き続き国及び地方において厳しい財政状況であることを踏まえて,諸外国における税負担水準を考慮しつつ税率の引上げが行われました。 また,この税率引上げについては,消費者や葉たばこ農家,たばこ小売店等への影響,国民の健康増進の観点等を総合的に勘案し,令和3年度までに3回に分けて段階的に実施することとされたところでございます。 次に,たばこ税の仕組みと本市の過去10年間のたばこ税の実績,使途についてでございますが,たばこに対しましては国税であるたばこ税とたばこ特別税,地方税である都道府県たばこ税と市町村たばこ税が課税され,さらに一般の物品と同様に消費税も課税されております。小売価格に占める税負担割合は,令和元年10月現在で63.1%となっており,喫煙者の皆様には大きな御負担をいただいているところでございます。 本市のたばこ税の歳入実績につきましては,平成30年度までの10年間の総額で約204億円であり,令和2年度予算案においても約18億3,000万円を計上しており,安定的で貴重な財源として福祉や教育,産業振興など様々な行政サービスの財源として活用させていただいております。 次に,たばこ税に関する情報発信や今後の使途についてでございますが,市ホームページでたばこ税の概要等を周知するとともに,毎年作成している市税のしおりにおいて,たばこ税の税収等を掲載しております。 たばこ税は,地方税法上,普通税としてその使途は各自治体の判断に委ねられており,目的税とすることは困難でありますが,健康増進法の改正の趣旨を踏まえた施策について調査,研究を進めるとともに,議員御提案の教育環境整備や地域福祉活動をはじめ,様々な事業を実施するためにたばこ税が必要不可欠な貴重な財源であることについて,今後さらにたばこ税の納税者,そして広く市民の皆様に対し積極的な情報発信に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 19番,渡辺政明君。          〔19番 渡辺政明君登壇〕 ◆19番(渡辺政明君) それぞれ誠意のある御答弁ありがとうございました。その誠意ある答弁を踏まえて,2点ほど要望をして再質問に代えさせていただきます。 まず,1点は,今,たばこ税の活用についてお話がありました。私のほうも一部をそういう納税実感が湧くために使うべきじゃないかと申し上げました。また,これは普通税ですから,水戸市の裁量権で使える税金だと私は思います。したがって,昨日,例えば木本議員さんのほうから教育環境の整備ということで図書館を南部地区にという質問がありました。例えばそういう教育環境の整備に基金を積み立てていくとか,そういう発想をぜひ取っていただきたいというようなことが1点。 また,今日の代表質問で田中議員さんからジェンダー,男女平等の話がございました。まさしく男女,男,女の差別や性の差別があってはいかんというようなことで,私も理解をしたところです。だから,たばこが差別されているとは言っておりません。 いわゆる,この健康増進法というのは,法令の趣旨に従って一部そういうたばこ税を受動喫煙防止,そしてまた分煙の対策に私は使うべきではないのかなと,それがたばこを吸った納税者としてそういう気持ちが,いわゆる実感が湧いてくるということでありますので,この2点をぜひ,調査,研究というすばらしい御答弁をいただいたので,ぜひ1年かけてしっかりと御検討をしていただきたいというようなことを要望して,再質問に代えさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの再度の質問に対する答弁を求めます。          〔「要望だよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(黒木勇君) 要望とさせていただきます。 21番,栗原文隆君。 なお,県都市民クラブの会派残り時間は51分であります。          〔21番 栗原文隆君登壇〕(拍手) ◆21番(栗原文隆君) 私は,県都市民クラブの栗原であります。通告に従い質問をいたします。 元石川市民運動場についてのうち,利用しやすい環境づくりについて伺います。 元石川市民運動場は,本市東部地区における重要なスポーツ施設の一つであります。私も,酒門地区で行われるスポーツ大会などで利用させていただいており,日々施設の管理に御尽力いただいている皆様に対し感謝を申し上げる次第であります。一方で,地区の皆様からは,施設の改修や利用環境の向上を求める声をうかがっております。 本市は,水戸市第6次総合計画に生涯スポーツの推進を位置づけております。その実現のためには,市民が快適に,より利用しやすい環境づくりを進めることが重要だと考えます。 そこで,良好な環境づくりとしてこれまでどのように進めてきたのか,また今後どのように進めていくのか,市の見解を伺います。 次に,道路行政についてお尋ねします。 1点目として,国道6号酒門交差点の立体化について伺います。 国道6号と国道50号が交差する酒門町交差点は,日常的に渋滞が生じており,朝夕の通勤時間帯はもとより休日や観光シーズンには大渋滞が起きるなど,とても円滑な交通体系が構築されているとは言い難い状況であります。特に朝の通勤時間帯においては,渋滞を避けようと,周辺の生活道路を抜ける道として利用する多くの車両が入り込み,通学路としても利用している通学児童が危険な思いをしていると聞きます。 これまでも,何とか児童が安全に通学できるよう,地元の協力を得ながら立哨などを行ってきましたが,1日も早くこのような危険な状況を解消するため,立体化事業による抜本的な改善を強く望む声が上がっております。そこで,酒門町交差点立体化への事業の見通しをお伺いいたします。 2点目として,市道酒門358号線の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。 酒門地区内には,国道6号,国道50号や本市中心部と大洗町,茨城町方面を連絡する道路として,県道中石崎水戸線があり,酒門地区のみならず広域的な交通を支える上で重要な道路となっております。 しかしながら,水戸南インターチェンジから東に進んでいくと,急に道路が狭くなる区間があります。ここは,県道中石崎水戸線として茨城県が管理している道路でありますが,歩道もセンターラインもない狭い道路を通過しなければならず,日常的に大型車をはじめとした通過交通量も多く,車両同士の擦れ違いに苦慮している状況も見受けられることから,通行する車両だけでなく歩行者や自転車にとっても非常に危険な道路であります。 このような中で,市道酒門358号線は,新ごみ処理施設のアクセス道路として大洗町方面に連絡する重要な道路交通体系を担う道路かと考えます。酒門・元石川地区は,朝夕の通勤時間帯のみならず休日や夏の行楽シーズンには近隣にある北関東自動車道水戸南インターチェンジから大洗町へ向かう観光客も利用するなど,多くの車両が通過しており,さらに本年4月から新ごみ処理施設が本格稼働するなど,市道酒門358号線の早期整備は非常に重要であると考えるところであります。 そこで,現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 以上です。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 栗原議員の一般質問のうち,元石川市民運動場についてお答えをいたします。 本市では余暇時間の拡大や健康志向の高まりから,市民誰もが年齢,体力,目的等に応じてスポーツに親しみ,健康な体と心で豊かな生活を送ることができるよう,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-に生涯スポーツ社会の実現を位置づけ,ハード,ソフトの両面から総合的に施策の推進を図っております。 議員御質問の元石川市民運動場は,野球場2面,自由広場1面を有し,昭和62年の開設以来,市民が野球,ソフトボール,グラウンドゴルフ等を楽しむ運動場として,年間約2万人の方に御利用いただいております。 利用しやすい環境づくりといたしましては,毎週定期的に巡回し,グラウンドの整地,除草,清掃等を行っております。また,利用環境の改善を図るため,災害時にも利用可能な自己処理型の水洗トイレを導入したところであり,さらに快適に御利用いただけるよう,来年度には主にグラウンドゴルフに利用されております自由広場内に休憩施設の整備を計画しております。 開設から30年が経過し,ベンチの破損や照明設備の故障など施設の老朽化が課題となっていることから,今後とも適切な管理運営とともに計画的な改修に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 栗原議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。 初めに,国道6号酒門町交差点の立体化についてお答えいたします。 国道6号酒門町交差点は,付近に多くの商業施設や小中学校などの文教施設が立地し,さらに北関東自動車道,水戸南インターチェンジや東部工業団地も近接するなど,様々な道路利用者が行き交う交差点でございます。 また,当該交差点は,広域幹線道路である直轄国道が互いに交わることから自動車交通量が非常に多く,当該交差点を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており,県内有数の渋滞箇所として交通事故多発交差点のワースト1になるなど,安全で快適な道路利用に支障を来している状況でございます。 議員御質問のとおり,特に通勤通学時間帯において周辺の通学路でもある生活道路を抜け道として通行する車両が非常に多く,通学児童との接触事故が発生している痛ましい事案も生じるなど,地元から立体交差化による改善を強く求める声が届いており,市といたしましても未来ある子どもたちの生命を守るため,早急な立体化による渋滞解消が必要であると認識しているところでございます。 当該交差点は,既に立体交差として都市計画決定されており,用地も取得済みとなっております。そのような中,酒門町交差点の立体化を早急に実現すべく,市長自ら昨年12月の茨城県土木部長への要望活動を皮切りに,今年の1月に常陸河川国道事務所及び関東地方整備局,先月の2月には国土交通省へ直接伺い,立体化事業の重要性や必要性について強く訴えてきたところでございます。 酒門町交差点の立体化は,国道6号及び国道50号の重要物流道路や緊急輸送道路としての機能強化はもちろん,通学児童を含む周辺住民の交通安全対策に大きく寄与するものと期待されていることから,今後も国に対し酒門町交差点の早期立体化の実現を要請してまいります。 次に,酒門358号線の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 酒門358号線につきましては,水戸市都市計画マスタープランにおいて,大洗町周辺へのアクセス道路として交通渋滞を解消するとともに水戸南インターチェンジから大洗町間を結ぶ主要幹線道路として位置づけられており,水戸市から大洗町間の利便性を図る上でも広域的な地域間ネットワーク路線の一部を担う重要な道路であります。さらに,新ごみ処理施設へのアクセスとしても早急な開設が望まれております。 当該路線の整備計画につきましては,水戸南インターチェンジ先の県道中石崎水戸線から主要地方道内原塩崎線を結ぶ路線として延長約1,700メートル,道路幅員約13メートルで両側に歩道を設置することとしております。現在までの進捗状況でございますが,平成27年度に事業に着手し,これまでに道路線形計画,現地測量,道路詳細設計を行い,平成30年度には用地測量,用地補償調査などを進めてきたところでございます。 今年度からは,用地交渉を進め,用地取得を実施しているところであり,工事につきましては,道路排水の流末工事を進めております。今後も,継続的に地域の皆様の御理解と御協力を得ながら用地取得,工事と順次進めてまいります。 また,県道中石崎水戸線の交差点部につきましても,茨城県の道路改良の計画があることから,関係各所と連携を図り,早期完成を目指し事業の推進に努めてまいります。 失礼いたしました。ただいまの答弁におきまして,酒門358号線につきまして158号線と発言してしまいました。358号線の誤りでございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○副議長(黒木勇君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第4号)                  令和2年3月18日午前10時開議                 (                )                  第1回水戸市議会定例会第1 議案第1号=ないし=第74号,   報告第1号第2 報告第2号=ないし=第14号      ------------------------ ○副議長(黒木勇君) 本日は,これにて散会いたします。            午後4時15分 散会...