水戸市議会 > 2020-03-16 >
03月16日-02号

  • 雨水貯留管(/)
ツイート シェア
  1. 水戸市議会 2020-03-16
    03月16日-02号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年第1回水戸市議会定例会会議録第2号          令和2年3月16日(月曜日)      ------------------------             議事日程(第2号)                 令和2年3月16日午前10時開議                (                )                 第1回水戸市議会定例会第1 議第1号 水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例第2 議案第1号=ないし=第74号,   報告第1号第3 報告第2号=ないし=第14号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 議案の提出について(議員提出1件) 日程第1 議第1号 水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第2 議案第1号=ないし=第74号,      報告第1号 会議時間の延長について 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   武  田     秀  君            総 務 部 長   荒  井     宰  君            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君            市民協働部長    鈴  木  吉  昭  君            生活環境部長    川  上  幸  一  君            保健福祉部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    小 田 木  健  治  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    高  橋     涼  君            上下水道事業                      檜  山  隆  雄  君              理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   白  田  敏  範  君            教  育  長   志  田  晴  美  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課長補佐    永  井  直  人  君            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   嘉  成  将  大  君            書     記   矢  吹  友  鏡  君            書     記   島  田  祐  輔  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。11番田口文明君,12番森正慶君,13番鈴木宣子君,以上3名を指名いたします。      ------------------------ △出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,併せて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ △議案の提出について(議員提出1件) ○議長(安藏栄君) 次に,議員から議案が提出されましたので,議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------ △議第1号 水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議第1号,議案第1号=ないし=第74号,報告第1号=ないし=第14号,以上89件であります。      ------------------------ △日程第1 議第1号 水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長(安藏栄君) お諮りいたします。この際,議第1号を単独上程し,その後,議案第1号=ないし=議案第74号,報告第1号,以上75件を一括上程することにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安藏栄君) 御異議なしと認め,まず最初に,議第1号 水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。      ------------------------ △議第1号 水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例 上記の議案を地方自治法第112条及び水戸市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき別紙のとおり提出します。   令和2年3月16日  水戸市議会議長 安藏 栄様                         提出者                         水戸市議会議員 田中真己                            〃    綿引 健                            〃    高倉富士男                            〃    渡辺政明                            〃    袴塚孝雄                            〃    田口米蔵                            〃    松本勝久                            〃    福島辰三      ------------------------〔朗読を省略した案文〕   水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例第1条 水戸市議会委員会条例(昭和42年水戸市条例第17号)の一部を次のように改正する。  第2条第2項第2号ア中「教育委員会」を「保健福祉部」に改め,同号イ中「保健福祉部」を「教育委員会」に改め,同号ウを削り,同項第3号中「産業水道委員会」を「産業消防委員会」に改め,同号イ中「農業委員会」を「消防本部」に改め,同号ウ中「上下水道局水道部」を「農業委員会」に改め,同項第4号中「都市建設委員会」を「建設企業委員会」に改め,同号ウ中「上下水道局下水道部」を「上下水道局」に改める。第2条 水戸市議会委員会条例の一部を次のように改正する。  第2条第2項第2号ア中「保健福祉部」を「福祉部」に改め,同号イ中「教育委員会」を「保健医療部」に改め,同号に次のように加える。   ウ 教育委員会の所管に属する事項   付則 (施行期日)1 この条例中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。 (経過措置)2 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の水戸市議会委員会条例(以下「条例」という。)第2条第2項第2号から第4号までに規定する文教福祉委員会産業水道委員会又は都市建設委員会の委員長,副委員長又は委員である者は,それぞれ第1条の規定による改正後の条例第2条第2項第2号から第4号までに規定する文教福祉委員会産業消防委員会又は建設企業委員会の委員長,副委員長又は委員として引き続き在任するものとし,その任期は,第1条の規定による改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。3 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の条例第2条第2項第2号から第4号までに規定する文教福祉委員会産業水道委員会又は都市建設委員会に付託されている事件は,それぞれ第1条の規定による改正後の条例第2条第2項第2号から第4号までに規定する文教福祉委員会産業消防委員会又は建設企業委員会に付託されたものとみなす。4 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の条例第2条第2項第2号に規定する文教福祉委員会の委員長,副委員長又は委員である者は,第2条の規定による改正後の条例第2条第2項第2号に規定する文教福祉委員会の委員長,副委員長又は委員として引き続き在任するものとし,その任期は,第2条の規定による改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。5 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の条例第2条第2項第2号に規定する文教福祉委員会に付託されている事件は,第2条の規定による改正後の条例第2条第2項第2号に規定する文教福祉委員会に付託されたものとみなす。(提案理由) 令和2年度行政組織の改編に伴い,常任委員会の名称及び所管について,所要の改正を行うものである。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) お諮りいたします。本案については,提案理由の説明を省くことに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安藏栄君) 御異議なしと認め,さよう決しました。 お諮りいたします。本案については,委員会の付託を省くことに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安藏栄君) 御異議なしと認め,さよう決しました。 これより採決いたします。 本案は,原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。          〔賛成者起立〕 ○議長(安藏栄君) 総員起立。よって,議第1号は原案のとおり可決することに決しました。      ------------------------ △日程第2 議案第1号=ないし=第74号,報告第1号 ○議長(安藏栄君) 次に,議案第1号=ないし=第74号,報告第1号,以上75件を一括上程いたします。 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。 28番,福島辰三君。 なお,新生水政改革水戸の会派発言時間は270分となります。          〔28番 福島辰三君登壇〕(拍手)
    ◆28番(福島辰三君) 令和2年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,新生水政改革水戸を代表して質問を行います。 まず最初に,質問の前に,新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に対し,心よりお悔やみを申し上げ,また,コロナウイルスの感染で療養中の方にも早期回復を心から願っております。 それでは,通告に従い質問をいたします。 まず第1点は,新型コロナウイルス感染症拡大の抑制についてであります。 これらについて,昨年,中国で発生したとされる新型コロナウイルスは,日本国内においても感染が拡大し,感染者の死亡や医療従事者への感染,感染経路が不明な感染者の発生など,市民の不安が増大しているところであります。これらの影響により,多くの市民が活動を制限され,大規模イベントなど中止が相次ぎ,地方経済の停滞が懸念されるとともに,緊急対策や相談救急業務など,地方自治体が担う負担も増大しております。 また,感染予防として各自治体がマスクの着用や消毒液の使用を周知していますが,品切れにより予防措置が困難となっております。現時点において医療品や診療材料は充足しているものの,感染が拡大した場合には不足が生じる事態も予想されます。 このような状況を踏まえ,政府においては,新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定し,様々な措置を講じながら懸命な努力を続けているところでありますが,感染拡大の終息が見込める状況には至っておりません。 以上を踏まえ,感染拡大と市民の健康被害の抑制を図るため,以下7点についてお伺いいたします。 1点目は,市民が冷静な判断をするため,個人情報に配慮した上で,感染者や感染場所に関する情報など,迅速かつ正確な情報を開示していくことについて,本市の考え方を伺います。 2点目は,各地域における感染者の増加に備え,広域的に連携した組織体制の強化を図ることについて,本市の考え方を伺います。 3点目は,地域における相談体制の拡充をはじめ,PCR検査体制,すなわちポリメラーゼ・チェーン・リアクション検査体制や医療体制を強化していくことについて,本市の考え方を伺います。 4点目は,住民による自主的な感染防止や感染への不安解消のため,マスク等の感染症予防物資の安定的な流通を確保することについて,本市の考え方を伺います。 5点目は,観光関連産業をはじめとする地域経済を担う事業者への影響を最小限にとどめるため,具体的支援策や雇用対策制度を充実することについて,本市の考え方を伺います。 6点目は,新型コロナウイルス感染症対策に対する十分な財政的支援を行うことについて,本市の考え方を伺います。 7点目は,過日,県において,在宅勤務を導入していく旨の報道がございました。在宅勤務の導入に向けた本市の考え方についてお伺いいたします。 続いて,本市財政の現状と将来の展望についてお伺いいたします。 まず,本市財政の現状と将来の展望については,私は,市政運営の最も重要な基本姿勢,全ての市民サービスの根本であると,健全な財政運営を将来にわたって堅持することにあると考えます。健全な財政運営なくして市政の発展はありません。子どもや孫の世代に過大な負担を背負わせることが決してないよう,高橋市長には健全な財政運営の堅持にしっかりと取り組んでいただきたい。議会として,市民の代表として強く要望いたします。 そこでまず,財政力指数,経常収支比率実質公債費比率,将来負担比率などの代表的な財政指標に基づき,本市財政の現状についてお伺いいたします。 初めに,財政力指数でありますが,この指標は,地方公共団体の財政力の強さを表す指標であります。数値が高いほど財政状況がよいことを示し,指数が1以上になると,財政力のある自治体として国から交付税を受け取れない,いわゆる不交付団体となるわけであります。本市の財政力指数は,平成20年度の0.9から,平成25年には0.82まで下がったと記憶しております。最新の平成30年度の決算ではどうなっているのでしょうか。 次に,経常収支比率であります。この比率は,財政構造の弾力性を表す指標であり,数値が小さいほど財政の弾力性が高く,投資的事業や政策的な事業などに使える財源を持っていることを示します。本年度の経常収支比率は95.5%であります。適正とされる比率は70%ないし80%であるので,大きく超過しつつあります。この比率では,財政硬直化になっていきます。 そして,実質公債費比率,30年度は9.3%,将来負担比率121.1%であり,この比率は,夕張市の財政破綻等を背景として,平成19年度に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定することになった比率であり,それぞれ自治体の財政規模に対し,実質的な公債費の割合がどのくらいあるのか,また,市債残高2,427億円をはじめとする将来負担額がどのくらいあるのかを表す指標であります。 以上4つの財政指標について,決算値の推移,その分析と評価をお聞かせいただきたいと思います。 次に,財政の将来展望についてお伺いいたします。 中核市移行に伴う職員の増加や保健所の新設等により,本市の経常的な行政経費は大幅に増加し,令和2年度当初予算を見ますと,人件費は前年度から4.6%増,物件費は前年度から7.6%の増であります。 また,4大プロジェクトにつきましては,市役所新庁舎,東町運動公園新体育館に続き,私が特別委員会の委員長をしております新ごみ処理施設の新清掃工場が今月中に完成し,あとはいよいよ新市民会館の整備を残すのみとなります。市民サービスの向上,本市の将来にわたる発展のため,これらの事業が順調に進捗していることは,大変喜ばしい限りであります。この事業推進に伴い,多額の市債を発行していることも事実であります。私は,この借金返済,すなわち公債費が今後増加することで財政運営の硬直化を招くことにならないかと懸念しております。 そこで,本市の将来的な財政の展望について,市長の見解をお伺いいたします。 3,令和2年度予算編成方針と重点施策について。 次に,令和2年度予算の編成方針と重点施策についてお伺いいたします。 令和2年度は,我が国にとって56年ぶりにオリンピックが開催される記念すべき年でもありますが,本市にとりましても,中核市に移行する大きな節目であります。このような中,高橋市長は,一般会計1,217億600万円という予算を編成されました。4大プロジェクトのような事業推進により,予算の規模こそ令和元年度から62億円の減額となっているわけでありますが,その内容を見ますと,医療・福祉の制度拡充,学校施設整備の推進,南消防署の移転改築など,子育て支援や教育,防災・減災対策の強化策に重点を置いた予算であると認識しております。将来にわたり本市が発展していくためには,未来を担う人材の育成,そして市民の安心,安全な生活環境をしっかりとつくっていくことが大変重要であります。予算化した事業を確実に執行することで,市民サービスのさらなる向上に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで,新年度予算について,どのような編成方針を掲げ,どのような施策に重点を置いて編成したのかお伺いいたします。 4,中核市移行の対応状況と財政負担について。 次に,中核市移行の対応状況について御質問いたします。権限移譲事務の実施に向けた対応状況について。 市町村は,基礎自治体として,住民の日常生活に直結する様々なサービスを幅広く担います。より市民に近い基礎自治体として,可能な限り多くの行政権限を担い,市民の意向を踏まえた施策を主体的に展開することで市民福祉の向上を目指す。これが地方自治体の根本ではないかと私は思っているところであります。 私が議員になった当初は,国や県が非常に多くの権限を持っており,政令指定都市制度こそありましたが,中核市や特例市となり,現在特例市制度はなくなりました。複数回の地方分権改革を経る中で,本市も少しずつ権限を拡大してきたわけであります。そして,我が水戸市もいよいよ来月には,悲願だった中核市への移行,新たな歴史を歩み始めることになりました。長きにわたり議会に携わってきた私としても,大変感慨深い思いであります。中核市となることで,本市は新たに2,600項目を超える事務の権限を持ち,より主体的な判断で行政運営を行うことが可能となります。 一方で,多くの行政権限を担うということは,当然のことながら,大きな責任を伴うということであります。中核市として移譲される権限は,保健所や産業廃棄物関係をはじめ,非常に専門的な内容を含み,関係する法律も多岐にわたります。移行までの時間は残りわずかでありますが,万全な準備が必要であると思います。 そこで,中核市水戸市の誕生を目前に控えた今,組織や職員の体制等を含めた移行の対応状況についてお伺いをいたします。 次に,中核市移行に伴う財政負担についてお伺いいたします。 これまで私は議会において,中核市移行のメリット,デメリットについて質問してまいりました。先ほどから申し上げているとおり,中核市への移行は,本市の都市力や魅力の向上を図るため,大変歓迎すべきことでありますが,新たな財政負担が本市の財政運営を圧迫することになりはしないか。これは私の懸念であります。これまで執行部は議会に対し,中核市移行に伴い発生する新たな行政経費について,普通交付税の増加で賄えるので,財政負担が増えることはないという説明をしてきました。 そこで,その説明のとおりとなっているのかどうか,中核市移行に伴う財政影響として,令和2年度予算における歳入歳出予算の措置状況をお伺いいたします。 5,まち・ひと・しごとの創生総合戦略,第1次戦略の取組と成果,そして第2次戦略の策定理念,主要施策,市長の目指す水戸の都市像。 次に,まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。 本市の人口は,本年2月1日現在で26万9,599人となっております。約5年前の平成27年10月1日の人口が27万783人でありますから,5年間で人口が1,000人以上減少したわけであります。全国的に大きな課題となっている人口減少,少子・高齢化,本市にも確実に影響を及ぼし始めております。県内に目を向けましても,人口が増加しているのは,つくば市をはじめ東京への通勤が可能なTX沿線の県南地区の自治体のみであり,県全体の人口も減少の一途をたどっています。このような人口減少に歯止めをかけるとともに,東京への集中を是正するため,全国的に地方創生に向けた取組が進められているところであります。 本市においても,平成27年度に第1次まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,水戸ならではの地方創生を目指し,各種施策に取り組んでいるところでありますが,まだ人口減少に歯止めをかけるまでには至らず,効果が十分に上がっているとは言い難い状況であります。 そこでまず1点目として,今年度,計画期間の5年が終了する第1次総合戦略について,その取組や成果をお伺いいたします。 次に,現在策定作業を進めている第2次の総合戦略についてもお伺いいたします。 昨年,水戸市は,市制施行130周年を迎えました。先人たちの努力により,連綿と続いてきた本市の伝統と歴史を重く受け止め,150年後,200年後,そして未来永劫,本市が発展し続けていくためにも,人口減少問題を真剣に取り組み,魅力ある水戸市を創造することは,我々の大きな使命であります。そのため,地方創生に向けた取組をさらに積極的に進めていくべきと考えますが,第1次総合戦略の成果を踏まえた上で,どのように第2次の総合戦略の策定に取り組まれているのか,戦略の理念や主要施策,そして市長の目指す水戸市の姿についてお聞かせを願います。 6,防災・減災対策について。豪雨等自然災害への対策。原子力災害の問題点。 次に,防災・減災対策についてお伺いします。 昨年の台風第19号の被害は,本市に大きな爪痕を残し,被災者の中に,いまだに仮住まいを余儀なくされている方も多く,復興は道半ばであります。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 さて,台風やゲリラ豪雨に伴う災害は,地球温暖化の影響等により今後ますます多発することが懸念されます。また,東日本大震災クラスの大地震が今後発生するリスクも高く,これらの様々な自然災害に対応するため,地方自治体にはこれまで以上に防災・減災対策が求められております。 本市ではこれまで,防災行政無線の抜本的な改良,防災ラジオの貸与,雨水排水施設整備プログラム等による排水設備の強化,緊急輸送道路網の整備など様々な施策を展開していますが,それでも昨年の台風19号においては甚大な被害が発生したわけであります。市民の安心と安全な暮らしを守ることは,自治体の最も基本的な,重要な使命であります。執行部においては,昨年度の被災状況や対応についてしっかりと分析,検証を行い,同じような台風が来ても市民の被害を可能な限り軽減することができるよう,万全な対策を講じていただきたいと,議会として強く要望いたします。 そこで,台風19号の教訓を生かし,今後どのように防災・減災対策に取り組んでいくのかお伺いします。 次に,原子力災害への対応についてお伺いします。 本市においては,東海第二発電所をはじめ,数多くの原子力関連施設が近隣に存在しております。本市にとっては,自然災害とともに原子力災害は,身近に迫る非常に大きな脅威であり,市民は常に不安を抱えながらの生活を余儀なくされているわけであります。一たび原子力災害が起きれば,多くの市民が想像を絶する苦しみを味わうこととなり,それまで積み重ねてきた生活や近隣住民との絆は一変してまいります。大規模な原子力災害から市民を守るため,再稼働を行わないことが第一であり,私は,昨年の選挙において,東海第二発電所の再稼働反対を公約として掲げております。また,我が水戸市議会においては,平成30年度の6月に,住民理解のない再稼働については認めないことを求める意見書を採択し,内閣総理大臣をはじめ関係大臣宛てに提出しているところであります。 高橋市長は,近隣町村との連携のもとで,日本原電と新たな安全協定を締結し,発電所の再稼働に対する,事前了解権をはじめとする権限を獲得したわけでありますから,再稼働の判断に当たっては市民の声を十分に受け止めていただくよう強く要望します。 そして,再稼働を行わない場合であっても,東海第二発電所に使用済核燃料がある限り,市民生活への脅威はなくなりません。そのため,万が一の事態に備え,広域避難計画を策定し,安全対策に万全を期するよう求めるものであります。 しかしながら,広域避難計画はいまだに策定途上にあり,広域避難先となる県内,県外の40もの自治体との協定締結が一昨年に完了したにもかかわらず,市民に対し地区ごとの具体的な避難先は示されておりません。原子力災害の脅威から市民を守るためにも,いざというときに確実に実行可能な広域避難計画を早急に策定していただきたいと思います。 そこで,広域避難計画策定の進捗状況や完成時期の見通しについてお聞かせいただくとともに,再稼働の是非の判断に向けてどのような道筋を描いているのか,市長の見解をお伺いします。 7,水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業について。 次に,水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業についてお伺いします。 水戸駅北口のリヴィン跡地については,平成21年3月のリヴィン水戸店の閉店から11年もの歳月が過ぎました。まさに本市の玄関口であるにもかかわらず,いまだに更地のまま寂しい状況であります。中心市街地では,空き地・店舗が散見され,歩行者の数も年々減っており,これらの状況を打開するためにも,様々な活性化の取組が必要不可欠であります。 中心市街地の西側においては,アダストリアみとアリーナが完成し,泉町では新市民会館の工事が始まっております。また,弘道館・水戸城跡周辺地区においては,歴史・観光ロード整備に加え,先月,水戸城歴史的建造物である大手門が完成し,続いて二の丸隅やぐらの復元の整備が進捗しているところであります。これらに加え水戸駅前の再開発事業が実現すれば,中心市街地の交流拠点が,点から線,線から面へとつながり,新たなにぎわいの創造が図れるものと期待しております。 そこで,これらの再開発事業の進捗状況,今後のスケジュール,見通しについてお伺いします。 8番目として,大塚池の水質浄化策及び公園整備について。 次に,大塚池の水質浄化と公園整備についてお伺いいたします。 大塚池公園は,水戸の副都心である赤塚駅周辺地区に位置し,その豊かな自然と水辺空間は,茨城百景にも選ばれている景勝の地であります。また,本市の中心部に位置する千波公園とともに,本市の都市政策上重要な都市公園であり,市民の日々の暮らしの豊かな潤いをもたらす憩いの場として長年親しまれてきました。 しかしながら,近年は,宅地開発等に伴う都市化の進行により,周辺の樹林地や水田など水源涵養地が縮小し,流入水量が大きく減少していることから,水質の悪化が大きな問題となります。特に夏場においては,アオコの発生等による悪臭,水質悪化が著しく,公園の利用者や周辺住民から水環境の改善を強く求められております。 これらの問題について対応すべく,私もこれらの地域の方々とともに執行部との話し合いを重ね,水質浄化に向けた様々な手法を検討,また,提案してまいりました。この結果,地域の要望を踏まえ,まずは実現性の高い井戸設置をお願いすることとなり,井戸設置の予算化がなされたところであります。 そこで,この予算の執行状況をお聞かせいただくとともに,今後,大塚池の水質浄化に向けてどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。また,大塚池公園が,赤塚駅周辺地区の拠点公園として,より一層魅力あふれる親水空間となっていくためには,水質浄化に加え,公園機能のさらなる充実が必要となってまいります。これまでの整備から,園路や照明設備の老朽化等についても早急な対策を講じていただきたいと思います。 そこで,大塚池公園の将来の整備展望について,併せてお伺いいたします。 最後に,成就院池の再整備について質問します。 成就院池は,水戸市の西部,大塚町地内に位置し,農業用水ため池としての水源活用,公園としての地域住民の憩いの場として長年親しまれてまいりました。また,昔からこの地域に存在し,貴重な野生植物であるサギソウを,公園内の湿地帯の一部を利用した自生地として復元いたしました。大塚青壮年同志会も協力し,平成5年から取り組んでいます。 当時は,100株を植えて,わずか2株しか花が開きませんでしたが,今や群生するまでに育っております。現在は,地元の有志の方々による大塚成就院池サギ草を育てる会の皆様が,日頃の維持保全活動に取り組んでおります。毎年8月の観賞会では,市内外の多くの方々が来場し,地域交流の輪が広がっております。さらに,周辺の自然環境の保全と農業用水の水源確保のため,市は周辺用地の取得に取り組んでおります。公園の維持管理は,官民協働としてNPO法人水戸西部緑化クラブが取り組んでおります。 このように自然環境に恵まれた成就院池公園ですが,公園内施設について老朽化が進んでおります。利用者が安心して利用できるよう,施設の再整備が必要と考えます。来年度には1,300万円の予算化がされているとうかがっておりますが,今後の再整備の取組についてお伺いいたします。 以上をもちまして第1回の質問を終わります。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 新生水政改革水戸を代表されましての福島議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスによる感染症は,今や全世界に広がるパンデミックとなっております。私は,この対応に国,県とともに,新たな中核市の市長として,市民の健康と生命を守るため,全力を傾注して取り組んでまいります。 まず,新型コロナウイルスへのこれまでの対応についてでございますが,国においては,2月1日に指定感染症に指定,同月25日には感染症対策の基本方針が示され,さらには,感染症拡大防止に向け,2回にわたる緊急対応策が出されるなど,様々な措置が図られているところでございます。あわせて,さらなる感染症拡大に備え,緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正も行われたところでございます。 本市におきましては,2月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして,市民の生命と健康を守ることを最優先に,感染症拡大防止に全力を挙げていくことといたしまして,茨城県をはじめとする関係機関との連携の下に,市民への感染症予防対策の周知,市有施設におけるイベントなどの事業や公共施設等の利用の中止または延期,市立小中学校,義務教育学校の臨時休業など,各部署において様々な取組を進めております。 御質問の1点目の情報開示の考え方でございますが,感染者や感染場所の情報等について,国の統一的な公表基準はなく,都道府県等が主体となっております。現時点における茨城県の考え方でございますが,本人の同意と厚生労働省との調整の上,公表するとの方針であり,公表内容の範囲については発生状況により異なる見込みとうかがっております。なお,受入先の病院につきましては,混乱を避けるため非公表とさせていただいております。 なお,中核市移行後は,水戸市内で発生が確認された場合は,本市が公表することとなっておりまして,公衆衛生上の観点,個人情報保護,風評被害等のバランスを考慮し,適切かつ迅速な情報発信に努めていきながら,市民の不安の軽減と冷静な行動を促してまいりたいと考えています。あわせて,感染防止に向けた行動や消毒等の衛生対策などについて,情報を積極的に提供していくということで,感染症防止の徹底に努めてまいりたいと考えています。 2点目の広域的に連携した組織体制の強化でございます。 県及び水戸保健所,水戸市医師会等と緊密な情報交換を行っておりますが,中核市移行に伴い,水戸市保健所として主体的に感染症対策を担うことになります。また,感染症対策は広域的な対応が必須でありますことから,相談,検査,医療の一連の流れにおきまして,国,県と共に,本市保健所を中心といたしまして,県保健所等関係機関と緊密な連携の下に取り組んでまいります。 3点目の地域における相談,検査,医療体制についてでございますが,茨城県におきましては,各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置いたしまして,相談の中から感染が疑われる場合に,帰国者・接触者外来へとつないで,医師が感染を疑う場合には,県衛生研究所においてPCR検査を実施して,さらに入院医療に備え,34病院200床が確保されているところでございます。現在,茨城県において感染者の発生はございませんが,今後の発生と感染拡大に備えて,さらなる検査体制の拡充と,入院医療体制の強化に取り組む方針が示されております。 また,中核市移行後につきましては,公衆衛生行政の経験を有する所長となる医師,県で研修を行った保健師や県派遣の専門職員等が主体となって,これまでの県保健所での対応と同様に,相談窓口として帰国者・接触者相談センターを設置し,医療機関の調査や感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるよう,万全の準備を進めております。あわせて,市民の方々に対し,相談・受診の目安等についての十分な周知を図り,医療現場での混乱を招かぬよう周知を図っております。 PCR検査につきましては,県の衛生研究所との協力体制の下,真に必要な方に適時適切に実施し,症状の重症化の抑制に努めてまいります。まず,これらの基礎的な取組の徹底を図り,医療体制につきましては,国,県と連携することはもとより,本市医師会や薬剤師会等関係機関の総力を結集し,市民の生命を守るため体制整備に努めてまいりたいと考えております。 4点目のマスク等の感染症予防物資の確保についてでありますが,感染症拡大に伴い,特にマスクの不足が深刻化しています。今般,国や県の対応として,備蓄マスク等の医療機関や高齢者・障害者施設,保育施設等への提供が行われ,また,国においては,さらなる増産の要請や,国民生活安定緊急措置法を改正し,転売等の禁止の措置も打ち出されているところでございます。本市といたしましても,迅速かつ安定的な供給体制の確保について,国や県に働きかけてまいります。 なお,本市におきましては,今般の感染症対策において,市民の健康,生命を守ることに直結した,市のサービス分野であります保健・医療,休日夜間緊急診療所及び消防業務等において使用するため,約5万6,000枚のマスクを備蓄し,今後の活動に備えております。 5点目の地域経済を担う事業者への支援策や雇用対策等の充実についてでございます。 新型コロナウイルスに関連した市内事業者への影響につきましては,水戸商工会議所をはじめといたします商工団体等と情報共有を図りながら,産業活性化コーディネーターによる聴き取りや,本市独自のアンケート調査等を今月上旬から実施しております。 聴き取り等の結果につきましては,幅広い業種に影響が及んでいるところでございまして,特に旅館業,飲食業を営む事業者において,団体客のキャンセル等が発生して,前年同時期と比較して大幅な売上げの減が生じております。また,海外からの部品の供給停止に伴って,製造業においても本格的な影響が見込まれるとうかがっており,影響はさらに多業種に拡大されるということが懸念をされているところでございます。 国におきましては,政府系金融機関や商工会議所等における経営相談窓口の開設とともに,資金繰りの支援,雇用調整助成金等を含めた経営環境の整備等をパッケージ化して,今回の影響を受けている事業者への支援を全力で進めるとされております。今月10日には支援策の第2弾が発表され,1.6兆円規模の金融措置として,セーフティネット貸付枠の拡大をはじめ,売上げが急減している個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に,新たに,実質無利子,無担保の特別貸付制度が創設されたところでございます。また,学校の臨時休業等への対応といたしまして,正規・非正規雇用を問わず,有給休暇を取得された事業主をはじめ,個人事業主やフリーランスとして働く方を広く支援する制度や,学校給食関連事業者への支援制度も創設されたところであります。 本市といたしましても,事業者の皆様が継続して事業を行えるように,これら国の各種支援の活用の促進に向けまして,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応,商工団体等との連携をしながら,徹底した周知に取り組んでまいります。 6点目の財政的支援としての本市独自の支援策でございますが,新型コロナウイルスに係る経済対策は,一つの自治体で解決できるものではなく,国全体で対応していかなければならないものと認識をいたしております。したがいまして,市といたしましては,相談窓口を含め,国の支援策を積極的にPRするとともに,状況を見据えながら,国に対し地域の実情を伝え,しっかりと経済対策,財政支援を要望してまいりたいと考えております。 次,7点目でございますけれども,茨城県庁においては,2月26日から新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として,本庁で働く職員を対象とした在宅勤務の体験が開始されたとうかがっております。 一方,本市におきましては,県庁に比べて,市民の方が直接訪れる窓口が多い点や,個人のパソコンから業務用データにアクセスする際のデータ流出といったリスクに対する情報セキュリティー対策の必要性もあり,在宅勤務を早急に導入することは課題も多い状況でございます。在宅勤務につきましては,災害等の非常時の対応はもとより,職員のワーク・ライフ・バランスの向上の効果も期待される新しい働き方でございますので,今後,先進事例の研究を進めてまいりたいと考えております。 次に,本市財政の現状と将来展望についてお答えいたします。 まず,平成30年度の決算の財政指標を踏まえた本市財政の状況でありますが,財政力指数は0.86となっております。収納対策の強化や景気回復による市税収入の増加によりまして,近年は回復傾向にございます。また,経常収支比率は95.5%となっており,高齢化の進行等に伴う社会保障費の増加によりまして年々上昇しております。実質公債費比率及び将来負担比率につきましては,それぞれ9.3%,121.1%となっております。これらの比率につきましては,市債発行を抑制し,大幅な改善を図ってまいりましたけれども,近年は,4大プロジェクトをはじめといたします投資的事業を積極的に推進していることから上昇傾向にございます。なお,今後も4大プロジェクトの推進に伴い一時的に上昇するものの,ピーク時においても,国の早期健全化基準を大幅に下回り,適正な水準を維持できるものと見込んでおります。 続きまして,本市財政の将来展望についてでございますが,4大プロジェクトの市債発行に当たっては,みと財政安心ビジョンでお示しをしておりますとおり,国県支出金等の財源確保に最大限取り組み,可能な限り発行額の抑制を図るとともに,合併特例債をはじめ,将来の元利償還に対し地方交付税措置が見込める,財源的に有利なものを優先的に活用しております。そのため,臨時財政対策債を除く建設事業債の市債残高につきましては,新市民会館が完成する令和4年度までは増加する見込みでありますけれども,過去のピークであります平成16年度の2,084億円を上回ることはなく,また,将来の公債費負担も大幅に軽減できる見通しでございます。 また,財政調整基金につきましては,基準財政規模の5%に当たる28億円以上を確保する目標を掲げておりますが,昨年の台風被害に対応するため,緊急的に取り崩しを行ったにもかかわらず,本年度末においては約27億円の残高を確保できる見込みでございます。 一方で,海外経済の減速等を背景とする景気の停滞によりまして,本年度は国の税収が3年ぶりに減少する見通しとなっており,本市におきましても,これまで堅調であった市税をはじめ,各種譲与税や交付金等の増加が見込めない厳しい状況になっています。さらに,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済情勢の悪化も非常に懸念をされているところであります。 したがいまして,この厳しい局面を乗り越えていくために,職員の知恵とアイデアを結集し,勇気を持ってさらなる行財政改革を断行して,歳入の確保とともに,徹底した歳出の削減に取り組んでまいります。そして,財政規律の堅持に努めながら,将来にわたり持続可能な財政基盤を確立してまいります。 次に,令和2年度予算編成方針と重点施策でございますが,令和2年度予算につきましては,未来に躍動する魁のまちの実現に向けた積極的な事業展開と,中長期的視点に立った規律ある財政運営の両立を目指し,予算編成を行いました。 特に,持続可能な地域社会の構築に向けて,水戸のまちを支える人づくりを推進するため,未来をリードする子どもたちの教育や子育て支援に,財源を重点的に配分いたしました。また,昨年の台風被害の教訓を踏まえ,防災・減災対策の強化に取り組むとともに,健康づくりや高齢者・障害者支援等の多様な市民サービスの充実を図るなど,市民の命と健康を守り,人を育む施策に一層注力をしてまいります。 重点施策につきましては,第1に,笑顔にあふれ快適に暮らせる「みと」づくりとして,子育て世帯の負担軽減を図るため,医療福祉費について,外来医療の助成対象を18歳まで拡充します。 また,民間保育所の定員増に伴う増改築に対して補助を行うとともに,開放学級について,待機児童ゼロの早期実現に向けて運営の民間委託化を図ってまいります。 さらに,乳児を対象といたしますロタウイルス予防接種について,全額公費負担で実施するとともに,子育て世帯のまちなか住み替え支援を拡充してまいります。 教育分野におきましては,小学校でのプログラミング教育が必修化されることに伴いまして,教育用タブレット型パソコンを大幅に増設し,ICT教育の推進に取り組んでまいります。また,子どもたちの教育環境の充実を図るため,見川小学校の改築や笠原小学校の増築とともに,学校施設の長寿命化改良を積極的に推進してまいります。 高齢者支援につきましては,(仮称)西部いきいき交流センターの整備に向けた設計を進めるとともに,新たに,認知症高齢者等の事故を補償する個人賠償責任保険への加入を支援してまいります。 また,障害者支援につきましては,障害者基幹相談支援センターを開設し,サービスを担う事業者への専門的な指導を行ってまいります。 次に,健康づくりの推進といたしましては,健康増進施設の整備を着実に進めるとともに,若年層を対象とする健診の無料化などに取り組んでまいります。 防災・減災対策につきましては,防災拠点であります消防施設の機能強化に向け,南消防署の移転改築工事に着手するほか,緑岡出張所の改築に向けた設計を進めてまいります。 次に,未来に躍動する活力ある「みと」づくりといたしましては,中心市街地の活性化に向けて,泉町1丁目北地区市街地再開発事業を促進するとともに,内原駅周辺地区における橋上駅舎や南北自由通路の整備を行ってまいります。 戦略的観光につきましては,植物公園のリニューアル整備,黄門まつりをはじめとする各種祭りやインバウンド観光の促進に向けた体験プログラムのさらなる充実に取り組んでいきます。 農業の振興につきましては,地域おこし協力隊を活用し,新規就農者の育成,確保に取り組むとともに,学校給食における地場農産物の利用の拡大を図ってまいります。 水戸ならではの歴史,自然を生かした魅力ある「みと」づくりにつきましては,弘道館・水戸城跡周辺地区において,二の丸隅やぐらや土塀の復元整備を完成させるとともに,大手門をはじめとする様々な歴史的資源を生かした魅力づくりを進めてまいります。 芸術,文化の振興につきましては,新市民会館の保留床取得に着手するとともに,水戸芸術館において,開館30周年記念事業をはじめとする多彩な事業を展開してまいります。 循環型社会の構築につきましては,新ごみ処理施設の稼働に伴い,ごみの新たな分別・排出区分の普及啓発を図るとともに,第三最終処分場を完成させてまいります。 市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくりといたしましては,千波市民センターの移転改築工事に着手するとともに,市民センターの長寿命化改修を計画的に進めてまいります。 さらには,アダストリアみとアリーナ等を活用し,スポーツコンベンションの積極的な誘致に取り組むとともに,水戸黄門漫遊マラソンの開催やプロスポーツチームとの連携を通して,スポーツによるまちづくりを進めてまいります。 そして,利便性の高い行政サービスの実現に向けましては,市民課窓口におきまして,キャッシュレス決済を導入するとともに,スマートフォンアプリを活用した市税収納や行政情報の発信強化など,時代に即した取組を進めてまいります。 次に,中核市移行の対応状況と財政負担でございますけれども,私は,移譲される事務権限を確実に実施していくため,茨城県との間で協議を重ね,準備を進めてまいりました。4月の移行を目前に控え,作業も最終段階を迎えているところでございます。 これまでの取組といたしまして,人材の確保と育成につきましては,獣医師,薬剤師をはじめとした専門職について,計画的に採用を行ってまいりました。実際に事務を担うに当たっては実践的なノウハウが必要となりますので,茨城県での実務研修を行うなど,知識と技術の習得に努めてまいりました。また,4月からは,茨城県から獣医師及び薬剤師等の派遣を受け入れ,経験豊富な職員の支援を受けられる体制を整備してまいります。 執行体制につきましても,正職員82人,会計年度任用職員を13人増員するとともに,保健福祉部を福祉部と保健医療部の2部体制に再編し,保健医療部内に保健所を設置するほか,福祉部に福祉指導課を,生活環境部に廃棄物対策課を設置してまいります。 ハード面につきましては,水戸市保健所や水戸市動物愛護センターの整備が完了し,4月1日から確実に事務が担えるよう,準備作業を進めております。 また,茨城県からの移譲事務を実施するに必要となる条例につきましては,令和元年第4回水戸市議会定例会に加えて,本市議会定例会においても議案として提出しております。今後は,担当部署において,引継ぎ文書の収受など,最終的な引継ぎを進め,万全の体制で中核市移行を迎えてまいります。 私は,中核市水戸の誕生を目指してまいりましたが,これは決してゴールではなく,一つのスタートであると考えております。移行により拡大される事務権限を生かして,より一層,市民サービスの向上を進めていくために,職員の能力向上を図るとともに,市民の皆様と知恵を出し合い,お互いの考える力を育みながら,思考力の高いまちを創造していきたいというふうに思っております。 また,4月からは保健所を有し,感染症や食中毒などの市民の生命に関わる健康被害への対応をすることになっております。医師や獣医師,薬剤師といった新たな専門職が持つ知識を生かして,本市自らが迅速できめ細やかな施策を展開していくことで,これまで以上に市民が安全で安心に暮らすことができるように,その暮らしを守ってまいりたいと考えております。中核市移行に合わせて行う健康都市宣言の下,今後とも,命と健康を守れるまちにこだわっていきたいと思っております。 続きまして,中核市移行に伴う財政負担でございますが,令和2年度予算におきましては,中核市移行に伴う新たな行政経費として約14億8,000万円の予算を計上いたしております。 主なものといたしましては,新たに開設をいたします保健所及び動物愛護センターの人件費や運営費をはじめ,障害福祉施設の整備や軽費老人ホームの運営補助,民生委員の活動支援,産業廃棄物対策等に要する経費であり,移譲事務の円滑な執行を進め,質の高い市民サービスを提供するため,それぞれ確実な予算措置を講じております。 歳入予算につきましては,国県支出金や手数料等の特定財源の増額を2億9,000万円,また,普通交付税をはじめとする一般財源を11億9,200万円,合わせまして14億8,200万円計上しております。 したがいまして,中核市関連予算といたしましては,歳入歳出の均衡を図ることができ,既存の事務事業への財政的負担が生じない予算措置を講じることができました。4月からの執行におきましても,歳入を確実に確保するとともに,歳出の厳しい管理に努め,健全な財政運営に万全を尽くしてまいります。 次に,まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)についてでございます。 初めに,第1次の総合戦略の取組と成果についてでございますが,本市におきましては,将来的に避けられない人口減少に対応できる,自主・自立した持続可能なまちづくりに取り組むため,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。本戦略につきましては,計画期間である5年間に一定の成果を上げるため,4つの基本目標に位置づけた各種施策を優先的かつ重点的に推進してきたところでございます。 これまでの主な取組といたしましては,国の地方創生関係交付金を活用し,観光PR映像の配信をはじめとする,インバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業のほか,中心市街地の空き店舗のリノベーションに取り組む民間まちづくり会社を支援する事業や,産業活性化コーディネーターによる企業の経営改善,強化を図る事業などに取り組んでまいりました。また,企業版ふるさと納税制度を活用して,わら納豆の材料となる稲わらの安定的,持続的な生産,供給を支援する事業や,まちなかに芝生広場を整備してまいりました。 あわせて,水戸黄門漫遊マラソンの開催をはじめ,恋愛,結婚の意識を醸成する結婚ときめきプロジェクト,子育て世帯のまちなか住み替え支援など,地方創生に資する取組を展開し,地域の活性化はもちろん,定住人口の増加に努めてきたところであります。 特に,重点的な取組といたしまして,企業誘致,UIJターン促進等による雇用の創出や就業支援のほか,起業,創業や文化的活動の促進など多彩な事業を展開し,若い世代がやりがいを持って働き,活動し,様々な分野で活躍できる環境の創出も図ってまいりました。 これまでの成果でございますが,重要業績評価指標,いわゆるKPIで見ますと,おおむね7割の項目について事業の進捗が図られております。また,4つの基本目標に掲げた数値目標については,市民所得や観光交流人口が基準値より増加し,新たなしごとの創出やひとの流れにつながったほか,合計特殊出生率や生活環境の満足度が目標値を上回り,安全に安心して暮らせるまちの創出につながっており,地方創生に効果があったものと考えております。 次に,第2次の総合戦略における策定の理念等でございますが,急激な人口減少は,労働力や地域コミュニティの活力の低下など,将来のまちづくりに深刻な影響を及ぼす社会問題でございます。 私は,人口問題をまちの重要課題と捉え,これまで以上に危機感と緊張感を持って,人口流入の促進,人口流出の抑制に果敢に取り組んでまいりたいと考えています。特に,持続可能な都市の構築においては,人口構成のバランスが極めて重要であり,したがって,まちの発展を支える生産年齢人口,まちの未来をリードする年少人口の増加に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。 そのため,これまでの歩みを止めることなく,地方創生のさらなる深化,加速化を図るという基本的な姿勢の下,市民があらゆる分野で安心を感じられる環境づくりとともに,未来を展望できる経済的基盤づくりを推進するため,第2次となる総合戦略の策定を進めてまいりました。 第2次総合戦略につきましては,従来の枠組みを継続することを基本としつつも,さらなる選択と集中という考え方から,これまでの成果や課題等を十分に踏まえて,観光をはじめとする各種産業の振興,子育て支援や教育の充実など,地方創生により効果の高い施策を優先的に位置づけたほか,国の第2期総合戦略で示されたSDGs,関係人口の創出・拡大など,新たな視点も積極的に取り入れたところでございます。そして,地方創生のより一層の充実,強化を図りながら,しごとの創生,ひとの創生,まちの創生の3つの視点から,4つの基本目標に定めた,水戸市独自の戦略的,特徴的施策を展開してまいります。 1つ目の基本目標,生き生きと働けるしごとを創るにおきましては,地域経済を牽引する産業競争力の強化,多様な雇用の創出,地域雇用の促進に取り組んでまいります。 2つ目の新たなひとの流れを生み出すにおいては,戦略的観光の振興による交流の拡大,芸術文化,スポーツ文化の交流によるにぎわいの創出,自然,歴史資源を生かした魅力ある交流拠点の形成を図ってまいります。 3つ目の結婚・出産・子育てを応援するにおきましては,安心して子どもを生み育てることのできる環境の充実,未来を切り開く力を育む水戸スタイルの教育の推進,移住・定住の推進に努めてまいります。 4つ目の誰もが安全に安心して健やかに暮らせる,個性輝くまちを創るにおきましては,医療・福祉,都市機能の充実などによる健やかに暮らせる環境づくりのほか,防災対策・体制の強化などによる安全で安心に暮らせる環境づくり,女性,高齢者をはじめとする誰もが活躍できる環境づくりに努めてまいります。 私の重要施策は,子育て支援と教育の充実であります。これらの取組に重点化を図り,若い世代から選ばれる魅力あるまちづくりを力強く進めてまいります。そのため,第2次総合戦略の目指すべき姿であります若い世代が活躍する,持続的に成長するまち・水戸の実現に向け,水戸のまちの創生重点プログラムを定め,次世代をリードする人材の育成,魅力ある雇用や子育てしやすい環境の創出など,戦略的な取組を展開してまいりたいと考えております。 次に,防災・減災対策でございます。 台風19号を起因とする災害発生から5か月が経過し,関係機関・団体の御支援もあり,復旧は着実に進んでおります。 被災直後から,内閣府や総務省,財務省をはじめ,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省に対し,私自ら緊急要望を行いまして,被災農家の営農再開に対する財政支援や,被災した中小企業等の事業者に対する財政支援等を要請するなど,財源を確保しながら支援に取り組んでまいりました。 現在も,被災された約100世帯の方々が仮住まいに入居されている状況でございまして,支援情報の提供,支援金の支給,さらには住宅再建へのきめ細やかな支援,相談を行うなど,引き続き,被災された方の生活再建に向け全力で取り組んでまいります。 私は,今回の災害を踏まえますと,那珂川本川はもちろんのこと,支流へのきめ細やかな対策が必要であるとともに,自然災害に強い都市構造についても検討すべきものと強く認識をいたしました。 これまで,久慈川・那珂川流域における減災対策協議会においても,那珂川本川及び支流の課題の共有,検証を行い,那珂川水系における今後の治水対策の取組について協議を行ってまいりました。私は,その協議の場におきまして,那珂川本川と一体となった支流の堤防整備の強化,那珂川沿川の無堤防地区の整備の必要性などを強く要望させていただいたところでございます。 本協議会で取りまとめられました那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては,多重防御治水の推進を図るため,河道の流下能力の向上,遊水・貯水機能の確保,土地利用・住まい方の工夫の三位一体のハード対策が基本方針として位置づけられるとともに,減災に向けた防災情報の共有化のための取組や水害に対する事前準備のための取組など,ソフト対策の強化も併せて盛り込まれたところであります。 ハード対策につきましては,今後30年の整備期間といたしておりました現在の河川整備計画に位置づけられている堤防や遊水地整備を5年以内での完成に前倒しし,市内においては,大野地区の築堤が加速化されるものであり,本市としては期待しているところであります。 また,那珂川水系全体の水位を下げる施策として,那須烏山市内に霞堤,常陸大宮市内に遊水地を整備するとともに,261万立方メートルの河道内の土砂や樹木を取り除くとのことでございます。 さらに,甚大な浸水被害が発生いたしました飯富地区は,遊水機能の確保や土地利用・住まい方の工夫について検討する地域として位置づけられたことから,住民との意見交換会を開催し,被災地域の皆様の意向を確認しているところであります。 本市といたしましては,今後とも国や県と連携し,被災された皆様と意見交換を重ねながら,それぞれの地域に合った効果的な治水対策について検討を進めていくとともに,プロジェクトに位置づけられなかった部分についても,ハード整備の実現に向け,引き続き働きかけてまいります。 また,本市独自の対策といたしましては,現在,茨城大学と共に連携し,被災者に対して避難行動や情報伝達の在り方等についてのアンケート調査を実施しております。これらの結果もしっかり検証して,市が発信する避難情報の内容やタイミングについて,効果的なものとなるよう検討を進め,より確実な避難誘導につなげてまいりたいと考えております。 今後は,検証した結果を反映した洪水ハザードマップを配布するとともに,台風19号の対応についても効果を発揮した防災ラジオの普及に努めるなど,市民の皆様の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。さらに,地域防災計画の見直し,国土強靱化地域計画の策定などを進めて,安全で安心して暮らせる,災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に,原子力災害についてでございます。 初めに,広域避難計画の策定につきましては,全市民27万人の避難先を確保して以降,本年1月からは,本市の広域避難先であります40の自治体と,避難実施要領の策定に向けた協議を開始したところであります。 具体的には,平成30年12月に締結を完了いたしました,水戸市民の広域避難に関する協定に位置づけた内容を,より現実的で実効性のあるものとするため,受入れ要請や避難所開設のタイミング,物資の搬送方法など,きめ細やかな事項の手順等について,お互いの地域の実情等を踏まえながら策定作業を進めているところであります。 あわせて,より実効性のある計画とするため,アンケート調査を通じ,原子力災害時における市民行動を把握することを予定しており,台風19号からの復興状況や社会情勢等を考慮し,実施してまいります。 また,地区ごとの具体的な広域避難先につきましては,現在,最終的な調整を行っている段階であり,今後,市の防災会議等を通じて,素案として取りまとめ,公表してまいります。 計画策定のスケジュールにつきましては,錯綜しない避難ルートの設定や避難所の運営方法などをはじめ,スクリーニングの手順や場所,さらには安定ヨウ素剤の配布方法など,様々な事項について整備する必要性がありますこと,また,避難先自治体との調整を丁寧に行う必要性がありますことから,現時点で明確に完成時期をお示しすることはできませんが,市民の皆様の安全確保に向け,市民目線に立った計画づくりを進めてまいります。 東海第二発電所の再稼働につきましては,実効性のある広域避難計画の策定はもとより,市民理解が得られない限り認められないこと,そして,多くの市民の声を十分に考慮して判断することについて,繰り返し発言をしたところでありまして,その思いは変わりません。 今般,日本原電から令和4年12月の完成を目途とする安全対策工事のスケジュールが示されたところでございますが,私は再稼働の是非を判断する時期を,事業者の計画に合わせることは全く考えておりません。 私は,全ての市民の安全な避難に向けた広域避難計画を策定するとともに,市議会の御意見をはじめ,学識経験者や医療関係者,市民等で構成する水戸市原子力防災対策会議における多様な御意見,さらには,今後計画している,27万人の市民意向を客観的に捉える市民意向調査の結果など,多くの市民の声を十分考慮した上で,時期にとらわれることなく最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 三の丸地区の御質問につきましては,都市計画部長から答弁をいたさせます。 次に,大塚池についてでございます。 大塚池公園は,茨城百景や新水戸八景にも指定されるなど,水戸を代表する景勝地の一つとして広く認知されるとともに,緑豊かな潤いあふれる空間として,市民をはじめ,多くの方々に利用され,親しまれております。 このようなことから本市では,緑の基本計画におきまして,大塚池公園を地域の拠点公園として位置づけ,大塚池の水質浄化や老朽化施設の再整備などを進めることとし,これまでに,企業との協働事業によるアオコ除去装置を用いた水質浄化をはじめ,橋の架け替えや遊具,周辺道路の整備等に取り組んできたところであります。 大塚池の水質悪化につきましては,池周辺の宅地化により樹林地等の水源涵養地が減少し,大塚池への流入水量が減少したことによるものと考えておりまして,水質の改善策といたしましては,流入水量を増やすことが有効であります。 そのため,かねてより議員から御提案のあった,井戸を用いた方策を進めることとし,今年度は池の北側でボーリング調査や地下水の水質調査,くみ上げできる水量の確認をしたところでございます。現在,井戸の整備を進め,年度内に完成する予定でございます。 また,上中妻地区の皆様と共に,水質浄化に向けての協議を重ね,池への流入水量を増やす取組として,現在,大塚池周辺で行っている道路改良工事において,道路の雨水を池へ流入する整備を行っております。来年度は,井戸や道路整備による流入効果を確認しながら,水質浄化の取組の充実に向け,さらに事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に,成就院池の再整備についての御質問でございます。 成就院池は,農業用水ため池として水源活用を図りながら,地域住民の憩いの場とするため,平成元年に公園整備を行ったところであり,以来,多くの方々に長年親しまれております。 平成5年からは,地元の御協力を頂きながら,公園内の湿地帯を利用したサギソウの自生地としての復元に取り組んできたところでございます。現在は,大塚成就院池サギ草を育てる会に管理を委託しており,毎年,サギソウが咲き誇る8月の観賞会に,市内外から多くの方々が来場されております。 公園内の施設につきましては,平成18年に木道,ベンチの設置,園路の再整備を行い,地元の御協力を頂きながら管理を進めているところでございます。 しかしながら,年数の経過に伴い,施設の老朽化が進み,また,水源の枯渇等の課題が生じているところでございまして,平成30年には井戸ポンプを設置し,公園内の水辺環境の整備を進めるとともに,今年度はトイレを大規模改修するなど,公園利用者の利便性の向上に努めております。 今後とも,老朽化した木道の公園内の施設につきまして,自然環境と調和した再整備を順次進めるとともに,地元との官民協働による適切な管理を進め,引き続き市民に親しまれ,市民が憩える水と緑の空間の確保に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 福島議員の代表質問のうち,水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業についてお答えいたします。 本事業につきましては,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-及び水戸市中心市街地活性化基本計画により,まちなかにぎわい創出,まちなか居住の促進,生活利便機能の再生を図り,将来にわたって県都・水戸市の玄関口にふさわしい,文化と歴史の調和が取れた特色あるまちづくりを目的として事業を推進しているところでございます。 当該地区は,平成21年3月に,大型商業施設であった旧リヴィン水戸店が閉店し,その後,更地となり,優れた都市景観や機能を兼ね備えた整備に向けて検討を進めてきたところでございます。平成26年に民間開発事業者の所有となり,地元地権者と再開発事業に向けた勉強会を重ね,本市のまちづくりの理念の具現化に向け,都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として,平成28年に都市計画決定をしたところでございます。平成29年5月に水戸駅前三の丸地区市街地再開発組合が設立され,昨年12月には,民間企業の技術力,専門的ノウハウを積極的に事業に取り入れることを目的として,長谷工コーポレーションを特定業務代行者として決定したところであります。現在は,導入機能や保留床処分等についての詳細な詰めの作業を行っているところであり,これらが決まり次第,権利変換計画認可の手続を進め,工事着手に向けて進捗を図ってまいります。 一方,この間,社会経済環境が大きく変化しており,本事業の推進に当たっては,新市民会館整備事業など多くの財源を要する他の諸事業等の進捗を踏まえ,本市の財政状況にも十分配慮しながら進める必要があると考えております。 いずれにいたしましても,組合に対し,適切な指導と十分な連携の下,事業の完成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 28番,福島辰三君。          〔28番 福島辰三君登壇〕 ◆28番(福島辰三君) 十分なる答弁ありがとうございます。 ただ,最後に,非常に未曽有のこの新型コロナウイルスの対策,特に,水戸市が中核市になるに当たり保健所を開設するわけで,全責任が市によって施行されるわけです。法律も2,600項目以上の権限移譲を受けて,その対応が大変だと思っておりますので,市長をはじめ万全な体制をとり,市民の命と暮らしと,そして未来に向かって,市政発展のために頑張っていただきたい。強く要望して終わります。 ○議長(安藏栄君) 23番,五十嵐博君。 なお,公明党水戸市議会の会派発言時間は180分となります。          〔23番 五十嵐博君登壇〕(拍手) ◆23番(五十嵐博君) 初めに,新型コロナウイルス対策と今後の感染症対策についてお尋ねいたします。 昨年12月に中国湖北省武漢市を中心に感染した新型コロナウイルスは,急速に世界各地に感染が拡大をしております。現在,世界全体で感染者は121か国・地域で12万5,000人を超え,死者は,中国本土は3,000人で約6割を占めており,全体では5,000人を超えました。国内でも800人以上の方が発症しており,感染により死亡された方もいらっしゃいました。改めまして,お亡くなりになられました方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。 私ども公明党水戸市議会は,感染拡大が日々状況悪化する中,市民の健康と命を守るため,2月19日にいち早く高橋市長に,新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望をさせていただいたところであります。 政府においては,国内の感染症対策の基本方針が示されるとともに,感染拡大防止対策として,まずは水際対策,国民,企業,地域等に対する情報提供,イベント開催の自粛,学校等の臨時休業など,様々な措置が図られているところであります。 しかしながら,今月11日には,世界保健機関が新型コロナウイルスについて,パンデミックとの認識をしたところであります。このような緊急事態を想定する中で,改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が国会において可決されたところであります。この措置法は,全国的かつ急速な蔓延で,国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば,緊急事態宣言を出し,都道府県知事が外出自粛や休校措置等を要請できることになっております。この措置法について,一昨日の安倍首相の記者会見では,現時点では直ちに出すような状況ではないとのことでありました。いずれにしましても,できる限りの対策を講じる中で,一日も早い終息を願うものであります。 一方,本市が発行している3月15日号の「広報みと」には,「新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために」,1面から3面にわたり,関連の記事が分かりやすく掲載されております。いまだにマスクの不足が問題になっております。また,いつまでこの状態が続くのか,国民,市民の皆様の不安は続いております。 そこで,新型コロナウイルス対策について,本市が市民の生命と健康を守るためにこれまで取り組んでこられたことにつきまして,まずお伺いさせていただきたいと思います。 また,4月1日からは中核市となることから,水戸市の裁量で決定できる範囲が増えることによって,特色ある施策を展開することができるようになります。しかしながら,一方で,このたびの新型コロナウイルスのように,感染症などの発生に対しては,これまで県の判断に基づいて市で対応してきましたが,4月からは市が直接情報を収集し,情報発信を行うなどの対応が求められます。これまでの準備期間の中でしっかりと取り組んでこられたものと考えておりますが,具体的にはどのような体制で取り組まれるようになるのか,併せてお伺いをいたします。 次に,経済対策についてお伺いいたします。 WHOは,欧州や米国などで,かなり速いスピードで感染が広がり,イタリア,イラン,中国,韓国で特に感染者が多く,死者も多いとの認識を示されておられます。こうした状況から,国際社会が新型コロナウイルスに直面するフェーズが変わったと受け止めざるを得ない状況となっていると考えられます。 私ども公明党が強く訴えてきました緊急対応策第2弾において,フリーランスへの支援,中小企業への無担保・無保証・実質無利子などの金融支援,雇用を維持するための雇用調整助成金の対象拡大,臨時休校に伴う保護者への給付策など打ち出されております。これらの施策を現場の隅々まで行き渡らせなければならないと考えております。 そこで,このような国の支援策をスピード感を持って市民や関係者に周知することが重要かと考えます。さらに,本市としても独自の方策を講じていくべきと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 また,現在,小中学校が休校となっておりますが,一日も早い終息により,通常どおり児童,生徒が学校で思う存分学べることを心待ちにしたいと強く願っております。現在,いつから登校できるかは先が見えない状況であります。しかしながら,必ずや元気に学校に通える日が来ることは間違いないと考えております。 一方で,長期にわたる休校により,様々な学校の授業や行事に影響が出てくるものと予想いたします。そこで,特に児童,生徒にとって,生涯の貴重な思い出となる船中泊や修学旅行等につきましては,何としても実施する方向で進めていくことが重要であると考えますが,市の御見解をお伺いたします。 次に,中長期な財政運営についてお尋ねいたします。 高橋市長は,4つの大型プロジェクトとして,市役所新庁舎,東町運動公園新体育館を既に完成させ,この4月からは新ごみ処理施設も本格的に稼働を始めます。そして,最後となった新市民会館についても,いよいよ保留床の取得に着手する予算が計上されました。いずれも市民サービスの向上と水戸市の将来発展に不可欠な施設であり,我々議会としても事業の推進に積極的に賛同し,協力してきたところであります。 一方で,この4大プロジェクトは,いずれも多額の事業費を要するものであり,国や県からの補助金などの財源を最大限に獲得してもなお,多くの市債発行を伴うものであります。そのため市長は,本市の財政運営に対する市民の不安を払拭するため,みと財政安心ビジョンを策定し,各プロジェクトの財政計画と中長期的な財政運営の見通しを公表しました。そして,このビジョンに基づき,本市財政の将来的な見通しについて,あらゆる機会を通じて,市民に懇切丁寧に説明されており,その真摯な御対応は私も大いに感銘を受けているところであります。 本市の令和2年度予算において,市債残高が過去最大になるとの報道がありました。また,市債残高,公債費につきましては,令和3年から4年頃がピークになる見込みであるとうかがっております。つきましては,市債残高と公債費負担の見込みについて,改めて市民の皆様が安心できるよう,分かりやすく御説明いただきたいと思っております。 また,将来の公債費負担につきましては,交付税措置が高いものを優先的に活用しているため,実質的な負担は軽減できると言われておりますが,市民の皆様からは,専門的でなかなか理解しにくいとの声もございます。そこで,この点につきましても,より分かりやすい資料を作成することにより,市民理解がさらに深まるものと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,防災対策についてお尋ねいたします。 初めに,那珂川緊急治水対策プロジェクトについて質問いたします。 気象変動に伴い自然災害が激甚化し,国民の生命や財産,企業の経済活動に多大な損失が生じています。とりわけ台風19号では,河川の堤防決壊や氾濫が広範囲で発生し,災害救助法を適用された自治体数は,東日本大震災を超え,14都県390市町村に上っています。水戸市におきましても,御承知のとおり甚大な被害を被りました。 こうした現状を踏まえ,政府は経済対策の柱に災害からの復旧・復興と安全・安心の確保を掲げました。一方で政府は,2020年度が最終年度となる防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策の着実な実行を明記いたしました。被災前よりも防災力を向上させる改良復旧を促す財政措置を充実するとともに,一連の台風被害で浮き彫りになった水害対策上の課題を中心に,本年の台風シーズンに備え,補正予算を通じて防災対策の抜本強化に取り組まれたところです。 具体的には,氾濫発生の危険性が高い河川の川底掘削,堤防の強化,排水処理できない雨水が側溝などからあふれてまちが浸水する内水氾濫による被害防止へ,雨水貯留,排水設備を整備,水害リスク情報の提供などを進める等の公表がされました。 そこで,1月に発表されました,令和元年台風第19号を踏まえた那珂川緊急治水対策プロジェクトについてお聞きいたします。 主な取組である,多重防御治水及び減災に向けたさらなる取組の推進につきまして,その内容とスケジュール等について具体的に御説明いただきたいと思います。 次に,地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてお伺いいたします。 近年の大規模災害に対して,現場の正確な情報を関係者が共有し,的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。今日,ICTの進歩により,被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており,住民の安全を確保し,被害を最小限に食い止めるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 そこで,基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有についてお伺いいたします。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて,基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは,被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し,電子地図に表示するものであり,平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報収集支援チームで本格的に運用を開始いたしました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により,刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより,地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また,避難所の避難者数,道路の通行止め箇所,給水拠点などを同じ地図上に表示し,物質支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに,災害廃棄物の収集においても,緊急集積所,集積拠点の位置,一時保管場所,通行止め箇所等の情報を同一の地図に表示することにより,スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。 そこで,災害時の被害を最小に抑えるとともに,的確な救援と迅速な復興を進めるために,基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるように,本市の防災情報システムを改修すべきと考えますが,本市の御見解をお伺いいたします。 次に,災害時に迅速に情報を収集し,リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築についてお伺いいたします。 災害発生時の情報を関係者が共有し,被害防止や抑制を図るためには,先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制を整備することも重要であります。また,市民センターや学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて,刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制を整備することも必要であると思います。 具体的には,平常時に運用している市民センターや学校等のホームページをクラウド化し,被害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。同時に,このようなシステムは,新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止にも期待できると思います。 次に,災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有についてお伺いいたします。 地域で災害が発生した場合,地元の建設業の皆様は,真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけてくださっております。また,災害廃棄物の処理のために,産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただいております。 このように災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり,信頼性の高いものであると認識しております。したがいまして,スマートフォン等を活用して,災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えます。 そこで,指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など,災害時に迅速に情報を収集し,リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築等について,本市の御見解をお伺いいたします。 次に,大規模停電の対策についてお伺いいたします。 日本は本来,先進国の中で最も停電が起こりにくい国とされてきました。しかしながら,近年では2018年9月に発生した台風21号で,関西電力管内の延べ220万戸,台風24号で中部電力管内の延べ119万戸がそれぞれ停電しました。関西電力の被害は阪神・淡路大震災に次ぐ規模,中部電力も平成以降で最大でありました。さらに,2018年9月に最大震度7の地震に見舞われた北海道では,基幹電源の苫東厚真発電所が止まり,道内全ての295万戸が停電し,この管内全域での長期にわたるブラックアウトが発生し,電力業界にとって太平洋戦争後初めての異常事態となりました。また,昨年の関東史上最強という台風15号では,特に千葉県を中心に大規模な停電を引き起こしました。このようなことは想定外のことであるかもしれませんが,近年の気象事態の中で,どんなことが起きても不思議ではない状況であると考えます。 そこで,このような大規模停電に対する危機管理に対して,本市としてどのような体制になっているのか御見解をお伺いいたします。 次に,災害時における断水対策についてお伺いいたします。 昨年発生しました台風19号では,本市におきましても,飯富・岩根地区をはじめ,全市にわたり甚大な被害を被りました。その際,特に国田地区の高台の一部である約200世帯で10月13日から断水となり,仮配水設置工事の応急給水工事が終了する19日までの1週間という長期にわたり,市民の皆様に御不便をおかけすることになりました。もちろん,その際に断水の広報や応急給水活動をしっかり実施されたことについては高い評価をいたしております。しかしながら,このようにライフラインである水道水の供給ができなくなることは,今後,決してあってはならないと考えます。 そこで,これからも予想される災害に対しまして,事前に何らかの対策を取ることが急務であると考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 次に,コンパクトなまちづくりについてお尋ねいたします。 初めに,コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについてお伺いいたします。 先月,私どもの会派公明党水戸市議会で,高松市の多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画の視察をしてまいりました。高松市では,都市計画マスタープランにおいて,従来の拡散型のまちづくりから転換し,集約型の多核連携型コンパクト・エコシティを目指すべき都市構造として掲げ,平成25年2月に多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を策定し,これまで種々の施策に取り組んできたところとうかがいました。推進計画では,現状と課題,目指す将来都市構造,まちづくりの理念,計画の位置づけとその役割,基本方針,施策体系,取り組むべき内容や集約化に向けた施策のパッケージが具体的に一覧表に示されていたことが特に印象的でした。 コンパクトなまちづくりを具体的に推進していくため,2014年,国において改正された都市再生特別措置法から,市町村ごとに立地適正化計画を定めることができるようになりました。立地適正化計画は,従来の都市計画制度に加えて,住居機能や医療,福祉,商業,子育て支援等の都市機能の誘導,公共交通の充実により,コンパクトシティ形成に向けた取組を推進しようとする制度となっております。 そこで,水戸市立地適正化計画は,2017年度から2023年度であり,全ての人が安心して暮らせる多極ネットワーク型コンパクトシティを目指しておりますが,現在本市が取り組んでいるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの進捗状況や,この計画の目指すところはどのようなものかお伺いをいたします。 次に,まちなか再生計画についてお伺いいたします。 本年1月,都市建設委員会の行政視察で,和歌山市のリノベーションまちづくりを視察してまいりました。リノベーションとは,建物を改修または使い方を変更することにより,建物の機能の向上を図り,新たな価値を生み出すことであります。和歌山市では,昨今の人口減少に伴い,まちの衰退が著しく,空き家や空き店舗,空き地が増加し,人通りも激減するなど,かつてのまちの暮らしやすさ,楽しさが失われつつあることから,中心市街地活性化計画に基づき様々な事業が進められてきましたが,その効果は薄く,衰退に歯止めがかからない状況となっておりました。これら地域の課題を解決していくために,まちにある遊休ストックを,リノベーションの手法を用いて再生することで,まちの産業振興,雇用創出,コミュニティ再生,エリア価値の向上などを図り,コンパクトで魅力的なにぎわいの集積を広げています。 この和歌山市のリノベーションとは,今ある遊休不動産や公共空間を生かして,新しい使い方をしてまちを変えることであり,民間主導でリノベーション事業を起こし,行政がこれを支援する形で行う民間主導の公民連携が基本となっております。また,補助金にできる限り頼らないという手法でもあります。平成25年度からリノベーションスクールを7回開催し,これまでに200名が受講されています。 そこで本市においても,このような仕組みをつくることにより,まちなかの再生が図られるとともに様々な効果が生まれると考えますが,市の御見解をお伺いいたします。 次に,森林公園等の活用についてお尋ねいたします。 本年の1月に都市建設委員会で,沼津市が整備をされた泊まれる公園,INN THE PARKを視察してまいりました。少年自然の家が施設廃止の方向で検討される中,民間事業の持つ優れたノウハウを導入し,既存の建物や周辺の自然環境を生かした新たな価値の創造を目指す取組を行うこととし,公募により選定された運営事業者が,平成29年9月に公園一体型の宿泊施設としてINN THE PARKを整備いたしました。発想の転換と斬新なデザイン等に感動を覚えました。 一方,石岡市にある茨城県フラワーパークにおいては,同園を滞在型観光施設とするため,本年度から2か年計画でリニューアルを進めています。宿泊施設は,10室程度のロッジと約10基のグランピング施設を設置する予定であり,屋根にデッキを設けて,周辺の景観や星空を楽しめるようにするとのことです。園内にはレストランを建設し,県産食材を使った料理を提供するという報道がありました。 これらの施設は,非常に奇抜な発想かもしれませんが,現在取り組んでおられます千波湖のパークPFIのように,民間事業の優れたノウハウ等を導入し,水戸市内にある森林公園や水戸市植物公園等におきましても検討をすることも必要なことではないかと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次に,オセロ発祥の地・水戸を活用した交流とにぎわいづくりについてお尋ねいたします。 本市では,オセロ発祥の地・水戸の取組として,現在,効果的なPRに努めるとともに,イベントの開催や全国大会等の誘致に取り組むなど,ブランドイメージを高めながら魅力を発信しております。 具体的には,夏に水戸市長杯小学生オセロ選手権,1月には水戸市新春親子オセロ大会,小中学生オセロ達人戦,水戸市オセロデーなどを開催しております。また,様々なイベント開催時にオセロブースを出展されており,昨年はいきいき茨城ゆめ国体をはじめ,水戸ホーリーホック・水戸市の日,水戸まちなかフェスティバル,水戸市商店会感謝フェスティバル,水戸市産業祭,みとちゃんお誕生会など,PR活動はもちろんのこと,それぞれのイベントに貢献して会場を盛り上げております。 一方,市役所新庁舎1階南側テラスに,市民の方から御寄附を頂いた大盤オセロ3台が設置され,いつでもどなたでも遊べるフリースペースを展開しております。また,御寄附を頂いた関係者等の活動において,様々なイベントにも大盤オセロを持ち込むなど,積極的なPR活動を行っていただいております。そして,この大盤オセロの制作に当たっては2年間の歳月が費やされ,子どもたちが指を挟んでけがをすることがないように,時間をかけ何度も検討を重ねて,計算され尽くされた形状と材質にたどり着いたとうかがっております。さらに,視覚障害者の方も楽しめるように,駒の表面に,色ごとに異なるデザインが施してあるそうです。 このような活動を展開してくださっている方々は,オセロの発祥の地・水戸を大盤オセロで盛り上げたい,水戸のまちをオセロでいっぱいにして,愛する水戸を盛り上げたいということであります。普及活動の第1弾として,大盤オセロを水戸の児童養護施設にも設置されたと聞いております。さらに,大盤オセロを用いて水戸の活性化につなげていきたいと積極的にPR活動を行っております。まちのどこを見てもオセロがある,ああオセロのまちね,そして,やがて水戸を飛び出し,日本中,世界中で大盤オセロが,これからの社会で,子どもからお年寄りまでみんなをつなぐツールとして定着することが私たちの願いですとおっしゃっておられます。 このような機運の中,先日,水戸をこよなく愛し応援をしてくださっている水戸大使の会より,オセロピンバッジを御寄贈いただいたところです。私のここについているのがそのバッジでございます。 そこで,オセロ発祥の地・水戸のさらなる取組として,これまでの大会に加えて,覚えるまでに1分,極めるのに一生と言われている奥深いオセロであり,老若男女の誰もができるオセロであることからも,多くの水戸市民が世代を超えてオセロを通して交流できる,親しめるような大会などの取組を積極的に展開し,ひいては全国から多くの参加者が集えるようなものに発展させていってはどうかと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。 また,2006年には水戸市にて第30回世界オセロ選手権大会,2016年には第40回世界オセロ選手権大会が開催されました。この流れからすれば,2026年には第50回世界オセロ選手権大会が開催される予定であると認識しております。 そこで,記念すべき第50回世界オセロ選手権大会を引き続き水戸市に誘致することが重要なことであると考えます。さらに,オセロ3大会とも言われているオセロ名人戦,全日本オセロ選手権,王座戦等の大会につきましても,併せて誘致活動に取り組んでいただきたいと考えております。 次に,オセロ普及啓発活動補助金についてお伺いいたします。 現在,水戸市オセロ普及啓発活動補助金として,要件を満たす団体を対象に,オセロ盤の購入,オセロ講座の開催,またはオセロ大会の開催に係る経費等の支援の取組が創設されておりますが,これまでの活用状況等につきまして,併せてお伺いをさせていただきます。 次に,教育行政についてお尋ねいたします。 冒頭,このたび水戸市教育長に就任されました志田晴美新教育長の水戸市の教育行政の推進に取り組まれることに当たり,水戸市の教育に対する決意,子どもたちに向かう気持ちをお聞かせいただければ幸いでございます。 それでは,何点かにわたり具体的に質問させていただきます。 なお,時間の都合によりまして,本日通告しておりました学校給食につきましては,本日は割愛させていただくこととなりますので,よろしくお願いいたします。 初めに,水戸スタイルの教育についてお伺いいたします。 本市の教育の柱でもある水戸スタイルの教育は,水戸ならではの重要な教育であると認識しております。確かな学びと学習意欲を高める教育,世界で活躍できる資質を磨く教育,郷土を愛し,豊かな感性を磨く教育,いのちや人権を大切にする教育の4つを中心にする水戸スタイルの教育につきましては,今後さらなる充実を図ることは非常に重要なことであると考えますが,改めて水戸スタイルの教育について教育長の御所見をお伺いいたします。 次に,ICT教育やアクティブ・ラーニングについてお伺いいたします。 新学習指導要領では,情報活用能力の育成,ICT活用に取り組むとされております。具体的には,小学校は2020年度,中学校は2021年度から全面実施,高等学校は2022年度から学年進行で実施ということが公示されました。 本市の2020年度の予算の中に,情報活用能力の育成へ,教育用タブレットパソコンを約4,000台に拡大するなど教育環境の充実が図られたところでありますが,本市としてICT教育,プログラミング教育について,現状と今後の取組につきましても併せてお伺いをいたします。 また,児童,生徒,学生等が受け身ではなく,自ら能動的に学びに向かう学習法であるアクティブ・ラーニングの取組についても併せてお伺いをいたします。 次に,学校の働き方改革及び教職員の指導力,資質の向上についてお伺いをいたします。 今の子どもたちが生きていく未来は,人工知能,ロボットなどの新たな技術の進展により,変化の激しい時代になると予想されています。子どもたちには,次の時代を切り開くために必要な力が求められており,そしてその力を育むために,これまで以上に学校が教育活動に力を注ぐ必要があります。 しかし一方で,学校教育を支える教師の皆さんの長時間勤務は深刻な状況にあり,教師の働き方を見直す,学校の働き方改革が進められています。 文部科学省が2016年に実施した勤務実態調査によると,1か月に80時間以上に相当する時間外勤務を行っている教師が,小学校で約3割,中学校で約6割に上るといった長時間勤務の実態が明らかとなりました。学校教育の改善,充実が求められていますが,学習指導のみならず,学校が抱える課題は,より複雑化,困難化していると認識しております。学校における働き方改革については,中央教育審議会で論議が行われ,2019年に答申が取りまとめられました。文部科学省では,教師のこれまでの働き方を見直し,自らの授業を磨くとともに,その人間性や創造性を高め,子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として,学校における働き方改革を進めておられると考えます。 そこで,本市の教育現場での働き方改革についてどのように進めておられるのか,まずお伺いをいたします。 次に,教職員の質の向上についてお伺いをさせていただきます。 先月,水戸芸術館で開催されました水戸市立三の丸小学校吹奏楽部演奏会を聴かせていただく機会がありました。三の丸自治コミュニティ連合会会長であります渡辺議員も参加をされておりましたが,1曲演奏が終わるたびに,2人で目と目を合わせ,本当にすばらしいねと感動し続けておりました。吹奏楽部の児童,生徒の皆様の努力があったことは言うまでもありませんが,これまで全国や様々な大会で活躍されるようになられたことについては,担当してくださっておられる先生方の熱意と指導力が欠かせないものと考えております。これはもちろん,吹奏楽部に限られたことではなく,様々な学校で学力やスポーツにおいても先生方の努力と指導力と情熱であると信じております。いかに児童,生徒が本来持っている見えない力ややる気や希望を持って前に進める,そのような意欲をどのように引き出してあげられるか,一人一人が輝ける人間になっていけるかどうかは,全て指導者である先生方の児童,生徒に対する取組次第で決定するのではないかと私は考えます。 その観点から,新教育長の下,また県内初の中核市となることを契機に,児童,生徒の力を十二分に発揮させるための教職員の質の向上への取組をどのように進めていかれるのか,志田教育長にお伺いをいたしまして,私の代表質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午前11時56分 休憩      ------------------------            午後1時0分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番,五十嵐博君の代表質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。 市長の政治姿勢についてのうち,新型コロナウイルス対策と今後の感染症対策についてでございますが,新型コロナウイルスへのこれまでの対応について申し上げますと,国におきましては,2月1日に指定感染症に指定,同月25日には感染症対策の基本方針が示され,さらには,感染拡大防止に向け2回にわたる緊急対応策が出されるなど,様々な措置が講じられているところでございます。あわせて,さらなる感染拡大に備え,緊急事態宣言を発令できるようにする,新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正も行われたところであります。 本市におきましては,2月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し,市民の命と健康を守ることを最優先に,感染症拡大防止に全力を挙げていくこととし,茨城県をはじめといたします関係機関との連携の下,市民への感染症予防対策の周知,市有施設におけるイベントなどの事業や公共施設等の利用の中止または延期,市立小中学校,義務教育学校の臨時休業など,各部署において様々な取組を進めているところであります。 茨城県におきましては,各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し,相談の中から感染が疑われる場合に帰国者・接触者外来へつないで,医師が感染を疑う場合には県衛生研究所においてPCR検査を実施,さらに入院医療に備え,34病院200床が確保されているところであります。 現在,茨城県においての感染者の発生はございませんが,今後の発生と感染拡大に備え,さらなる検査体制の拡充と,入院医療体制の強化に取り組む方針が示されております。 また,中核市移行後につきましては,公衆衛生行政の経験を有する所長となる医師,県での研修を行った保健師や県派遣の専門職員等が主体となって,これまでの県保健所での対応と同様に,相談窓口として帰国者・接触者相談センターを設置し,医療機関の調整や,感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるよう,万全の準備を進めているところであります。あわせて,市民の方々に相談・受診の目安等についての十分な周知を図り,医療現場での混乱を招かぬよう周知徹底を図ってまいります。 PCR検査につきましては,県の衛生研究所との協力体制の下,真に必要な方に適時適切に実施し,症状の重症化の抑制に努めてまいります。まず,これらの基礎的な取組の徹底を図り,医療体制につきましては,国,県と連携することはもとより,本市医師会や薬剤師会等関係機関の総力を結集し,市民の生命を守るため体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に,市内事業者への支援についてでございます。 新型コロナウイルスに関連した市内事業者への影響につきましては,水戸商工会議所をはじめとする商工団体等との情報共有を図りながら,産業活性化コーディネーターによる聴き取りや市独自のアンケート調査等を今月上旬から実施しており,現在,状況の把握に努めているところであります。 聴き取り等の結果といたしましては,幅広い業種に影響が及んでおり,特に旅館業及び飲食業を含む事業者において,団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生し,前年同時期と比較して大幅な売上げの減少が生じて,厳しい状況にございます。また,海外からの部品の供給停止に伴い,製造業におきましても,本格的な影響が今後見込まれるとうかがっており,影響はさらに様々な業種に拡大されるということが予測をされており,地域経済への大きな打撃は避けられないものと認識をいたしております。 国におきましては,政府系金融機関や商工会議所等における経営相談窓口の開設とともに,資金繰りの支援,雇用調整助成金を含めた経営環境の整備等をパッケージ化して,今回の影響を受けている事業者への支援を全力で進めるとしております。 今月10日には支援策の第2弾が発表され,1.6兆円規模の金融措置として,セーフティネット貸付枠の拡大をはじめ,売上げが急減している個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に,新たに実質無利子,無担保の特別貸付制度が創設されたところであります。 また,学校の臨時休業への対応といたしまして,正規・非正規雇用を問わず,有給休暇を取得された事業主をはじめ,個人事業主やフリーランスとして働く方も広く支援する制度や,学校給食関連事業者への支援制度も創設をされたところであります。 本市といたしましても,事業者の皆様が継続して事業が行えるよう,これら国の各種支援策の活用の促進に向けまして,ホームページや「広報みと」等で発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応など,商工団体等の関係機関と連携をしながら,徹底した周知に努めてまいりたいと考えております。 次に,本市独自の支援策についてでございますが,新型コロナウイルスに係る経済対策は,一つの自治体で解決するものではなく,国全体で対応していかなければならないものと認識いたしております。したがいまして,市といたしましては,相談窓口を含め,国の支援策を積極的にPRしていくとともに,状況を見据えながら,国に対し,地域の実情を伝え,しっかりと経済対策,財政支援を要望してまいりたいと考えております。 次に,中学校の船中泊及び修学旅行についてお答えをいたします。 中学2年生で実施される,船中泊を伴う自然教室や,中学3年生で実施される修学旅行につきましては,中学校生活においてかけがえのない大切な学習であり,生徒及び保護者も大変楽しみにしている行事であります。 本市主体の事業であります,船中泊を伴う自然教室につきましては,現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況から,各学校の意向を踏まえた上で,5月実施は困難であると判断し,11月に延期することを決定いたしました。また,修学旅行につきましては,国の動向や感染拡大の状況を見極めながら,現在,市学校長会において検討をしているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症対策につきましては,国の基本方針に基づく感染拡大防止策により,患者の増加のスピードを可能な限り抑制し,流行の規模を抑えることが必要であります。私は,まさに今が極めて重要な時期であり,そのためには,水戸市が一丸となってこの危機に立ち向かっていかなければならないと考えております。市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが,全力で新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりますので,御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に,中長期的な財政運営についてでございます。 みと財政安心ビジョンにつきましては,4大プロジェクトの財政計画と本市の中長期的な財政見通しを明らかにし,財政運営に対する市民の不安感を払拭するため策定したものであります。このビジョンは,各プロジェクトの実質的な財政負担を大幅に軽減することで,引き続き健全な財政運営を堅持できる見通しをお示しするものであり,各事業の進捗を踏まえた最新の状況を公表するため,毎年度改定を行っているところであります。 御質問のありました市債残高につきましては,令和2年度予算編成において,2,427億円と過去最大となりますが,これは,償還に対し100%の交付税措置がされる臨時財政対策債等の増加も大きな要因でございます。 そのため私は,それらを除いた建設事業債の額をより重視すべきと考えており,その残高の見込みは,令和2年度予算編成時の1,925億円から,新市民会館が完成する令和4年度までは増加するものの,過去のピークであります平成16年度の2,084億円を上回ることはございません。また,市債償還時の公債費負担につきましても,合併特例債をはじめ,将来の元利償還に対し地方交付税措置が見込める,財源的に有利なものを優先的に活用していることから,大幅に軽減できる見込みであります。 したがいまして,実質公債費比率及び将来負担比率は,そのピーク時においても,国の定める早期健全化基準を大幅に下回り,適正な水準を維持できる見通しであります。そして,このことについて,市民の皆様に一層御理解いただくため,市債残高に対する実質的な市負担の見込みを明らかにするなど,議員御提案を踏まえ,より分かりやすいビジョンの作成に努めてまいります。 次に,防災行政に関する御質問のうち,那珂川緊急治水対策プロジェクトについてお答えをいたします。 昨年10月の台風第19号による豪雨により,那珂川をはじめ,市内の複数の河川が氾濫し,甚大な被害が発生いたしました。私は,今回の被害を踏まえますと,那珂川本川はもちろんのこと,支流へのきめ細やかな対策が必要であるとともに,自然災害に強い都市構造についても検討すべきであると強く認識をいたしたところであります。 これまで,国や県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会におきまして,那珂川本川及びその支流の課題の共有,検証を行い,那珂川水系における今後の治水対策の取組について協議を行ってまいりました。私は,その協議の場において,那珂川本川と一体となった支流の堤防整備の強化,那珂川沿川の無堤防地区の整備の必要性などを強く要望させていただいたところであります。 本協議会で取りまとめられました那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては,多重防御治水の推進を図るため,河道の流下能力の向上,遊水・貯留機能の確保,土地利用・住まい方の工夫の三位一体のハード対策が基本方針として位置づけられるとともに,減災に向けた,防災情報の共有化のための取組や水害に対する事前準備のための取組など,ソフト対策の強化も併せて盛り込まれたところであります。 ハード対策につきましては,今後30年を整備期間としておりました現在の河川整備計画に位置づけられる堤防や遊水地整備を5年以内での完成に前倒しし,市内においては,大野地区の築堤が加速されるものでありまして,本市としては期待しているところでございます。 また,那珂川水系全体の水位を下げる施策といたしまして,那須烏山市内に霞堤,常陸大宮市内に遊水地を整備するとともに,261万立方メートルの河道内の土砂や樹木を取り除くとのことであります。 さらには,甚大な浸水被害が発生した飯富地区につきましては,遊水機能の確保や土地利用・住まい方の工夫について検討する地域として位置づけられましたことから,住民との意見交換会を開催し,被災地域の皆様の意向を確認しているところでございます。 本市といたしましては,今後とも,国や県と連携し,被災された皆様と意見交換を重ねながら,それぞれの地域に合った効果的な治水対策について検討を進めるとともに,プロジェクトに位置づけられなかった部分についても,ハード整備の実現に向け,引き続き働きかけをしてまいります。 次に,災害発生時の情報共有に関する御質問についてお答えをいたします。 災害情報につきましては,これまで,茨城県と水戸市をはじめとした市町村,消防本部,防災関係機関等との間を結ぶ県防災情報ネットワークシステムによりまして,情報の収集,伝達を行うとともに,常陸河川国道事務所長や水戸土木事務所長と私とのホットラインなどにより,河川の水位予測や災害発生状況等について情報共有を行ってきたところであります。 台風19号の対応に当たりましては,国土交通省関東地方整備局から那珂川の氾濫発生情報が発表されず,国との連携体制が課題として浮き彫りとなったほか,災害対応においては,情報を一元的に管理し分析することが求められますが,各現場から集められた限定的な情報から災害状況の全体像を把握することは困難であることを再認識したところであります。 議員御提案の基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては,避難者情報,道路の通行止め情報,給水場所など,行政,民間等の持つ各分野の情報をリアルタイムかつ自動で共有し,一つの地図上に集約できるシステムでありまして,内閣府災害時情報集約支援チームにおいて,今年度から運用を開始されたものであります。 刻一刻と変わる現場状況や災害発生情報を迅速かつ正確に把握するためには,映像や図を用いた視覚情報の共有は有用であると考えておりますので,今後,国や県の動向を注視し,システムについて調査,研究を進めてまいりたいと考えております。 次に,災害協定団体等との情報共有についてでございますが,本市におきましては,日頃から災害に備え,物資の提供をはじめ,情報発信や住民の避難場所の確保,応急復旧など様々な分野において,90の民間企業や団体等と災害協定を締結いたしております。 このたびの台風19号に係る災害対応におきましては,22の民間企業や団体に御協力を頂き,防災ラジオを通しての情報伝達や洪水時緊急避難所の運営,災害廃棄物の収集及び処理など,迅速な被災者対応及び災害復旧がなされたところでございます。 災害協定締結団体の皆様に,行政として不足している部分を補っていただくことで,迅速かつ円滑な災害対応が可能となるものであり,現状の協定において,道路等の損傷状況の市への情報提供などの御協力もお願いをしているところであります。また,リアルタイムで集中豪雨などによる通行止めの情報を市ホームページやツイッターで掲載することとしており,このような一連の対策についてマニュアル化し,迅速な情報提供に努めているところであります。 あわせて,市民の皆様から被害情報などの収集につきましては,災害対策本部の情報集約班により,情報の一元化を図るとともに,災害時にも確実につながる220台のMCA無線機などを活用し,パトロールや各地域からの情報を取りまとめることといたしております。 今後とも,確実に災害情報を提供できるよう,議員御提案の協定団体等との情報共有システムも含め,進展する新たな情報伝達システムを調査,研究するなど,さらなる充実,強化を図ってまいります。さらに,日頃から防災訓練等を通じて,御協力いただく業務内容や手順等を確認しながら,災害協定締結団体との連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,大規模停電の対策についての御質問にお答えします。 私は,東日本大震災の教訓を踏まえ,市民の皆様に安全,安心を実感していただけるよう,防災・減災対策を優先的かつ集中的に取り組んでまいりました。 停電対策といたしましては,危機管理体制の要となる本庁舎について,総合防災拠点として位置づけ,大規模災害時においても機能,役割が継続できるよう,商用電力供給の2ルート化を図るとともに,非常用発電機を設置し,72時間以上の発電が可能な燃料を備蓄いたしております。 避難所につきましては,蓄電池装置付の太陽光発電施設を導入するとともに,日産自動車等との協定により,電気自動車による電力供給を行うことといたしております。あわせて,全ての指定避難所において発電機を備蓄するとともに,協定締結先からのリースなどによる流通備蓄も確保しているところでございます。さらには,指定公共機関である株式会社NTTドコモ茨城支店をはじめ,電気通信事業者との連携などにより,避難所におきまして携帯電話の無料充電サービスなどを実施することといたしております。 今後,災害時の大規模停電時に迅速に対応するため,東京電力パワーグリッド株式会社と,停電の早期復旧や円滑な情報共有に係る協定締結に向けて協議をしているところでございまして,さらなる連携強化を図ってまいります。そして,市民が安全に安心して暮らすことができるよう,災害への備えの充実を図りながら,防災力を高め,災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次の災害時における断水対策についての御質問は,後ほど上下水道事業管理者のほうから答弁をいたさせます。 次に,コンパクトなまちづくりについての御質問でございます。 私は,時代がいかに変わろうとも,全ての市民が安心して暮らし,幸せを感じられるまちをつくっていきたいという思いから,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-の都市空間整備構想において,時代の変化に対応できるコンパクトな都市構造を展望した魅力・活力集積型スマート・エコシティを目指すことといたしております。こうしたことから,本市においては,都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定し,平成29年3月には都市機能誘導区域を,平成31年3月には居住誘導区域を設定したところでございます。 本計画においては,全ての人が安心して暮らせる多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指すべき都市像として定め,一定区域内の人口密度を維持するとともに,医療・福祉施設,子育て支援施設,商業施設や住居等がまとまって立地し,高齢者をはじめとする市民が公共交通によりこれらの施設にアクセスできるなど,日常生活に必要なサービスが身近に存在するまちの実現に向け,各種施策に取り組んでいるところでございます。 すなわち,都市核である中心市街地においては,新市民会館の整備による都市機能の充実や,居心地がよく,歩きたくなる歩行者空間の整備などによる,一層魅力ある都市空間の構築を進めているところでございます。また,居住の誘導については,子育て世帯のまちなか居住支援などの助成策を講じており,来年度からは,その対象とする区域を約4倍に拡大するほか,助成金額についても増額することとしたところであります。 さらに,拠点や拠点間へのアクセスを確保し,通勤,通学,通院や買い物などの日常生活における移動を支えるため,バス路線の再編,内原駅の橋上駅舎化など,市民にとって利便性の高い公共交通の実現に向けた取組を進めております。私は,今後とも,社会経済環境の変化に柔軟に対応しながら,コンパクトなまちの実現に向け,様々な施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に,リノベーション事業についての御質問にお答えをいたします。 私は,活力あふれるまちを再生していく上では,商業・業務機能をはじめ,教育,福祉,居住機能などの集積が必要であり,その受皿として,新たな建物の立地を促進するばかりではなく,既存ストックを有効に活用していくことも大切であると認識をいたしております。 議員御提案のリノベーションまちづくり事業は,空き店舗等の遊休不動産の再生を通して,周辺エリアの価値を高め,新しいビジネスの集積を促すことにより,まちなかにおける雇用とにぎわいの創出を目指すものであります。 本市におきましては,平成27年度にリノベーションスクールを実施しており,4つのユニットによる取組発表を通し,遊休不動産のリノベーションに対する多くの参加者の共感が生まれたところであります。国の認定を受けた水戸市中心市街地活性化基本計画においては,その思いを受け,まちなかリノベーション事業やリノベーションによる居住環境整備事業等を地域経済の活性化のための重要な事業として位置づけたところであります。 現在,当該事業につきましては,民間まちづくり会社や水戸商工会議所が主体となり,まちなか再生の人材の発掘や不動産オーナーの意識醸成につながる,空き店舗ツアーやビジネスプランコンテストなどを実施しており,市としても,事業のPRや事業化に当たっての改装費支援等を進めております。これまで,リノベーションスクール受講者による店舗開設やリノベーションによるまちなか居住も進むなど,成果が表れつつあります。 私は,まちなかの空き店舗等の遊休不動産の解消は,にぎわいづくりの上でも急務であると考えております。したがいまして,今後とも,中心市街地活性化協議会や商店会,民間事業者等とも十分連携をしながら,民間主導のリノベーションをはじめ,中心市街地店舗,事務所等開設促進事業やまちなか空き店舗対策事業を組み合わせて,既存ストックの有効活用を図り,まちなかの活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に,森林公園等の活用についてお答えをいたします。 水戸市森林公園は,豊かな森林環境を有する公園として,年間約19万人が訪れる重要な観光資源となっております。平成30年には,新たに食や健康をテーマとした体験の充実を図ることなどを柱といたしました,森林公園再整備プログラムを策定し,来園者25万人を目指して,老朽化した施設,設備の再整備を進めているところでございます。 市内の公園等を含めた公の施設の管理運営に係る民間活力の活用につきましては,本年2月に策定をいたしました水戸市行財政改革プラン2016後期実施計画において,民間活力活用の検討を図る施設として,森林公園,植物公園などを位置づけたところでございます。 パークPFIにつきましては,民間の優良な投資を誘導し,公園管理者の財政負担を軽減しつつ,公園の質の向上,利用者の利便性の向上を図る有効な整備管理手法の一つであります。本市におきましては,千波公園においてパークPFIを導入し,整備を推進する方針を決定したところでございます。議員御提案の公園内での宿泊を可能とする取組につきましては,民間活力を活用した先進事例として注目を集めており,全国各地で同様の検討が進められているとうかがっております。 今後,森林公園の新たな魅力創出に向けまして,民間のアイデアやノウハウを活用することで効果が高まることが期待できる,宿泊や飲食,屋外体験など様々な機能における民間活力導入の可能性について,積極的に調査,研究を進めてまいります。 また,植物公園につきましても,現在,再整備に取り組み,令和3年4月にはリニューアルオープンを予定しているところであり,さらなる魅力向上に向けまして,同様の研究を進めてまいりたいと考えております。 次に,オセロの普及についてお答えをいたします。 世界中で6億人もの愛好者がいると言われているボードゲーム,オセロは,故長谷川五郎氏が旧制水戸中学在学中に考案した,水戸発祥の貴重な文化財であります。本市におきましては,オセロ文化をまちの新たな強みとして生かしていくため,様々なオセロ大会やイベントを開催し,オセロ文化の普及啓発に意欲的に取り組むとともに,機会を捉えた戦略的なPR活動により,発祥のまちとしてのブランドイメージを高めてきたところであります。 また,近年では,地域コミュニティにおけるオセロ大会や講座が開催されているほか,市内の民間企業や団体におけるオセロを活用した社会貢献など,市民主体の活動が進められているところでございまして,これまでの取組によって,日常的にオセロに親しむことができる環境づくりが進展し,着実に定着しつつあるものと,大変うれしく感じているところでございます。 私は,オセロ文化を最大限に生かしながら,様々な交流やにぎわいを生み出していくとともに,市民の主体的な活動を促進し,まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。そしてそのためには,世代を超えて交流できる取組も大切であると考えております。 まずは,幅広い世代にわたり,一人でも多くの方が気軽に参加でき,オセロを楽しめるように,これまでの事業をさらに魅力あるものへと高め,さらに,全国からも参加いただけるものへと進展させていく中で,新たな事業についても検討してまいりたいと考えております。 世界オセロ選手権につきましては,各国の代表が世界一の座を争う,今年で第44回を迎える最も権威ある大会であり,本市の誘致活動が実を結び,節目となる第30回大会,第40回大会を開催したところでございます。いずれの大会も,オセロ文化の普及,啓発や世界に向けた水戸の魅力の発信など,大きな成果を上げることができたものと考えております。 私は,2026年に開催される第50回大会についても,積極的に本市に誘致してまいりたいと考えております。そして,その実現に向けまして,これまでの取組をより一層力強く推進していくとともに,オール水戸で取り組んでいくという機運を醸成しながら,時期を逃さず関係団体との交渉に尽力をしてまいりたいと考えております。 また,水戸市オセロ普及啓発活動補助金につきましては,市内に活動の拠点を置く団体におけるオセロ盤の購入や大会・講座の開催を支援するため,昨年度創設した制度でございます。これまでの活用状況といたしましては,現在までに5団体からの申請を受けているところでございます。引き続き,本制度の活用促進を図るため,「広報みと」や市ホームページをはじめ,機会を捉えながら効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。 私は今後とも,市民がオセロに親しむことができる環境づくりを進めていくとともに,本市の貴重な文化資源としての魅力を最大限に発信しながら,オセロのまち・水戸のさらなる進展に取り組んでまいりたいと考えております。 教育行政につきましての御質問は,教育長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 上下水道事業管理者,檜山隆雄君。          〔上下水道事業管理者 檜山隆雄君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(檜山隆雄君) 五十嵐議員の防災行政についての代表質問のうち,災害時における断水対策についてお答えいたします。 昨年,令和元年10月の台風19号により,那珂川において越水が発生し,市道飯富172号線の一部が流失いたしました。これにより,埋設されている口径300ミリメートルの水道が破断し,国田高台地区において7日間にわたり約200世帯で断水が生じたことは,議員御指摘のとおりでございます。 当該地区は,先般の東日本大震災においても,国田大橋に添架されている水道が破断し,供給が一時不能となる事態に至ったことから,水道部におきましては,当該地区のバックアップ確保を重要な課題と捉え,解決に向けてこれまでも検討を進めてきたところでございます。 このような中,平成27年に国が策定した水道の耐震化計画等策定指針において,近隣事業体間での相互連絡によるバックアップが推奨され,補助制度の活用も見込めることから,今般,国田高台地区につきまして検討し,隣接する那珂市と本市の水道を結ぶことにより,災害時において両市の間で相互に融通できる方策を見出したところでございます。このことから,本市では那珂市に対して,令和2年1月9日に緊急時の相互連絡の整備に向けた要望を行い,両市で前向きに事業を進めていくことを確認したところでございます。 今後は,令和2年度当初の協定締結を目指すとともに,設計業務に着手し,令和3年度末を目途として,国の補助制度を活用した緊急時相互連絡を整備することにより,国田高台地区における安定給水の確保に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 五十嵐議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。 初めに,水戸スタイルの教育の推進についてお答えいたします。 私は,これまで築かれてきた水戸の歴史や文化をしっかりと受け継ぎ,さらに発展させ,市全体で子どもたちの成長を支えていく礎づくりに励んでまいりたいと考えております。 子どもたちを取り巻く環境は,急速な人口減少,グローバル化や高度情報化社会の進展などにより大きく変化しています。こうした中で,本市の子どもたちが社会に柔軟に対応しながら,何事にも果敢に挑戦し,よりよい社会と幸福な人生を創造する力を身につけていくことが極めて重要であると認識しております。 水戸スタイルの教育は,これらを先進的に進める水戸ならではの重要な教育であり,確かな学びと学習意欲を高める教育をはじめとする4つの柱をさらに充実,深化させ,水戸をリードする人材の育成に努めてまいります。 私は,教育の原点は,子どもたちであり,子どもたちの安全,安心が最優先であると考えております。子どもたちが一日のほとんどを過ごす学校において,小さないじめも見逃さない学校づくりに努めるとともに,子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整え,いじめ問題の根絶に組織的に取り組んでまいります。 そのためには,校長,教頭,教諭の間で何でも相談し合える空気をつくっていくことが肝心であり,風通しのよい職場環境づくりが必要であります。担任による小さな気づきを組織全体で共有できる環境づくりに努めてまいります。 また,4月から小学校の学習指導要領が改定されることから,英語やプログラミング教育など新しい時代に必要となる資質,能力を培い,確かな学力の定着を図ってまいります。 これら子どもたちの学力の向上,そして学習意欲を高めるには教員の指導力が重要であります。4月から中核市として本市の実情に合ったきめ細かな研修を実施し,本市教員のさらなる指導力の向上に努めてまいります。 今後とも,市長が昨年8月に改定いたしました水戸市教育施策大綱の基本理念の実現に向け,水戸スタイルの教育の各施策を積極的に推進してまいります。 次に,ICT教育についてお答えいたします。 急速に情報化が進展する社会の中で,情報や情報技術を適切に活用していくためには,各学校段階や各教科等の学習活動を通じて,情報活用能力を育成することがますます重要になっております。そのような状況を踏まえ,新学習指導要領では,情報活用能力を言語能力や問題発見・解決能力と同様に,学習の基盤となる資質,能力と位置づけ,育成することが示されております。 本市といたしましても,学校教育の情報化を積極的に推進し,各学校において,ICTを活用した一層の授業改善を図り,子どもたちが日常的に情報や情報技術を活用しながら,一人一人に最適な学びの実現を目指してまいります。 また,新しい教育課程には,論理的に物事を考える力を育むプログラミング教育が取り入れられました。本市では,総合的な学習の時間である,水戸まごころタイムの中にプログラミング教育の時間を設け,新学習指導要領の実施に先駆けて,各学校において平成30年度から取り組んでおります。さらに,県プログラミング教育推進事業重点校に指定された下大野小学校の教育用タブレットを用いた算数や理科の授業実践事例を市内の学校に幅広く周知し,プログラミング教育の一層の充実に努めているところでございます。 今後につきましては,児童,生徒がICTを活用した授業を十分に受けられるよう,その環境の整備に努めることとし,今議会に,学校の情報通信環境の再構築や児童,生徒への教育用タブレット1人1台配置に向けた予算について提案させていただいたところでございます。 次に,アクティブ・ラーニングについてお答えいたします。 アクティブ・ラーニングとは,児童,生徒が主体的に授業に参加する学び方のことであり,グループで討論し,考えをまとめ,生み出していく学習スタイルでございます。新学習指導要領では,このようなアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた学習,指導を求めており,これらに対応するためには,指導する教員の研修や推進体制を充実させることが重要でございます。 教員研修につきましては,総合教育研究所の指導主事が全学校を訪問し,学校の授業改善について指導を行ってまいりました。また,校内研修を推進する各校の研究主任を対象とした研修会を年2回実施し,指導力の向上を図っております。 今後につきましては,これまでの取組に加え,中核市移行に伴い実施いたします初任者研修などの中で,アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業に向けての研修を実施し,さらなる指導力の向上に努めてまいります。 次に,学校の働き方改革及び教職員の質の向上についてお答えいたします。 予測不可能な現代を生き抜く子どもたちに必要な資質,能力を高める教育を行っていくためには,教員が授業や授業準備等に集中し,教育の質を高められる環境を構築するよう,教員の働き方改革を推進することが不可欠であり,平成31年1月の中央教育審議会において,学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がなされました。そのため本市においては,これまで教員の業務負担を軽減し,子どもと向き合える時間を確保するための改善方策として,次のようなことに取り組んでまいりました。 まず,平成28年度に学校給食費を公会計化し,費用徴収や支払いに係る業務を市に移行するとともに,平成29年度は,校務支援システムを全校に導入し,学籍管理等情報の電子化と一元管理を図り,事務軽減と作業の効率化を図りました。平成30年度からは,タイムレコーダーを全校に導入し,これまで教員の自己申告等により集計していた勤務時間について,正確な実態の把握を図るようにいたしました。 また,中学校教員の長時間勤務の大きな要因となっている部活動について,平成30年度から,朝練習の原則禁止や休養日の設定などの活動方針を策定するとともに,外部人材を活用した部活動指導員を導入し,負担軽減に努めました。 これらの取組により,時間外勤務が80時間を超える本市教員の割合は,時間外勤務が1年で最も多くなる6月において,令和元年は22.3%と,平成29年に比べ約3割減少しており,一定の成果が表れていると考えております。 今後におきましては,教員の働き方改革を推進するための基本方針の策定に向け,学校長会との協議を重ねていくとともに,教員や保護者,地域の声を十分に反映させながら,教員の多忙化解消に全力で取り組み,子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。 次に,教員の指導力,資質の向上についてお答えいたします。 児童,生徒にとってよりよい学校教育活動を進めていくためには,全ての教員の資質向上が重要であり,人材育成の在り方をもう一度見直し,組織的,計画的,継続的な人材育成を図っていくことが必要であると認識しております。 本市では,来年度より中核市として新たにスタートする市独自の研修において,中央教育審議会答申で示されている,優れた教師の3つの要素となる,教職に対する強い情熱,教育の専門家としての確かな力量,総合的な人間力を基に,水戸市の目指す教師像を新たに定め,教員の資質となる使命感,専門性,信頼を向上させるため,教員研修のさらなる充実を図ってまいります。 そのため,本市の実態や教育課題を反映した,より実践的な研修を実施することが重要であり,本市の歴史的資源や人的資源を有効に活用しながら,学校や教員の要望を研修に反映し,一人一人の教員に対して柔軟かつ,きめ細かな研修を実施いたします。 今後,これらの研修により,本市における学校教育への理解を深めるとともに,指導力の向上や強い使命感,子どもに対する思いやりの心を醸成し,優れた資質,能力を備えた教員を育成してまいります。 ○議長(安藏栄君) 16番,飯田正美君。 なお,民主・社民フォーラムの会派発言時間は120分であります。          〔16番 飯田正美君登壇〕(拍手) ◆16番(飯田正美君) 民主・社民フォーラムの飯田正美です。第1回水戸市議会定例会の開催に当たり,会派を代表して質問を行います。 最初に,新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 人類はこれまで,疾病,とりわけ感染症により多大の苦難を経験してきました。ペスト,痘瘡,コレラなど感染症の流行は,時には文明を存亡の危機に追いやり,感染症を根絶することは,まさに人類の悲願と言えるものであります。医学・医療の進歩や衛生水準の著しい向上により,多くの感染症が克服されてきましたが,新たな感染症の出現や国際交流の進展等に伴い,感染症は新たな形で人類に脅威を与えています。 今なお新型コロナウイルスの感染拡大と検査体制が追いつかない背景には,2006年から続く安倍政権等の医療,防疫への削減,統廃合があることを指摘せざるを得ません。昨年,厚生労働省は,公立病院の25%を超える424病院の統廃合,再編を発表しました。この中には,感染症病床を持つ50の病院も入っています。公衆衛生や防疫体制の中心を担う保健所も大幅に削減され,20年間で845か所から469か所と半減しました。これに伴い,保健衛生医師も減少,また,減圧室のある感染症病床も同じく9,716床から4,762床まで削減されています。感染症患者を移送する感染症罹患者移送専用車もなくされたため,今回,横浜市消防局の救急隊員が感染してしまいました。 医療・防疫政策で危機をあおるものの,希望してもPCR検査は受けられず,休校や自宅待機,集会等の自粛という国民負担だけが対策の柱という構図は,東日本大震災時の対応と類似しています。とりわけ,先月27日に突如下した,全国全ての小中高と特別支援学校に対する一斉休業の要請は,専門家会議での議論も経ず,感染症対策として適切かどうかのエビデンスも一切ないままの決定であり,学年末で重要な卒業式や受験を控える中でのあまりにも唐突な発表に,現場は大混乱し,社会全体にも不安と混乱が広がりました。 休校中の子どもたちの居場所づくりや学びの保障,給食をはじめとする影響を受ける事業者の救済をどうするのか。派遣社員やパートタイマーなど非正規労働者への対応,シングルペアレント世帯や共稼ぎ世帯,病院・高齢者福祉施設勤務など,親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への対応,仕事を休むことで給料が減る場合の休業補償,受入れを続ける学童保育,保育所,幼稚園,認定こども園はどうするのかなど,何の対策も練られないままでした。その後,子どもの世話で仕事を休む保護者の収入補填支援策として,独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた企業には,失業手当の上限と同額の日額上限の8,330円を支給することとなりました。 先日,連合茨城などは緊急電話相談を行いましたが,休業中の賃金や雇い止めへの不安,職場の衛生管理への不満,制度の谷間に置かれた弱い人たちからの多くの相談が寄せられました。経営者からも,従業員に休業手当を支払いたいが使える制度はないかなどの相談があったとのことです。 そこでお伺いいたします。 連日,新型コロナウイルス感染症についての報道がなされていますが,実に様々な情報が流れています。特に感染症防止策は,今後の流行のスピードを抑える上でも,正しい方法をさらに徹底することが大切です。市民からの相談・検査体制の充実が図られるよう,どのような対策が取られているのかお尋ねいたします。 次に,今後の医療提供体制についてですが,新型コロナウイルスの感染が国内に広がっているのを受け,厚生労働省は,本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう,都道府県などに求めました。自治体は流行ピーク時の1日当たりの外来患者数,入院患者数,重症者数を推計し,入院病床の確保などに取り組むことになります。政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5,000床以上確保したとしていますが,本格的な流行が起きれば,感染症対応病床だけでは足りない状況が出てきます。本格的に流行してからでは間に合わないため,厚生労働省は各自治体に一般医療機関での受入れなどの検討を求めていますが,県及び本市の検討状況についてお答えください。 次に,保健所開設後の初動対応,中核市移行までの業務引継ぎについて質問いたします。 来月1日から水戸市保健所が開設されます。新型コロナウイルス感染症対策については,いきなりトップギアからの仕事を始めなければならない状態になります。県からの業務引継ぎ,移行はどのように進められているのかお尋ねいたします。水戸市保健所として,新型コロナウイルス対策への万全の準備をお願いいたします。 2点目として,広範にわたる影響と対策について質問いたします。 まず,小中学校の臨時休業が急に決定したことに伴う,本来提供されるはずであった給食食材の対応についてお伺いいたします。 また,飲食,宿泊,運送,観光業など,地域経済に大きな影響が及んでいますが,労働者の休業補償や中小企業への経営支援にどう対応するのか,本市の独自支援策と併せてお答えください。 また,本市では,感染防止のため,国からの臨時休業の要請を受け,今月3日から24日まで,市内全ての小中・義務教育学校を休校にしています。臨時休業中の子どもたちの生活指導,自宅学習,学習補填についての支援状況についてお答えください。 次に,業務継続計画についてですが,既に新型インフルエンザ等発生時の計画は作成されていますが,今回の場合はこの計画は適用されるのか,多くの職員が欠勤となった場合,業務は継続できるのかどうかお答えください。 次に,東海第二原発について質問いたします。 現在,日本原電は安全性向上対策として,防潮堤設置場所周辺の干渉物撤去や地盤改良工事,格納容器圧力逃し装置の建物設置に伴う試掘,高圧電源装置エリアの埋設ケーブル等の干渉物移設,国道245号線からの構内進入・退出道路の整備を進めています。東海村や周辺住民からは,本格的な工事が始まってきたとの受け止めとともに,日本原電から何の説明もないことに不安と不信が高まっています。 そのような中,先月18日,周辺6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会が1年ぶりに開催され,日本原電などとの意見交換が行われました。高橋市長を含め,そこでどのようなやり取りがあったのかお尋ねいたします。 まず,日本原電からの説明内容,特に再稼働に向けた手続の一つである原子力規制委員会が現地で機器の性能を確認する使用前検査について,どのようなやり取りがあったのか。 2点目は,内閣府と資源エネルギー庁との懇談内容についてです。高橋市長からは内閣府に対し,広域避難計画策定時には支援してほしい旨を伝えたとされていますが,具体的な内容についてお伺いいたします。 3点目は,広域避難計画の策定も市民意向調査も進んでいないうちに,原発再稼働に向けた安全対策工事着工が既成事実として積み上げられようとしている中で,再稼働可否の判断時期が迫られますが,再稼働に対する市長の考え方を改めてお伺いいたします。 4点目は,日本原電に対し,安全対策工事の内容などについて住民説明会を開くよう要請すべきではないかということです。住民に対する工事内容の説明がないまま,なし崩しに進んでいるように思われます。 次に,広域避難計画について質問いたします。 1点目は,要配慮者を含む水戸市民27万人を,県内外の避難先となっている自治体が避難者を受け入れるための避難者受入れ計画をどの程度まで進めているのか。食料の手配や職員配置,避難所運営などの困難さから,現実的に受入れ可能なのかどうか,協議状況についてお答えください。 また,地区ごとの避難先の調整,今後の計画策定のスケジュールについてもお示しください。 2点目は,原発などの事故の際に甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布についてです。 原子力災害対策指針では,5キロメートル圏内の住民には事前配布するよう定められていますが,先月,小泉進次郎原子力防災担当相が,30キロメートル圏内の住民にも積極的に配布するよう,関係する道府県に要請したとの報道がありました。本市も30キロメートル圏内でありますから対象になりますが,国や県からの意向調査はあったのかお尋ねいたします。 原発事故が発生した場合,十分な効果が得られるタイミングで安定ヨウ素剤を服用できるようにすれば,甲状腺被曝を低減することができます。現状は,医師が立ち会う説明会で住民に配っていますが,配布率が上がらないなどの課題があり,保健所などで配布する方法も活用するよう求めたとのことであります。 次に,子どもの発達支援について質問いたします。 子どもの発達支援については,乳幼児期の早い段階で障害を発見し,就学後も支援が必要と思われる児童,生徒については関わりを継続し,就学,進学,就労などの節目で困ることのないよう,関係機関と連携し,一人一人の特性に応じた切れ目のない支援が行われていると思います。 本市におきましては,子ども発達支援センターにおいて,発達に心配があるお子さんについて,専門スタッフによる個別指導や相談等を行っていますし,保健センターにおいても,育児相談や家庭訪問により,お子さんの発育,発達などでお悩みの方の相談を受け,早期発見に努められています。 4歳児以降になりますと,市立幼稚園3か所に設置されています,ことば・こころの教室通級指導教室に市内の幼稚園,認定こども園,保育所等から子どもたちが通園し,指導を受けます。しかし,ことば・こころの教室に通級する幼児数は年々増加傾向にあり,言語や情緒面等の発達に不安があると思われる幼児へのさらなる支援の充実が必要です。市立幼稚園におけることば・こころの教室の運営は,保護者のみならず,民間の幼児教育・保育施設にとっても心強く,その役割,公立が担うべき役割を期待されている重要な事業です。 一方で,年々増える利用需要に対し,申込みをしても在籍園から遠い園に通わざるを得ないケースや,十分な指導時間の確保に苦慮するケースも見受けられ,現在の体制において,今後,利用需要に対応できるのか不安があります。 そのため,言語や情緒面等の発達に不安があると思われる幼児に対する早期発見,早期支援を図るため,ことば・こころの教室の増設及び職員配置等,体制の強化を図るとともに,子ども発達支援センターも専門職員を増員して事業の拡充を図るべきと考えます。ことば・こころの教室を増設する幼稚園を選定する際は,利用者への配慮を十分に行い,通園しやすい幼稚園に設置,専門スタッフの充実と,現状月1回を月4回通園できるようにして,4歳児以上になっても発達に応じた適切な指導が受けられるよう,一貫した支援を求めるものであります。 次に,小中学校における指導体制の充実について質問いたします。 特別支援教育は,新学齢児を対象とした就学相談から始まりますが,小中学校に設置された,言語,情緒,学習障害等の児童,生徒の自立活動の指導を行う通級指導教室及び特別支援学級について質問いたします。児童,生徒の受入れ状況とその対応,そして,どのように専門的指導が進められているのかお伺いいたします。また,特別支援学級担当者の指導力向上のための取組についてもお答えください。 一貫した支援,連携強化,言葉にしますと簡単ですが,現実には子どもたち一人一人が輝けるような支援の実施は大変なことであります。支援に関わる方々が十分力を発揮できるような環境整備と制度の確立を願うものであります。 最後に,平和行政の推進について質問いたします。 先日リニューアルオープンした水戸市平和記念館を見学してきました。記念館は,市制施行120周年を記念して2009年8月に開館し,今年度に10周年を迎えたことを機に,展示方法や展示資料などが見直されました。記念館へはしばらく足を運んでいませんでしたが,職員の方から,新たに展示された旧日本兵の日章旗,市に寄贈された機銃掃射痕の残る鉄柱,着用体験のできる防空頭巾などについて説明を受けました。平和記念館で展示している資料は,市民から寄附されたもの,または借用したものだそうです。年々資料の収集が困難になる中,今後,展示品の充実を図るため,戦災・戦争関係資料の提供を呼びかけています。一口にリニューアルと言っても,簡単にできるものではありませんが,リニューアル後の平和記念館の活用についてお伺いいたします。 また,平和事業として,語り部派遣,平和大使派遣,「わたしたちの平和」作文コンクールなどのほかに,ぴーすプロジェクトを平和記念館と博物館,芸術館の3館で行っています。本市では多くの事業を行っており,成果が上がってきていると思いますが,戦後75年の節目に当たり,ぴーすプロジェクトや子どもたちが平和を学ぶ機会の拡充として,今後どのような事業を考えているのかお答えください。 次に,核兵器廃絶に向けたアピール発信について質問いたします。 本市では,世界の恒久平和を願い,全ての国の核兵器の全面撤廃を求め,1985年7月1日に核兵器廃絶平和都市を宣言しました。翌々年に日本非核宣言自治体協議会に加入の後,2008年5月には平和首長会議にも加盟して,核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し,世界恒久平和の実現に向け寄与しているところであります。 今年は,広島,長崎の被爆から75年に当たり,平和首長会議行動計画の最後の年となっています。主な取組の中に,核兵器禁止条約の早期締結を求める活動があります。御案内のとおり,3年前,国連本部において核兵器禁止条約の交渉会議が開催され,核保有国とその傘下にある国々は不参加のままでありましたが,122か国の賛同によりこの条約は採択されました。平和首長会議が取り組むべき課題は,市民社会の総意として,核兵器を廃絶することこそ,今後のあるべき姿だという認識を核保有国等に共有してもらい,条約批准につなげていくことにあります。 そこで,高橋市長が先頭になって,核兵器禁止条約締結促進につながるアピールを発信していただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。 以上が私の代表質問です。前向きな答弁を求め,質問を終わります。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 民主・社民フォーラムを代表されましての飯田議員の御質問にお答えをいたします。 まず,新型コロナウイルスへのこれまでの対応について申し上げますと,国においては,2月1日に指定感染症に指定し,同月25日には感染症対策の基本方針が示され,さらには,感染拡大防止に向け2回にわたる緊急対応策が出されるなど,様々な措置が講じられているところでございます。あわせて,さらなる感染拡大に備え,緊急事態宣言を発令できるようにする,新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正も行われたところであります。 本市におきましては,2月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し,市民の命と健康を守ることを最優先に,感染症拡大防止に全力を挙げていくこととし,茨城県をはじめとする関係機関との連携の下,市民への感染症予防対策の周知,市有施設におけるイベントなどの事業や公共施設等の利用の中止または延期,市立小中学校,義務教育学校の臨時休業など,各部署において様々な取組を進めているところであります。 茨城県におきましては,各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し,相談の中から感染が疑われる場合に,帰国者・接触者外来へとつなぎ,医師が感染を疑う場合には,県衛生研究所においてPCR検査を実施,さらに入院医療に備え,34病院200床が確保されているところでございます。現在,茨城県においての感染者の発生はございませんが,今後の発生と感染拡大に備え,さらなる検査体制の拡充と入院医療体制の強化に取り組む方針が示されております。 また,中核市移行後につきましては,公衆衛生行政の経験を有する所長となる医師,県での研修を行った保健師や県派遣の専門職員が主体となって,これまでの県保健所での対応と同様に,相談窓口として帰国者・接触者相談支援センターを設置し,医療機関の調整や感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるように,万全の準備を進めております。あわせて,市民の方々に相談・受診の目安等について十分な周知を図り,医療現場の混乱を招かぬよう周知徹底を図ってまいります。 PCR検査につきましては,県の衛生研究所との協力体制の下,真に必要な方に適時適切に実施し,症状の重症化の抑制に努めてまいります。まず,これらの基礎的な取組の徹底を図り,医療体制につきましては,国,県と連携することはもとより,本市医師会や薬剤師会など関係機関の総力を結集し,市民の生命を守るため,体制整備に努めてまいります。 次に,広範にわたる影響と対策についてお答えいたします。 初めに,給食食材の対応でございますが,小中学校の臨時休業に伴い,学校給食を突然休止することになり,納入業者の皆様には,発注済みである食材の取消し等に迅速な対応,御協力を頂きましたことに,改めてお詫びととともに心より感謝を申し上げたいと思います。 なお,賞味期限の関係などから納品をお受けした豆腐やハムなど一部の食材については,市立保育所の給食で使用したところであります。また,ヨーグルトや卵などの食材については,NPO法人フードバンク茨城を通して児童養護施設や障害者施設等へ配分していただくことで,食材を有効活用したところでございます。今後は,納入業者の皆様に対し,国からの支援策を周知するなど,業者の負担軽減を支援するとともに,学校給食のスムーズな再開に向け,万全を期してまいります。 次に,労働者の休業補償,中小企業への経営支援についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスに関連した市内事業者への影響につきましては,水戸商工会議所をはじめとする商工団体等と情報共有を図りながら,産業活性化コーディネーターによる聴き取りや本市独自のアンケート調査等を今月上旬から実施しており,現在,状況の把握に努めているところであります。 聴き取り等の結果といたしましては,幅広い業種に影響が及んでおり,特に旅館業及び飲食業を営む事業者においては,団体客の宿泊や宴会のキャンセル等が発生し,前年同時期と比較して大幅な売上げの減少が生じ,厳しい状況にあるとうかがっております。また,海外からの部品の供給停止に伴い,製造業においても本格的な影響が今後見込まれるとうかがっており,影響はさらに様々な業種に拡大されることが予測され,地域経済への大きな打撃は避けられないものと認識をいたしております。 国におきましては,政府系金融機関や商工会議所等における経営相談窓口の開設とともに,資金繰りの支援,雇用調整助成金を含めた経営環境の整備等をパッケージ化して,今回の影響を受けている事業者への支援を全力で進めることといたしております。 今月10日には支援策の第2弾が発表され,1.6兆円規模の金融措置として,セーフティネット貸付枠の拡大をはじめ,売上げが急減している個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に,新たに実質無利子,無担保の特別貸付制度が創設されたところであります。 また,学校の臨時休業等への対応といたしまして,正規・非正規雇用を問わず,有給休暇を取得した事業主をはじめ,個人事業主やフリーランスとして働く方にも広く支援する制度や,学校給食関連事業者への支援制度も創設されたところであります。 本市といたしましても,事業者の皆様が継続して事業を行えるように,これら国の各種支援策の活用の促進に向けまして,ホームページや「広報みと」等により発信するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応など,商工団体等の関係機関と連携しながら,徹底した周知に取り組んでまいります。 次に,本市独自の支援策についてでありますが,新型コロナウイルスに係る経済対策は,一つの自治体で解決できるものではなく,国全体で対応していかなければならないものと認識いたしております。したがいまして,市といたしましては,相談窓口を含め,国の支援策を積極的にPRするとともに,状況を見据えながら,国に対し,地域の実情を伝え,しっかりと経済対策,財政支援を要望してまいりたいと考えております。 次に,休校措置への対応,学習補填についてお答えをいたします。 本市におきましては,水戸市新型コロナウイルス感染症対策本部において,感染拡大防止のため,国からの臨時休業の要請を受け,市内全ての小中・義務教育学校を令和2年3月3日から3月24日まで臨時休業することを決定いたしました。 臨時休業に当たっては,共働き家庭等留守家庭に配慮し,全ての開放学級を午前8時から開設するとともに,開放学級に登録していない児童であっても,預け先が確保できない場合は個別に相談に応じ,学校で預かることといたしました。 各学校においては,感染拡大防止のため,児童,生徒が自宅で過ごすこと,人混みを避けること,生活や学習の目標・計画を立てて取り組むことなど,規則正しい生活ができるように家庭と連携し,指導しております。さらに,児童,生徒の見守りのため,週1回程度の家庭訪問や電話連絡等を行い,全ての児童,生徒の家庭での生活や学習の様子を確認いたしております。また,学習に不安を感じないよう,各学校において,プリントやドリル等を活用した計画的な学習の指導や,教育委員会,各学校のホームページに様々な学習支援サイトの紹介や学習教材を掲載し,自宅においても児童,生徒が学習に取り組める環境を整えております。 次に,3学期の学習の補填につきましては,中学3年生については全て終了しておりますが,他の学年につきましては,3月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった部分について,次年度の学年初めに,個に応じた補充的な学習や指導を行ってまいります。なお,小学校6年生につきましては,進学先の学校と情報を共有し,対応をしてまいります。 今後も引き続き,児童,生徒の学習や健康に留意しながら,休校への対応を確実に行い,児童,生徒の学習すべき内容を修了できるように努めてまいりたいと考えております。 次に,業務継続計画についてでございますが,感染力の強い感染症の発生時には,多くの職員の欠勤が予想される中で,住民に最も身近な基礎自治体として,市民の社会生活の維持に不可欠な業務を安定的に継続することが極めて重要であると認識をいたしております。 このため私は,平成27年度に,非常時における通常業務の継続を図るための水戸市業務継続計画を策定したところであります。この計画におきましては,新型インフルエンザ等により職員の4割程度が欠勤する状況を想定し,市民の社会生活に重要な窓口業務などを優先業務としてあらかじめ規定いたしております。 私は,さきの新型コロナウイルス感染症対策本部において,改めて,本計画の内容を確認し,全庁的にその認識を共有させることで,非常時に向けた準備を整えたところでございます。職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応につきましては,本計画を基本とした上で,保健所との密接な連携の下,国の方針や,職員が感染した他市の事例等を踏まえながら,今後の状況に即した柔軟な対応により,行政機能の維持,継続を図ってまいりたいと考えております。 今般の新型コロナウイルス感染症対策については,国の基本方針に基づく感染拡大防止策により,患者の増加のスピードを可能な限り抑制し,流行の規模を抑えることが必要であります。私は,まさに今が極めて重要な時期であり,そのためには,水戸市が一丸となってこの危機に立ち向かっていかなければならないと考えております。市民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが,全力で新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりますので,御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に,東海第二発電所に係る御質問でございます。 先月18日の原子力所在地域首長懇談会におきましては,日本原電が,再稼働に向けた安全対策工事の終了時期を令和3年3月から令和4年12月に延期したことについて,詳細を確認するために開催し,あわせて,内閣府や資源エネルギー庁との意見交換を行ったものであります。 このうち日本原電との協議においては,冒頭,日本原電から,現在実施している安全対策工事の進捗や,これから実施する工事の概要と全体スケジュール,そして,使用前検査の概要や,今後計画している住民説明の概要等について説明がありました。 この中で特に議論になった内容は,使用前検査に関することでございます。日本原電の説明によれば,使用前検査という名称ではあるものの,防潮堤等をはじめとする各種工事の開始に当たっては,工事に使用する材料から,原子力規制委員会の検査を受けることが法律で定められていること,すなわち,安全対策工事を進めるために手続上必要な申請とのことでございました。 あわせて,使用前検査の申請書に関する説明もあり,申請書には,原子炉を動かす可能性のある検査の予定時期や再稼働の予定時期を記載しなければならないとのことでございました。このことについては,日本原電から,当該検査や再稼働の時期は,当然現時点では未定であり,各首長の了解なしに,再稼働はもちろん,検査に伴い原子炉を動かすこともあり得ないとの発言があり,手続上の記載として理解してもらいたいとのことでございました。 これらの説明を受け,私たち原子力所在地域首長懇談会といたしましては,安全対策工事を進めるために必要な申請であることは理解するが,申請書の記載に関しては,たとえ形式的であっても,既成事実として扱われる懸念があること,また,住民に不安を与えることにつながりかねず,言葉だけの説明や約束では決して認められないことを厳しく申し上げたところでございます。 具体的には,安全対策工事を進めるために使用前検査の申請が手続上必要ということであれば,使用前検査の申請が安全対策工事のために行うものであり,決して再稼働につながるものではない旨,書面等で確約させなければならないという認識で一致したところであり,このことについて,現在,各自治体と連携しながら対応をしているところでございます。 あわせて,私どもからは,この使用前検査の趣旨をはじめ,発電所の安全対策工事については,地域住民に丁寧かつ正確に説明しながら進めることについても強く求めたところでございます。今後とも,きめ細やかに住民説明会を開催することはもとより,より多様な機会を活用するなど手法についても見直しながら,地域住民の不安軽減に努めるよう,継続して要請をしてまいります。 また,今回の会議において私から,なし崩し的にスケジュールを進めることは許されないこと,そして,日本原電がいかにスケジュールを進めようが,また,どれだけ費用をかけようが,実効性ある広域避難計画の策定,そして住民理解がなければ再稼働は認めないということ,そこに同情の余地はないということを改めて強く申し入れ,日本原電からも,承知している旨の回答を得たところでございます。 このたび,日本原電から令和4年12月の完成をめどとする安全対策工事のスケジュールが示されたところでありますが,私は再稼働の是非を判断する時期を事業者の計画に合わせることは全く考えておりません。私は,全ての市民の安全な避難に向けた広域避難計画を策定するとともに,市議会の御意見をはじめ,学識経験者や医療関係者,市民等で構成する水戸市原子力防災対策会議における多様な御意見,さらには,今後計画している27万人の市民意向を客観的に捉えることができる市民意向調査の結果など,多くの市民の声を十分考慮した上で,時期にとらわれることなく,最終的な判断を下してまいりたいと考えております。 内閣府や資源エネルギー庁との意見交換につきましては,初めに内閣府から,現在,国において進めている原子力防災対策について,資源エネルギー庁から,エネルギー基本計画やエネルギーミックスの考え方について概略を説明いただいた後,自治体との質疑応答を中心に行われました。 内閣府に対しましては,自治体の広域避難計画策定に対する支援への要望が主なものであり,私からも,避難先における避難者駐車場や行政機能の設置場所の確保をはじめ,避難物資やマンパワーに対して国が積極的に支援するようお願いをしたところでございます。 資源エネルギー庁に対する質問は,今後のエネルギー政策に関するものが多くございました。私からは,どのエネルギーについても課題があり,完璧なエネルギーというものが存在しない中,国はどのような分野に重点的に力を入れていくのか質問させていただき,回答として,エネルギーミックスの考え方やエネルギーの低コスト化,高度化に関する説明がございました。 実効性のある広域避難計画の策定をはじめ,原子力安全対策を充実させるためには,国の関係省庁と情報を共有しながら,協力・支援体制を構築することが不可欠であると認識をいたしており,今後とも,原子力所在地域首長懇談会等において一層の連携強化を図ってまいります。 次に,広域避難計画についての御質問でございます。 広域避難計画の策定につきましては,全市民27万人の避難先を確保して以降,県内,県外の広域避難先との連携・協力体制の構築に重点的に取り組んでいるところでございまして,本年1月からは,本市の広域避難先であります40の自治体と避難実施要領の策定に向けた協議を開始したところであります。 具体的には,平成30年12月に締結を完了いたしました,水戸市民の広域避難に関する協定に位置づけた内容をより現実的で実効性のあるものとするため,受入れ要請や避難所開設のタイミング,物資の搬送方法など,きめ細やかな事項の手順について,お互いの地域の実情等を踏まえながら策定作業を進めているところでございます。 あわせて,より実効性のある計画とするため,アンケート調査を通じて,原子力災害時における市民行動を把握することを予定しており,台風19号からの復興状況や社会情勢等を考慮して実施してまいりたいと考えております。また,地区ごとの具体的な広域避難先につきましては,現在,最終的な調整を行っている段階でありまして,今後,市の防災会議等を通じて,素案としてまとめ,公表してまいります。 計画策定のスケジュールにつきましては,錯綜しない避難ルートの設定や避難所の運営方法をはじめ,スクリーニングの手順や場所,さらには安定ヨウ素剤等の配布体制など,国や県とも連携を図りながら,様々な事項について整理する必要があること,また,避難先自治体との調整を丁寧に行う必要性がありますことから,現時点で明確に完成時期をお示しすることはできませんが,市民の皆様の安全確保に向け,市民目線に立った計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 安定ヨウ素剤の事前配布につきましては,2月4日に行われた小泉原子力防災担当大臣の会見を受けて,本市においても,茨城県等を通じて情報の収集に努めているところでございます。現時点においては,国から具体的な方針等は示されておりませんが,国においては,今後,自治体等とのヒアリングを予定していることでありますので,要件が拡大されたと捉えていいのか,まずはしっかりと確認してまいりたいと考えております。 東海第二発電所から30キロメートル圏内に位置する本市において,原子力安全対策の強化を図り,市民の皆様の生命と財産を守ることは,私の使命であります。今後とも,近隣自治体と連携を図るとともに,多くの市民の皆様に御意見を頂きながら,安全確保に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。 次に,子ども発達支援についてお答えいたします。 私は,子どもの発達支援については,早期発見,早期支援が非常に重要であり,特に特別な支援を要する子については,乳幼児だけではなく,小学校,中学校,そして高校まで,引き続き支援や見守りが必要であると強く認識いたしております。また,ゼロ歳から18歳までの一貫した切れ目のない支援を行っていくためには,個々の子どもに合った支援,福祉・教育両面からの働きかけが重要であります。 そこで,ゼロ歳から18歳までの一貫した支援につきましては,3か月から4か月の乳児を対象とした乳児一般健康診査をはじめ,1歳6か月児及び3歳児を対象とする健康診査や,広く乳幼児を対象にした育児相談を実施する中で,乳幼児の健全な成長発達を支援するとともに,安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。また,1歳6か月児及び3歳児健診の受診時に,発育や発達に心配がある幼児の保護者に対しては,保健センターのひよこ教室や子ども発達支援センターの療育指導により,保護者の不安軽減や幼児の発育の支援に努めております。 子ども発達支援センターの具体的な取組といたしましては,発達に心配がある2歳児,3歳児とその保護者を対象に,言語聴覚士や保育士による個別の言語指導及びグループ療育を行うとともに,社会福祉士や臨床心理士などの専門性の高い職員による発達相談や発達検査などを通して,総合的な支援に努めているところであります。また,小中学校や特別支援学校の在学期間中においては,学校と連携し情報の共有を図るとともに,学校からの要請に応じて,専門職員による相談や検査を行っております。 さらに,保護者の相談に応じて,民間事業所が実施している放課後等デイサービスや障害児相談支援などの障害児福祉サービスに関する情報提供を行うとともに,茨城福祉医療センターなどの医療機関への紹介など,専門機関との連携にも努めております。また,子ども発達支援センターにおいては,これら福祉サービスの申請窓口を設置し,サービスを利用しやすくする環境を整えており,これらの取組を通して,ゼロ歳児から18歳までの一貫した支援の充実に努めているところであります。 今後とも,子ども発達支援センター機能のさらなる充実のため,言語聴覚士をはじめとする専門職員の配置増を検討するなど機能の強化に取り組み,保護者の不安軽減や子どもの発育の支援に努めてまいります。 次に,ことば・こころの教室の受入れ体制の拡充についてお答えをいたします。 本市におきましては,浜田幼稚園,常磐幼稚園,緑岡幼稚園において,発達等に何らかの不安がある4歳,5歳児を対象にことば・こころの教室を設置いたしております。ことば・こころの教室は,私立幼稚園や民間保育所等に通う児童も含め,市内に住む全ての児童を対象としており,大学において研修を受けた幼稚園教諭が,児童の発達状況等を把握し,状態の改善に向けた指導を行うとともに,保護者からの相談に対応しております。 ことば・こころの教室に通級指導を希望する児童は年々増加傾向にあり,現在は10年前の2倍近い約290名が在籍をしております。また,1人当たりの指導回数も月4回程度から月一,二回程度しか指導できない状況にあり,ことば・こころの教室の増設や配置職員の増員により,指導の充実を図ることが喫緊の課題となっております。 私は,このような状況を踏まえ,発達等に何らかの不安があると思われる子どもに対し,回数,内容とも十分な指導が行われるよう,ことば・こころの教室を増設するなど,機能の強化充実を図ってまいりたいと考えております。 また,言語聴覚士や臨床心理士などの専門職員を配置している子ども発達支援センターとことば・こころの教室とが連携を図り,乳幼児期からの切れ目のない指導が行える体制の構築に努めてまいります。 さらに,ことば・こころの教室を市内にバランスよく配置するなど,通級者の利便性にも配慮し,このたび策定をいたしました,市立幼稚園の再編方針に基づき,遊休施設の有効活用も図りながら,設置箇所については,現在の3教室から5教室程度へと拡充し,児童の発達支援にしっかり取り組んでまいります。 次に,小中学校における指導体制の充実についてお答えをいたします。 特別な教育支援を必要とする子どもたちへの支援につきましては,一人一人の個性や生活上の悩み,困難点など,それぞれの教育的ニーズに配慮し支援することが重要であります。特別支援教育は,発達障害のある子どもを含めて,障害により特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施されるものであり,障害の状態等に応じ,障害の種別ごとに特別支援学級や通級指導教室等において支援を行っております。 本市におきましては,知的障害特別支援学級を小学校28校,中学校13校,自閉症・情緒障害特別支援学級を小学校29校,中学校15校,難聴特別支援学級を小学校1校に設置し,小中合わせて約580名が在籍いたしております。さらに,ほとんどの授業を通常の学級で行いながら,通級による特別な指導も行っており,言語障害通級指導教室を小学校2校,情緒障害通級指導教室を小学校2校,中学校1校に設置し,小中合わせて約130名が通級いたしております。また,特別な支援を必要とする児童,生徒に対しては,在籍する学校に約150名の特別支援教育支援員を配置し,個に応じた学習や生活面での支援を行っております。 次に,特別支援学級担当者の指導力向上の取組につきましては,年3回,総合教育研究所において研修会を開催するほか,各学校においては,特別支援教育の推進のために専門的な研修を受講した教員である特別支援教育コーディネーターが中心となり,校内での支援会議や校内研修を実施するなど,教職員の質的向上を図っております。 今後も,発達障害等に関する教職員対象の研修会を通して,教職員一人一人が特別支援教育に対する理解を深め,特別な配慮が必要な児童,生徒に対する指導力の向上に努めてまいります。 子どもの発達支援につきましては,子ども発達支援センターを中核として,保健福祉部と教育委員会並びに県特別支援学校との緊密な連携により,情報を共有し,発達に応じた適切な指導を実施し,子育て世代に選ばれる水戸の実現に全力で取り組んでまいります。 次に,平和行政の推進についてお答えいたします。 戦争体験者の高齢化が進み,平和意識の希薄化が懸念される中,同じ過ちを二度と繰り返さないよう,戦争の悲惨さと平和の尊さを学び,次世代に引き継いでいくことは,大変重要であると認識をいたしております。そのため本市においては,昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を宣言したほか,平和記念館の設置をはじめ,平和大使の広島市への派遣やぴーすプロジェクトの実施など,様々な平和事業を推進し,市民の平和意識の普及啓発に努めているところであります。 核兵器禁止条約につきましては,2017年7月,国連において,核兵器の全廃と根絶を目的に採択され,現在までに81か国が署名し,批准は35か国に及んでおります。しかしながら,その効力の発揮には,50か国以上の批准書が国連に寄託される必要性があることから,いまだ発効には至っていないところであります。 私は,戦争や核兵器をなくし,恒久平和を実現していくことは全世界共通の願いであり,唯一の被爆国として核兵器の全面廃絶を全ての国に対して訴え続けていくことが国民的使命であると認識いたしております。そのため,国の専権事項となる条約への署名及び批准に向けまして,本市も加盟している平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を通し,日本政府へ強く要請しており,昨年11月にも平和首長会議において再度の要請を行ったところでございます。 本年は,戦後75年の節目の年となります。私は,これまで以上に,ぴーすプロジェクトをはじめとする様々な平和事業を力強く推進し,戦争を風化させることなく後世に伝えながら,市民の平和意識の醸成に努めるとともに,加盟自治体との連携を図りながら,核兵器のない平和な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 水戸市平和記念館のリニューアル及びぴーすプロジェクトの拡充につきましては,市民協働部長から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 飯田議員の平和行政の推進についての代表質問のうち,水戸市平和記念館のリニューアル等及びぴーすプロジェクトの拡充についてお答えをいたします。 水戸市平和記念館は,過去に本市で起こった戦災を語り継ぎ,戦争の悲惨さと平和の大切さを恒久的に伝えるための施設として,市制施行120周年となる2009年,平成21年に開館いたしました。平和記念館においては,本市に寄贈された戦災資料の展示のほか,毎年,小学5年生から中学3年生までを対象に実施している平和作文コンクール優秀作品の展示や,戦争体験者の証言映像の放映などを行っており,これまでに延べ1万6,000人以上の方に御来場いただいております。 このたび開館10周年を迎えましたことから,より分かりやすく見やすい展示に向け,展示内容や構成を大きく見直したほか,新たに体験コーナーを設置するなどのリニューアルを行ったところでございます。具体的な内容といたしましては,戦災資料の展示構成を時系列に整理し,当時の写真を用いながら,日本が戦争に突入する歴史的背景や当時の人々の暮らしを紹介するとともに,水戸空襲時のまちの状況や,戦後の水戸のまちの復興を写真や年表で表示したほか,市民の方から寄贈された日章旗や水戸空襲の爪痕を残す鉄柱に加え,直接触れることができる戦災資料を新たに展示いたしました。また,館内で放映している戦闘体験者の証言映像についても,新たに語り部となった方の映像を追加し,改めて編集を行ったところでございます。 引き続き,平和について学び,考える場として,一人でも多くの方に訪れていただけるよう,平和記念館の内容の充実などに努めてまいります。 次に,ぴーすプロジェクトの拡充についてでありますが,本市においては,毎年8月を平和を考える月間として,平和記念館,博物館,水戸芸術館の3館連携によりぴーすプロジェクトを実施しております。ぴーすプロジェクトでは,語り部の講演会や平和作文コンクール優秀者による作文朗読発表のほか,スタンプラリーの実施や,ライブハウスでの若い世代と語り部の交流などの事業を展開し,広く市民の皆様に平和について学び考える機会を提供しております。 戦後75年の節目に当たります本年においては,特別事業として,語り部の講演会や平和関連の映画を上映する,平和を学び・つなぐ集いを開催するほか,総務省所管の平和祈念展示資料館との共催による展示会,平和祈念展in水戸を12月に開催し,市民の平和意識の醸成に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 16番,飯田正美君。          〔16番 飯田正美君登壇〕 ◆16番(飯田正美君) ただいまは丁寧な御答弁ありがとうございました。 東海第二原発につきましては,安全対策工事がどんどん進められるということになりますと,やはり既成事実が積み上がっていくということで非常に心配をしておりましたが,市長におかれましては,これまでと同じスタンスで,相手のペースには乗らない,そして固い信念と決意の下,頑張っていただくということですから,私も信じていきたいと思っております。 質問のほうは,子どもの発達支援についてでありますが,ことば・こころの教室について御答弁がありました。現在,10年前と比べますと約2倍ぐらいの方々が教室に通っているということで,実際は,前は月に4回だったのが今は月に一,二回。私は1回ぐらいと聞いているんですが,そうしますと,月に1回しか通えないと。やっぱり前と同じように月4回,週に1回程度通えないと,この教育的な効果が表れてこないんじゃないかと思います。 そういう中で,今3か所ある教室を今後5か所程度にしていきたいということで,これは幼稚園の再編がある関係でそういうことも非常に可能だということでありますし,また,水戸市第6次総合計画の中でも2か所増やすということでありますので,ぜひとも早い段階で。そして5か所程度というのは,5か所,6か所という,もう少し含みがあることなのかどうか,そこについて再質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(安藏栄君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 飯田議員の再度の質問にお答えいたします。 通級指導教室でございますけれども,私も実際に現場に行って保護者の方々と懇談をさせていただいたり,あるいは専門家の方々と聴き取りをさせていただいております。そういった中で,やっぱり保護者の方々も,もっともっと通わせたいということでありますし,それから専門家の方々も,やはり効果が出るためには週に1回程度通えるような環境があればありがたいというようなことも言われております。 したがいまして,今後,空きスペース等を活用させていただきながら,もちろん,この幼稚園の再編整備計画等も見据えながら,この通級指導教室の場所を増やしていきたいというふうに思っております。もちろん,今,答弁では5か所程度という話を申し上げましたけれども,やっぱり週1回程度通っていただくための数というものを用意していかなければなりませんので,やはりその需要に応じた場所,数というものをしっかり確保していけるように努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(安藏栄君) 9番,木本信太郎君。 なお,魁,水戸の会派発言時間は120分となります。          〔9番 木本信太郎君登壇〕(拍手) ◆9番(木本信太郎君) 令和2年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い代表質問を行います。 新型コロナウイルス対策について質問します。 既に本日の代表質問でも各議員より取り上げておりますが,市民にとりまして今一番関心の高い内容であり,一日も早い終息と市民の平穏な暮らしが戻ることを願い,改めて質問をさせていただきます。 いまだ感染拡大が止まらず,連日,世界中で拡大している新たな感染者の数,国や各機関への批判,有識者がテレビやマスコミで様々な説明をしている異常な事態も日常化しつつあります。国内の観光業をはじめ多くの産業が,長引く新型コロナウイルス感染拡大に伴い,経済的な打撃が大きく,このまま終息せずに先の見えない状況が続けば,経済的により深刻な事態を避けられません。今は,感染拡大防止へ向け,耐え難きを耐えるしかありませんが,とにかく一日も早い終息を願うばかりです。 そうした新型コロナウイルスが猛威を振るう状況下の中,水戸市は来月より中核市となり,保健所の運営が始まります。まさに嵐の中の門出ではございますが,この状況下で市民の不安や心配を少しでも軽減できる保健所,市民のための水戸市保健所を望みます。 そこで御質問いたしますが,現地を見れば,同じ敷地内にもう一つ水戸市民用に保健所が開設したことになります。保健センターも同じ敷地内にございました。こうした感染症対策として,4月1日より保健所開設に当たり,前日の3月31日までの保健センターの対応とどう変わるのか,その機能及び権限,感染症対策としてどこまでの対応が水戸市保健所で可能になるのかお伺いします。 また,同じ敷地内に県の水戸保健所が隣接するわけであり,県は県の保健所として広域的な感染症対策を行っていくと思います。そうした場合,水戸市保健所と県の水戸保健所では,その対象とする地域以外に対応するための役割分担などはあるのでしょうか。 例えば,茨城県は,もしも新型コロナウイルスが県内で発生した場合には,現在行っている9時から17時までの電話相談窓口を24時間体制に移行することを表明しております。こうした場合,水戸市の保健所も同じ対応が取れるのか,相談窓口は急増する相談に対応できるのか,また,市内外に在住の様々な言語を母国語とした外国人などの電話相談なども急増することが予測されます。県の他の保健所とより連携した役割分担が必要ではないかと考えます。時間外対応や外国語対応など,県と市の保健所は一体どのような役割分担がなされていくのかお伺いします。 また,水戸市は,3・11など過去の様々な経験から,水戸市役所をはじめ,各地区の市民センターなどに防災倉庫を造り,様々な物資を備蓄しているかと思います。基本的には災害対応のための備蓄倉庫を前提としていると思います。他方,水戸市は中国で新型コロナウイルスがはやり始めた際に,友好交流都市である重慶市からの要請により,備蓄してあるマスクの一部を重慶市へ輸出を行いました。様々な意見もあるかと思いますが,私は,人道的に正しい判断であり,困ったときはお互いさまであると思います。また,重慶市に限らず中国への日本からの多くの支援物資と言葉は中国でも好意的に受け止められ,官民のそうした行為は今後の日中友好の絆を深化させていくものだと考えております。 本市の備蓄倉庫は,災害を前提にしたものと受け止めていますが,こうした感染症対策としての備蓄も行っているのか。行っているなら,感染症対策としてどういった備蓄を行っているのかお伺いします。 また,現在,マスク不足であり,国も業界と連携してマスクの増産体制の支援や転売禁止など様々な措置を行っておりますが,マスク不足は医療機関などで日々深刻化している状況にあります。備蓄してあるものを使用する際のタイミングは,震災でも,こうした感染症の流行においても,日々変化する状況においては難しい判断だと思います。水戸市のマスクはまだ使う状況下ではないのか。そもそも備蓄してあるマスクなどは,いつ,どういったときを想定して使えるのか。市の職員,市民,医療従事者など,その時々の事態に応じて対象者は変わると思いますが,今回の感染症対策などでは,どういった人たちまで使用可能なのかお伺いをいたします。 続きまして,商工行政について,企業誘致策の現状と課題,実績及び今後の戦略について質問します。 水戸市は,今まで微増で推移していた人口が,昨年からいよいよ微減の人口減少が始まりました。統計年報の人口の推移を見る限り,明治22年の市制・町村制の公布で市制が施行されて以来,さきの大戦の時代や前年度と比べて一時的な減少を除けば,継続的に人口が減少することが想定される事態は初めてかと思います。 県内では,数年前より人口減少が著しく始まっている自治体も多く,ただでさえ少ない人口の自治体にとっては死活問題であります。そうした観点から見れば,水戸市は県内最多の約27万人の人口を有している優位性は,他の県内自治体と比べればあると思います。予算規模も,今回の当初予算で市長から今議会に予算案として提示されている一般会計の予算案は約1,217億円に上り,予算規模としても人口同様に県内最大規模の予算を誇ります。 しかし他方,県内で2番目の人口約24万人を誇るつくば市は,今回の当初予算の予算規模は,一般会計で885億2,500万円と,水戸市の予算約1,217億円と比べて約332億円少ないものの,直接税である市税の歳入は,水戸市が約419億円なのに対して,つくば市の当初予算における市税の歳入は約469億円に上り,水戸市より市税の歳入は約50億円高くなっております。 市税収入が伸び悩んでも,国において交付税の措置により,行政運営として一定の安定性は担保されますが,交付税措置を行う上で,算定を行う基準財政需要額はその項目の多くを子どもや高齢者,そして稼働世代など算定項目の大半を人口が占めており,その算定割合は,水戸市の基準財政需要額においては79%にも上ります。 今後の人口減少社会では交付税措置も減少することは避けられない見通しであり,また,今回のコロナショックで市税の歳入もこれから減少していくことが見込まれます。困難ではありますが,いかに人口を増やして,直接的な市税収入を増やし,かつ交付税も増やす。そして,それらの資源を安定的なまちの発展につなげていけるかが今であり,その瀬戸際でもあります。現在行っている政策や今回の当初予算や市長の所信表明で示された様々な施策も,そうしたまちの安定的な発展,そして市民福祉の向上のためかと思います。 人口を増やしていくためには,そのまちの魅力や住みやすさなど様々な要素が必要かと思います。その要素の中で,やはり住む動機に大きくつながるのが,そのまちに仕事があるかどうかであります。多くの人が職を求めて都会に移っていくものであり,水戸市も県内の2大中核都市の一翼として,周辺から働きに来ている,もしくは仕事のために引っ越してくる方が多くおります。水戸市は,そうした仕事場を増やしていくため,積極的に企業誘致策や産業活性化策を行っております。 そこでまず,現在行っている政策の実績についてお伺いします。 水戸市は,製造業など大きな企業の誘致には企業立地促進補助金や,市内産業の活性化には産業活性化コーディネーター,またその名のとおり企業誘致コーディネーターなど,その目的に合わせターゲティングを行い,補助や人材を導入しているかと思います。 現在,オフィスビルに生まれ変わったマイムビルなど,まだまだ各フロアが埋まっておらず,苦戦しているようにも感じますが,水戸市のそうした補助金や人材は,こうした新しいオフィスビルをはじめ,どのような実績を上げているのかお伺いします。 また,そもそも論として,そうした施策を行っていく上で,こうした企業誘致における本市の強みとなるような優位性や,逆に企業誘致を行っていく上でデメリットになっている点など,本市の企業誘致や産業活性化,雇用の促進などにおける問題点など,市長は,本市の強みと弱みをどのように認識しているのかお伺いします。 また,企業誘致における地域間競争を見てみますと,水戸市の企業立地促進補助金は様々な条件を前提としますが,雇用補助で奨励金として,新規雇用に1人につき10万円を出すのに対して,政令指定都市などは,同じく様々な条件を前提としますが,札幌市などでは1人につき50万円,仙台市などでは新規雇用に1人につき60万円の補助が加算されます。単純比較はできませんが,補助金を出すだけでは,まず地方の大都市には誘致策では勝てないのは明白であります。県内その他の地域においても,地の利からして県南地区より不利かと思われます。 他市との差別化を図っていく上で,今後はより一層の補助プラスアルファの人材や,住む場所,そして需要の創出など,相談のある企業に対して,ニーズに沿ってカスタマイズされた政策や対応が必要になってくるかと考えますが,本市の今後の戦略について見解をお伺いいたします。 続きまして,文化行政,図書館についてお伺いします。 水戸市は,新市民会館の建設や大手門の復元など,中心市街地の活性化や歴史的空間整備など,水戸市の魅力向上に向け,中心市街地とその周辺で多くのプロジェクトが進行中であります。今年の秋に完成予定のこの丸隅やぐらと土塀の整備も,多くの市民がその完成を楽しみにしております。旧リヴィンの再開発をはじめ,改めて,水戸駅北口地区周辺の整備が一日も早く進み,水戸駅の玄関口として,歴史的,そして商業的な魅力がより発揮されることを期待します。 そうした中心市街地の再整備による魅力向上と同じく,近年大きく注目,そして発展を遂げているのが,笠原を中心とした南部地域であります。1999年の茨城県庁の移転・竣工以来,水戸市のエリア指定など住宅開発の規制緩和なども重なり,県庁周辺は目覚ましい発展を遂げております。最近は商業施設もかなり整備が進んできておりますが,とりわけ顕著なのが住宅開発であります。若い夫婦世代の流入に伴い,笠原小学校は劇的に生徒の数が増えており,令和4年度までに新たに2棟の校舎増設が予定されております。完成すれば13クラス分,1クラス35人の学級であれば450人以上の児童のクラスを建設予定であります。 また,小学校区の児童数を見れば,他の地域でも児童数の多い小学校というものは何校かありますが,中学校区で見た場合,一番生徒数が多いのは水戸第四中学校であり,その数は令和2年2月1日現在で928人,そして,その次が見川中の673人,そして笠原中の622人になります。 近年,そうした目覚ましい発展を遂げている笠原地区をはじめ周辺地区の住民から,図書館を造ってほしいという要望を多く聞くようになってきました。子どもを持つ親世代や高齢者世代など,地域の文化の拠点施設として望む声は,世代を問わず多くあります。今までの水戸市の図書館建設の整備地域を見ますと,常澄図書館や内原図書館などは,合併前のその地域の中心的な場所に設置してありますが,その他の水戸市の図書館整備は,基本的に横軸で整備をしてきた歴史があります。中央図書館をはじめ,東部図書館に西部図書館,そして一番新しい見和図書館などは,地図で見るとおおむね横軸の整備になっております。これは,中心市街地を中心として周辺に広がる住宅エリアにあり,今までの水戸市の人口におけるボリュームゾーンに当たる地域になると思います。 中心市街地を整備して,そしてその周りに住宅地を整備する。そして,それらの整備された地域に学校や図書館を整備していく。これは,都市計画におけるまちづくりとして,一般的な施設整備だと思います。水戸市も人口減少が始まり,空き家や空き地が増える中で,目覚ましい発展を遂げているこのエリアをより住民満足度の高いエリアとして磨きをかけ,さらに多くの世代を呼び込み,そしてその果実をまち全体の発展,もしくは市内の他のエリアに再投資をしていく,こうした循環が理想であります。 また,一番生徒数の多い水戸四中や見川中は,既に隣接ないし近隣に図書館が整備されました。また,笠原地区は,緑岡地区や平須地区,そして千波地区など,隣接地区も大きな住宅地が広がっており,緑岡小学校は,市内において一番児童数の多い小学校になります。 恐らくこれからも南部地域は,新たな水戸市の人口のボリュームゾーンとして発展していくことが推察されます。そうした観点からも,他の定住人口の多い地区同様に,こうした地域へ戦略的に文化施設を整備し,よりその地域の魅力向上につなげ,水戸市に多くの方に住んでもらうための施策として図書館の整備をしていくべきと考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 続きまして,道路行政について,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(畑中工区),国道6号と国道50号バイパスの交差点,そして都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)の整備計画についてお伺いします。 南部地域の発展はすばらしいことではありますが,急激に住宅開発が進み,商業施設が増えるなどの都市化が進むと,様々な問題が出てくるのも事実であります。様々な問題がある中で,現在顕著になっているのが道路問題であります。水戸市は車社会であり,朝夕の通勤,通学,そして帰宅時間などでは,市内各地で一時的に渋滞が発生しています。そうした渋滞している道路を避けるため,多くの車が地域の生活道路や通学路に流入し,問題になっております。それぞれの地域で車の流入の規制や,通学路におけるゾーン30など,道路に関係する様々な要望も出ております。あまり地域の道路に規制やルールをつくり過ぎることは,そこに住んでいる地域住民にとっても,かえって使いづらくなるため,理想としては,あまりそうした生活道路に入らず,幹線道路を使っていただければ幸いになります。 そこで御質問いたしますが,現在水戸市は,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(畑中工区)の道路の拡張工事を行っていると思います。いわゆるさくら通りから50号バイパスの陸橋下までになります。現況を見る限り,拡張工事も最終局面に来ているかと思います。最近,50号バイパスの陸橋の南側,旧ビクター跡地が商業施設の集積地として整備が進められており,先日はホームセンターもオープンしました。現在も多くの施設が整備中であり,もともと朝夕の渋滞があるところでありますが,今後はより一層の渋滞が懸念されます。一日も早い渋滞緩和に向けた道路整備を期待しますが,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(畑中工区)の進捗状況をお伺いします。 また,同じく国道6号と国道50号バイパスの交差点についても御質問いたします。 頻繁に起こる交通事故や渋滞などにより,以前から地域より要望のあった交差点の立体化に向けて,高橋市長は先日,その問題解消に向け,国土交通省に関係者と共に要望活動に行ったと聞いております。バイパスのため,道路の整備主体は国であり,まだ要望活動を行ったばかりで,具体的な詳細の詰めはこれからになることは重々承知であります。 しかし,この6号と50号バイパスの交差点は,整備計画当初より立体化を前提とした交差点であります。新たに立体化に伴う用地買収やそのための費用などは必要ないかと思います。そのため他の交差点よりは,より整備計画は進みやすいと考えますが,こうした当初より立体化を前提とした用地買収が済んでいる交差点において,整備計画の目安となる一定の年数などはあるのでしょうか。国土交通省との交渉における進捗状況及び今後の整備スケジュールについてお伺いします。 また,道路行政3番目として,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)についてお伺いいたします。 この道路は現在,千波小学校から元吉田方面まで整備が終わっており,現在,百樹園とその裏にある団地を抜け,酒門六差路交差点近くにある本屋の裏側まで整備が進んでおります。今後は,国道6号酒門六差路交差点近くを横断して,常澄方面に道路整備は進んでいくかと思います。 そこで御質問いたしますが,こちらは整備地区の役割分担により,整備主体は県になるかと思います。道路の現状を見る限り,百樹園の裏側の道路はほぼ整備が終わっているかと思います。国道6号の横断整備については,立体化整備になるため,それ相応の時間とコストがかかると思います。酒門六差路交差点の渋滞の状況を鑑みれば,現在既に整備が終わっている道路が本屋の隣までつながれば,国道6号立体化を待たずとも,渋滞緩和のため使用できたほうが現実的と考えますが,県とはどのような交渉をしているのか,道路の開通の時期をお伺いします。 また,そもそもこの立体化整備計画の東側には水戸市の第二最終処分場があります。現在公園として使用されておりますが,位置づけはいまだに最終処分場であります。定期的な環境検査も行われているかと思います。この整備計画が進んだ場合,その立体化と場所が重なるところになります。通常の用地と違い,こうした最終処分場は,道路整備として地下を掘ることも,逆に陸橋化に伴い,くいなどの柱を入れることもできないかと思います。この処分場が,定期検査で問題がなく,処分場としての位置づけが解除されれば問題はないのかもしれませんが,処分場である限り,この国道6号交差点立体化に向けた整備計画は,極めて難易度が上がると考えます。この問題に対して県とはどのような調整を行っているのかお伺いをいたします。 続きまして,気候変動やSDGsに対応した環境政策についてお伺いします。 日本において,昨年の12月から先月末までの気温は,観測史上最も気温が高かった地点が多く,観測史上一番の暖冬だったと言われております。昨年は,観測史上最大級の台風が各地を襲い,水戸市においても,飯富地区をはじめ,市内各地で甚大な被害を出しました。いまだ再建に向け道半ばの方も多くおり,継続的な支援とケアが必要です。 水戸市も,台風があった後,いまだ落ちつかない状況で,現在のコロナショックが起こっており,終息が見えない状況であります。次から次へ起こる様々な事態に,市民も行政も,そして経済も疲弊していく一方です。 気候変動には様々な議論があり,世界中の気候変動の専門家や研究者で構成されている国連の組織,いわゆるIPCCの報告書に懐疑的な議論もありますが,地球規模での対策が必要なことは言うまでもありません。一自治体であっても,今後の世代のために,より積極的な姿勢を見せていくことが大事かと思います。 気候変動対策としては,基本的に2つあると思います。まずは,そうした異常気象を起こさないように,その異常気象の原因の一つと言われている温室効果ガスなどの排出を削減していく予防的対策。そしてもう一つは,異常気象により想定される被害に対してしっかりと準備を行っていく。この2つであります。言うはやすく,行うのは大変ですが,今後も大規模な台風の発生や異常な気象現象が起こることが予想される現実に対して,そうしたことをしっかりと行っていくことがまずは第一歩になると思います。 水戸市も,そうした時代の要請を踏まえて,平成13年度に水戸市地球温暖化対策実行計画(市役所エコプラン)を制定し,市の事務事業により排出される温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。またその後も,平成24年3月には,水戸市全体からの温室効果ガス排出量の削減を進めるために,水戸市地球温暖化対策実行計画・みと安心未来へのこつこつプランを制定し,現在に至っております。この計画では,水戸市が目指す方向として,市民,事業者,行政が一体となり,最大限かつ着実な温室効果ガス削減に取り組み,茨城県を代表するまちにふさわしい低炭素社会の姿を目指し,未来に向け安心,安全な環境をつくることを目指していくとなっております。 この計画では,水戸市は国の中長期ロードマップにおける削減目標値を踏まえ,本市の第三次産業に特化した都市特性を考慮し,産業部門から廃棄物部門までの各部門において,バランスの取れた削減目標に取り組むことにより,1990年度比マイナス15%削減の達成を目指すとしております。 そこで御質問いたしますが,削減の目標年度が2020年度になっております。今年が目標の最終年になります。基準値の1990年度排出の二酸化炭素排出量149.3万トンCO2に対して,目標では2020年度の二酸化炭素排出量は126.9万トンCO2になっております。削減目標である基準値年度比マイナス15%,22.4万トンCO2は,その目標までどのぐらい達成されているのかお伺いします。 また,新年度より本格的な稼働が開始された新ごみ処理施設に併せて,水戸市はごみの分別をより今よりも細分化することが決まっております。とりわけ,プラスチック関係の分別がより細分化され,一定の期間はそうした分別に市民も混乱するかと思います。今まで燃やしていた,もしくは一緒に捨てていたプラスチック関係のごみがなくなる分,CO2の排出量やごみの軽減にもつながるかと思います。こうした分別により本市は,CO2の排出量やごみの削減量など,年間どのぐらいの削減を目指しているのか,その削減目標をお伺いいたします。 そして水戸市は,民間レベルでの環境保全活動も活発であり,蛍の再生事業やサケの遡上活動,ビオトープや子ども向け環境学習会,そしてSDGsに沿った取組など,様々な活動を行っております。 先日,環境省,文部科学省が後援しております,脱炭素チャレンジカップ2020においても,市内で環境保全活動を行う逆川エコクラブが文部科学大臣賞,そして千波湖水質浄化推進協会はオーディエンス賞を受賞しており,茨城県の環境管理協会や地球温暖化防止活動推進センターなどと連携しながら,毎年様々な環境に関する賞を受賞しております。恐らく全国最多の受賞を誇ると思います。 こうした全国的にも活動が知られる市民団体が活動を行う本市においても,そうした活動を推進していくため,気候変動やSDGsなど時代に沿った環境条例の制定が求められると思います。また,市民の環境に対する意識も,毎年の異常気象などにより年々高まってきており,世界各国でデモにまで発展しております。横浜市などは,市で排出されるCO2をなくすため,市内における温室効果ガス実質排出ゼロを目指し,中長期ロードマップを策定しました。 平成12年4月1日に施行された現在の水戸市の環境基本条例を,より時代のニーズと,環境都市,そして公園都市を標榜する水戸市にふさわしい条例に進化させ,官民挙げての活動をより推進していくべきと考えますが,本市の見解をお伺いいたします。 続きまして,第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。 昨年6月の代表質問でも取り上げましたが,最終年度途中であり,第2次のビジョンが当時は策定中でありました。当時の高橋市長の答弁では,第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略については,しごとの創生,ひとの創生,まちの創生の3つの観点から,水戸市独自の戦略的,特徴的な施策を盛り込んだ計画づくりを進めてまいりたいとの答弁がありました。 そもそも策定の趣旨としては,国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標,1,地方における安定した雇用を創出する。2,地方への新しいひとの流れをつくる。3,若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4,時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携することを前提としております。 それらを踏まえた上で,水戸市は,策定の趣旨として,県都として,水戸都市圏のリーダーとしての役割を果たしていくため,歴史と伝統,芸術,文化,豊かな自然など,水戸ならではの個性と魅力を高め,にぎわいと交流を創出しながら,訪れてみたい,住んでみたいと思われるような,選ばれる魅力あるまちの構築に向け,実効性のある施策を積極的かつ集中的に推進していくとしてあります。計画の最終年度は2019年度でありました。 そこで御質問いたしますが,水戸市は,目指すべき姿として,若い世代が生き生きと暮らせる,持続的に成長するまち・水戸を掲げ,第1に,生き生きと働けるしごとを創る。第2に,新たなひとの流れを生み出す。第3に,水戸の未来をリードする若い世代の夢や希望を応援する。第4に,安全で安心,誰もが快適に暮らせるまちを創るなどを基本目標として,それらの各目標に具体的な施策が施されました。 戦略の特徴は,水戸市人口ビジョンを策定し,将来人口に目標を定め,それらを達成すべく様々な施策を行っていくものになっております。経年的な流れに基準値と目標値を定め,どのくらいその目標が達成されているのかを,重要業績評価指標,いわゆるKPIで測っていくものでありました。 当時の市長の答弁では,おおむね7割の項目について進捗が図られたとの答弁でした。水戸市の総合戦略は,最終的にどのぐらい達成されたのでしょうか。その実績及びその結果を踏まえての市長の総括を改めてお伺いします。 また,今回の3月議会,当初予算における市長の所信表明でも触れておりましたが,第2次総合戦略も新年度に向け準備を進めているかと思います。第2次総合戦略と第1次総合戦略との違いは何なのか。また,第2次総合戦略においての重要政策はどういったものになっていくのか。第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略の中身についても併せてお伺いをいたします。 そして最後に,地域行政,社会教育委員会議からの今後の子ども会の在り方についての提言書を踏まえて,これからの本市の取組についてお伺いします。 私は,文教福祉委員会の充て職として,袴塚議員と共に社会教育委員会議に出向しております。ちなみに,社会教育委員とは,社会教育法に定められた,都道府県及び市町村の教育委員会に委嘱された非常勤の特別職の地方公務員であり,学校教育及び社会教育関係者,家庭教育の向上に資する活動を行う方々を委嘱の対象としている会議であります。実際には,大学の先生や学校の校長会,PTA関係,そして商工会など,様々なキャリアの方々20人で構成されている会議であります。そして,その社会教育委員の役割は,まず第1に,地域の社会教育に関する諸計画の企画・立案,第2に,教育委員会の諮問に対しての意見具申,第3に,地域の課題解決などに必要な調査研究などであります。 そして,今回の質問であります,今後の子ども会の在り方については,教育委員会から諮問機関として社会教育委員会議が答申を行った提言書であります。 そこで御質問いたしますが,まず志田教育長,この提言書をお読みになったでしょうか。 提言書を取りまとめ,教育委員会に提出したのが昨年の9月であります。当時はまだ本田教育長の時代でした。志田教育長が教育長に就任したのは昨年の年末になりますので,以前のものとしてほごにされないことを望みます。 皆さんも御承知のとおり,水戸市の子ども会の現状は壊滅的であり,再生に向けての取組は,極めてハードルが高いことが予想されます。現在,水戸市の子ども会の加入率は,一部地域で子ども会を学区に広域化にした数値も含まれており,こうした数値を除けば皆無に近いと思います。また,提言書でも記載されておりますが,スポーツ少年団やボーイスカウトをはじめ,そうした様々な活動は,活動内容は異なるものの,学校外における異年齢交流を含んだ集団活動としての受皿が,昔に比べて多様に存在しております。地域の子ども会と比べたときに,その目的がはっきりしていることから,そうした活動のほうが優先されている現状もあります。 いずれにしても,子ども会の再生は極めて難題であると思います。ただ,こうした子ども会が町内会や他の地域の団体と交流,協力していくことが,それぞれの地域にとって極めて重要になってきております。 子ども会をはじめ,地域にある各団体が連携することにより,全世代的にどういった方々が地域に住まわれているのか,顔の見える関係を構築しやすく,先ほど質問でも取り上げましたが,頻発する異常気象時の助け合いや,ふだんからの防犯などの地域づくりに様々な面で重要であります。 今回,水戸市,そして教育委員会が子ども会を再生することを前提とした上で,提言書を作成しました。水戸市の子ども会の再生に向け,どのような取組を行っていくのか,志田教育長の本市子ども会の現状における認識と今回の提言書を受けての見解,そして,いつ頃を目安に方針を打ち出していくのか,今後の取組について御質問いたします。 以上,明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午後3時15分 休憩      ------------------------            午後3時30分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番,木本信太郎君の代表質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 魁,水戸を代表されましての木本議員の御質問にお答えいたします。 初めに,中核市移行後の本市保健所における新型コロナウイルス対策及び対応につきましては,公衆衛生行政の経験を有する所長となる医師,県での研修を行った保健師や県派遣の専門職員等が主体となって,これまでの県保健所での対応と同様に,相談窓口として帰国者・接触者相談センターを設置し,医療機関の調整や,感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるように万全の準備を進めております。あわせて,市民の方々に相談・受診の目安等についての十分な周知を図り,医療現場での混乱を招かぬように周知徹底を図ってまいります。 御相談の電話時間外の対応についてでございますけれども,県庁及び県の保健所と協議をして足並みをそろえていきたいと思っておりますし,また,外国人対応でございますけれども,本市におきましては,現在でもホームページで多言語化の対応をしておりますので,保健所におきましても引き続き御案内をさせていただきたいと思います。また,国際交流協会とも連携を図っていきたいと思っております。 また,PCR検査につきましては,県の衛生研究所との協力体制の下,真に必要な方に適時適切に実施し,症状の重症化の抑制に努めてまいります。これらの基礎的な取組の徹底を図り,医療体制につきましては,国,県と連携することはもとより,本市医師会や薬剤師会等の関係機関と総力を結集して,市民の生命を守るため体制整備に努めてまいります。 また,本市の感染症対策としての備蓄マスク等についてお答えいたします。 感染症拡大に伴い,特にマスク不足が深刻化しております。今般,国や県の対応といたしまして,備蓄マスク等について,医療機関や高齢者・障害者施設,保育所等への提供も行われ,また,国においてはさらなる増産の要請や,国民生活安定緊急措置法を改正し,転売等の禁止の措置も打ち出されております。本市といたしましても,迅速かつ安定的な供給体制の確保について,国や県に働きかけをしてまいりたいと考えております。 なお,本市におきましては,今般の感染症対策において,市民の健康,生命を守ることに直結した,市のサービス分野である保健・医療,休日夜間緊急診療所及び消防業務等において使用するため,約5万6,000枚のマスクを備蓄し,今後の活動に備えているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症対策については,国の基本方針に基づく感染拡大防止策により,患者の増加のスピードを可能な限り抑制し,流行の規模を抑えることが必要であります。私は,まさに今が極めて重要な時期であり,そのためには,水戸市が一丸となってこの危機に立ち向かっていかなければならないと考えております。市民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが,全力で新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりますので,御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に,商工行政に係る経済対策についてでございます。 私は,地域経済の活性化や定住人口の増加を図っていく上で,市内産業の振興,企業誘致の推進による雇用の創出は大変重要な政策であると考えております。このため,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略や魁のまちづくりNEXTプロジェクトにおきまして,重点的な取組の一つと位置づけ,積極的な推進を図ってきたところでございます。 企業誘致につきましては,平成26年度から本市独自の支援制度を創設し,活用の促進を図っているところであります。これまで市内企業,誘致企業合わせて15件の新・増設を支援することによって,約55億円の民間投資による設備投資が図られるとともに,約240人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果が現れてきております。 今年度,その一層の推進に向け,企業立地に係る固定資産税等の課税免除制度を延長するとともに,企業立地促進補助制度につきましても,固定資産の取得に対する補助率について,これまでの5%から新規雇用の状況に応じて最大10%へと拡充し,より積極的に取り組んでいるところであります。その効果もありまして,現在新たに4件の新・増設の立地案件の具体化が進められているところであります。 また,中心市街地におきましては,空き店舗,事務所等への立地を促進するため,平成28年度に,償却資産の取得やテナント改装費用の一部を補助する制度を設けたところでございまして,これまでに市外からのIT系企業の本社機能移転をはじめ,9件の新規出店・開設につながっております。あわせて,空き店舗対策事業を活用した出店も増加しており,平成26年度以降,飲食店を中心に44件がオープンするなど,着実な成果が現れているところでございます。 さらに,市内産業の振興策といたしましては,平成30年度から,中小企業の先端設備導入を促進する計画認定制度を創設するなど,市内企業の生産性向上への取組も支援しておりまして,固定資産税の優遇措置の効果も相まって,これまでに120件,約43億円の設備投資が図られたところでございます。 また,今年度からは,産業活性化コーディネーターを1名増員し,より多くの市内企業に対して,戸別訪問による経営力向上への指導や支援を実施していくことによって,国のものづくり補助金の獲得にも大きな成果が上がっており,これらのきめ細やかな支援に事業者から高い評価を頂いているところでもございます。 引き続き,企業,事業者のニーズを捉えながら,経済活動の一層の進展に向けた各種支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,企業誘致を進める上での本市の強みと弱み,課題でございますが,鉄道や高速道路,茨城港,茨城空港など複層した交通ネットワークや,企業立地の支援制度,充実した子育てや教育をはじめ,従業員にとって暮らしやすい環境であることなどは強みでございまして,市外からの立地を希望する企業からも高い評価を頂いております。 一方,弱みといたしましては,まとまった規模の産業団地は既に埋まっており,大規模な工業系用地を持っていないこと,工業系用途の空き物件が限られていることなど,用地不足の状況であると認識いたしております。 そのため,民間資本による大規模開発など,様々な手法について,候補となるエリアや規模等を含め,庁内の横断的体制の下,新たな用地確保に向けた具体的かつ詳細な検討を進めさせていただいているところでございます。 今後の戦略でございますが,私は,激化する都市間競争を勝ち抜いていくためにも,企業立地の受皿となる新たな用地確保策について,早急に結論づけてまいりたいと考えております。あわせて,中心市街地の空きビルや郊外の空き民有地などについても,これまで積み上げてきた人的ネットワークを駆使しながら,本市の強みや各種支援制度をPRし,継続的な誘致活動を展開することによって,さらなる企業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。そして,時代の変化やニーズに合わせたきめ細やかな施策を総合的に展開しながら,企業からも,仕事を求める若い世代や女性からも選ばれる魅力あるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に,文化行政についてお答えいたします。 図書館は,過去から現在に至る膨大な知の蓄積に触れることのできる施設であり,市民生活での様々な課題を解決するための資料や情報を手に入れることができる情報拠点として,地域課題に対応する役割を担うとされております。 本市では,市内を6つのサービス圏に分け,昭和55年に開館した中央図書館をはじめ,東部図書館,西部図書館,見和図書館,常澄図書館,内原図書館の6館体制の下,利用者の状況を踏まえたサービス展開や各地区の特性,ニーズに応じた資料の収集を行うなど,地域性を生かした特色ある図書館運営を行っております。本市の6館体制による図書館サービスは,県内はもとより,類似都市の中でも上位にあり,また,資料の蔵書数も他都市を上回るなど,高い水準にございます。 これらの資源をより有効に活用していくためには,これまで以上に,地域住民が必要とする情報や地域の実情,ニーズの把握に努めながら,魅力ある事業展開につなげていく必要性があると考えております。そのため,中央図書館を除く5館に指定管理者制度を導入し,育児,託児サービスを行うなど,民間事業者のノウハウや専門性を生かした事業を展開するとともに,資料の収集,保存においても,館ごとに特色を持たせた取組を行っております。さらには,全日夜8時までの開館や,各館での休館日をずらすことにより,いずれかの図書館を開館させるなど,利便性の向上を図っております。 人口が著しく増加する笠原地区につきましては,現在,第3次水戸市図書館基本計画において,東部図書館のサービス圏として位置づけております。しかしながら,近年の笠原地区を中心とした南部地区の人口増加を踏まえれば,この地区への図書館整備の必要性も認識をいたしているところでもございます。 したがいまして,議員御指摘の南部地区への新たな図書館の整備につきましては,次期総合計画及び第4次水戸市図書館基本計画の策定に向けて,適正配置という観点を踏まえながら,今後,整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。 今後とも,市民の皆様が生涯にわたり,自ら学び,考えるために必要とする資料や情報を提供する拠点として,その役割を果たしながら,幅広い市民各層の利用促進に努めていきたいと考えております。 次に,道路行政についてお答えをいたします。 都市計画道路は,都市の将来像を達成し,円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するために必要な都市施設であり,都市内の交通の円滑化,快適で美しい町並みの形成や,緊急時の輸送道路や避難路としての機能を併せ持つ,市民生活に必要不可欠な都市の基盤となる重要な社会資本でもございます。 本市におきましては,主要な幹線道路であります国道,県道等が放射状に数多く配置されており,それらの有機的なネットワークの不足による交通混雑の解消と将来の地域間交通の円滑化を図ることが急務でございます。 そこで,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-に,本市周辺自治体と連携を図る水戸・勝田環状道路である都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)や南北連絡道路となる都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(畑中工区)をはじめとした9路線14工区を位置づけ,整備を進めているところでございます。 また,整備に必要な財源の確保につきましても,私が先頭に立ち,機会あるごとに,国に対して地域の実情を訴え,必要な事業予算の確保に努めているところでございます。 御質問いただきました梅香下千波線につきましては,本市の南北連絡道路を構成する主要な幹線道路として,千波小学校から国道50号バイパスまでの延長998メートルについて,畑中工区として,現在,千波小学校付近の延長約180メートルの道路改築工事を進めており,さらに,国の補正予算が確保できたことから,県庁方面へ向け延長約100メートルの道路改築工事の早期発注に向けて,設計を進めているところでございます。 引き続き,令和2年度につきましても,年度内に用地取得の完了を目指すとともに,国道50号バイパス交差点を含む道路改築工事に着手する予定でございまして,令和4年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。 次に,国道6号と国道50号バイパスの交差点についてお答えをいたします。 国道6号と国道50号バイパスが交わる酒門町交差点は,付近に多くの商業施設が立地し,北関東自動車道水戸南インターチェンジや水戸東部工業団地も近接するなど,商業や産業を支える重要な交差点であり,加えて,小中学校や幼稚園などの文教施設も付近に数多く立地するなど,様々な道路利用者が行き交う交差点でもございます。 また,広域幹線道路であります直轄国道が互いに交わりますことから,自動車交通量が非常に多く,当該交差点を中心に慢性的な交通渋滞が発生しておりまして,その渋滞延長はしばしば3キロメートルにも及び,国,県,学識経験者,警察やバス協会等で構成する茨城県移動性・安全性向上委員会においても,主要渋滞箇所として位置づけられているところであります。さらには,県内の交通事故多発交差点のワーストワンにもなるなど,安全で快適な道路利用に支障を来している状況でございます。 このような中,酒門町交差点における交通渋滞を解決するため,特に通勤通学時間帯においても,周辺の通学路でもあります生活道路を抜け道として通行する車両が非常に多く,通学児童との接触事故が発生する痛ましい事案も生じております。 そのため地区においても,防犯協会やPTAなどの皆様による立哨等により対応していただいておりますけれども,これらソフト対策による活動にも限界が見え始めている状況でございまして,地域からも立体化を求める声が強く,要望を頂いております。 またあわせて,交差点周辺において,地域間連携を担う中大野中河内線や市道酒門358号線などの整備が進んでおり,今後,さらなる交通量の増加が懸念されることから,未来ある子どもたちの生命を守るためにも,早急な立体化による渋滞解消が必要であると強く認識をいたしているところでございます。 当該交差点は,既に立体交差としての都市計画決定がされており,用地も取得済みとなっております。私は,酒門町交差点の立体交差を早急に実現すべく,私自ら,昨年12月の茨城県土木部長への要望活動を皮切りに,今年の1月に常陸河川国道事務所及び関東地方整備局,先月には国土交通省へ直接,当該交差点の現状,早期立体化事業の重要性や必要性を強く訴えてまいりました。国からは,酒門町交差点の立体化事業に向け,今後様々な視点から検討させていただくとの回答を頂き,立体化事業の必要性は十分届いたものと確信をいたしております。 酒門町交差点の立体化は,国道6号及び国道50号の重要物流道路や緊急輸送道路としての機能強化はもちろん,通学児童を含む周辺住民の交通安全対策に大きく寄与するものと期待をいたしているところでございます。今後も引き続き,国に対し地元の強い思いを継続的に伝え,酒門町交差点の早期立体化の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,中大野中河内線の整備についてお答えをいたします。 茨城県が施工する酒門工区につきましては,平成22年度に事業認可を取得した後,用地取得や一部まとまった土地が確保できた箇所から工事が行われてきた中,1日当たりの自動車交通量が4万台を超える国道6号との接続部に関し,施工方法や安全対策について,道路管理者である国や交通管理者である茨城県警察といった関係機関との協議に日時を要したことから,令和6年度まで事業期間が延伸されたところでございます。 また,御指摘の酒門工区から東側へ国道51号までの最終処分場を通過する区間につきましては,現在,県と最終処分場区域への道路築造に関して,技術的な整備手法や関係法令との整合等の検討及び協議を行っておりまして,今後も,茨城県と密に協力,連携して事業化に努めてまいりたいと考えております。 今後とも,幹線道路の整備を集中的,効果的に進め,全ての人が安心して移動できる交通体系を構築してまいりたいと考えております。 次に,環境行政についてお答えいたします。 地球温暖化については,18世紀の産業革命以降,産業活動が活発となり,それに伴い,温室効果ガスの一つである二酸化炭素,いわゆるCO2が大量に排出されるようになったことが原因の一つであると一般的に言われております。平均気温について,この100年間で世界平均が0.74度,日本平均が1.24度上昇するなど,地球温暖化の進行により,大雨の頻発や農作物の品質の低下,動植物の分布域の変化,熱中症リスクの増加など,様々な影響が全国各地で顕在化しており,今後さらに長期にわたって拡大するおそれがあるものと考えております。 本市の平均気温についても,この100年間で約1.3度上昇しており,それに伴い,昨年10月に発生した台風第19号に代表されるように,想像をはるかに超えた自然災害の発生など,本市を取り巻く自然環境は大きく変化をいたしております。 本市におきましては,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき,平成24年度に水戸市地球温暖化対策実行計画を策定し,太陽光をはじめといたします再生可能エネルギーの利用を促進する創エネルギーや,環境負荷の少ない生活や事業活動への転換を図る省エネルギーといった,温室効果ガス削減のための施策を位置づけており,地球温暖化対策を推進してきたところでございます。 御質問の実行計画におけるCO2排出量の削減状況につきましては,基準年となる平成2年度と比較して,令和2年度において15%削減することを目標としておりますが,最新の実績値では約9.8%の増加となっておりまして,目標の達成は非常に厳しい状況になっております。主な原因といたしましては,家庭における電気使用量が増加しており,発電に伴うCO2の量が増えたことが大きな要因と考えております。 今後におきましては,令和3年度に地球温暖化対策実行計画(第2次)を策定することを3か年実施計画に位置づけたところであり,策定に当たっては,平成30年度に施行された気候変動適応法に基づき,気候変動の影響による被害の回避,軽減を目指した適応策を新たに計画に取り入れ,多様な関係部門との連携,協働の下,一丸となって取り組んでまいります。そして,これまで進めてきた温室効果ガスの排出削減等の緩和策との両輪の下,さらなる地球温暖化対策の積極的な推進に努めてまいります。 次に,新年度からのごみとCO2の削減についてお答えをいたします。 本市におきましてはこれまで,プラスチック製容器包装や白色トレイは燃えるごみとして収集し,焼却処理を行ってまいりましたが,4月からは,これらの品目を資源物として分別収集を行い,新清掃工場において圧縮・梱包処理を行った後,再資源化を図ることといたしております。 この新たな分別収集の実施により,家庭系ごみ排出量の推計値は,平成30年度に約6万4,000トンであったものが,令和2年度には6万1,000トンとなることを見込んでおり,3,000トンの減となります。このことにより,CO2の排出量については約31%の減が見込めるものと推計いたしております。 また,ごみ排出量の削減目標につきましては,平成26年10月に策定した水戸市ごみ処理基本計画(第3次)において,家庭系ごみについて,平成12年度の排出量に対し,目標年度の令和5年度までに約25%以上削減することを掲げております。 同計画に基づき,新たな分別収集による再資源化の拡大や,ごみの発生,排出を抑制する取組などを進めることによって,家庭系ごみ排出量の推計値は,平成12年度に約7万8,000トンであったものが,令和5年度には約5万9,000トンとなる見込みでございまして,1万9,000トンの減となります。このことにより,CO2排出量につきましては約36%の減が見込めるものと推計いたしております。 次に,環境条例に関する御質問でございます。 本市におきましては,平成12年3月に水戸市環境基本条例を制定し,その基本理念を具体化するため,平成14年3月に水戸市環境基本計画を策定し,環境の保全及び創造について推進をしてきたところであります。 さらに,社会経済情勢や環境を取り巻く状況,生物多様性の保全への対応など,時代の大きな変化を踏まえ,平成26年3月に水戸市環境基本計画(第2次)を策定し,豊かな水と緑をみんなでつくる未来へつなぐまち水戸の実現に向け,各施策を進めてきたところでございます。 今後におきましても,気候変動の対策といったSDGsの環境分野の目標を達成していくため,みと魁プランに位置づけた施策を意欲的に推進していくことはもちろんのこと,環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直しを進めてまいります。 また,日頃から本市内において積極的に環境保全活動に取り組んでいる逆川こどもエコクラブや,千波湖水質浄化推進協会におかれましては,先日行われた脱炭素チャレンジカップ2020において,文部科学大臣賞などを受賞したところでございます。今後とも,このように熱心な環境団体をはじめ,市民や事業者と連携,協力し,環境問題について着実に対応してまいりたいと考えております。 次に,まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)についてお答えいたします。 初めに,第1次の総合戦略の実績と総括についてでございますが,国においては,人口減少,少子・高齢化という構造的な課題に対応していくため,地方創生の取組を推進しており,各地方自治体においても,地域特性を生かした様々な取組が進められております。 本市におきましても,将来的に避けられない人口減少に対応できる自主・自立した持続可能なまちづくりに取り組むため,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。本戦略におきましては,計画期間である5年間に一定の成果を上げるため,地域資源を最大限に生かしながら,4つの基本目標に位置づけた各種施策を優先的かつ重点的に推進してきたところであります。 これまでの主な取組といたしましては,国の地方創生関係交付金を活用し,観光PR映像の配信をはじめとする,インバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業のほか,中心市街地の空き店舗のリノベーションなどに取り組む民間まちづくり会社を支援する事業や,産業活性化コーディネーターによる企業の経営改善,強化を図る事業などに取り組んでまいりました。また,企業版ふるさと納税制度を活用し,わら納豆の材料となる稲わらの安定的・持続的な生産・供給を支援する事業や,まちなかに芝生広場を整備し,都市的魅力を向上させることで,新たな交流の創出を図る事業も推進してまいりました。 あわせて,水戸黄門漫遊マラソンの開催をはじめ,恋愛,結婚の意識を醸成する結婚ときめきプロジェクト,子育て世帯のまちなか住み替え支援など,地方創生に資する取組を展開し,地域の活性化はもちろん,定住人口の増加に努めてきたところであります。 特に,重点的な取組といたしまして,企業誘致,UIJターン促進等による雇用の創出や就業支援のほか,起業,創業や文化的活動の促進など,多彩な事業を展開し,若い世代がやりがいを持って働き,活動し,様々な分野で活躍できる環境の創出も図ってまいりました。 これまでの成果でございますが,重要業績評価指標,いわゆるKPIを見ますと,おおむね7割の項目について事業の進捗が図られております。また,4つの基本目標に掲げた数値目標については,市民所得や観光交流人口が基準値より増加し,新たなしごとの創出やひとの流れにつながったほか,合計特殊出生率や生活環境の満足度が目標値を上回り,安全に安心して暮らせるまちの創出につながっており,地方創生に効果があったものと考えております。 しかしながら,人口の社会動態について,これまでの転入超過から転出超過になったほか,保育所待機児童ゼロなど,達成できていない項目もあることから,内容の充実に努めながら,粘り強く地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,第2次の総合戦略の内容や重点施策についてお答えをいたします。 急激な人口減少は,労働力や地域コミュニティ活力の低下など,将来のまちづくりに深刻な影響を及ぼす社会的な問題であります。私は,人口問題をまちの重要課題と捉え,これまで以上に危機感と緊張感を持って,人口流入の促進,人口流出の抑制に果敢に取り組んでまいりたいと考えております。特に,持続可能な都市の構築においては,人口構成のバランスが極めて重要であり,したがって,まちの発展を支える生産年齢人口,まちの未来をリードする年少人口の増加に重点を置いた施策を展開していかなければならないと考えています。 そのため,これまでの歩みを止めることなく,地方創生のさらなる深化,加速化を図るという基本姿勢のもと,市民があらゆる分野で安心を感じられる環境づくりとともに,未来を展望できる経済的基盤づくりを推進するため,第2次となる総合戦略の策定を進めてまいりました。 第2次総合戦略につきましては,従来の枠組みを継続することを基本としつつも,さらなる選択と集中という考え方から,これまでの成果や課題等を十分に踏まえ,観光をはじめとする各種産業の振興,子育て支援や教育の充実など,地方創生により効果の高い施策を優先的に位置づけたほか,国の第2次総合戦略で示されたSDGs(持続可能な開発目標),関係人口の創出,拡大など,新たな視点も積極的に取り入れたところであります。そして,地方創生のより一層の充実,強化を図りながら,しごとの創生,ひとの創生,まちの創生の3つの視点から,4つの基本目標に定めた,水戸市独自の戦略的,特徴的な施策を展開してまいります。 1つ目の基本目標,生き生きと働けるしごとを創るにおいては,地域経済を牽引する産業競争力の強化,多様な雇用の創出,地域雇用の促進に取り組んでまいります。 2つ目の新たなひとの流れを生み出すにおいては,戦略的観光の振興による交流の拡大,芸術文化,スポーツ文化の交流によるにぎわいの創出,自然,歴史資源を生かした魅力ある交流拠点の形成を図ってまいります。 3つ目の結婚・出産・子育てを応援するにおいては,安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実,未来を切り開く力を育む水戸スタイルの教育の推進,移住,定住の推進に取り組んでまいります。 4つ目の誰もが安全に安心して健やかに暮らせる,個性輝くまちを創るにおいては,医療,福祉,都市機能の充実などによる健やかに暮らせる環境づくりのほか,防災対策・体制の強化などによる安全に安心に暮らせる環境づくり,女性や高齢者をはじめとする誰もが活躍できる環境づくりを推進してまいります。 私の重要政策は,子育て支援と教育の充実でございます。これらの取組に重点化を図り,特に若い世代から選ばれる魅力あるまちづくりを力強く進めてまいりたいと考えております。 そのため,第2次総合戦略の目指す姿である,若い世代が活躍する,持続的に成長するまち・水戸の実現に向け,水戸のまちの創生重点プログラムを定め,次世代をリードする人材の育成,魅力ある雇用や子育てしやすい環境の創出など,戦略的な取組を展開してまいります。 私は,県都として,水戸都市圏のリーダーとしての役割を果たしていくため,水戸ならではの個性と魅力を高め,にぎわいと交流を創出しながら,訪れてみたい,住んでみたいと思われるような,選ばれるまちの実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次の持続可能な地域行政の御質問につきましては,教育長のほうから答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 教育長,志田晴美君。          〔教育長 志田晴美君登壇〕 ◎教育長(志田晴美君) 木本議員の代表質問のうち,持続可能な地域行政についてお答えいたします。 子ども会につきましては,年齢の異なる子ども同士が地域の中で互いに協力しながら活動することにより,コミュニケーション能力や社会のルール,モラル等の社会性を身につけるなど,子どもたちを地域で健やかに育む上で重要な役割を担っております。 しかしながら,近年,少子化や地縁的なつながりの希薄化,共働き世帯の増加等を背景に,子ども会の加入率は年々減少し,令和元年5月1日現在の加入率は約3割となっており,4つの小学校区で子ども会が活動休止となるなど,大変憂慮すべき状況にあり,子ども会活動の活性化を図ることは喫緊の課題であると認識しております。 そこで本市におきましては,子ども会が抱える課題を把握するため,市立小学校に通う児童とその保護者等を対象にアンケート調査を実施し,その結果,習い事やスポーツ少年団等の学校外活動と日程が重複することや,保護者が役員となることへの負担感などの課題が明らかになりました。 そのため,保護者の負担軽減と人材の確保を図るため,子ども会育成連合会の経験者等で構成されるサポート隊を設立し,子ども会行事で御協力を頂いております。また,会員の減少に伴い,活動が困難な小学校区に対し,学校やPTA,地域団体等の御協力の下に,小学校区を一つの子ども会とする5つの新たな組織が設立されております。 このような状況の下,本市の社会教育委員会議から,今後の子ども会の在り方についての御提言を頂いたところであります。本提言におきましては,加入者の増加への取組や,子ども会の育成者の養成,確保,充実のほか,多様な形での学校外活動の推進などについて幅広い視点から御指摘を頂いたところであります。これらの御提言は,本市の実情をよく捉えており,子ども会に関わる保護者の悩みや課題に寄り添うものであり,時代の変化に対応した持続可能な子ども会の在り方を目指す内容であるとともに,子ども会の活性化に向けた施策を推進する上で,非常に重要かつ効果的なものであると認識いたします。 御提言を踏まえまして,本市の実情に即した子ども会の活性化に向けた方策を,令和2年度中を目途に策定する予定でございます。また,サポート隊のより一層の充実を図り,活動の幅を広げるとともに,市内の高等学校に働きかけ,子ども会行事等で補助指導者として活動する高校生会の充実にも取り組んでまいります。 今後とも,子どもたちが地域で健やかに成長できるよう,子ども会の活性化に向けた取組の推進に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 9番,木本信太郎君。          〔9番 木本信太郎君登壇〕 ◆9番(木本信太郎君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 一番初めの新しい保健所に伴う新型コロナウイルス対策ですが,ただでさえ,恐らく保健所を準備するのには大変な労力と時間が必要なのに,ここに来てまたこのコロナショックということで,大変御苦労が多いかと思います。ただ,市民にとりましては,今本当にいろいろと不安や心配が多く,学校関係の部署でも相当いろんなクレームが来ているというふうに聞いております。せっかくこの保健所をつくるからには,ぜひそうした市民の不安や心配を何とか取り除いて,保健所をつくった意義をしっかりと市民に示せるように,そうした対応をしていただければということを1点要望いたします。 再質問を1つさせていただきます。 南部地域における図書館設置でございます。市長の答弁でも,この地域への図書館設置へ,その重要性とか,そういったものは認識しているという御答弁がございました。ぜひ,そうした認識をお持ちであれば,しっかりと計画に位置づけた上で,御答弁にありました調査,研究,検討のようなものを行っていたただければというふうに思いますけれども,ぜひこの点に関しまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(安藏栄君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 木本議員さんの南部地区における図書館の設置についての再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり,笠原地区をはじめといたします南部地区において人口が集積されているということは認識し,そこのエリアに様々な公共施設等のニーズがあるということも認識をいたしておりますし,また図書館についても,市民懇談会で要望が出されております。私もやはりそのような状況の中で,東部図書館で南部地区まで賄えるかというと,やっぱり限界もあるんじゃないかなと,南部地区に図書館が1つあってもいいのかなと認識をいたしているところでございます。 しかしながら,やはり図書館という大規模な施設となりますと,大変事業費もかさんでくるところでございますから,この令和5年度までの計画期間でございます水戸市第6次総合計画の中に新たに盛り込んでいくというところについては,なかなか厳しい状況があるかなと思っております。やはり次の第7次総合計画の中で盛り込むかどうか議論をされるべきものであるという認識をしているところでございまして,それについては市民理解,さらには議会での合意形成といったプロセスをしっかり踏まえた中で盛り込むべき課題であると認識をいたしております。 以上でございます。      ------------------------ △会議時間の延長について ○議長(安藏栄君) 本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長します。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) 22番,袴塚孝雄君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は120分となります。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手) ◆22番(袴塚孝雄君) それでは,令和2年第1回定例会に当たりまして,県都市民クラブから質問させていただきたいというふうに思っております。 市長から今,様々な答弁を聞かせていただいて,大変なことだなと思っている一人でございますが,私からは,4大プロジェクトの検証ということから入らせていただきたいと思っています。 アダストリアみとアリーナ等におきまして,また市役所の建て替え,そして新ごみ処理施設の小吹町からの移転,また,新しい市民会館の建築,こういった大きなプロジェクトが軒並み高橋市長の手で解決されたわけであります。この中にあっては,これまで歴代の市長さんが,大変御苦労をかけて,そしてなかなかできなかった。岡田市長の時代にも市役所の建て替えというのは,耐震化がもたない,こういった流れの中で,何とか建て替えをしなければならないのではないかと,こういうふうな意見がありましたけれども,財政的,また機運の盛り上がり,そういった中で長引いてしまっていた。そして,小吹清掃工場につきましても,小吹町の皆さん方から,県庁が見える,そういう地域になって,果たしてここにごみ処理場を置くべきなのかどうなのかと,そして,長年協力したんだから,何とか水戸市のほうで新たな清掃工場の建築に当たってもらえないかと,こういうふうな要望を岡田市長,加藤市長,高橋市長と3代にわたって,様々な険悪なムードもあったと思いますけれども,そういう状況の中で,やっと,高橋市長になって,森戸町,下入野町の皆様方から大変な御協力を頂いて,移転になるということであります。 そういった4つのプロジェクトについて,検証させていただきたい。 アダストリアみとアリーナにつきましては,5,000人規模の体育館ができたということで,水戸市の体育施設の拠点として大きな役割を果たし,そして,茨城ロボッツのホームグラウンドとしても活用しておりますし,また,私どものドッジボールにおきましても5年間の全国大会をさせていただくなど,これまでになかった水戸市のスポーツの拠点として大きく変化をしようとしております。 また,中心市街地に近いことから,いわゆる中心市街地の活性化,こういう意味も込めて,この東町の体育館というのはこれから大きな水戸市の交流人口の起爆剤となっていくんだろうと思っておりますし,関東近県の中でもこれだけ大きな規模の体育館はないということから,その重要度は高まっている。そして,水戸のアリーナを使いたい,こういうふうな規模の大会がめじろ押しであって,この体育館を取るのが,この令和2年度におきましても,オリンピックと相まってなかなか難しい,こういうような状況にあるわけであります。 一方,ここに来るまでのアクセスを考えてみますと,大変な交通混雑,この間の成人式においては,成人姿,晴れ姿,晴れ着を着た方々が時間までになかなか到着できずに,あの周辺を車でうろうろと,こういうふうな状況があって,当初から見込んでいた交通の混雑の解消ということには至っていないようであります。 この件につきましては,これまでにも,廃止された都市計画道路の再整備を行って,そして常磐線のいわゆる南側と申しますか,もともとの都市計画道路を再構築して,赤塚,見川のほうに流してはどうなのかと,こういうふうな論議をしてきたところであります。その辺についてどのようにお考えを頂いているのか。 そして,市役所につきましては,新たな市役所ができ,そして市民の利便性が増し,今,駐車場の整備を行っていて,私も,今日は雨の中に来たときは,なかなか入り口から入れないという状況があるわけでありますけれども,駐車場の問題については,足りているのか足りないのか,そしてスムーズな出入りが可能なのかどうなのか。 また,この照明についても,一時,暗いということがございましたけれども,いまだに職員の皆さん方は,スタンドという間接照明の中で仕事をされている。こういったところに課題が残っているのかなと思っているわけであります。この辺についても,どのようにお考えを頂いているのかお伺いをさせていただきます。 新ごみ処理施設と小吹清掃工場跡地についてということで質問通告をさせていただきました。新ごみ処理施設につきましては,この4月から新たなごみ処理施設としてスタートをいたしていくわけであります。本当に市民の要望に合ったすばらしい,環境基準にもマッチした焼却場ができるということで,大きな期待を担っているところでございますが,一方,分別回収については,新たに分別量が増えたというようなことから,市民の中にはいまだに戸惑いがあり,面倒くさい,大変だという声も聞かれているところであります。 そういった市民意識の醸成をしながら,この新清掃工場がさらに水戸市のきれいなまちづくりの拠点となるような,そういった施設になることを祈ってやまないわけでありますが,それと併せて,関連施設の斎場や多目的ホールなどの完成時期,そして,遅れなくできるのか,また,ここを取り巻く道路事情がどうなっているのか,この辺についてもお伺いをさせていただきたいと思っております。 また,小吹清掃工場跡地についてでございますが,先ほども酒門の最終処分場の話が出ました。なかなかあの地域の地盤改良,土地改良,これは非常にお金のかかる状況がございまして,非常にこの単市事業としては難しいのかなと。したがって,この小吹清掃工場の跡地については,やっぱり行政として一つの考え方を持って,そして地元の皆さん方と話し合いをしながら,しっかりとこの環境を守りつつ,緑豊かなまちづくりに推進する,こういったことが私は大事なんではないかというふうに思っています。 こういった中において,この跡地を水戸市はどのようにお考えになっておられるのか。この間の質問の中では,地元の皆さん方と話し合いをしているんだと,こういうふうな答弁を頂いているところでございますけれども,その後,時間もたっていることでございますので,この後,どういう進展をしているのか,併せてお伺いをさせていただきます。 新市民会館についてお伺いをさせていただきます。 新市民会館については,最大3,700人が収容のできる,新たな集客または事業を目的とした会館ができるということで,市民も,この10年来の目的であった新市民会館の建設については大きな期待を寄せ,そして希望を持っている施設だと思っています。また一方では,この中心市街地の活性化という命題の中で,市民会館,芸術館,京成百貨店とも相まって,ここから拠点を南町,大工町のほうに広げていく大きな拠点整備だ,こういうふうな目的も持っているというふうに思っておりますが,これらについて計画どおりなのか。もしくはこの駐車場等についても,先ほど来から交通の問題を言わせていただいておりますけれども,交通の面からも,駐車場がなかなか,どうも地権者の同意を得られずに,大丈夫なのかという質問もしてきたわけでありますけれども,やはり同意を得られずに頓挫していると。こういう状況の中で,交通の問題,駐車場の問題,そして都市計画道路が走っている金町,そして新たに金魚屋さんのところ,元山町まで出る京成百貨店裏の都市計画道路,こういった整備状況が本当に相まって進んでいかないと,ここもせっかくいいものを造ったんだけれども,行くのに大変だよね,こういうふうな状況が見受けられる,そういう施設になってしまうと思いますので,この辺についてどのようにお考えになっているのかお伺いをさせていただきます。 また,未来のための財政運営についてということでお伺いをいたしました。財政については皆さん方から御質問がありましたので,話はしませんが,今年度の予算は1,217億600万円,こういう予算であります。昨年度から比べれば62億円の減少,また,普通建設費についても31億円から23億円ということで,いわゆる財政の柔軟さということからすると非常に厳しい環境があるんじゃないかと。 一方,財政の伸び,いわゆる義務的経費のほうを見てみますと,人件費は横ばいでありますが,公債費も横ばいとしても,扶助費がかなり大幅に伸びている。こういったことを考えますと,財政が非常に厳しくなる,硬直化しつつある,そういった状況にあるのではないかと思っております。やはり何としても,水戸市が柔軟な財源を持ちながら,県や国の補助制度,交付金制度を利用しながら,新たな都市づくりに向かっていかなければならないという状況があるわけでございますので,この辺の財政運営についてどのようにお考えを頂いているのか,お伺いをさせていただきます。 次に,新型コロナウイルス対策についてお伺いします。 まさに今,この4月からは新たな中核市として水戸市もスタートをするわけであります。こういった中において,中核市になるに当たっては,多少の経費がかかるわけでありますけれども,中核市になったがゆえの市民のメリット,こういうものもやはりひとつ出ていかなければならないのではないかと思っております。 この中で,くしくも保健所が新たにスタートするということでございますが,この保健所は初めての事業,初めての組織だというふうに思っています。スタートと同時に,新型コロナウイルスについて,今のところ茨城県の中では発症していないわけでございますけれども,いつ発症するか分からない,こういうような状況下にあって,この対策はどのようになっているのか。PCR検査の検査薬が足りているのか,そして医療機関との連携はどうなのか,医療機関が今でも飽和状態,今でも大変な状況の中で,さらにこの新型コロナウイルス感染症が発生したということになれば,医療体制は崩壊してしまうと,こういうふうな心配もあるわけであります。こういった中にあって,水戸市の保健所の状況,体制,そして仕組み,こういったいろんな関係と,消防,医療機関,そして検査機関との連携がどのように進んでおられるのか,改めてお伺いをさせていただきます。 学校の対応についてお伺いをさせていただきます。 学校は,安倍総理の発言を受けて,3月3日から24日まで臨時休業となりました。当然,こういった中にあっては,学校を臨時休業にすることによって蔓延を防ぐということについては,有効な手段であるというふうに思っております。 その中で,開放学級では校舎を使い,校庭を使い,また一般の子どもさん方は校舎も使えない,校庭も使えない,どうもその考え方について,ここまでしなくてもいいのかなと。大事にすることは大事なんです。しかしながら,一方ではそういう懸念もあり,また,学校に来られない子どもさん方が,おうちの中でどういう生活をして,学習も含め,本当に健全な生活を送っていただいているのかどうか,こういった検証を学校によっては週何回か,その子どもさん方を学年別に呼び出しして,そして,今どうなっているんだ,大丈夫なのか,こういうふうな声をかけている状況も見受けられるわけでありますけれども,これらについてどのようにお考えを頂いているのか。 そして,4月以降も延長になったということになると,子どもたちにとっては,精神面も含めて大きな負担になるわけであります。この辺についての見通しは,コロナウイルスの蔓延化に相まってというふうに思いますけれども,一方,ほかの自治体では,もう既にいろんなことをしながら,学校をやりましょうよと,学校の施設を開放しましょうよと,それは換気された体育館とか,それから運動場なんかはもういいんじゃないですかと開放しているところもあるわけであります。この辺について,本市の学校現場はどのようになっているのか。 また,公共施設,市民会館や様々な体育館,それからスポーツ振興協会が保有しているそういう施設等についても,貸出しを中止しているということでございます。貸出しを中止するのは,安全という面からはすばらしいことだと思いますが,果たしてどこまで,どのようにすればいいのかというような基準が見えずに,様々な団体が,いつまでなんだろうね,どうなっているんだろうね,水戸市は出ていないんだけどね,こういうふうな声もあることは事実でございますので,この辺について改めてお伺いをさせていただきます。 中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 商店の減少,そして新規店の出店状況ということでお話をさせていただきました。これについては,先ほど来から高橋市長の答弁もあったように,新規店等については,産業活性化コーディネーター等を利用して様々な施策を講じて,今,新規店の張りつけを行っている。新規出店者がいわゆるアンテナショップとして市内で活動できるような体制もとっていますよと,こういうふうなお話を頂いたところでございます。 これらの出店者が定着しているかどうか,ここが私は問題なんだろうと思います。300件減って20件増えたということではマイナス280件ですから,これでは成果が上がっているということにはならないのではないか。この辺について,実態がどうなのかなということでお伺いをさせていただきました。 私の地元,大工町周辺についてお伺いをさせていただきます。 昨今の大工町周辺は,コロナウイルスも相まってですが,2月になってはもう本当に人通りがない,そういうふうな状況が続いております。一方,まちなか居住という中にあっては,いわゆる中心市街地の認定区域外にも人が住む,そういったところを張りつけて,そしてその居住を増やして,その中で消費を生む。消費が生まれればお店が出てくる。そして,その中で経済が循環すると,こういうふうな状況があるんではないかということで,これまでにも何度も申し上げてきたわけでありますけれども,大工町周辺の落ち込みについて,行政として何か,私もいろいろ考えておりますけれども,何か具体的な方策がおありだったらばお聞かせをいただきたい。 そして,まちなか住み替えの事業,子育て支援策については,エリアが変わるというふうに思っておりますが,どの辺まで拡大をしていただいて,そしてどのような対策を講じておられるのかお伺いをさせていただきます。 雨水排水対策についてお伺いをいたします。 本市における雨水対策事業につきましては,いわゆる国が示している100mm/h安心プランまたは本市の単市事業として,50ミリメートルの配管で雨水を川に流す事業を続けておられるわけでありますけれども,特に石川川から下流,大場地区に至っては,毎年その氾濫が繰り返されている。昨年は,台風19号については,時間当たり20ミリメートルの雨水にかかわらず,石川川が氾濫したというようなことでございます。台風15号については時間当たり23.5ミリメートル,そして台風21号については46.5ミリメートルの雨が降っているわけでありますが,これは全てが石川川では氾濫している,こういうふうな状況であります。 50ミリメートルの配管の工事が果たしてよかったのかどうかという論議がございますけれども,国においては,100mm/h安心プランというのがあって,そして聞くところによれば,これは河川と下水道が一体にならなければ使えないんだという話でございますけれども,やはりこういった単市事業で行うというのは自主財源が全てですから,そうではなくていろんな事業を組み合わせて,そしてエリアを定め,そしてこういった制度を使えば,さらに社会資本整備総合交付金が使えるわけでございますので,そういったことをしっかりとこの中に入れていただければ大変うれしいなと。そして,ゲリラ豪雨,ゲリラ豪雨と言いますけれども,これからの気象条件を比べれば,もう既にこれが一般の気象条件だというふうに思っています。一般の気象条件の中で耐え得る排水事業をどうやってしていくのかというのが水戸市の事業でございますから,しっかりそういったところも踏まえて御答弁を賜れればというふうに思います。 公共交通の確保策ということでお伺いをさせていただきます。地域の疲弊とともに,バスに乗るお客さんが減る,そして交通のバス会社は撤退をするということが水戸市の内外で起きている。特に国田,大場,そして内原地区においても,昨今はそういう地区が出てきているわけであります。これらについては,非常に地域の疲弊にもつながるということで,何としてもこれを活性化して,何とか続けてほしいという要望があるわけでありますけれども,本市では,交通政策課をつくって,そして,その交通政策課がいろんな都市計画の在り方,土地利用の在り方も含めて考えながら,将来の公共の足をどう守っていくかということを政策として打ち出していくことが交通政策課の役割だというふうに思っているわけでありますけれども,現在の交通政策課の施策では,1,000円タクシーをつくって,そしてその中で何とか市民の利便性,足を守ろうということであります。 私はできれば,今10人ぐらいのワンボックスカーがある企業においては行政と一体になって,走らせて,市民の足を確保する,そして停留所から乗せて歩いて,病院とか,朝は学校に行く。今,高校生が学校に行くのにも,大場町,森戸町,下入野町の皆様方は,お父さん,お母さん方が国道50号まで,もしくは学校まで送っていかないとなかなか学校に行けない。そして,こういう状況の中で,本当に兄弟が産まれるんだろうか。こういうふうな疑問もあるわけであります。 地域を活性させるためには,どうしても公共の足を守ると,こういうことが大事だというふうに思っていますので,ぜひ,子育て支援,そして高齢化社会の中にあって,公共交通の在り方についてはしっかりとお考えを頂いて,対策として盛り込んでいただく。こういうことが私は大事なのではないかというふうに思いますので,この辺についてどのようにお考えになっているかお伺いさせていただきます。 ロマンチックゾーンの萬葉曝井までの再整備ということでお伺いをさせていただきました。これは,水戸八幡宮から曝井までをいわゆるロマンチックゾーンと名づけて,そしてそこを散策しながら水戸の歴史的なまちを歩いていただく,そして楽しんでいただく,こういう事業だというふうに思っていますが,それらの事業については,曝井のいわゆる駐車場等についても,なかなか見づらいところにあって,そして曝井の前にちょっとしたところがあって,曝井はそんなに時間を取って見るという状況ではなくて,やっぱりこの萬葉の面影をしのぶ,そういった石があるわけでありますから,そういったものを見ながら当時をしのぶ,こういうふうな状況だと思っていますが,この辺についてのお考え,そして保和苑入り口の案内看板についてもお伺いをさせていただいております。 前にも質問させていただいて,ここについては再整備をしていきますよということでございました。今,もみじ谷のほうからやっているということでございますけれども,やはり今,保和苑,間もなくアジサイの時期になります。そして,地域の皆さん方は,アジサイを挿し木したりなんかして,いろんな形を取って,新たな品種ができるとそれを増やして,そしてそのアジサイ園の魅力を創出しているわけでありますけれども,そういった流れの中で,どうも,桂岸寺さんの入り口に入っていくんだけれども,アジサイ園てどこなのとなってしまっているんではないか。せっかくバスが来て,そして偕楽園に次いで集客が多く交流人口が生み出せる,そういったお祭りの一つでありますから,ぜひこの入り口に,ここがアジサイ園だよという看板を,もしくは入り口をしっかりとつくっていただかなければならないのではないかと思っておりますので,この辺についてどのようにお考えを頂いているのかお伺いをさせていただきます。 最後に,県庁周辺の土地利用についてということでお伺いをさせていただきました。県庁周辺については,これまでにも人口集積があり,そして様々な人々が住み,にぎわいを増やしていると,こういうふうなまちだと思っています。そしてその一方では,この近隣のいわゆる塩漬けになっていた旧ビクターさんの跡地が,今度新たにお店が入って,新たなその拠点,まちとして大きく飛躍をしようとしている地域の近くでもあります。 今あの辺を通りますと,どうしても今までの倍の時間をかけなければ,なかなか抜けていくことができない,こういうふうな地域になって,非常にその地域にとっては活性化,そして再整備があって,いいまちになりつつあるんではないかなというふうに思っていますが,一方,この県庁周辺については,道路事情が,前にも申しましたけれども,都市計画道路が2本入っているだけで,その自由通路ができない,こういうふうなことであって,非常に厳しい状況がありますよね。こういうことは前もお話をしたところであります。 そして,ここでは何回か質問させていただいています,都市計画税の話をさせていただきたいと思います。 都市計画税は,市街化区域のうち,下水道整備や様々な社会資本整備をするために頂いて,そしてその税源の中で,文化的な生活が営めるように,こういうふうな性格の税金であると認識しているわけであります。そしてこれは,市街化区域の中で土地利用が高度化できる,こういうふうな地域に都市計画税を充てますよと,こういうふうになっているのは承知しているんですけれども,市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが,当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課すことの均衡を著しく失すると認められる場合には,特別な事情がある場合には都市計画税がかけられますよと,こういう条文があるんですね。 やはり私は,笠原地域というのは,先ほど木本議員さんのお話もありましたように,これからのポテンシャルとしては大変大きな位置づけになる地域であると思っています。今,この周りを見てみましても,下水道が入り,そして水道が入り,道路がきちんと,細いんですけれども,一応舗装もされ,文化的な生活が営んでいける,そういう環境が整っているんではないか。さらに,このまちを長年住んでも,住んでよかったと言えるまちにするためには,やはり道路をもう1本,2本,3本と入れることによって,このまちが新たな水戸市の大きな拠点として飛躍的に,爆発的に住みやすくなる,そういう場所ではないかというふうに思っています。 そういうことを考えますと,やはりこの条文にもあるように,都市計画税というのは有効なまちの活性化の手段でありますから,ぜひお考えを頂いて,この間も,考えておきますよという答弁を頂いたんですが,もう考えると言ってから五,六年たつので,そろそろもういい考えも浮かんだのかなと,こういうふうに思っております。 いずれにしても,そういったことをお伺いしながら,第1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。ぜひ明快な答弁を希望します。よろしくお願いします。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに,政治姿勢のうち,4大プロジェクトの検証についてでございますが,私は,多様な市民サービスのさらなる充実と将来の本市の飛躍のために,議会の御意見,御協力を頂きながら4大プロジェクトを着実に推進しているところであります。 そのような中,スポーツコンベンションの拠点ともなりますアダストリアみとアリーナにつきましては,昨年4月のオープン以来,多くの市民に御利用を頂いております。また,茨城ロボッツのホームゲームをはじめ,バスケットボール女子日本代表とベルギー代表との国際強化試合,全日本ドッジボール選手権全国大会やいきいき茨城ゆめ国体など,数多くのスポーツ大会に加え,成人式などスポーツ以外のイベントも開催されており,市民スポーツの振興とともに,新たな交流やにぎわいの創出が図られているものと考えております。 一方,議員御指摘のとおり,大規模のイベント開催時にも対応できる円滑な交通アクセスを確保することが課題であると認識しております。混雑緩和策といたしましては,茨城ロボッツのホームゲームなど一部のイベントにおいて,東町運動公園内の駐車場を有料とするほか,イベント主催者と連携して,公共交通機関や自転車の利用促進とともに,青柳公園駐車場を活用したパークアンドバスライドや,桜山駐車場をはじめといたしました,東町運動公園周辺の時間貸し駐車場等の活用促進など,一定の時間内に東町運動公園周辺への車両の集中を抑える取組を行っております。また,退出時間の分散化に取り組むとともに,誘導案内板の設置や警備員の配置等により,車両の適切な誘導を図っているところでございます。 これらの対策に加え,今後は,一層の混雑緩和に向け,これまでのイベント等での交通対策や混雑状況等の検証とともに,より効率的な進入,退出経路の検討を進めてまいりたいと考えています。また,都市計画道路3・4・5号偕楽園公園上水戸線をはじめといたします,東町運動公園周辺の幹線道路の整備を進めるなど,安全で円滑な交通アクセスの確保に努めてまいりたいと考えております。 今後とも,スポーツコンベンションの拠点といたしまして,子どもから高齢者まで幅広く市民に親しんでいただけるように,魅力向上に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に,市役所の現状でございます。 市役所本庁舎につきましては,東日本大震災の復興のシンボルとして,平成31年1月に全体オープンしたところでありまして,ユニバーサルデザインの導入や省エネルギー化の推進,総合窓口の設置などにも取り組み,市民が利用しやすく,よりよいサービスを提供するための庁舎とするとともに,総合防災拠点として,大規模な災害時でも機能,役割が継続できる,安全性の高い庁舎といたしました。 オープン当初は,議員御指摘のとおり,庁舎内の窓口カウンターや事務室の適切な照明の明るさ,会議室での音の反響など,幾つかの改善すべき点がございました。それらの対策といたしまして,照明の明るさにつきましては,器具の設定を変更して照度を上げて,来庁者の手続や職員の事務に必要な明るさを確保して,また,会議室の反響音につきましては,天井に吸音板を取り付けて反響音の軽減を図るなど,順次対策を講じてきているところでございます。引き続き,改善が必要とされる事案が生じた場合は速やかに対応していきたいと考えております。 また,本庁舎駐車場整備工事につきましては,本年度中の完成を目指しておりましたところ,台風19号の影響等によりまして約1か月の遅れが生じ,4月中の完成を予定いたしております。完成後の駐車台数は,臨時庁舎での駐車場入庫台数を基に必要台数を算定し,地上・地下部分を合わせて365台となりまして,来庁者用駐車場として十分な台数を確保しているところでございます。さらに,警備員による交通誘導,案内看板の設置などによりまして,安全性や利便性の向上を図ってまいります。 今後も,誰もが安心して快適に利用できる庁舎となるよう,市民の皆様の御意見を拝聴しながら,よりよい庁舎運用に努めてまいりたいと考えております。 次に,新ごみ処理施設と小吹清掃工場跡地についてでございます。 新ごみ処理施設整備事業の現在の進捗でございますが,新清掃工場につきましては,昨年10月から試運転を行っており,予定どおり本年4月に供用を開始いたします。第三最終処分場につきましては,現在,灰を埋め立てる部分の貯留構造物の築造や,柱やはりの鉄骨工事を行っており,本年11月の完成に向け,順調に工事を進めております。アクセス道路につきましては,昨年11月末に供用を開始したところでございます。 これら新ごみ処理施設整備事業につきましては,特別委員会において十分な御審議を頂いた中で,新清掃工場の事業形態をDBO方式とするとともに,事業者選定において総合評価一般競争入札方式を採用したことにより,事業費を大きく縮減することができました。また,国の補助金に加え,震災復興特別交付税という新たな財源を確保することで,市の実質的な財政負担を軽減することもできました。これまで事業を円滑に進めることができましたのは,地元の方々をはじめ,議会の多大なる御理解,御協力のたまものであると深く感謝を申し上げます。引き続き,事業の着実な推進を図り,環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。 次に,小吹清掃工場跡地についての御質問でございます。 小吹清掃工場につきましては,地元の御理解と御協力の下,半世紀以上の長きにわたり,ごみの安定的な処理を継続してきたところであり,4月からの新清掃工場の稼働に伴い,3月31日の搬入受付の終了をもって閉鎖することとなりました。地元の皆様方には,これまで長年にわたる御協力を頂きましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。 小吹清掃工場の跡地の利活用につきましては,地元小吹町との協議を基に作成をいたしました,小吹地区のまちづくりについての中で定めた,まちづくりの目標でございます,人と自然が共生する安心快適なまち・小吹の実現に向け,安らぎ憩える空間づくりに向けた,植物公園のリニューアル及び新たな公園の一体的な整備をはじめ,自然エネルギーの活用,屋内プール等の既存スポーツ施設との連携による市民の健康づくりの拠点の形成,地場産業等地域資源の活用の4つのコンセプトのもと,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-に各種事業を位置づけたところでございます。 今後,跡地利活用の具現化を図るために,地元の皆様との協議により御意見を十分に伺った上で進める必要性があると考えております。小吹清掃工場の解体撤去後,速やかに跡地利活用の整備に入れるように,地元の皆様との協議を重ねるとともに,議会での御審議を頂きながら,跡地利活用計画を策定してまいりたいと考えております。この跡地利活用計画に基づき,着実に跡地の整備に取り組み,小吹町の地元の地域活性化,ひいては水戸市全体の活性化につなげていきたいと考えております。 次に,新市民会館を取り巻く現状と課題についてでございます。 新市民会館につきましては,昨年11月21日開催の特別委員会において御報告させていただいたとおり,解体工事等の遅れに伴い,2023年4月の供用開始を見込み,鋭意事業の進捗に努めているところであります。現在の再開発事業の進捗でございますが,予定どおり解体工事の完了は本年5月末であり,4月には新築工事に本格着工できる見込みでございます。 次に,駐車場整備事業及び上市196号線道路整備事業につきましては,現在,お一人の地権者を除き全ての権利者の方々と合意形成がなされております。御指摘の,残るお一人の地権者につきましては,私が自ら複数回にわたり交渉を進めているところでございまして,誠心誠意,今後とも,早期の取得に向け,交渉を継続していきたいと考えております。 私は,市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館を整備し,中心市街地の魅力や活力を高めていくことで,将来にわたってにぎわいのある,楽しめるまちをつくるため,最善の努力をしていきたいと考えております。 続きまして,未来のための財政運営についてでございます。 人口減少,少子・高齢化の進行等により,全国的に社会保障費の増大が財政運営上大きな課題となっており,本市も同様に,義務的経費であります扶助費のほか,介護保険や後期高齢者医療に対する負担の増加が続いております。子育て支援や高齢者・障害者福祉などの社会保障につきましては,市民の安心感を醸成するため,今後もしっかりと対応していく必要性がございます。そして,老朽化する公共施設や社会インフラの更新などの将来負担の増加が避けられない状況にもあり,財政構造の硬直化が懸念されます。 このような財政状況の中,質の高い市民サービスを提供するためには,財源確保と歳出削減を推進することにより,持続可能な財政運営を確立することが不可欠でございます。このため,産業の活性化やコンベンションの推進等により,持続的に経済のエンジンを回し,法人市民税を中心とした税収の拡大を目指すとともに,私自らが先頭に立ち,国県補助金の獲得に向けて積極的な働きかけを行うなど,財源の確保に最大限取り組んでいるところでございます。そして,民間活力の活用や行政運営の効率化などの行財政改革を推進していくことにより,本市の輝かしい未来に向け,社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる,強くしなやかな財政基盤の構築を目指して,全力で取り組んでまいる決意でございます。 次に,市長の政治姿勢のうち,新型コロナウイルスについての対応でございます。 中核市移行後の本市保健所における新型コロナウイルス対策及び対応につきましては,中核市移行後は,公衆衛生行政の経験を有する所長となる医師,県での研修を行った保健師や県派遣の専門職員等が主体となって,これまでの県保健所での対応と同様に,相談窓口として帰国者・接触者相談支援センターを設置して,医療機関の調整や,感染者発生時の調査,支援等が円滑にできるよう,万全の準備を進めております。あわせて,市民の方々に相談・受診の目安等について十分な周知を図り,医療現場での混乱を招かぬように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 PCR検査につきましては,県の衛生研究所との協力体制の下,真に必要な方に適時適切に実施し,症状の重症化の抑制に努めてまいります。また,これらの基礎的な取組の徹底を図り,医療体制につきましては,国,県と連携することはもとより,本市医師会や薬剤師会などの関係機関と総力を結集し,市民の生命を守るため体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に,学校の対応及び公共施設についてでございます。 本市におきましては,水戸市新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして,感染症拡大防止のため,国からの臨時休業の要請を受け,市内全ての小中・義務教育学校を令和2年3月3日から3月24日まで臨時休業することを決定いたしました。臨時休業に当たっては,共働き家庭等留守家庭に配慮し,全ての開放学級を午前8時から開設するとともに,開放学級に登録していない児童であっても,預け先が確保できない場合は個別に相談に応じ,学校で預かることといたしました。 各学校においては,感染拡大防止のため,児童,生徒が自宅で過ごすこと,人混みを避けること,生活や学習の目標,計画を立てて取り組むこと,規則正しい生活ができるように家庭と連携し,指導をいたしております。また,学習に不安を感じないよう,各学校において,プリントやドリル等を活用した計画的な学習の指導や,教育委員会,各学校のホームページに様々な学習支援サイトの紹介や学習教材を掲載して,自宅においても児童,生徒が学習に取り組める環境を整えております。 さらに,休業に伴う学習補填につきましては,中学校3年生については終了しておりますが,他の学年については,3月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった部分について,次年度の学年初めに,個に応じた補充的な学習や指導を行ってまいります。なお,小学校6年生につきましては,進学先の学校と情報を共有し,対応をしてまいります。 また,自宅で過ごす全ての児童,生徒と教職員が関わりを続けることが重要でありますことから,週1回程度の家庭訪問や電話連絡等を行い,家庭での様子や学習の進み具合等について確認をしております。さらに,児童,生徒の健康管理のため,適度に体を動かす必要性について,随時,保護者宛てにメールで配信するなどの対応も行っております。また,総合教育研究所では,市内全ての学校を継続的に訪問して,その取組状況を確認するとともに,支援に当たっているところでございます。 次に,臨時休業期間が延長された場合の支援体制についてですが,国の動向や感染拡大の状況を見極めながら,児童,生徒の健康と安全を第一に考え,必要な学習支援等の対応を図ってまいります。 学校以外の市有施設につきましては,市民サービス維持の観点から,窓口業務等については,手指消毒液の設置や注意喚起などの安全対策を行った上で,通常どおりの運営とし,イベントなどの事業や貸室などの施設利用については,閉鎖空間での不特定多数の人との近接を防止するため,3月31日まで原則中止または延期とする措置を講じたところでございます。 市民センターにつきましても,この方針により,窓口業務については通常どおり開設いたしておりますが,部屋の利用や定期講座等については中止とさせていただいております。利用ができないことにより御不便をかけているという認識をいたしておりますが,市民の皆様の安全性の確保に努めていることを御理解いただきたいと思います。 当面,この方針で対応を行っておりますが,今後につきましては,感染者数の推移や国の動向などに注視しつつ,皆様の安全を最優先とした上で,市民の利便性についても考慮しながら総合的に判断を行っていきたいと考えております。 今般の新型コロナウイルス感染症対策は,国の基本方針に基づく感染拡大防止策により,患者の増加のスピードを可能な限り抑制し,流行の規模を抑えることが必要であります。私は,まさに今が極めて重要な時期であり,そのためには,水戸市が一丸となってこの危機に立ち向かっていかなければならないというふうに考えております。市民の皆様には大変御不便をおかけいたしておりますが,全力で新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりますので,御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に,中心市街地の再生に向けた現状と課題についてでございます。 私は,中心市街地活性化は最重要課題の一つであると認識しており,平成28年には,国認定の水戸市中心市街地活性化基本計画を策定し,3つの目標指標として,歩行者通行量及び居住人口の増加,空き店舗の解消を掲げ,各施策を推進しているところであります。 空き店舗の増加によって,人々が訪れたくなる魅力が減少し,暮らしたくなる快適空間としての機能が低下していくことからも,補助制度を設けるなど積極的に取り組んできたところであります。これまで,大型店の撤退をはじめ,様々な要因により空き店舗率は年々上昇しておりましたが,補助制度の要件を見直した平成26年度から現在まで44件が出店をしており,補助事業の効果はもちろんのこと,中心商店街の活力アップ事業等の効果も相まって,平成29年度以降は2年連続して改善している状況となっております。 新規出店の定着の状況といたしましては,補助金の活用後,出店から3年後は約8割,5年後は約7割の店舗が経営を継続しております。さらなる定着に向けましては,店舗の認知度の向上,来客の定着化が欠かせないことから,平成30年度に創設した,創業から5年間の経営安定化を目的とする補助制度の活用促進を図っているところでございます。 また,昨年6月には,空き店舗対策補助について,営業時間の要件等を緩和するなど制度の見直しを行ったところであり,これらの補助制度の一層のPRを図りながら,空き店舗の解消,定着化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,大工町周辺地区の取組についてでございますが,中心市街地活性化基本計画におきましては,大工町周辺地区を,飲食業等の集積を生かしたもてなしのまちと位置づけております。水戸の食を代表するウナギ料理やアンコウ料理など,飲食店等の集積や偕楽園などの地域資源を生かし,観光・食の回遊ルートを形成することで,観光客や来街者をおもてなしするまちづくりを目指すことといたしております。 飲食業等の集積を生かした民間のおもてなしの取組といたしましては,コンベンションの活用として,水戸商工会議所青年部において,モデル的に夜の飲食店マップを作成し,好評を頂いているとうかがっております。また,偕楽園との近接性を生かし,イベント開催時にはバスの周遊やレンタサイクル事業を行い,観光客等が回遊できるおもてなしに取り組んでいるところでございます。 大工町周辺地区のにぎわいづくりに向けましては,これらの民間の取組と併せて,地区の魅力を発信することが重要であると考えております。若い世代をまちに呼び込むためにも,SNSなどを使った効果的なPR手法について,関係する事業者とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 さらには,弘道館・水戸城跡周辺地区における歴史まちづくりや,泉町一丁目北地区における新市民会館建設等によるにぎわい創出の効果を高めながら,大工町にまで波及させる取組について,中心市街地活性化協議会をはじめ,商店会,民間事業者等とも十分な連携を図り,検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,まちなか居住の推進についてでございます。 私は,県都にふさわしい都市核の強化を図るため,歴史的資源や文化的資源を生かしながら,商業,業務,行政,教育,医療,居住機能など,多くの人が集い,にぎわい,交流を創出する様々な都市中枢機能の連携強化と一層の集積を図るとともに,定住化を推進することが必要であると考えております。 そのため,次世代を担う子育て世帯のまちなかへの住み替えを促進し,にぎわいを創出することを目的とした補助制度を平成28年7月に創設したところでありまして,これまでに子育て世帯56世帯の住み替えにつなげることができました。 この制度につきましては,中心市街地を対象としておりますが,にぎわいあふれる中心市街地としての再生を図るためには,周辺部である住宅街においても,空き地,空き家の解消を踏まえ,人口集積を図ることが重要であると考えております。 そこで,定住化を促進するため,令和2年度から,現在の対象区域に新荘及び常磐地区を加え,対象区域を約4倍に拡大するとともに,住宅の取得に対して助成金を増額して支援を行うことにより,さらなる居住誘導を図ってまいりたいと考えております。 また,まちなかへの子育て世帯のさらなる誘導策として,現在建て替え中であります市営砂久保住宅16戸につきましても,子育て世帯向けの住宅として,令和2年9月の完成を目指して整備を進めているところであります。引き続き,これらの施策を推進することにより,まちなかへの居住誘導を図り,時代の変化に対応できる,コンパクトで持続可能な都市空間の形成に努めてまいります。 次の雨水排水対策についての御質問は,後ほど建設部長のほうから答弁をいたさせます。 次に,公共交通の確保についてお答えいたします。 私は,買い物や通院,通学などの日常生活を支える移動手段を確保し,自家用車に頼ることなく外出できる環境をつくることは,将来にわたり安心して暮らすことができる社会を実現するための,重要な政策の一つであると認識をいたしております。 本市では,水戸市公共交通基本計画に掲げる基本理念,全ての人が安心して移動できる交通体系の実現に基づき,将来にわたり持続可能な制度を構築するため,路線バスやタクシーなど既存の公共交通を利用しやすいものにする取組を進めております。 現在,国田,大場,妻里の3地区で運行している1,000円タクシーも,その取組の一つであります。需要の少ない昼間時間帯に,民間のタクシー車両を通常の時間制運賃の半額で市が借り上げ,公共交通空白地区となっている本市の郊外部にお住まいの方の移動手段として活用しているところでございます。 1,000円タクシーの運行に当たりましては,地区会役員の方々と利用方法等に関する意見交換を行い,運行計画を改善しながら利用の促進に努めているところであります。利用者アンケートでは,ほとんどの利用者からまた利用したいという意向が示されており,地区住民の日常生活を支える移動手段として定着しつつあると認識をいたしております。 今後は,この1,000円タクシーを市郊外部の公共交通が利用しにくい地区を対象に順次導入することといたしまして,令和2年度は,地区の高齢化率や交通に関する課題等を勘案し,山根地区と鯉淵地区を新たな導入地区の候補として,地区会等と協議を始めてまいりたいと考えております。 一方で,1,000円タクシーの利用時間は午前10時から午後4時までの6時間に限られているため,高校生の通学等にふさわしい移動手段にはなっていないという課題もございます。したがいまして,全国の様々な新しい移動手段の取組について,引き続き調査研究を行い,地域の課題解決や活性化に資する理想的な移動手段の在り方を絶えず追求して,市民が将来にわたり安心して,愛着を持って暮らすことができる地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に,ロマンチックゾーンの萬葉曝井までの再整備の進捗に関する御質問でございます。 保和苑を中心とするロマンチックゾーンは,本市で唯一の万葉の遺跡である曝井や,国指定重要文化財であります水戸八幡宮,さらには,水戸市地域文化財に認定した保和苑など,数多くの歴史的資源とともに,貴重な緑や湧水を有する,本市を代表する観光拠点の一つであります。 そのシンボルでもある保和苑を会場とする水戸のあじさいまつりには,毎年約10万人においでいただき,地元の方々にも,アジサイの植栽や剪定,各種イベントに御協力いただくなど,官民協働により取り組んでいるところであります。 保和苑周辺の整備につきましては,参道入り口の広場を整備するとともに,桂岸寺に至るまでの参道の景観整備を進めてきたところであり,昨年度には,ロマンチックゾーン全体の回遊性を高めるため,名所や史跡,散策ルートを紹介した案内板を仁王門前に新設したところでございます。 今後とも,ゾーン内を観光客が楽しみながら散策できるよう,ホームページやパンフレット等による情報発信の強化に努めるとともに,地元の協議会とも連携を図りながら,効果的な案内看板の再整備にも取り組んでいきたいと考えています。 また,曝井周辺の駐車場につきましては,歩いて楽しめる空間整備のコンセプトの下,ゾーン内における歩行空間の景観整備の方策と併せ,引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に,保和苑入り口,案内看板,もみじ谷を含めた再整備計画についてでございます。 保和苑は,純日本庭園の趣とともに,約100種類6,000株のアジサイを堪能できる関東有数の名所であり,水戸市緑の基本計画におきましては,さらなる,アジサイの名所となる魅力づくりのため,保和苑の再整備や周辺道路の景観等の整備計画を位置づけております。 現在,アジサイ園に直接入ることができるよう,南側入り口の階段を改修し,スロープにするなど,施設の整備を進めているところでございます。 今後とも,アジサイの時期はもとより,年間を通して多くの観光客に訪れていただけるよう,北西側の拡張区域について,紅葉を中心とした景観整備を行うほか,園内の案内や入り口の景観整備にも段階的に取り組み,保和苑がより一層魅力ある観光拠点となるよう,新たな魅力づくりに努めてまいります。 次に,県庁周辺の土地利用についての御質問でございます。 議員御指摘のように,当該地域につきましては,平成11年の県庁舎移転を契機とし,商業・業務施設等の立地が進み,さらに,水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例の施行後,県庁南側の市街化調整区域において,住宅を中心に立地が進んでいるところでございます。 また,長年未利用地の状態であった米沢工業団地において,先頃,大規模商業施設が進出するなど,地域全体として,土地利用の状況や道路交通量も大きく変化をいたしております。 そこで,これらの状況に対応するため,都市計画道路3・1・166号県庁南大通り線や都市計画道路3・3・16号梅香下千波線をはじめとする関連道路網の整備により,交通の円滑化,渋滞の解消に努めており,引き続き,県との緊密な連携の中で各道路事業の進捗を図ってまいります。 エリア指定による住宅等の立地が進んでいる地域につきましては,将来の良好な住環境の形成といった観点から,市街化区域への編入などに向けた検討の余地があるものの,一方では,人口減少や市街地の拡大による人口の低密度化,都市インフラ整備に伴う財政負担の増加,さらには,本市のコンパクトなまちづくりの理念との整合性といった多くの課題もございます。 したがいまして,県庁周辺の地域につきましては,将来の人口予測,農地所有者の営農意向,土地利用や都市インフラ,既存建築物の状況などのほか,市街化区域への編入や地区計画を活用した良好な町並み整備の事例など,様々な角度から調査検討を行いつつ,引き続き,茨城県とも調整を図りながら,社会や地域環境等の変化に応じ,柔軟かつ適正に対応してまいりたいと考えております。 次に,都市計画税の見直しについてでございます。 将来にわたり安定した行政サービスを提供するため,持続可能な財政運営の確立に向けた税収の確保は大変重要でございます。また,税につきましては,公平かつ適正な御負担を頂くことが重要であり,固定資産の評価に当たりましては,土地の利用状況のほか,道路,下水道など生活基盤となる公共施設等の整備状況など,様々な価格形成要因を反映し,均衡化,適正化に努めているところであります。 都市計画税につきましては,地方税法上,都市計画事業等に要する費用に充てるために,市街化区域内に存在する土地と家屋に課税することができるとされております。 御質問のエリア指定を含めた市街化調整区域におきましては,市街化区域の都市計画税課税との均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に課税することができるとされております。エリア指定区域につきましては,市街化区域に近接し,自然的,社会的諸条件から,一体的な日常生活圏を構成していると認められる場合において,用途を限定して開発行為が認められている区域であり,市街化区域のように優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域ではございませんので,エリア指定区域であることをもって都市計画税を導入することは難しいものと考えております。 また,公共下水道の整備に併せて,市街化調整区域において都市計画税の課税を行う他自治体の例もございますが,公共下水道などの整備のみをもって判断するのではなくて,その対象区域の計画的かつ重点的な都市計画事業によるまちづくりの具体的なビジョンを示す必要性がございまして,都市計画という政策的な観点から総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。 しかしながら,市民の皆様の税に対する公平感を確保することも重要でございますので,課税の可能性につきましては,今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 袴塚議員の代表質問のうち,雨水排水対策についてお答えいたします。 本市における雨水排水対策につきましては,近年多発している局地的な集中豪雨や急速な都市化の進展により,市内各所において浸水被害が多数発生したことから,災害に強いまちづくりを実現するため,平成27年度に水戸市雨水排水施設整備プログラムを策定し,早期の浸水被害の軽減,解消に向けて,重点的かつ集中的な雨水排水施設の整備や改善を行うとともに,市民,事業者,行政が一体となった,雨水流出抑制に向けた様々な取組を継続的に進めております。 これまでに,姫子1丁目・見和1丁目都市下水路をはじめ,平成30年度末時点で74か所の雨水排水施設の整備や,さらに,大工町周辺地区における,市と県が連携し国に登録した100mm/h安心プランに基づく公共下水道事業を進めてきたほか,渠や集水ますの清掃といった排水構造物の適切な維持管理や,雨水流出抑制を図る雨水貯留施設等の設置の促進,あわせて,ポンプ等による強制的な雨水排除や土のうによる民地への流入防止,並びに通行止めなどの応急的な対策を実施するなど様々な施策を講じ,早期の浸水被害の軽減,解消に向けた取組を着実に進めてきたところでございます。 令和2年度予算においても,浸水被害対策の推進に戦略的に取り組むこととし,元吉田町地内の水戸工業高校東交差点付近の浸水被害箇所対策や,内原町地区における調整池設置等の整備を進めるとともに,各都市下水路・排水路の整備費を計上したところであります。 今後も引き続き,雨水排水施設整備プログラムに基づき,市内各所に見られる浸水被害の軽減,解消を図り,市民が安心,安全に暮らせるよう,より効率的かつ効果的な整備や,国庫補助金等の財源の確保に努め,災害に強いまちづくりを目指してまいります。 次に,河川整備に向けた考え方についてお答えいたします。 本市には,那珂川や涸沼川をはじめ,桜川,田野川,石川川など大小様々な河川が流れ,大雨による洪水等により大きな被害を受けてきており,令和元年台風19号による大規模な被災は,記憶に新しいところでございます。 過去に大規模な水害に何度も見舞われた本市においては,市民が安心,安全に暮らせるまちづくりの実現には河川の整備は必要不可欠であり,これまでも機会あるごとに市長が先頭に立って,管理者である国や県に出向き,早期の河川整備や既存堤防の強化を要望してまいりました。 御指摘の県管理河川である石川川についても,氾濫等が見受けられていることから,これまでも管理者である茨城県に対し,早期整備を要望していたところでございます。 また,本市においては,上流の市管理区間において,県管理の下流側への負荷を軽減するため,平成30年度に石川川調節池を完成させるなど,治水に向けた取組を実施してまいりました。 このような中,令和元年台風19号の被災を踏まえ,国,県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において,課題の共有,検証を行い,那珂川本川はもちろんのこと,支川と一体となった那珂川水系における,今後の治水対策である那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ,令和2年1月31日に発表,開始されたところでございます。 那珂川緊急治水対策プロジェクトにおいては,河道の流下能力向上による,あふれさせない対策,遊水・貯留機能の確保・向上による流域にためる対策,土地利用・住まい方の工夫による家屋浸水を発生させない対策が三位一体となって,社会経済被害の最小化を目指すことを決定いたしました。 また,これまで30年を整備期間として位置づけられていた河川整備について,令和6年までの完成を目途とし,大幅に前倒しされることとなりました。 今後とも,市民が安心,安全に暮らせる災害に強いまちづくりに向け,早期の河川整備が図られるよう,国,県,市が連携した治水対策に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 22番,袴塚孝雄君。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕 ◆22番(袴塚孝雄君) 先ほど答弁いただいてありがとうございました。 1つは,市役所の駐車場の問題ですが,1か月遅れるということで,特に異動の時期でもあります。私たちが朝来てもなかなか入れない,こういう状況は市長も御存じだというふうに思いますので,これらについては早急に何らかの手を打って,スムーズな出入りができるようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 もう一つ質問させていただきたいのは,都市計画税の問題であります。決してお金を取れということを言っているんではなくて,やはり社会資本整備をしていくには,都市計画税というのが大きな財源の一つでしょうと。したがって,社会資本整備をしていかなければならない地区については,やはり柔軟な考え方を持って,整備に充てていくということが,やはり税の公平性という観点からすれば重要な考え方ではないですか。 したがって,その下水道の整備ができているから都市計画税を取るということではなくて,やはり県庁周辺というのは,これから水戸においては大きなポテンシャルを持った地域であることは,木本議員の質問の中でもあったわけですよ。そういうところを,やはりあのままではだめなんじゃないですかと。あのままで水戸市は,水戸の顔として,県庁の周辺としてあれでいいんですかと,こういうことを考えたときに,きちんと頂くものは頂いて,それを財源としてしっかりとした都市計画を立て,まちを再構築して,これも,やはり我々議員も市長も使命だというふうに思っていますので,この辺についてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと。 ○議長(安藏栄君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 袴塚議員の再度の質問にお答えをいたします。 やはり私たちも様々な都市計画事業をやる上におきまして,この下水道,あるいは道路等,財源が欲しいというのは,これはもう率直な気持ちでございます。今言われているエリアにつきましても,市街化調整区域ではあるものの,本当に市街化区域と同様のいわゆる土地利用がなされているということでございますから,私も袴塚議員さんと同じように,感情的に言えば,やはりもうこういう状況なんだから課税したいという思いはございます。しかしながら,やはり他市の事例はあるものの,今,公共下水道だけをもって課すというのは,私はまだちょっと厳しい状況であるのかなというふうな判断をいたしております。 したがいまして,やはり当該エリアの方々にも,こういうふうだったら課税されても自分たちは同意をしたいというくらいのきちんとしたビジョンをつくり上げていかなければならないと思っております。 ですから,今後,県と調整をしながら,もちろん市街化区域への編入等も含めて,やはり課税されてもそれは納得するような都市のビジョン,そういうものをしっかり私たちが築き上げて,そしてその上で課税をさせていただくというような,そういったいわゆる段取り,もちろん鶏が先か卵が先かの議論がありますけれども,私たちとしては,しっかりとしたバックグラウンドをお示しした上で,納得していただけるような課税の在り方というものを模索していきたいというふうに思っています。早急に担当のほうには指示をしていきたいと思います。 以上です。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(安藏栄君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第3号)                  令和2年3月17日午前10時開議                 (                )                  第1回水戸市議会定例会第1 議案第1号=ないし=第74号,   報告第1号第2 報告第2号=ないし=第14号      ------------------------ ○議長(安藏栄君) 本日は,これにて散会いたします。            午後5時18分 散会...