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12月10日-03号

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  1. 水戸市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和 1年 12月 定例会(第4回)       令和元年第4回水戸市議会定例会会議録第3号          令和元年12月10日(火曜日)      ------------------------             議事日程(第3号)                 令和元年12月10日午前10時開議                (                 )                 第4回水戸市議会定例会第1 議案第84号=ないし=第140号,   報告第95号=ないし=第102号第2 報告第103号=ないし=第110号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第84号=ないし=第140号,      報告第95号=ないし=第102号 会議時間の延長について 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   武  田     秀  君            総 務 部 長   荒  井     宰  君            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君            市民協働部長    鈴  木  吉  昭  君            生活環境部長    川  上  幸  一  君            保健福祉部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    小 田 木  健  治  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    高  橋     涼  君            上下水道事業                      檜  山  隆  雄  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   白  田  敏  範  君            教育長職務代理者                      東 小 川  昌  夫  君            教 育 委 員            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課長補佐    永  井  直  人  君            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   嘉  成  将  大  君            書     記   矢  吹  友  鏡  君            書     記   島  田  祐  輔  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) 初めに,会議録署名議員の指名を行います。8番綿引健君,9番木本信太郎君,10番後藤通子君,以上3名を指名いたします。      ------------------------出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,議場に出席を求めた説明員の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第84号=ないし=第140号,報告第95号=ないし=第110号,以上73件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第84号=ないし=第140号,報告第95号=ないし=第102号 ○議長(安藏栄君) それでは,議案第84号=ないし=第140号,報告第95号=ないし=第102号,以上65件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。 22番,袴塚孝雄君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は90分となります。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手) ◆22番(袴塚孝雄君) 県都市民クラブの袴塚でございます。 質問に入る前に,さきの台風,そして大雨浸水など大変な被害をこうむった市民の皆様,そしてそれを復旧,復興されている多くの関係各位の皆様方に,改めて深甚なる感謝を申し上げ,質問をさせていただきます。 今回の質問につきましては,市長の政治姿勢のうち,国が進める居住誘導区域についてが第1点でございます。 この居住誘導区域については,いわゆる災害その他,人が住めない環境ができるような状況においては,居住地としてみなしていくんではなくて,より人間らしい,そして効率のいい,また文化的な営みができる,そういった環境の整備のために,そういったところへの居住を促す,そして効率のいいコンパクトシティを目指す,こういうふうな目的があって居住誘導区域ができたわけであります。そしてこの居住誘導区域につきましては,2002年,平成14年に制定された都市再生特別措置法によって定められておるわけでございまして,これは今回のような水害が起き,そして人が住みづらい環境になってしまうことを何としても避ける,そして文化的な営みができるようにする,こういったことが目的だと先ほども申しましたけれども,今回の台風の被害を見てみますと,本市のハザードマップ等におきましても,3メートルを超える,そして4メートルにもなる,そういった浸水地域が現実として存在しているわけであります。こういったところにも今居住可能ということで人が住みつき,そして長年営みを行っている地域がございます。 これらのことを考えますと,改めてこの災害を見たときに,被害が少ない,そして高齢者が多くなってきている地域の中でいかにしっかりとした生活をしていただくかと,こういうことを見直していかなければならないんではないか。そのためには,この居住誘導区域についての見直しを行っていくべきではないかと思っています。特に今回の水害等を見てみますと,河川の上流の溢水等によって,下流地域が助けられたというようなことがうかがえるわけであります。城東・下市地区において堤防が一生懸命頑張ってくれたと,こういうこともあったのかもわかりません。しかしながら,これまでの異常気象という言葉ではなくて,これからの気象はこれが当たり前,ゲリラ豪雨や台風が来る,こういうことが当たり前の時代になってきている。それは太平洋沿岸における海水温度が年々上昇する,そして上昇すれば当然ながら台風が導かれる,こういうふうなことになるわけであります。偏西風の南下にもよるわけでありますけれども,そういったことを考えると,しっかりもう一度ハザードマップの見直しを行い,そして整備をしていく,そして市民にその危険度を知らしめていく,こういうことも必要なんではないか。危険だとあおるわけではなくて,しっかりとした情報を与えていくということが大事なんだろうと私は思っています。 特に今回の状況の中では,これまでのハザードマップの中で3メートルを超えるところにおいても,軽度で,そしてしっかりとした建物等があるところについては,居住誘導区域に繰り入れてもいいというような基準があるわけであります。しかしながら堤防から1回水が出てしまうと,当然ながら逃げる間もなくという言葉に表現されるように,非常に危険な状況になってしまいます。そして,高齢者が多くなった特に古い町並みの地域においては,なかなか逃げるという動作には至らない。しかも,3メートル,5メートルの浸水地域ということになれば,当然ながらそういうふうなことがうかがえるのであります。 そこで,その都市再生特別措置法とはということでちょっと見てみますと,バブル崩壊後の土地の下落に歯どめをかけたいという思いがあったのでしょう。そして少子・高齢化の中で,社会経済環境が変化したということがあります。そして災害においては,脆弱で断片的な国土利用ではなかなか再生できないということがあるわけであります。そしてこの都市計画の特例というところを見てみますと,市街地の緊急,そして重点的な整備をするために交付金や補助金が出るということもあるわけでございますので,しっかりともう一度そのことを考えながら,この居住誘導区域の区域の指定,こういったものについて見直していくべきではないかと考えております。今回の災害等を受けて本市はこの問題についてどのようにお考えになっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 次に,中心市街地の活性化と相まって住宅の集中地区となっている笠原地区と笠原周辺地区において,やはり都市基盤の強化という観点が求められております。特に県庁周辺においては県庁南大通り,そしてさくら通りから上がってきた道路,そして旧国道6号との間には県庁南大通りが1本路線として入っているだけでありまして,幹線道路の整備というのが早急に求められる,そういう地域ではないかと思っています。その幹線道路につきましても,最近の開発を見れば,かつては都市再開発法に基づいて面積要件を満たしながら,公園を整備する,道路を整備する,そういった開発が主流であったわけでありますけれども,今般の水戸市の条例,エリア指定によって,大規模開発をせずとも住宅が建つことについては,低廉で安価な住宅を市民の皆さん方にしっかりと提供していくという観点からすれば大変重要な政策の一つであるとふうに私も評価をしているところであります。そのかいあって,この地域においては住宅密集地域となっているところもありますし,1本6メートル,10メートルぐらいの道路があると魚の骨のように横道ができて,その周辺に家が張りつくような道路が多く見受けられるわけであります。今回の水戸市の提案の中にも,歩車分離,そして自転車道の整備といったことがうたわれております。特にこの通学路等についてはやっぱりしっかりとした道路整備を行って,そして子どもたちの安心安全を守る,そしてしっかりと通学をしていただくための基盤整備をしていく,これも行政課題の一つではないかと思っています。 そしてこの地域を見てみますと,都市計画道路については今のところ,幹線道路を除けば1本も計画をされていない,また重点道路としてしっかりとした道路,縦路線の道路をしっかりと入れるということが私は必要なんではないかと,このように思っております。これらについて,この地域内の道路整備についてはどのようにお考えをいただいているのか。このままの開発が進むということになれば,当然ながら消防もままならない道路ができてしまうことは必至でございますんで,ぜひそういった観点からも水戸市が本腰を入れてこの地域等について基盤整備をしていくべきではないかというふうに思っておりますが,この辺についての考え方をまずお伺いをさせていただきたいと思います。 そして,市街化区域の見直しということで通告をさせていただきました。このことにつきましては,かねてから私は申し上げておるんですけれども,市街化区域の中ではいわゆる固定資産税プラス都市計画税という税がございます。しかしながら,この市街化区域外のいわゆる市街化調整区域等については固定資産税のみの税制ということであります。この都市計画税についてはどういう性格の税金かということになりますと,社会基盤をしっかりと整備するための都市下水道や道路整備,こういったものに使われる税だということで,私たちもしっかりと納めさせていただいているところでございますけれども,そういった観点からすれば,笠原地区等においてはこれだけ住宅が張りつき,都市化が進んでいる状況から見れば,やはり税の公平性,そういった観点からもしっかりとその見直しを行っていくべきではないかと。こういう論議をこれまでも何度も提起させていただいたわけでありますけれども,他市の例,そしてなかなかその新たな税の収納については難しい,こういうふうな判断をいただいて,いまだにできていないんだろうというふうに思いますが,そういったことであるとすれば,やはりしっかりと市街化区域へ編入をして,そしていただくものはいただき,基盤整備するものは基盤整備する,そしてしっかりと安心安全なまちづくりをして居住環境の向上を図っていく,こういうことが私は必要なんではないかというふうに思っているわけであります。そういった市街化区域の編入について,これだけ都市化が進んでいるところがいまだに市街化区域に編入されないということについても,やはり行政として改めてもう一度見直しをする,県と相談をする。そしてそのためにしっかりとした手法を考える,土地のあり方を考える,まちづくりを考える,こういったことが私は必要なんではないかと思っております。この市街化区域の編入について,どのようにお考えをいただいているのか改めてお伺いをさせていただきます。 市道認定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 市道認定につきましては,これまで住んでおられる地域の中で,市が責任を持って都市下水や舗装整備をして,市民の利便性に寄与するというような中で,市道認定を行っていくということだというふうに思っております。 この現状を見てみますと,新たな道路整備をしたところが市道認定を受けるわけではなくて,従来住んでいる,そういったところについて隅切りを行い,おおむね35メートル,そして住んでいる方が3軒以上,こういうふうな条件を満たせば市道認定の申請ができるということであります。 こういった中で,市道認定をする際に電柱の問題が1つ出てくるようであります。生活をしていれば当然電気があるわけでありますから,そこに電柱が入ってくるというのは当たり前のことであります。しかし電柱が入っていると,市道認定ができない,または市道認定の申請受け付けができないというふうなことでございまして,いつごろからこういうふうな制度になったかということを調べてみましたところ,平成24年にこういう改正をしているところでございました。その改正の意図は私はわかりませんけれども,4メートルを確保するという観点からすれば,当然電柱が入っていることについては,その分狭くなるんで問題があるというふうな判断だったんだというふうに思います。しかしながら,人が住んでいない市道というのはこの規定上ないわけでありまして,そういったところについての緩和策について,どのようにお考えになるのか,特に市長が認めるときはこの限りではないという規定もあるようでございますので,そういった人が住んでいるところの市道認定については,既にもうあるわけですから,この辺については何らかの方策が必要なんではないか。そしてできるだけ多くの市道認定をしていただいて,市民の利便性,生活向上に寄与する,こういう道路をしっかりと求めていきたいと思っております。 次に,5番目の県が委託した偕楽園等の観光魅力向上計画の報告が星野リゾートさんから出たようであります。この計画の報告書について私も見させていただきましたところ,本当に水戸市の歴史や文化,そして水戸市のまちづくりを理解している団体であったのかなというような懸念を持ったところでございました。全てが悪いということではありません。しかしこの県が管理する,また水戸市もかかわっている,我がまちの中の一代の公園であります。また,セントラルパークにも匹敵するという世界でも有数の都市公園であるわけであります。これは1842年に徳川斉昭公が皆とともに楽しむ,いわゆる水戸街道の要塞として好文亭を建て,いろんな役割を果たして,そして今は市民の憩いの場としていわゆる市民の癒やし空間の中で寄与している。また,本市の観光資源としては最大の力を発揮していただいており,80万人とも100万人とも言われる方がいまだにお見えになって,そして水戸の偕楽園のよさを見ていただいていると,このように思っているわけであります。そういったことが評価されて日本遺産にも指定をされたということでございまして,目指すところは次の世界遺産ではないかなというふうに思うわけでありますけれども,この公園の魅力は何といっても借景公園,いわゆる日本の3名園の中の一つではございますけれども,ほかの公園との違いは奇岩怪石を持ち得ず,また池もつくらず,その風光明媚たる千波湖,千波の森,山,こういったものを有数の景色として,そして千波湖から見ていただく借景公園として,世界でも類を見ない大規模な公園であることは間違いありません。そういったことが評価されて日本遺産にも登録をしていただいたんだと思っておりますけれども,この千波湖を見渡したところに何やら回遊道路ができるとか,さまざまな企画があるようでございます。これらについて,水戸市が考えている偕楽園のあり方,水戸市が考えている魅力について改めてお伺いをするとともに,この計画について市長はどのようなお考えをお持ちになったのか,昨日先輩らからこれについては質問もあったようでございますので,改めて私のほうからお伺いをさせていただきたいと思っております。 次に,10月からの消費税増税に絡む幼児教育・保育の無償化ということについてお伺いをさせていただきます。昨日の代表質問の中にも,この幼児教育・保育の無償化についての課題があったように思っております。これまで本市が進めてきたいわゆる小規模保育等について,3月には初めて3歳児が卒園するという状況があるわけであります。そして一方では,この無償化によって潜在的な需要,いわゆる子育てをしているお母さん方お父さん方の中でも,無償であるということであればぜひお預けして,そして自分の生活,営みのさらなる向上を図りたいというふうな観点から,皆さんが子どもを預けたい,恐らくこういうふうな希望があるんではないかと。そして,それが潜在的需要となって,無償化による保育の数量が大幅にふえる,こういうことが予想されてきたところであります。 本市におきましても,3歳児のいわゆる小規模保育事業の卒園生がどのぐらいになるのか,そして,潜在需要をどのぐらい見込んでいるのか,そして今ある保育園の中でそういったものを吸収し,市長が一丁目一番地としている,幼児教育・保育の無償化があっても,待機児童ゼロを目指す,こういう高い理念の中での子育て支援計画にどうマッチングをするのか,改めて不安がよぎってくるところであります。これらについてどのようにお考えをいただいているのかということでございます。 また,認定こども園の早期実現を考えていたが,今回は従来の幼保連携型にとどまったというところにも関連しますので,あわせてお話をさせていただきますと,認定こども園ができることによって,3歳以降の幼稚園児の就園が可能になる,そして水戸市は今2年保育で幼稚園をやっているわけでありますけれども,これを認定こども園化することによって,保育もできる,そして幼稚園にもお入りいただける。こういうようなことで,3歳児の受け皿がさらに重厚にふえていくということだというふうに思っています。そういうことを考えたときに,やはりこの子育て支援計画の中でも,これから1年後には3歳児が何人になる,2年後には何人になるということが統計上わかるわけでございますので,そういったことをしっかりと計算した中で整理をしていただかなければならないのではないか。今回の保育所入所者があふれることなく,待機をすることなく保育園に入園する可能性はあるのかないのか。そして,認定こども園については,相当前から,5年も10年も前から,この認定こども園の制度が始まったときから,私は認定こども園にすべきだと,そして本市が持っているいわゆる19の幼稚園,21の小規模保育事業についてある程度の精査を行い,病児・病後児保育についてしっかりとした道筋をつけて,そして行政がやるべき課題としてはなかなか民間ができない病児・病後児保育について特化してプログラムを組んでやるべきではないか。そしてブロック制にして,そのブロックの中の水戸市の幼稚園,保育園に行けばそういう事業をやっていますよ,こういうことを求めて,お父さん,お母さん方の就労支援もしっかりとすべきではないかと,こういうことを申し上げてきたわけでありますが,市立幼稚園・保育所あり方検討会で検討しますということも2年前ぐらいからお話をいただいていたところでございますけれども,今回もう一歩進んだという感は否めないわけではございますけれども,しかし幼保連携型保育園ということは,これまでにも認定こども園と同じような機能をこの保育園と幼稚園が融合していることによって果たすことができたんではないか。改めて認定こども園にしたということは一歩前進だというふうに先ほども申し上げましたけれども,しっかりともう一度,早い機会の認定こども園,本来の意味での認定こども園に結論を出していかなければならないんではないか。そうしなければ,これから21ある小規模保育事業からどんどん子どもが卒園してくるわけでありますから,しっかりとその辺も見据えて事業の展開を図っていかなければならないと思っておりますけれども,認定こども園の結論がいつごろ出て,そして来年の春は無理だということでございますから,再来年の春には少なくとも認定こども園が水戸市の保育園,幼稚園は的確に進んだと,そして病児・病後児保育にもある程度の道筋が立った,こういうふうなお考え方を示していただければ,子どもの支援策の充実という意味では十分なお答えになるんではないかなと思っておりますが,市長の一丁目一番地のお答えについて,期待を持ってお伺いをさせていただきたいと思っております。 最後,この2つでございますが,来年は重慶市とも2020年で20周年ということでありますけれども,今回の2020はオリンピックが2020年にこの日本で行われるということでございます。キャンプ地として水戸市も立候補している,このことを知ったのは実はこの間のマラソン大会でございました。テレビでニュージーランドの選手だと思いましたけれども,この選手は水戸でキャンプ地を張るんですというふうなお話をアナウンサーがしていて,え,水戸なのかと思いました。水戸もそういったところに名前が出てきてよかったなと思う反面,果たして水戸市民はこれらのことを本当に知っていたのかどうか。このことに疑問を感じたので,今回の質問に至ったという経緯でございます。 前回もサッカーワールドカップにおいては,コスタリカが水戸で,河和田のサッカー・ラグビー場の一面を使って,そしてキャンプ地を張っていただき,そして地元の子どもたちとの友好を深め,子どもたちのサッカー熱がさらに推進したと,そして技術向上もしたと,こういうことがうかがわれているところでございます。今回東京2020オリンピックを迎えて,水戸市にはどういった国の方がどういった種目でキャンプをやろうとしているのか。そして,そのキャンプ地を張っていただくとすれば,子どもたちがつぶさにすばらしいアスリートの競技を見るわけでございますから,この子どもたちに与える影響というのは私ははかり知れないものではないかと,夢と希望を持ったスポーツマンが多く発祥するということにもつながるんではないかと,このように思っているわけであります。 そういった中で,種目や,そしてキャンプ地を張っていただく方々が水戸の子どもたちと交流の機会があるのかないのか,そして水戸の子どもたちがそういった方々に触れることができるのかできないのか,私はこれがこのキャンプ地を張っていただく一つの大きな目的でもあるように思っております。経済活性化だけではなくて,子どもたちに夢と希望を与え,そして子どもたちが大きな志を抱く,そういうふうなオリンピックのキャンプ地でありたい,このように思っておりますけれども,市長の考え方をお伺いさせていただきます。 そして,2020年におきましてはオリンピック期間中,警察の動員が大変図られて,茨城県警からも相当のお手伝いが行かれるのかなと思っているわけであります。毎年お世話になっている水戸の黄門まつり等については延期なのか,延期じゃないのか,どうなっているんだよと,こういうふうな声を昨今聞くようになりました。そして,そういった中で10月に開かれる水戸黄門漫遊マラソンの実行委員会が先日ございました。もう既に10月に行われる実行委員会を開いているところでございますんで,やっぱり夏祭り,水戸黄門まつりの実行委員会も恐らく近々開かれるんではないか。このときに私はこの従来どおりの日程で行うのかどうか,ずらすのか,こういったことの影響というのは地域のイベントにも大きく影響するんで,地域のイベントはこの期間は黄門まつりがあるから,練習があるから,こういうことでいろんなその工夫をしながら地域のイベントを決めているということも実情でございます。そういった中にあってしっかりと水戸市の考え方を市民に知らしめる,そして地域のイベント等にも影響がないような時期にしっかりと水戸市の方向策をお示ししていただく,こんなことが大事なことであり,水戸市民だけが大事ということではなくて,この夏祭りを見たい,花火を見たい,ちょうちん行列を見たい,こういうふうな観光客にとっても,例年どおりやる,やらない,このことは大きな問題ではないかと私は思います。観光水戸,そしてインバウンド観光を目指す水戸として,いかにそういったアピールをしていくかということも大事な施策の一つでございますので,ぜひそういった観点からもこの時期の問題については早期の結論を出す,もしくは,結論,検討ができているとすれば,こういうふうになっているというふうな答弁があれば一番いいのでございますけれども,そういったところについてもしっかりとお考えをいただき,答弁をしていただければというふうに思っております。 以上で質問を終わりますけれども,いずれにしましてもこの災害につきましては,これから予想される災害があるわけでありますし,この大雨等については本当に予想に反してとか,50年に一遍,100年に一遍という言葉が今までございましたけれども,これからは例年そういうふうな被害が起こるんだと,こういうふうな考えも持っていかなければならないと思っておりますので,しっかりとそういったお考えの中で御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。 初めに,私の政治姿勢のうち,国が進めている居住誘導区域についての本市における考え方でございますが,本市においては,時代の変化に対応したコンパクトな都市構造を展望した魅力・活力集積型スマート・エコシティを目指しておりまして,都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定し,平成29年3月には都市機能誘導区域を,平成31年3月には居住誘導区域を設定したところでございます。議員御指摘の浸水想定区域内における居住誘導区域の設定につきましては,国の指針において,区域内の災害リスク,警戒避難体制の整備状況,災害を防止し,または軽減するための施設の整備状況や整備の見込み等を総合的に勘案して判断するものとされています。こうしたことから,本市におきましては,居住を誘導すべき区域のうち,建物2階への垂直的な避難が可能である浸水想定3メートル未満の区域や,3メートル以上の浸水が想定される区域であっても,高台や高い建物が近くにあるなど,地形,その他の状況から容易に避難できる区域については居住誘導区域と定めたところであります。なお,既存市街地であっても,3メートル以上の浸水が想定される区域であって,高台が近くにない,あるいは河川が近接している区域については災害リスクが高いことから,居住誘導区域から除くこととしたところでございます。 浸水想定区域内で居住誘導区域に設定したエリアについては,雨量や水位の想定を踏まえて,緊急速報メール,防災行政無線,防災ラジオ,SNSなどあらゆる伝達手段を活用し,早目の避難を呼びかけることといたしております。 本市の居住誘導区域においては,今般の台風19号による浸水被害は生じておりませんが,今回の水害による新たな教訓を踏まえて,確実かつ迅速な避難行動につながるよう,災害時の自分自身の行動をまとめたマイタイムラインの作成を啓発するなど,今後より一層防災意識の醸成に努めていくとともに,市が発信する避難情報の内容やタイミングについて,より効果的なものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えています。また,居住誘導区域のあり方につきましても,今般の災害を踏まえ,国の考え方に変更がないかなどを注視し,こうした水害に対する対策を進めて,ハード・ソフト両面にわたって災害に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。 次に,住宅集中地区となっております笠原地区周辺の道路機能強化についてでございます。 本市におきましては,近年,市街化調整区域においても住宅を中心に立地が進んでおりまして,このような地域については,良好な住環境の形成に向け,状況に応じた道路網の形成を図っていく必要性があると認識をいたしております。 議員御指摘の笠原地区周辺につきましては,県庁周辺地区を中心に産業系拠点として商業・業務施設等の立地が進み,また,県庁南側の地域周辺においても住宅を中心に立地が進むなど,市内でも人口増加率の高い地域となっています。 笠原地区周辺では,北側に国道50号,東側に都市計画道路3・3・16号梅香下千波線,西側に都市計画道路3・3・15号水戸駅平須線に囲まれ,東西方向の交通を担う都市計画道路3・3・166号県庁南大通り線といった幹線道路の整備が進んでおります。 一方で,当該地区内の道路網については,近年の宅地化に伴いまして,今後ふえていくことが想定される通学児童,生徒を初めとした歩行者や自転車利用者も含めた全ての道路利用者のニーズを満足する道路構造として不十分であるということは認識をいたしております。 御提言いただきました将来を見据えた計画的な道路整備につきましては,地域の方々のニーズの把握や合意形成を初め,道路構造や整備手法などについて,さまざまな角度から検証を進めてまいりたいと考えています。 今後は,地区周辺の土地利用状況や整備ニーズの把握に努め,全ての人が安心して移動できる交通体系の構築に努めていきたいと考えております。 次に,市街化区域の見直しについての御質問でございます。 市街化区域と市街化調整区域の区域区分につきましては,都市計画の根幹をなすものでございまして,土地利用状況の変化や人口減少社会の到来など時代の変化に対応した検討も求められるものでありますが,その継続性,安定性が確保されることが重要であると考えております。 そのため,市街化区域の編入に当たっては,都市計画法においておおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域や,市街地開発事業が確実に見込める区域,現に宅地化が進み,人口密度が1ヘクタール当たり40人以上で連檐し,かつ,当該区域内の人口が3,000人以上の地区などについて,都道府県が国土交通大臣に協議し,その同意を得て都市計画決定を行うものでございます。 また,本市の第6次総合計画-みと魁プラン-においては,都市空間に関する基本姿勢としてコンパクトな都市構造を展望した魅力・活用集積型スマート・エコシティを目指すこととしており,この方針との整合を図る必要もございます。 一方,本市においては,水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例の施行後,市街化調整区域においても住宅を中心に立地が進んでおりまして,このような地域については良好な住環境の形成を図っていく必要があると認識をいたしております。 議員御指摘の地域のうち県庁周辺地域につきましては,みと魁プランにおいて産業系拠点として,また,立地適正化計画において都市機能誘導区域として位置づけられておりまして,商業・業務施設等の立地が進んでいるエリアでございます。 また,県庁南側の市街化調整区域である笠原地域においては,エリア指定による住宅等の立地が進んでおり,将来の良好な住環境の形成といった観点からも,市街化区域への編入などに向けた検討の余地がある区域ではないかと考えているところでございます。 したがいまして,御質問の笠原地区における区域区分の見直しにつきましては,将来の人口予測,土地利用や既存建築物の状況などのほか,他市の区域区分の見直し事例などさまざまな角度から調査検討を行いつつ,引き続き茨城県と調整を図ってまいりたいと考えています。 次の市道認定基準の御質問につきましては,後ほど建設部長のほうから答弁をいたさせます。 次に,県が委託をしました偕楽園等の観光魅力向上計画の報告を受け,本市の計画との整合性についての御質問でございます。 偕楽園,千波公園は,四季折々の豊かな自然を感じることができる本市のシンボル的な公園でありまして,市民の憩いの空間であるとともに,重要な観光拠点でもございます。偕楽園は,千波湖を借景とした空間の美が大きな魅力となっており,斉昭公による創建当時から多くの人々に愛されてきました。特に,見晴らし広場からの景観は全国的にも希有な眺望であり,本市の宝であると認識をいたしております。 議員御質問の今後の千波公園の整備のあり方につきましては,水戸市偕楽園公園(千波公園等)整備基本計画をもとに,今年9月に行ったマーケットサウンディング調査の結果を踏まえて,Park-PFIを実施する場所や導入する機能の種類等について,整備方針を策定したいと考えております。県が委託した星野リゾートの偕楽園・歴史館エリア観光魅力向上構想につきましては,11月下旬に内容が公表され,今後県において検討されていくものとうかがっておりまして,本市において千波公園の整備方針を策定する中で県との協議を進めてまいりたいと考えております。この本市の整備方針に基づき特別委員会において御議論をいただきながら,今年度中に事業者の公募要項を策定し,来年度には公募により事業者の選定を目指してまいりたいと考えております。 なお,千波公園の整備に当たっての景観に対する考え方につきましては,私は十分に景観に配慮していくということを基本といたしまして,導入施設が偕楽園や千波公園の自然と調和し,新たな水戸の名所となるよう整備をしてまいりたいと考えております。したがいまして,今後Park-PFIによる公募施設の選定に当たっては,景観を初め,複数の専門家の御意見を聴取し,決定してまいりたいと考えております。 今後とも県との緊密な連携のもと,景観や自然に配慮しながら偕楽園と千波公園のさらなるにぎわいと魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。 次に,10月からの消費税増税により幼児教育・保育の全額無償化となったが,令和2年4月の影響入所者数と入所見通しについてでございます。 私は,将来にわたって水戸市の成長と発展の礎となる人づくりの視点から,子育て支援の一層の充実に取り組んでおり,特に待機児童の解消には積極的に取り組んできたところでございまして,本年4月1日の待機児童数はピーク時の9分の1の18人にまで減少させることができました。 新年度の保育所等の申し込み状況につきましては,幼児教育・保育の無償化の影響もございまして,昨年より139人多い1,344人となっております。このうち,御質問の3歳児から5歳児は409人の申し込みがございまして,昨年に比べて62人増となっております。 また,小規模保育施設を来春卒園し,保育所等への転園を申し込んだ児童は82人でございまして,年々増加しております。このような状況を踏まえ,小規模保育事業者に対し卒園児童の受け入れ先となる連携園を複数設けてもらうことや,民間保育所に対し3歳児を含めた受け入れ枠の拡大を図るよう通知したところでございます。 議員御指摘のとおり,3歳以降の受け皿の確保は課題であるため,市立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行することも受け皿拡大に大きな効果があるというふうに思っております。 次に,認定こども園の早期実現を考えていたが,従来の幼保連携型にとどまった理由と今後の認定こども園化の見通しについてでございます。 まず,幼稚園型認定こども園の導入につきましては,3年保育が前提となりますことから,新たに3歳児の受け入れに必要な保育室の確保や給食設備の設置のほか,職員体制など諸課題の整理を進めており,現在おくれている状況でございます。 このような中,市立幼稚園では来年度,2園において入園希望がないなど園児数の減少により定員に対する充足率が30%を下回り,学級編制においても年齢を異にする学年を合同で保育をする複式学級となる園が5園から8園に増加する見込みでございまして,集団保育による学びや効率的な施設運営に支障を来している状況が顕著にあらわれてきております。 私は,このような状況を踏まえて,保護者ニーズの変化を的確に捉えるとともに,子どもたちに適正でよりよい教育・保育環境を提供していくため,市立幼稚園・保育所あり方検討会で有識者からいただいた御意見を取り入れながら,その方策について検討を重ねてまいりました。 その結果,まず,これまで進めてきた幼保連携事業の成果を踏まえ,今議会に幼保連携型認定こども園を創設するための条例案を提案したところでございます。また,段階的に入園者が少ない幼稚園の集約化を図るとともに,モデル的に3年保育を実施することや,改築を予定している見川幼稚園を含め,幼稚園型認定こども園への移行を図るなど,良好な教育・保育環境の創出に向け取り組んでまいりたいと考えております。 今後におきましては,地域や保護者の方々に十分に御理解をいただきながら計画的に施策を展開し,安心して子どもを産み育てることのできるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に,東京2020オリンピックのキャンプ地として,本市を利用する国とその種目,施設利用計画についてでございます。 世界最大のスポーツイベントであります東京2020オリンピック・パラリンピックが来年7月24日からいよいよ開催されます。本市のオリンピック事前キャンプにつきましては,ベルギー王国の選手団を受け入れることとなっておりまして,昨年12月には本市のほか,茨城県,ひたちなか市,日本オリンピック委員会,ベルギーオリンピック委員会の5者で事前キャンプについて基本合意書を締結し,今年4月には県,ひたちなか市と協同でベルギーチーム受入協議会を設立し,連携を図りながら事業を展開しているところでございます。 ベルギーの事前キャンプは,競技や種目ごとに行うのではなく,選手団全体で本市に宿泊する予定でございます。 種目につきましては現段階ではまだ確定しておりませんが,ベルギーチームは前回のリオオリンピックでは19競技105名の選手が出場しており,同規模程度の選手に加え,役員やコーチ等の選手団の宿泊を見込んでいるところでございます。 施設の利用計画につきましては,オリンピック大会前から大会期間中にかけての約1カ月間,アダストリアみとアリーナやケーズデンキスタジアム水戸などの市内体育施設を初め,本市近郊の県内施設の利用をベルギー側と調整しているところでございます。 本市では既に今年5月以降,さまざまな競技のベルギー選手が水戸で合宿を行っておりまして,アダストリアみとアリーナにおいては,女子バスケットボールチームが合宿の後半に日本代表と国際強化試合を2試合行いました。また,ケーズデンキスタジアム水戸においては,世界リレー2019横浜大会で3位入賞を果たしたリレー選手や福岡国際マラソンに出場した選手が事前調整を行ったところでございます。実際に合宿をした選手やスタッフからは,サポート体制や施設について申し分ないと大変好評を得ており,本番に向けて万全の準備を進めているところです。 今後,ベルギー選手の出場種目が決まっていく中で,市施設を利用いただけるよう積極的にPRをし,働きかけを図ってまいります。 次に,オリンピックに向けての機運醸成やおもてなし策につきましては,これまでにベルギー選手による公開練習や走り方教室の開催,ベルギー大使館によるベルギーを学ぶ授業など,子どもたちとの交流事業を行っております。 今年8月の水戸黄門まつりでは,ベルギーブースを設け,ビールやワッフル等の食文化の紹介をするとともに,先月の水戸市オセロデーにおいては,オセロの日本代表とベルギー代表の対決等のPR事業を行うなど,あらゆる機会を通して機運醸成に努めているところでございまして,引き続き市民との交流事業を行ってまいります。また,合宿中のベルギー選手に対しては,応援フラッグや横断幕でのお出迎え,水戸東武館での剣道体験や偕楽園での茶道体験を行っており,さらに水戸市ならではのおもてなしに取り組んでまいりたいと考えております。 私は,東京オリンピック・パラリンピックをスポーツ文化全体の発展に大きく寄与する絶好の機会と捉えて,あらゆる世代がスポーツを楽しみ,親しんでいただけるよう,市全体「チーム水戸」で盛り上げてまいりたいと考えております。 次に,東京2020オリンピックによる水戸黄門まつり等イベントに対する影響と実施時期の変更に関する御質問でございます。 水戸黄門まつりにつきましては,半世紀以上にわたる長い歴史を重ね,本市の夏の風物詩として多くの市民の参加をいただきながら開催している本市最大のイベントでございます。今年は,魅せるをテーマといたしまして,観光型祭りへのリニューアルに取り組んだところでございまして,今後さらなる進化を図ってまいりたいと考えております。 来年7月24日から8月9日まで開催される東京2020オリンピック及び8月25日から9月6日まで開催される東京2020パラリンピックにつきましては,国を挙げての一大イベントとして大会の盛り上げを図っているところでございまして,多くの市民の皆様方も楽しみにしていると思います。 また県内におきましても,茨城県立カシマサッカースタジアムを舞台といたしまして男子と女子のサッカー競技が約10試合開催される予定でございまして,大いに盛り上がるものと思っております。 水戸黄門まつりを例年どおりの日程で開催した場合,オリンピックの日程と重なることとなり,にぎわいが分散し,観光祭りとしての集客が十分図れないこと,祭りの安全な運営に向けた整備体制の確保が困難となることが懸念されます。また,全国的にも同様の理由でオリンピックの開催時期を避けた日程に変更しているイベントが多数あるとうかがっております。 私は,こうした状況を総合的に勘案しますと,来年の水戸黄門まつりについては開催日をオリンピックの時期を避けた日程に変更し,市民の皆様を初め多くの観光客の皆様にもオリンピックと水戸黄門まつりの両方を楽しんでいただくことが望ましいものと考えております。 現在,水戸黄門まつり実行委員会の下部組織において日程や演目の調整を進めているとうかがっております。来年1月開催予定の水戸黄門まつり実行委員会において決定され次第,直ちに他のイベントへの影響が生じないように広く周知をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 袴塚議員の代表質問のうち,私道寄附要項の実状と整合性についてお答えいたします。 本市では,市民サービス向上のため,長期間生活道路として市道と同様に使用されてきた一定の要件を満たす私道路について,用地を寄附する場合の手続や条件などを水戸市私道路用地の寄附の受入れに関する要項にて定め,水戸市道として受け入れてきたところでございます。 この要項の中で,車両や人の通行上の安全や見通しを確保するため,道路の有効幅員が4メートル以上確保できることや,接続箇所及び屈曲箇所に隅切りが設けられていることなどの道路の幾何構造,建物の件数や道路利用の経過年数など利用実態などの条件を定めており,電柱などにつきましても道路区域内に占用物件が設けられていないこととしております。 これまでも申請に向け相談を受けた事例の中では,電柱の移設に必要十分なスペースがないため,関係者の合意が得られず,申請に至らなかったケースも見受けられております。 議員御指摘のとおり,既に家屋が建ち並んでいる状況で,物理的に移設が困難な場合の対応も必要であることは十分認識しておりますが,視認性を確保し,車両や歩行者の安全面に十分配慮する必要性からも道路の有効幅員の基準4メートルを確保することは非常に重要でありますので,今後,他自治体における電柱など占用物件の取り扱いなどを検証し,占用物件が設けられている場合の運用について検討してまいります。 ○議長(安藏栄君) 22番,袴塚孝雄君。          〔22番 袴塚孝雄君登壇〕 ◆22番(袴塚孝雄君) 御答弁いただきまして,ありがとうございました。 特に1点,再質問というかお聞きしたいんですが,保育園の3歳児以降で,先ほどお伺いすると約60人ぐらいこれまでからすると多くなっていると,こういうふうなことでございました。 今回,幼保連携型の認定こども園に2園進んだということにつきましては,先ほども申しましたように私は一歩前進かなと,このように思っているところでございます。しかしながら,これからの3歳児以降の卒園者,そして新たな需要を見込んだときに,当然ながら市の保育園,幼稚園が認定こども園化に進まなければ既存の保育園,幼稚園での受け皿ではなかなか難しい,こういう状況があることは市長も御承知のとおりだと思います。 一方では,水戸市の保育園の中でもその充足率と申しますか,定数に対して85%ぐらいしか児童をお預かりできないというふうな保育園があることも事実でございます。この要因としましては,保育士不足に基づいて,その定数確保ができない,こういうふうなことが現実の問題としてあって,そして充足率がなかなか100%に満たないというふうなことが見受けられるわけであります。喫緊の課題として,やっぱり保育士さんの確保につきましては,つくば市等については処遇改善の中で毎月3万円を出しているところもあれば,さらに7万円を出しているところもある。こういうふうな中で水戸市は,水戸市に就職が決まれば2万円お渡しする,そしてお休みしていた方が復職すれば10万円出す,こういうふうなことでおやりになっているわけでありますけれども,やはりもう少しこういったことも踏まえて考えていかなければならないんではないかと。そして今,市立幼稚園・保育所あり方検討会の中でいつごろまでに結論を出していただいて,そして来年は無理だとしても,少なくとも再来年からなのか,それとも来年の半ばからスタートできるのか。そして,余裕教室を使えば,私は余り大きな大規模改造をしなくても幼稚園の場合にはお預かりできるところがあるんではないか,定数の4分の1ですから,児童の数は。ですから十分余裕教室もあるし,空きスペースはあるんではないかと,このように思っておるわけでありまして,その辺の結論をいつごろまでにお出しをいただけるのか,改めてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(安藏栄君) 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 袴塚議員の幼稚園並びに認定こども園への移行についての再質問でございますけれども,先ほど申し上げたとおり,私どもの市立幼稚園の充足率が30%ということで大変厳しい状況になっておりまして,申し込みすらない幼稚園も出てきてしまっているというところでございます。しかしながら,一方で市立幼稚園に対する期待等もございますから,やはりどのように私たちは統廃合や機能がえを含めて生き残りを図っていかなければならないか,そしてその生き残りをかける中で,3歳児以降の受け入れ等の役割を果たしていかなければならないか,そういう責任というものがあるというふうに感じております。したがいまして,幼稚園を全体的に統廃合,あるいはその幼稚園型の認定こども園への移行等,そういったパッケージ化を図っていかなければならないというふうに思っています。それを早急に検討して,令和3年度の入園児を募集する段階までにはそのパッケージをお示しをし,またスケジュール感もお示しをしていければなというふうに思っております。早急に検討というか,そのパッケージ化を図るための検討,検証に入りたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 以上で,代表質問は終わりました。 次に,通告により議案質疑を許します。 2番,萩谷慎一君。 なお,立憲みとの会派発言時間は75分となります。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕(拍手) ◆2番(萩谷慎一君) 立憲みとの萩谷慎一でございます。 初めに,会派を代表いたしまして,このたびの台風19号などの被災者の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに,復旧に御尽力いただいている関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは,通告に従いまして,令和元年第4回定例会に当たり,議案質疑を行います。 議案第112号 水戸市駅前広場における安全で快適な環境の確保に関する条例について質問いたします。 この条例案については,実際の運用がどのようになされるのか不安視される市民の方が少なくなく,あらかじめ行為の制限がどの範囲まで及ぶのかを明確にさせていただきたいと考えております。 第1点目は,第3条第2項の「地域の活性化」の文言で想定する行為についてです。 市や県との共催や後援で実施されるイベントのほか,民間企業や市民団体の主導で行われる販売行為や入場料徴収を伴うイベント等についても,地域の活性化に寄与すると判断される場合は広場を利活用できると考えてよろしいでしょうか。 第2点目は,第5条第2号の「その他これらに類する行為」の文言で想定する行為についてです。 現在駅前広場はストリートミュージシャンやストリートダンサー等の文化活動,政治団体や市民団体による街頭活動,民間企業等の宣伝活動などにも利用されている実態がありますが,こうした行為はこれまでどおり制限の対象とはならないと考えてよろしいでしょうか。 以上,執行部の見解をお伺いいたします。
    ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 萩谷議員の議案第112号 水戸市駅前広場における安全で快適な環境の確保に関する条例に関する議案質疑についてお答えいたします。 本条例は,駅前広場を市民や市を訪れる皆様が利用しやすい安全で快適な環境とすることを目的として,市や利用者の責務,他の利用者の通行等の妨げとなる行為の禁止等を定めるものでございます。 まず,条例第3条第2項の「地域の活性化」で規定する行為についての御質問にお答えいたします。 条例第3条第2項では,「市は,地域の活性化のため,駅前広場の利活用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする」と規定しており,ここで言う「地域の活性化」で規定される行為につきましては,県や市との共催ではない場合でも,納豆の日のイベントや日本酒バーなどのような地域物産の消費喚起,地元商店街の振興のための催しの一環として行う販売行為につきましては含まれるものと整理しております。 なお,民間企業が営利のみを目的として行うものにつきましては,駅前広場が公共の施設であることに鑑み,行為に含めないこととしてございます。 次に,条例第5条第2号の「その他これらに類する行為」で規定する行為についての御質問にお答えいたします。 条例第5条は,駅前広場における禁止行為について定めるものです。本条第2号の「ローラースケート,スケートボードその他これらに類する行為」につきましては,ローラースケート,スケートボードのほか,キックボード,キックスケーター,インラインスケート等,車輪つきの遊具を想定しております。 御質問の広場上で行うストリートミュージック,ダンス等のパフォーマンス,政治団体の街頭演説,署名活動,民間企業等による宣伝活動は,この条文による禁止行為には含まれません。 なお,その利用の形態として,過度に重量のある器物の設置や器物を固定するためにボルト等を舗装面に打ち込むことなど施設を損壊するおそれが高い場合は,第5条第1号の規定により禁止される場合がございます。 ○議長(安藏栄君) 28番,福島辰三君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は184分であります。          〔28番 福島辰三君登壇〕(拍手) ◆28番(福島辰三君) 通告に従いまして議案質疑を行います。 まず,第1点は,議案第85号,第86号です。これは関連しておりますので,要するに,笠間・水戸環境組合の解散でございますが,笠間・水戸環境組合は昭和45年2月,旧友部町,旧岩間町及び旧内原町の3町から排出されるごみの処理及び処分を目的に,一部事務組合として設立されました。その後の平成の市町村合併に伴い,構成団体は笠間市と水戸市の2団体であります。笠間市は旧友部町及び旧岩間町,水戸市は旧内原町を共同処理する事務の区域として運営しております。水戸市は,新たなごみ処理施設の整備を進めるに当たって平成22年8月,組合に脱退にかかわる協議についての申し入れを行い,笠間市と組合解散に向けた協議を進めてまいりました。令和2年4月の新清掃工場稼働に伴い,市全域のごみ処理を水戸市単独で行うため組合から脱退することになり,笠間・水戸環境組合が解散するものであります。 そういう中で,解散日は令和2年3月31日であり,今後の事務手続は,地方自治法第290条として構成市の議会で議決,地方自治法第289条として構成市による協議,地方自治法第288条として構成市から知事へ解散届け出がございます。 この解散に当たっては,財産の分与であります。今までに構成市で出資をして運営してまいりました。そういう中で,財産の分与はどのぐらいあって,どう分けるかというものであります。要するに,分担金総額の割合は水戸市が1万分の2,728,笠間市が1万分の7,272ということでございます。この中には,土地として雑種地9万2,424平米,建物として管理棟等9,373.79平米と,それから物品として車両,コンプレッサー等がございます。そういう中で,トータルの金額が書いてございますが,土地が3億4,000万円,建物が9億1,653万2,201円,構築物が9,487万7,219円と,車両等がございます。 そういう中で,ただいま案分比例が出ましたけれども,そういう話し合いの財産分与はどのようになっているのか。金額的に今案分比例も申し上げましたが,そういう中で水戸市の持ち出しは幾らになるのか,今までやってきた中のものはどうなったのかと,そういう合意点を明確にお答えを願いたいと思います。 第2点の議案第87号,第88号,これは大洗、鉾田、水戸環境組合規約の変更及び脱退に対しての金銭の支払い条件について,合意の明細ということで通告をしておきました。 これは,大洗、鉾田、水戸環境組合においては,大洗町,鉾田市は旭地区ですね,及び水戸市は常澄地区のごみ処理及びし尿処理を共同で行ってまいりましたが,令和2年4月の新清掃工場稼働に伴い,市全域のごみ処理を水戸市単独で行うため,組合のごみ処理にかかわる事務から脱退するに至ったものであります。水戸市の脱退後,大洗町及び鉾田市の2市町においてごみ処理を,本市を含む3市町においてし尿処理を行うため,大洗、鉾田、水戸環境組合規約における共同処理する事務を変更するものであります。 変更の内容等については,ごみ処理に係る共同処理事務として,ごみ処理施設及び最終処分場の設置及び管理に関する事務から水戸市は脱退すると。常澄地区における廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくごみの処分,処理等の許可等に関する事務の権限を組合から水戸市に移すというものでございますが,これは端的に,ごみ処理は脱退しても常澄地区のし尿処理は今までどおり3市町でやるわけであります。ですから,ごみ処理だけが脱退するということでございますが,これも先ほど申し上げましたように,財産処分はどういうふうに話がついたのかと。特に,大洗、鉾田、水戸環境組合の場合にはごみ処理は抜けるがし尿処理は委託すると。そうすると,それなりに水戸市が応分の負担を求められておると。そういう点はどうなっておるのか,合意点ですね,そういうことでございます。特に,この組合の蓄え,財政調整基金が5,013万8,701円,令和元年10月31日現在でございますが,こういう処分の内容,それから,地方自治法第286条で一部事務組合はこれを組織する地方公共団体(以下,この節で構成団体という。)の数を増減し,もしくは共同処理する事務を変更し,または一部事務組合の規約を変更しようとするときは,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,都道府県の加入するものにあっては総務大臣,そのほかのものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならないというようないろいろ法的問題があります。そういう中で,どういう合意点が見られたのかということでございます。 続きまして,議案第122号 水戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例,1として,水道料金の値上げの理由,全体で幾らか。2として,茨城県中央広域水道から水を買っているが,市の水が余っているのに,使わない水代を今まで幾ら支払ったのか,来年は幾ら支払うのかという通告であります。 議案第122号については,地方公営企業法に定める料金のあり方,この議案は水道料金を平均で11%改定,値上げを行うための給水条例の改正に関するものであります。 水道事業は,料金収入をその経費に充てて経営する,独立採算制を原則とする地方公営企業法による企業であります。地方公営企業法第21条では,この料金について公正妥当なものでならなければならず,かつ,能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし,地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないと定めてあります。したがいまして,水道料金は常に経済性を発揮した無駄のない経営に努めた上で,健全な経営を確保するためにどうしても必要な場合に改定できるものであります。料金を改定する前に最大限の経営努力を行う必要があるわけであります。 水戸市の上水施設の施設能力は,開江浄水場及び楮川浄水場のみで供給できる1日当たりの現況施設能力が13万750立米でございます。これに対し,平成30年度の一日最大配水量は9万7,811立米であります。平成27年度から令和5年度までを計画とした水戸市水道事業基本計画における一日最大給水量は,11万1,000立米であります。水戸市の浄水場は,平成30年度の一日最大配水量に対し3万2,000立米,計画一日最大給水量に対して2万立米の余裕があります。給水に必要な施設能力を備えているわけであります。県中央広域水道用水供給事業からの受水について,水戸市は平成10年度から県中央広域水道事業から受水しております。これは今後発生が懸念される災害などの危機に対して,市民の安心安全を確保する観点から必要となる複数水源の一つとして行っているものでありますが,平成23年度の東日本大震災時には水道用水の供給が停止されました。受水することができなくなったわけであります。このため県からの受水により給水していた常澄地区において,再開までの間,いち早く復旧したのは水戸市の浄水場からの給水であります。本年度から下水道部と組織を統合して,上下水道局が設置され,これまで以上に運営の合理化と効率的な経営に努められていることと思います。 こうした中で,水道料金の値上げに関する議案であります。水道料金の値上げの理由とその全体額,そしてどのように経営努力をされているのか。また,今まで県中央広域水道に支払った受水料金の額や来年度の支払い額,さらには,県に対しどのような働きかけをしたのかお尋ねするわけであります。要約いたしますと,いざというときに,県の中央広域水道からもらうからお金を払ってきたと。今答えが出るでしょうが,約1億円,2億円ぐらいになるだろうと思いますが,それは水戸市の楮川ダムの水で十分余っているんですよ。けれども,県の中央広域水道も当初から我々関係してまいりましたが,水戸市が負担してもらわなきゃ運営できないとか,いろいろ理由がありました。けれども,私が3年前に松本議員とともに監査委員をしたときも,これは指摘したわけです。水戸市はそれほど必要のないお金を払う必要はないんだと。しかし,県も困っているならある程度しようがないだろう。しかし監査委員が指摘しても,それに対応する答えが,努力が出てこないんです。それは県と交渉したが,2億円が今年から1億5,000万円になりましたよと,5年後には1億円になりますよと。何か水戸市民のために,市民の水道料金で賄っているんですから,この目的を少しでも指摘されたとおり県と話し合いをして,その努力の結果が少しずつ市民負担をなくしていくということがこれまで我々がお願いしてきたことであります。けれども,その意見すら聞かず,そして交渉の経過,全てこれは結果であります。結果は少しでも負担が少なくなったという実績を伴わなければ,市民の水道の安定供給とともに,安心安全のまちづくりはできないと思います。その辺を明確にお答え願って,第1回の質問は終わります。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 福島議員の議案第85号及び第86号に関する議案質疑にお答えいたします。 本市においては,水戸市全域を対象としたごみ処理を新ごみ処理施設で実施することと決定したため,平成22年8月に,笠間・水戸環境組合に対し,脱退に係る協議の申し入れを行いました。その後,解散事務検討委員会を設置し,解散に向けた諸課題の調査,検討を行ってまいりました。 この間,平成30年3月に笠間市から解散後の組合施設については笠間市が引き継ぎ,使用していきたいとの意向が示されたことを受け,財産処分や費用負担のあり方等について検討委員会で意見交換を行うとともに,首長間においても協議を重ね,本議案の提出に至ったものでございます。 御質問の笠間市との合意内容につきましては,財産処分のうち財政調整基金及び歳計現金について,解散日である令和2年3月31日時点で清算し,組合を設立した昭和45年度から平成29年度までの構成市が負担した分担金総額の割合により算出した額で配分する方針としたものでございます。 また,解散日時点で組合が所有する土地,建物,構築物及び物品については,組合解散後,本市が焼却施設等である環境センターの運営費を負担しないことを条件に,全て笠間市に帰属する方針としたものでございます。 次に,費用負担のうち,継続的に負担する費用について御説明いたします。 最終処分場については,安定化が図られるまで本市の焼却灰も含めて水処理が必要となることから,運営費について分担金総額の割合で負担する方針としております。また,余熱利用施設のゆかいふれあいセンターの運営費については,水戸市民の利用もあることから,解散から5年間に限り,平成29年度の会員別の市民利用割合で算出した額を負担する方針としたものでございます。 これら以外に負担すべき費用としては,これまで組合の施設を利用してきた経過等を踏まえ,焼却施設等の解体,最終処分場跡地の公園整備及び地元との協定書に基づく公民館移転改築に係る費用があり,解体等の時期に実際に要した費用について,分担金総額の割合により算出した額を構成市が負担する方針としたものでございます。 なお,組合職員につきましては,解散時の職員数17人のうち,施設の笠間市への移管により生じる余剰人員3人を本市職員として受け入れる予定としております。 続きまして,議案第87号及び第88号に関する議案質疑にお答えいたします。 大洗、鉾田、水戸環境組合については,本市の新ごみ処理施設整備事業への参画の意向について,大洗町に対し平成22年11月に,鉾田市に対し同年12月に照会したところ,平成23年1月にそれぞれ参画は見送るとの回答を得ました。その後,事務レベルの勉強会や担当者会議で組合のごみ処理事業からの本市の脱退に向けた諸課題の調査,検討や財産処分,今後の費用負担等について意見交換を行うとともに,首長間においても協議を重ね,本議案の提出に至ったものでございます。 御質問の構成団体間の合意の明細についてでありますが,初めに,大洗、鉾田、水戸環境組合規約の変更につきましては,令和2年4月1日に本市がごみ処理事業から脱退することに伴い,組合の共同処理事務に係る規定を改正するものでございます。また,組合議会における議決方法の特例を設けることについては,他の一部事務組合の事例を踏まえ,ごみ処理に関する組合議会の議案等については,ごみ処理を行う大洗町と鉾田市の出席議員の過半数の賛成を必要とした上で,水戸市の議員を含めた出席議員の過半数の賛成を必要とするものでございます。 次に,大洗町及び鉾田市との合意内容のうち財産処分においては,令和元年度末の財政調整基金のうち,ごみ処理に係る負担金割合により算出した積立額を本市へ帰属する方針としたものでございます。なお,常澄地区のし尿処理を引き続き組合で行うことから,組合の構成自治体であることに変更がないため,組合が無償でごみ処理施設等を継続使用することを認めることとしてございます。 次に,費用負担については,組合のごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の運営費として,他施設の事例を踏まえて見込んだ施設の耐用年数である35年を考慮し,令和2年度から令和8年度までの7年間に限り,現在負担している割合から利用割を除く人口割及び均等割で算出する額を負担する方針としたものでございます。 また,最終処分場は,安定化が図られるまで本市の焼却灰も含めて水処理が必要となることから,運営費について,令和2年度から令和8年度までは,人口割,均等割及び焼却灰等の埋立量の割合で算出した額を,また,埋め立てが完了予定となる令和9年度以降は,均等割及び埋立量の割合で算出した額を負担する方針としたものでございます。 次に,最終処分場に係る土堰堤工事の費用につきましては,処分場建設時から計画していた工事のため,人口割及び均等割で算出した額を,また,最終覆土工事に係る費用は,人口割,均等割及び埋立量の割合で算出した額を負担する方針としたものでございます。 最終処分場跡地については,整備方針の決定後に負担方法等を協議することとしております。 また,将来の費用負担として,施設の解体時に実際に要した費用について,ごみの搬入総量の割合及び均等割で算出した額を負担する方針でございます。 次に,昭和63年に締結した施設整備に関する協定において,本市常澄地区に次期最終処分場を整備するとした件については,処分場を整備せず,本市のネットワークを活用し,組合の焼却灰等の外部処理先を紹介するとともに,既存の最終処分場の管理及び周辺の地域住民の要望事項については,大洗町及び鉾田市とともに対応する方針としたものでございます。 以上御説明いたしましたとおり,笠間・水戸環境組合の解散や大洗、鉾田、水戸環境組合のごみ処理事業からの脱退に伴い,一定の費用負担等が生じる予定でございます。 これまでの長い間,一部事務組合を共同で運営してきた経過を踏まえる一方,できるだけ本市の負担等が抑制できることに留意しながら関係市町と協議を重ねてきたところであり,本議案について御理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお,費用負担等の内容については,本議案の議決後において,関係市町と締結する予定の協定書の案について本定例会中の常任委員会へ参考資料として提出してまいります。 ○議長(安藏栄君) 水道部長,伊藤俊夫君。          〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕 ◎水道部長(伊藤俊夫君) 福島議員の議案第122号 水戸市水道事業給水条例の一部を改正する条例の議案質疑についてお答えいたします。 水道事業は料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることを踏まえ,経営環境の変化に適切に対応し,将来にわたって安定的に事業を継続する必要があります。 このため,本市におきましては,水道事業の経営に関することについて審議していただくため,各種団体の代表や一般公募者などで構成する水道事業及び下水道事業審議会を設置しているところでございます。 平成30年7月には,当審議会に水戸市水道事業経営の基盤強化について諮問したところであり,本年10月の答申までの間,7回にわたり慎重に御審議いただいたところでございます。 審議の中で,平成30年10月に行われた中間報告では,市民生活や社会経済活動にも配慮した水道料金の見直しが平成26年度に行われ,適正に事業経営が行われていることが確認されました。 一方で,水道事業においては,人口減少社会における経営基盤の強化を喫緊の課題と捉え,現状把握や将来予測を行うための根幹であるアセットマネジメントについて精度向上に努めながら早期更新を図り,国から要請されている経営戦略については,令和元年度を目途に策定することが求められたところであります。 平成30年12月には,水戸市水道事業におけるアセットマネジメント2020を策定したところであり,今後40年間の更新事業費は約1,406億円を要することが明らかになったところでございます。 このような状況を踏まえ,「市民とともに 未来へつなぐ 安心で頼れる水道」を実現するため,令和2年度から令和16年度までの15年間を計画期間とする水戸市水道事業経営戦略の策定について御審議いただいたところでございます。 このような中,老朽化した管路及び浄水施設の更新に取り組むため,アセットマネジメントにおいて算出した事業費を踏まえ,計画期間の15年間で約462億円の事業費を確保するとともに,中長期的に企業債残高の低減を図るため,計画的な借り入れを行うとの財政指針が示されたところでございます。 財政指針を踏まえながら料金水準の検討が行われた結果,計画期間中は企業債の借入額を償還金の120%とし,令和2年度には13.7%の料金改定が必要であると審議会から答申を得たところでございます。しかしながら,議会からいただきました御意見をもとに検討,調整を図り,平均改定率を11%へと答申からの引き下げを図った上で見直しを行うという結論に至ったものでございます。これにより,令和2年度から令和6年度までの5年間の料金算定期間で,現在の料金水準における収益と比較して,約24億7,000万円の増加を見込んでいるところでございます。 次に,茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水費についてでございますが,平成29年度に基本料金が2,420円から2,020円に引き下げが実施されました。また,受水費の総額は平成10年度の受水開始から平成30年度までの21年間で約37億3,000万円となっているところでございます。また,令和元年度では,税抜きで約1億3,000万円の支払いを見込んでおり,来年度も同程度が見込まれる予定となってございます。 茨城県中央広域水道用水供給事業につきましては,今後発生が懸念されます多様な危機に対して災害に強い強靱な水道を確立することにより,市民の安心安全を確保する観点から,必要となる複数水源の一つと考えております。しかしながら,受水料金については県が経営する用水供給事業の中でも高い水準であり,受水団体の経営を圧迫している状況にあります。このような中,今年度が料金算定期間の最終年度となることから,11月13日に茨城県に対し,現在の料金水準や料金減免制度の継続に加え,県内広域水道用水供給事業間の料金格差緩和について検討されるよう要望を実施したところでございます。今後におきましても引き続き県の動向を注視するとともに,茨城県中央広域水道建設促進協議会を構成する市町村の意向集約を図りながら,県に対し今後の料金のあり方について働きかけを行ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 28番,福島辰三君。          〔28番 福島辰三君登壇〕 ◆28番(福島辰三君) 再質問を行います。 ただいま,議案について質問しました。議案第85号,第86号は笠間・水戸環境組合であります。これらについても,抜けるから何もないということでありますが,幾らあって今後幾ら負担するんだということであります。だからこの問題は清算事務で問題はそれほどないと思いますが,我々は内原町と合併して,旧内原町の町民はすぐ隣に,地続きのところに清掃工場があったところ,今度は常澄まで行かなきゃなんないと,そういう費用負担をある程度面倒見るべきではないかと,そしてその資産は幾らあったのかということなんです。 それと,議案第87号,第88号ですが,大洗、鉾田、水戸環境組合,これらに対して,今後,令和9年以降が上がっていく。これはなぜ私がここで質問するかというと,今後我々がいなくなったときに,議事録に残しておかないと,将来において水戸市民の費用負担というものは大きくなるわけであります。そういう中で今後とも,し尿処理は入っているわけでありますが,土堰堤工事や,それからいろんな問題に対しても今後費用は払うと。前の笠間・水戸環境組合の問題もそうですが,ゆかいふれあいセンターのお風呂やスポーツ施設に対しても負担していくと,そういうのを我々は理解できない部分もあるんで,明確に議会に数字とあれを出してもらいたい。結局は金額で1つも出てこないが,幾ら払うということは,もう大体決まっているんでしょう。その金額を明示してもらいたいと思うんです。 それから,水道の値上げであります。水道料金は,企業局になって独立採算制になったのに,まだ値上げをする。今まで県の中央広域水道には37億円ある。今回の値上げで約24億円しか入んない。要するに,県に対して水戸の水が余っている問題を,今常澄で使っている水は県から買って払っておりますけれども,緊急の場合は間に合わなかった,水戸市の水道で間に合うと,そういう面からすれば,この点ね,本当に企業局となってどう努力したんですか。本当に安くしているのか。ただ答申があったから24億円で上げればいいんだと。片方にはもう37億円も払っているんで。今後とも1億3,000万円を毎年払う。払わなければ10年で約10億円残る。そういう計算を,やはり企業局になって何のメリットがあったかというのを指摘したいんです。企業局になったら料金を値上げすればいいと。そういうことじゃないでしょう。市民のために独立採算制を考えて誠心誠意努力して,経営の内容も明確にして,経営努力をして,よりよくなるというから,今後どういうことをしてよくなっていくの。そこら辺を今の県の企業局に対して,また,水戸市の企業局としてどのように市民のために費用負担を減らしていくかという明確な数字を出してください。数字が出ていないよ。 以上です。 ○議長(安藏栄君) 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 福島議員の再度の御質問にお答えいたします。 初めに,継続的に負担する費用の見込みに関する御質問のうち,笠間・水戸環境組合の解散に伴う費用の見込みでございますが,令和2年度から令和6年度までは年間およそ2,130万円,令和7年度以降は最終処分場の水処理費用のみの負担となるため,年間約440万円と推計をしてございます。 次に,大洗、鉾田、水戸環境組合のごみ処理事業から脱退することに伴う負担見込み額といたしましては,令和2年度から令和8年度までは年間で約9,300万円,令和9年度以降は年間約720万円と推計をしております。 なお,先ほど御答弁いたしましたように,将来の費用負担として施設の解体時等に実際に要した費用については改めて算出した額を負担する方針でございますので,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(安藏栄君) 水道部長,伊藤俊夫君。          〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕 ◎水道部長(伊藤俊夫君) 福島議員の再度の御質問にお答えします。 引き続き財政基盤の強化を図りながら災害に強い水道事業を目指すため,経営戦略の計画期間における中で426億円の事業費用を確保しながら,県に対し2,420円から2,020円の引き下げがなされましたが,引き続き県中央広域水道建設促進協議会で構成する市町村で県の意向を集約化しながら,県に対し今後の料金のあり方について働きかけを行ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 以上で,議案質疑は終わりました。 次に,通告により一般質問を許します。 5番,田中真己君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は45分であります。          〔5番 田中真己君登壇〕(拍手) ◆5番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。 通告に従い一般質問を行います。 初めに,LD(学習障害)の児童,生徒に対する相談と支援の現状を伺います。 LD(学習障害)とは発達障害の一つで,発達性読み書き障害とも呼ばれています。基本的に知的発達におくれがなく,言葉の理解も普通にできますが,文字が苦手で,読み書きが困難なことが特徴とされています。 小学校で本格的に勉強が始まると漢字の読み書きや計算がふえますが,たどたどしい読み方や飛ばし読み,逆さ文字や鏡文字,小さい「つ」を抜かして書くといった状況がなかなか克服できません。やる気があるけれどもついていけない,再テストを繰り返すなど本人はつらい思いを抱えていますが,コミュニケーションには問題がない場合が多く,気づかれにくいと言われています。 先日,市内小学校に通う学習障害の子を持つ保護者の方から様子をうかがう機会がありました。文章は一文字一文字ゆっくり読み,全ての教科書に振り仮名を振っていること。漢字や計算の宿題に時間がかかり,黒板に書かれた連絡事項がわからない場合があること。学校に行くことが不安で頭痛や体調不良になるなど日々の苦労の大きさを知り,LDの子に合わせた支援の必要性を痛感いたしました。また,相談機関や医療機関を幾つも訪れて発達検査や心理検査を行い,専門の医師の診察は3カ月待ちなど相談や診断に至る大変さもわかりました。 文部科学省は,発達障害の児童,生徒は30人学級に2人から3人程度としており,本市では言語・情緒障害の支援学級はあるものの,支援内容の異なるLD(学習障害)向けの支援学級はなく,学習障害を持つ児童,生徒数を初め,実態が十分に把握されておりません。 LDの子にとって,平仮名や片仮名は50音なので何とかこなせても,漢字は視覚的に複雑で,音読み,訓読みがあり数も多く,英語は同じスペルでも発音に違いがあるため,より難しいのです。早い段階の支援がないと学習のつまずきが大きくなり,自信をなくし不登校につながる場合も多いと言われています。 そこで,小学校低学年の段階から支援できる仕組みづくりが必要と考えます。保護者に対して迅速に相談機関を紹介すること,教員が速やかに気づき,配慮できるよう研修を充実すること,医師や大学教員,発達心理士,言語聴覚士などLDに詳しい専門家と学校,教育委員会の連携を強めることも急務と考えますがいかがか見解をお伺いいたします。 国が通級指導の対象にLDを加えたのが13年前です。つくば市では3カ所,日立市では5カ所など,県内自治体の多くがLD向けの通級指導教室を設置しておりますが,本市にはいまだ一つもなく,おくれていると言わざるを得ません。 LD(学習障害)の児童,生徒向けのテキストやタブレット,パソコンを使った読み上げソフトなど,専用の音声教材も活用し,マンツーマンで支援できる通級指導教室が必要です。ぜひ来年度から設置するよう求めますが,いかがか御答弁願います。 次に,不登校の児童,生徒への支援の拡充について質問します。 本市の場合,国が定義する年間30日以上欠席した不登校の児童,生徒数は,6年前と昨年度を比べますと,小学生は1.8倍で126名,中学生は1.3倍で316名となっており,年々増加傾向にあるとのことです。 個々の児童,生徒が不登校となる要因やきっかけはさまざまで,年間30日以上欠席という中には,授業によって出席できていたり,行事や放課後なら登校可能な子もいる一方,長期間欠席が続くケースなど,不登校の状態も一律ではありません。 だからこそ一人一人に合った支援が求められているわけですが,多忙な先生が十分ケアし切れていないのも現実です。 文部科学省は今年10月25日,従来の不登校対策を見直し,学校復帰にとらわれない支援を進めるとの新通知を発表しました。今後はフリースクールやインターネットを利用した学習活動のほか,学校以外の場の確保がますます重要となります。 現在の相談機関はうめの香ひろば1カ所ですが,通級できているのはごく一部で,全体の不登校児童,生徒数から見れば3%です。市域の広さや不登校の数から見て不十分であり,複数化すべきです。 栃木県高根沢町のひよこの家は,古民家に不登校の子どもたちが通っています。表面的な学校復帰を目的とせず,子どもたちが安心して心を休ませ,社会的に自立していくための居場所であり,学校給食も食べることができます。このような安心できる身近な居場所が本市にも必要ではないでしょうか。 現在,不登校対応で加配されている先生は一つの中学校に1人だけであり,訪問型支援も1人のみとのことで,余りに少な過ぎます。どちらも全校配置を進めるべきと考えますが,計画を御答弁ください。 次に,市内の認可外保育施設での事故に関する県と市の情報共有と再発防止策について質問します。 昨年9月1日,市内のベビーホテルで生後2カ月の赤ちゃんが死亡する痛ましい事故が起きました。今年9月に県が公表した報告書によると,無資格者のみの保育,保育日誌がなく,発育チェックや健診も実施されない,睡眠中の子どもの状況を定期的に確認していないなど問題が山積みで,何度も改善指導や立入調査がありながら是正されず,事故が防げませんでした。しかも,2016年にもゼロ歳児が亡くなっていたのです。事業停止や施設閉鎖命令,基準違反の事実が公開されていれば事故は防げたと考えます。 つくば市は,認可外保育施設の立入調査や指導内容をホームページで公表しています。幼児教育・保育の無償化の対象でもあり,国も指導監督の徹底を求めています。 3年間で2人の乳児の死亡という重大な結果を踏まえ,検証委員会による再発防止の提言を真剣に受けとめるべきです。中核市となる本市に権限が移りますが,今後の取り組み方針をお答えください。 次に,水道行政について質問します。 来年4月からの水道料金値上げ率は平均11%とされておりますが,これはあくまで平均です。月2万立米使うような大口の場合は7%台ですが,多くの市民が該当する月8立米の場合は,口径20ミリメートルで16%,25ミリメートルで17%もの値上げ率となっており,消費税の2%増税分も加えますと20%増しとなる家庭もあります。 私の試算では,一般家庭で年間4,500円から1万円,個人商店で3万円,中小企業や医療機関,福祉施設では年間50万円から150万円程度の値上げとなる場合も考えられます。 給料はふえず,年金は減っており,医療や介護の負担はふえています。水道は使わないわけにはいきません。消費税増税で家計が大変なときに約5億円,5年間で24億7,000万円もの水道料金値上げは市民にとても重い負担です。しかも,水道事業経営戦略では,今回の11%にとどまらず,5年後に15.8%,10年後に10.2%値上げし,今より4割も料金を上げる計画です。しかし,水道会計は毎年5億円規模の黒字です。水道は市民生活に不可欠なインフラ,ライフラインであり,起債の適切な活用と一般財源からの計画的な繰り入れ,老朽管や施設更新に対する国補助の実現などで賄うべきであります。 何より水道事業最大の無駄は,茨城県中央広域水道からの受水です。1998年の受水開始以来,20年で県に支払った受水費は37億3,000万円,消費税も合わせますと39億3,800万円,今年度分を足せば40億円の大台を超えます。仮に向こう40年今のまま県と契約を続ければ,さらに50億円を払うことになります。しかも県は来年度料金値上げを検討するとしておりますが,一体いつまで全国一高い水を買うつもりなのかお答えください。 水戸市の自前の水道には9万人分も余裕があり,買う必要がありません。人口と使用水量が減る,施設は老朽化する,だから値上げすると言いながら,必要もない水の契約はやめない,これは市民に対する背信行為であり,最少の経費で最大の効果を上げると定めた地方自治法違反であります。市が県受水を続ける唯一の口実が災害時の備え,複数の水源の一つというものですが,今回の大水害で200世帯が断水した国田地域では,目と鼻の先に県中央水道事務所があるのに,何の支援もなかったと怒りの声が上がっております。 無駄遣いで災害にも役立たない県受水を直ちに中止をして,道理のない水道料金の値上げを撤回することを強く求めるものであります。 明快な答弁を求めて,私の質問といたします。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 田中議員の教育行政についての一般質問のうち,LD(学習障害)の児童,生徒への支援についてお答えいたします。 LD(学習障害)とは,全般的な知的発達におくれはないものの,聞く,話す,読む,書く,計算するなど特定の能力に困難があることを指すものであり,その発見が難しいという側面がありますが,早期に対応し,生活や学習が円滑に行えるよう,適切な指導や必要な支援を行うことは大変重要であると認識しております。 初めに,相談及び支援の現状についてですが,本市では,各学校において特別支援コーディネーターが支援を必要とする児童,生徒の保護者との相談や担任等への助言,医療機関や特別支援学校等の関係機関との連携などを行い,支援体制の充実に努めているところでございます。 また,特別支援コーディネーターを中心に担任などがチームとなり,特別な支援を必要としている児童,生徒の支援等について話し合う校内支援委員会を定期的に開催するとともに,一人一人の教育的ニーズを把握し,適切に対応していくため,保護者と相談の上,支援の方針や支援方法等を盛り込んだ個別の教育支援計画を作成し,実践しております。 さらに,特別支援学校の教員による巡回相談など一人一人の状況に応じた支援を行っております。 次に,通級指導教室の設置についてですが,通級指導教室はふだんは通常の学級で学習している児童,生徒にゲームや創作活動を通してコミュニケーション能力を身につけさせるなど,障害の特性に応じた個別の指導を行う教室であります。 本市では,言語障害通級指導教室を小学校2校,情緒障害通級指導教室を小学校2校,中学校1校に設置しており,通級による受け入れを行い,一人一人の障害に即した支援に努めております。 一方,議員御提案の学習障害に対応した通級指導教室の設置につきましては,対象となる児童,生徒が一定数以上いることが前提とされ,指導を行うための教員の配置などの課題もございます。 今後につきましては,特別支援教育研修会等の充実を図り,教員一人一人の学習障害などに対する理解を深めるとともに,児童,生徒の実態把握に努めながら,通級指導教室の開設について研究してまいります。 次に,不登校の児童,生徒への支援の拡充についてお答えいたします。 文部科学省は令和元年10月に,これまでの学校復帰のみを前提としていた不登校施策を改め,学校以外の教育の場も活用しながら児童,生徒の社会的自立を目指す,不登校児童生徒への支援の在り方についての指針を示しました。 本市では,この指針が出される以前から不登校児童,生徒の受け入れ先となる適応指導教室「うめの香ひろば」を設置するとともに,民間のフリースクール等へ通う児童,生徒についても出席扱いとすることで学習意欲を高めたり,人とかかわることの心地よさに気づかせたりするなど,社会的自立に向けた取り組みを行ってまいりました。 初めに,不登校の現状についてですが,平成30年度に年間を通して出席日数が10日に満たない児童,生徒数は,小学校が13名,中学校が16名となっております。 そのうち,年間を通して1日も出席しなかった児童,生徒は,小学校が1名,中学校が7名おり,対象となる学校では家庭訪問や電話連絡を定期的に行うなどかかわりを密にした支援を行っております。 次に,支援施設の増設についてですが,本市では,総合教育研究所内にうめの香ひろばを設置し,不安を抱える児童,生徒に寄り添い,安心して通えるよう,臨床心理士等の資格を持つ相談員が丁寧にかかわりながら個別学習への支援や少人数での集団活動を行っております。現在は通級を希望した児童,生徒全ての受け入れを行っており,13名が通級しております。 また,市内の民間フリースクールに通う児童,生徒に対しては,学校や総合教育研究所がフリースクールと定期的に情報を共有し,不登校児童,生徒への支援に努めております。 次に,教員の加配についてですが,不登校解消支援教員の加配につきましては,県において配置校が決定され,本市では中学校1校に1名の教員が配置されており,担任教諭やスクールカウンセラー等との連携を図りながら,不登校の解消に向けた支援を行っております。この結果,不登校であった生徒が合唱コンクールの見学や職場体験学習に参加できるようになった例もございますことから,今後とも加配教員の増員について県に積極的に要望してまいります。 次に,訪問型支援についてですが,総合教育研究所に訪問型支援を行う家庭訪問相談員を配置し,家にひきこもりがちな児童,生徒に対する訪問支援を行っております。家庭での学習や遊び等のかかわりの中で,うめの香ひろばへの関心を示し,見学に訪れるようになった生徒もおります。 今後とも多様な教育機会の確保に努めながら,不登校児童,生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 田中議員の一般質問のうち,保育行政として,認可外保育施設での事故についての御質問にお答えいたします。 平成30年9月に県内の認可外保育施設において,生後2カ月の男児が死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。認可外保育施設に対する指導監督等の実施主体である茨城県はこれを受けて,事故発生の事実把握,発生原因の分析等を行い,必要な再発防止策を検討するため,有識者等で構成される茨城県認可外保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会を設置し,本年9月,認可外保育施設等における重大事故検証報告書として取りまとめ,県のホームページで公表いたしました。 この検証は,国からの教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証についての通知を受けて県が実施主体となって行い,重大な事故に遭った子どもや保護者の視点に立って発生原因の分析等を行うことにより,必要な再発防止策の検討を行ったものでございます。 今回の検証報告書では,子どもの健康状態及び発育等の情報把握,異常の早期発見体制と異常時の即応体制の確保,行政の指導監督の徹底,認可外保育施設を利用する保護者に対する情報提供体制の整備など,9項目にわたる提言が行われております。 しかしながら,検証報告書の中では施設のある市町村名は明らかにされておらず,事故発生時におきましても県から本市に対する情報提供はございませんでした。 市町村においては,所在する認可外保育施設の情報を把握することは重要であることから,重大な事故などが発生した場合には県と市町村間での情報共有が必要ではないかと考えております。 次に,中核市の権限となる施設への指導等の取り組み方針についてお答えいたします。 本市では,来年4月の中核市移行に伴い,認可外保育施設の開設や休止,廃止の届け出の受理,指導監督などの権限が県から移譲されることとなりますので,今回の提言内容を踏まえ指導監督の徹底や利用者への情報提供に努めてまいります。 また,国の通知では,ベビーホテルについては必ず年1回以上の立入調査を行い,その他の認可外保育施設につきましては年1回以上を原則とされておりますが,本市といたしましては,それぞれの施設に対して必ず年1回以上の立入調査を実施し,指導監督基準等による状況確認や,必要に応じて改善指導や改善勧告,公表,事業停止命令や施設閉鎖命令などの行政処分を行うなど,施設における改善が迅速かつ十分に行われるよう指導監督の徹底に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 水道部長,伊藤俊夫君。          〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕 ◎水道部長(伊藤俊夫君) 田中議員の一般質問のうち,水道料金の値上げ撤回及び水道事業経営についてお答えいたします。 まず,老朽管更新や施設更新に対する国の補助制度の活用についての御質問でございますが,本市におきましては,厚生労働省の定めた複数の補助採択基準をもとに財源の確保を図り,事業を行ってきたところであります。 また,一般会計からの繰り入れにつきましては,水道事業は公営企業として独立採算制をとることから,一般会計からの繰り入れに頼ることなく,公平性の視点から受益者に負担を求めることを基本とし,これまでも国からの地方公営企業繰出金の通知に基づき繰り入れを行ってきたところであります。 次に,企業債の活用につきましては,原則,平成26年度から企業債償還金の90%としており,施設整備事業費を確保した上で財政の硬直化の解消を図っているところでございます。 御質問の料金改定につきましては,令和元年10月に審議会から答申をいただいた水戸市水道事業経営戦略において,企業債の借入額を償還金の120%とし,令和2年度には13.7%の料金改定が必要であることが明らかになったところでございます。しかしながら,議会からいただきました御意見をもとに検討,調整を図り,平均改定率を11%へと答申から引き下げを図った上で見直しを行う結論に至ったものでございます。 今後も給水収益の伸び悩みなど本市の厳しい経営環境を踏まえ,財源確保に向け公益社団法人日本水道協会を通じて補助採択基準の緩和や地方公営企業繰り出し制度の拡充等について,関係省庁に対して財政支援の拡充に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。 次に,茨城県中央広域水道からの受水中止についての御質問ですが,本市におきましては,大規模災害や突発的な事故など今後発生が懸念される多様な危機に対して災害に強い強靱な水道を確立することにより,市民の安心安全を確保していくために必要となる複数水源の一つと考えております。 また,受水料金につきましては,県が経営する用水供給事業の中でも高い水準であり,受水団体の経営を圧迫している状況にあります。今年度が料金算定期間の最終年度となることから,11月13日に茨城県に対し,現在の料金水準や料金減免制度の継続に加え,県内広域水道用水供給事業間の料金の格差緩和について検討されるよう要望を実施したところでございます。これに対する県の見解は示されておりませんが,今後も引き続き県の動向を注視してまいります。 ○議長(安藏栄君) 暫時休憩いたします。            午後零時13分 休憩      ------------------------            午後1時31分 再開          〔副議長 黒木勇君議長席に着く〕 ○副議長(黒木勇君) 議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,一般質問を許します。 2番,萩谷慎一君。 なお,立憲みとの会派残り時間は70分であります。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕(拍手) ◆2番(萩谷慎一君) それでは,通告に基づき一般質問を行います。 質問の第1は,東海第二原発の再稼働についてでございます。 第1点目として,市長は前回の定例会の小川議員の代表質問において,今年度中に広域避難計画の策定に向けてアンケート調査を実施すると答弁されておりますが,この調査は東海第二原発の再稼働に関する内容も含まれるのでしょうか。また,今年度もそろそろ終盤に入る中,具体的にどのような手法で何月ごろ実施する予定でしょうか。 第2点目として,これらの調査結果が出た後,具体的にどのような対応をお考えでしょうか。特に,水戸市原子力防災対策会議や市長が座長を務める東海第二発電所安全対策首長会議においてどのように働きかけ,原子力防災に対するリーダーシップをとっていくおつもりかお伺いいたします。 質問の第2は,新しい公共施設・公共空間の活用法についてでございます。 昨今は,水戸市内でも公園に限らず,広場や駅前のペデストリアンデッキ,道路空間,千波湖畔などさまざまな場所でマルシェや飲食などのイベント,音楽フェスや映画上映会などが開催され,そこにはこれまでと違った新しいタイプの担い手が主体的にかかわり,新たな日常を生み出してきています。 私は,公園,道路,駅前広場,水辺,あるいは民間敷地などの新しい使い方や今後の可能性を引き出し,有効活用することが,まちのにぎわいづくりや都市経営戦略上,重大な課題となってきていると感じています。 また,私がお会いしている市民団体や民間事業者の方からは,公園や道路などの公共空間を使ってイベントをやってみたいが手続が複雑そうで何から始めていいかわからない,こうしたイベントを不定期にやるのではなく継続してやっていけないかなどといった御要望や御相談もいただいているところです。 例えば静岡市におきましては,まちなかの魅力的な公共空間を活用したまちのにぎわいづくりの取り組みを後押しするため,相談できる窓口や,利用までに必要な手続を紹介するエリアマネジメントガイドラインを作成し,戦略的に公共空間の利用促進を図っています。 エリアマネジメントとは,地域における良好な環境や地域の価値を維持,向上させるための住民,事業主,地権者等による主体的な取り組みのことです。地域の課題解決や地域が持つ価値の向上をきめ細やかに行っていくためには,行政のみがまちづくりを担うのではなく,民間・市民レベルでの実践的なまちづくり活動を促進し,その担い手をふやしていくことが必要とされています。 そこで第1点目として,駅前広場,公園,道路など市の公共空間の有効活用の一つとして,エリアマネジメントなど地域活性化等を目的とした管理運営について,本市としてはどのようにお考えか見解をお伺いいたします。 第2点目として,エリアマネジメントに向けた第一歩として,市民団体や民間事業者のイベント等で施設利用を促進するため,駅前広場,公園,道路,河川,あるいは公共施設の広場,駐車場等のオープンスペースなどについて,それぞれの施設の窓口となる課,使用条件,申請方法などを明確化して,ガイドブックやインターネットなどで積極的に情報発信してみてはいかがでしょうか。 次に移ります。質問の第3は,町内会等の活性化を通した地域コミュニティづくりについてでございます。 私事で恐縮ですが,私は,町内会の役員も務めさせていただいております。そうした中,痛感するのは,どうしても介護と子育て支援の問題です。地域の中で孤立している方が多いのです。なぜならば,町内会がうまく機能していないからです。 私は,昭和46年にできた住宅団地にずっと住んでいます。両親は既に他界していますが,同世代の皆さんは既に80代です。子育て世代に代がわりが進まず,子ども会も存続の危機に瀕しています。 水戸市では町内会の組織率は58%で年々下がっており,若い世代の方ばかりでなく,高齢の方も町内会の役割が負担となり,脱会する人はふえるばかりです。この流れを変えるためには,町内会の負担を減らすとともに,コミュニケーションの機会をふやしていくことが重要と考えます。 その成功例が県南のベッドタウンと目される牛久市にあります。町内会加入率は何と70%を超えています。理由は,市役所の町内会担当課の皆さんが町内会長さんと一緒にさまざまな支援をきめ細かく行っているからです。まず,転入,転出の手続の際に同意いただいた方に個人情報提供書の記載を求め,世帯主の氏名と住所,世帯員数などの情報を区長さんに提供し,加入促進に活用しています。なお,この調査には100%に近い同意が得られているとのことです。また,市の広報物については,区長さんの手で未加入世帯を含めた全世帯に配布しており,これも加入促進の一助となっているそうです。市がアパート,マンション等の管理業者さんと連携し,家賃と一緒に町内会費を納めてもらう取り組みも行っているとのことです。さらに,地域の親睦を深めるため,地区の集会所を利用した「たまり場」の活動に月額7万円もの補助金を支給し,住民のコミュニケーションの機会の拡充を図っています。その上,驚くべきことに,町内会の負担軽減のため,平成28年度から防犯灯を市の一括管理に切りかえているのです。 一方,水戸市はというと,町内会への支援が水戸市住みよいまちづくり推進協議会にほぼ丸投げされているような状況です。そのため,市の担当課は町内会の実態が十分に把握できず,直接的な支援もなされておりません。私は,介護や子育てで孤立しないコミュニティをつくるためには,やはり行政が地域の情報をしっかりつかみ,市の専門職員と町内会が協力し合って,きめ細かい直接支援を行っていくことが有効かつ現実的な方法であると考えます。 そこで,質問に移ります。第1点目として,本市におきましては町内会への加入促進に向けてどのように課題を認識し,新たな取り組みを検討しているのかお聞きいたします。 第2点目として,市による防犯灯の一括管理について,市の見解はいかがでしょうか。その効果は町内会の負担軽減のみにはとどまりません。現在市内では,エリア指定区域を含む各所で小規模の宅地開発が進められている現状がありますが,そうした宅地には防犯灯が設置されていないところもあり,危険な状況が放置されている実態があります。こうした開発地においては,開発業者に防犯灯の設置を義務づけ,その後の管理を市に委ねるなどの方策もあるかと思います。 防犯灯設置・管理補助の昨年度の実績額は約4,000万円,2分の1の補助率のため,あと4,000万円上乗せすれば実施可能な施策です。ぜひとも御検討いただければと存じます。 第3点目として,市民センターの役割,機能の強化についてお聞きいたします。 私はこのような課題を踏まえ,各市民センターにはコミュニティと福祉に関する専門職員を置いて,きめ細かい直接支援を行っていくことが有効かつ現実的な方法であると考えます。市の職員が現場に出て,地域の実態をつぶさに把握し,介護や子育てなど地域特有の課題に住民の皆さんと一緒に取り組んでいくことが重要と考えます。例えば,地区ごとに地域課題の解決を目的としたプロジェクトの実施に一定額の予算を配分し,地区会等と連携して取り組むことなども一案です。このような支援体制づくりに関する市の見解をお伺いいたします。 質問の第4は,地域防災のあり方についてでございます。 本市におきましても,9月から10月にかけて台風19号を初めとした豪雨被害に見舞われ,現在もたくさんの方々が生活再建のため大変な御苦労をされております。また,本市の災害対策についてもさまざまな課題が浮き彫りとなりました。 まず第1点目として,災害に応じた避難先の明確化と民間,寺社などとの連携についてお伺いいたします。 今回の水害においては,一旦市民センターに避難された住民の皆さんが再度高台の避難所にバスなどで移動いただくなど混乱が生じました。水害と地震等の災害では避難先に違いが出るのは当然のことで,一律に市民センターに避難という現在の防災マニュアルは見直しが必要と思われます。また住民にしてみれば,最寄りの施設に避難することが難を逃れる上で最重要であり,国,県,高校,大学はもとより,民間施設や寺社などとも連携をとり,緊急時には避難先として御協力いただけるような地域ぐるみの体制づくりが必要と思われますが,執行部としてはどのようにお考えでしょうか。 第2点目として,災害時に備えた職員研修や訓練の強化についてお聞きいたします。 職員の皆様におかれましては,今回の災害動員で寝る間も惜しむ多大なる御尽力をいただいたことに深く感謝申し上げます。しかしながら,被災者の皆さんの立場に立った場合,避難所での指示や対応が不適切であったり,災害対策本部に連絡しても要領を得なかったりなど,必ずしも満足のいく対応が得られなかったという声もうかがっているところです。 これは,動員された職員の皆さんが十分な説明も受けないまま,それぞれの持ち場に派遣され,明確な指示もないまま現場対応に追われたことも一因ではないかと考えております。 災害の頻発が予想されるこれからの時代においては,災害対応も市職員の重要な職務の一つと捉え,職員研修の一環に組み込むとともに,災害動員のための訓練を定期的に実施することが必要と考えます。 例えば,東京都豊島区においては元陸上自衛隊の幹部の方を危機管理の責任者として招聘し,ロジスティクス,すなわち,兵たんの考え方を取り入れた体系的な地域防災体制を導入しております。緊急時における避難所への人員配置や物資の補給,本部と各避難所との連絡体制などが極めて明確に体系づけられており,それをもとにして定期的に職員の災害動員の訓練がなされているとのことです。 つきましては,本市における今後の動員体制のあるべき姿についてもお答えいただければと存じます。 最後に,質問の第5は,新市民会館の管理運営についてでございます。 誤解のないよう申し上げますと,私は,中心市街地活性化のために,現在の再開発事業地区において事業採算性があり,経済波及効果の高いプロジェクトを戦略的に仕掛けていくことについてはむしろ賛成の立場です。例えば,現在検討されているPark-PFIについても,このエリアを更地にした後に都市公園として整備する中で実施したほうが京成百貨店や水戸芸術館など周辺施設との相乗効果を生み,回遊性を高め,整備事業費や管理運営費も大幅に軽減できるものと考えております。 私は,過去2回の一般質問において都市経営の観点から,計画そのものの見直しや管理運営方式を民間自立型に転換することなどを提言させていただきましたが,執行部からは,年間60万人の集客目標は十分達成可能であること,みと財政安心ビジョンに基づき健全な財政状況を維持していくこと,当該事業は芸術文化の振興など事業採算性だけでは評価できないことなどを理由に,あくまで現行計画のとおり推進していくとの答弁をいただいているところでございます。 また,特別委員会でお示しいただいた今後のスケジュールによれば,本年度中に指定管理者の運営方針を決定し,管理運営費の試算額を示し,新市民会館条例改正案や指定管理者指定の議案を3月定例会に提出する予定との報告を受けております。 そこで,質問の第1点目として,管理運営費や管理仕様が示される時期についてお伺いいたします。 この件については,特別委員会において十分に時間をかけ慎重に審議すべき重大な案件でありますが,年度も終盤に入る中,いまだに執行部から報告がなされておりません。執行部として具体的にどのようなスケジュールをお考えなのでしょうか。 第2点目として,管理運営における適正な市費投入額についてお伺いいたします。 これまでの御答弁の内容から,新市民会館の管理運営費については一定額の市費投入を検討しているものと思われますが,その上限はどのくらいの金額が適切とお考えでしょうか。かつて本市では,水戸芸術館を整備するに当たっては一般会計予算の1%を投入することを基本方針に事業運営を図ってまいりました。新市民会館においても,今後市民の皆様にきちんと説明できる財政支出を含めた管理運営のビジョンをお示しすべきと考えますが,いかがでしょうか。 質問は以上でございます。答弁によりましては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 萩谷議員の一般質問のうち,東海第二原発の再稼働に係る御質問にお答えいたします。 東海第二発電所の再稼働につきましては,市民理解が得られない限り認められないこと,そして,多くの市民の声を十分に考慮して判断することを本市の基本的な考え方としております。そして,その手法として,27万人の市民意向を客観的に捉えることができる相当数を対象に,アンケートなど市民意向調査を実施する考えでおります。この市民意向調査の時期につきましては,直ちに実施するのではなく,その前に市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ,提供していくことが重要であると認識をしております。 そのため,広域避難計画の策定に着実に取り組み,策定に当たっては住民説明会等を通して幅広く周知してまいります。あわせて,水戸市原子力防災対策会議での会議録を随時ホームページで公開するほか,事前了解権を持つ6自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会など周辺自治体と連携した安全対策,さらには日本原電との協議等についても進捗があれば,その状況について積極的に公表してまいります。 こうした取り組みを十分に進め,市民の皆様の御意見を聞く環境を整えた上で,今後時期を捉え,広く市民意向調査を実施してまいりたいと考えております。 また,東海第二発電所に関する市民アンケート調査については,この再稼働に対する意向調査を実施する前に,広域避難計画の実効性向上に向けたアンケート調査を実施する予定でおります。 こちらの広域避難計画に関するアンケート調査につきましては,広域避難が必要となった場合に水戸市が定めた避難先へ避難する人数がどれくらいいるのか,避難の際はどのような移動手段を利用するかなど,原子力災害時における市民行動を把握するために実施するものでございます。現在,年度内の実施に向け事例調査を行いながら,質問事項等の精査を進めているところでございます。なお,実施に当たっては,アンケートの対象者に要配慮者を加えるなど,本市の実情に即したきめ細かなアンケート調査となるよう配慮してまいります。 これら2つの調査結果につきましては,水戸市原子力防災対策会議を初め東海第二発電所安全対策首長会議などにおいて,情報共有を図ることを予定しております。特に,広域避難計画に関するアンケート調査の結果につきましては,水戸市原子力防災対策会議にお示しした上で,結果を踏まえた安全対策についても御意見をいただきたいと考えております。 東海第二発電所の安全対策については,市民の皆様を初め多くの方々の声を聞きながら進めることが重要であると認識しております。本市においては,今後ともあらゆる機会を通じて多様な御意見を募り,原子力防災の強化に努めてまいります。 次に,町内会等の活性化を通した地域コミュニティづくりについての御質問にお答えをいたします。 人口減少・超高齢社会の到来など社会環境が大きく変化している中において,安全で安心できる地域社会の実現のため,地域におけるさまざまな課題については,市民と行政との協働のもと,地域的な連帯感に基づく地域コミュニティ活動により解決していくことが必要であると考えており,地域コミュニティの維持向上を図ることは喫緊かつ重要な課題であると認識をしております。 本市の町内会,自治会への加入促進の取り組みにつきましては,これまで住民登録時における窓口において,町内会,自治会への加入を呼びかけるチラシを配布するほか,建築確認申請手続における建築主への呼びかけや,アパートへの入居者等に対しましては不動産業者等により構成される宅地建物取引業協会との連携による啓発など,多様な関係機関・団体との連携,協力のもと,加入促進のさまざまな取り組みに努めているところであります。 水戸市住みよいまちづくり推進協議会におきましても,「町内会・自治会等運営の手引き」の作成や先進地視察研修等を行っているところであり,今年4月には協議会の中に加入促進を図る専門の委員会を設置し,市との協働により新たな取り組みや体制強化等について検討を進めているところであります。 加入促進につきましては,これまでの取り組みの充実を図ることに加え,町内会,自治会加入者向けの優待カード配布や加入促進活動への支援等の先進事例について調査,研究を進めているところであり,今後も水戸市住みよいまちづくり推進協議会と連携を図りながら,地域コミュニティの維持向上につながる本市の状況に合わせた新たな取り組みの施策化に努めてまいります。 次に,市による防犯灯の一括管理についての御質問にお答えをいたします。 防犯灯につきましては,犯罪の防止と通行の安全確保を目的に,町内会や自治会などの地域の団体の皆様に設置,管理していただき,市では補助金を交付する市民協働による取り組みを基本としております。 補助制度につきましては,防犯灯の維持管理を行っている町内会等を対象に,設置・交換費用及び維持管理費の一部を補助するものであります。具体的には,設置または器具一式を交換したときに1基当たり3万円を限度額として,工事費の2分の1を補助しており,また維持管理費については,1基当たり毎年度1,000円の補助を行っております。 また,本市といたしましては,全町内会に防犯灯の補助制度に関するリーフレットを毎年配布するほか,広報紙や市ホームページによる情報発信,さらには,町内会等の個別相談を行うなど積極的に防犯灯の設置促進に取り組んでいるところでございます。 今後とも地域の皆様と連携し,安全,安心な地域づくりに努めてまいります。 次に,市民センターの役割,機能の強化についての御質問にお答えをいたします。 市民センターは,地域における子育て支援,多世代交流等の多様なコミュニティ活動及び生涯学習活動の拠点として活用するとともに,地域防災活動の拠点としての機能もあわせ持つ施設として,多数の皆様に御利用いただいております。 このうち,地域コミュニティ活動を推進するに当たりましては,地域が支え合い,安心して暮らせる地域社会づくりを行うことを目的に,地域における課題を地域みずからが解決していく地域コミュニティ力の向上とあわせ,その支援体制の充実を図ることが大変重要であると考えております。 本市においては,これまでコミュニティルームの設置など地域におけるコミュニティ活動環境の充実を図るほか,地域における防災や見守り活動などの地域コミュニティの活性化に向けた支援,さらには,子育て広場や体操教室等さまざまな事業を通じ,地区会を初めとする地域の各種団体や関係部署との連絡調整を密に行い,地域課題の解決に取り組むなど地域に根差した取り組みを行っているところであります。 今後も水戸市住みよいまちづくり推進協議会等と連携を深めるとともに,地域コミュニティ支援体制の強化の検討を進め,地域において安全で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 次に,地域防災のあり方についてお答えいたします。 浸水想定区域内にある指定避難所につきましては,ハザードマップの作成時などにおいて地域住民の方から,災害の種類ごとに避難所が異なるとわかりにくい,距離のある高台の避難所まで避難することが大変であるので,まずは身近な避難所に避難したいなどの御意見をいただいたことから,洪水時一時避難所として指定したところでございます。 また,那珂川の増水等に伴い,洪水時一時避難所での対応が難しい場合を想定し,JAグループ茨城教育センターやひたちなか市立市毛小学校などを洪水時緊急避難所として位置づけ,避難訓練等を行い,備えてきたところであります。加えて,浸水想定区域に限らず,指定避難所まで距離があるなど地域の実情を踏まえ,追加する避難所を一時避難所として位置づけており,地区会や町内会と協力して地域の集会場や指定避難所以外の公共施設などを指定しているところであります。 避難につきましては,個別の事情に応じて身近にある市民センターなどの洪水時一時避難所に早い段階で避難していただき,水位等の状況に応じ高台の避難所へ搬送するとともに,移動可能な方は初めから高台の避難所に避難していただくこととしております。 台風19号の増水時においても浸水想定区域内の避難所での浸水被害はなかったものの,那珂川の水位上昇を想定し,浸水想定区域の一時避難所に避難された方を高台の避難所へ,市の公用車などで搬送し,避難者の安全確保に努めたところでございます。 今後は,このたびの避難対応について地域住民の皆様から御意見をいただきながら検証し,洪水時における避難のあり方の見直しや緊急避難所の追加指定などに取り組み,市民の皆様が安全で安心していただける避難体制を構築してまいります。 次に,災害時に備えた職員研修や訓練の強化についてお答えをいたします。 本市におきましては,市民センターの近隣に住む職員3名を避難所指定動員として指名し,避難所運営及び防災倉庫に備蓄している資機材の取り扱いについて,避難所運営マニュアルに基づき研修を行っております。避難所指定動員は,地域の防災訓練に参加するほか,災害時には市民センター所長のもとで地域の自主防災組織の皆様と連携し,避難所の運営に当たることとしております。 また,全市職員を対象に,台風接近時において職員のとるべき行動を時系列に記載したタイムラインを周知するとともに,人事課で実施する職員研修において防災研修を実施しております。さらには,災害対策本部事務局各班に任命している職員を招集し,災害時における各班の対応に係る訓練を定期に実施しているところであります。 議員御指摘のとおり,今回の災害対応においては,小中学校や福祉避難所,洪水時緊急避難所など71避難所を開設したこと,また,避難所の運営時間が長時間に及んだこともあり,職員の対応が至らなかった点もございました。 今後につきましては,今回の職員の災害対応を検証し,次なる災害に備え,避難所指定動員など防災業務に係る職員に限らず避難所運営マニュアルを配付するとともに,定期的な研修や訓練を重ね,万全を期してまいります。 次に,新市民会館の管理運営についてお答えをいたします。 新市民会館につきましては,泉町1丁目北地区市街地再開発事業により整備するものであり,議員御指摘の条例案の提出等のスケジュールにつきましては,見直された同事業の工程に合わせて精査をし,改めて市議会特別委員会に御報告をさせていただきます。 芸術文化は人々の心にゆとりや生きがいを与えるとともに,次代をリードする子どもたちの豊かな感性を育むなど社会全体が守るべき貴重な財産であり,芸術文化事業については,採算性の視点だけで評価するものではないと考えております。一方で,新市民会館の運営により福祉,教育,道路等の生活基盤整備など市民生活に直結する市民サービスの低下を招くことや,将来世代に過大な負担を残すことは当然あってはならないものであります。 これらのことから新市民会館の管理運営費につきましては,芸術文化事業として必要な費用を計上しつつ,過大な支出とならないよう努めてまいります。 新市民会館の管理運営に関する人件費,光熱水費等を含む指定管理料及び事業収入については,11月11日開催の特別委員会に御報告をさせていただきました新市民会館の運営の基本事項,こちらを踏まえまして精査を進めているところであり,内容がまとまり次第,特別委員会に御報告をしてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 総務部長,荒井宰君。          〔総務部長 荒井宰君登壇〕 ◎総務部長(荒井宰君) 萩谷議員の一般質問のうち,新しい公共施設・公共空間の活用法についての御質問にお答えいたします。 初めに,エリアマネジメントなど地域活性化等を目的とした管理運営についてでございますが,エリアマネジメントは地域における良好な環境や地域の価値を維持,向上させるための市民,事業者,地権者等による主体的な取り組みであると認識をしております。現在,大都市の都心部,地方都市の商業地,郊外の住宅地など全国各地において,公共施設,公共空間を活用して地域の魅力向上につながるイベント等を行い,まちのにぎわいづくりや活性化に寄与する取り組みが実施されているところであります。 本市においても民間団体等が主体となり,公共施設,公共空間を活用した各種イベント等が実施されております。例えば,水戸駅北口ペデストリアンデッキにおいては,梅まつりの雰囲気づくりや観光客のおもてなしを目的とした梅香径,茨城の地酒振興を目的とした日本酒barなど。また千波公園においては,千波湖園路を走行する茨城メロンメロンラン水戸偕楽園,千波湖の水質浄化への啓発,観光振興を目的とした千波湖川床などが実施されており,市民の皆様にも親しまれているイベントとして定着しております。これらの活動は市民同士のつながりやにぎわいの創出,一連の活動を通しての地域のイメージアップなどの効果とともに,公共施設,公共空間自体の魅力を高めているところでございます。 行政としてエリアマネジメントなどの取り組みを支援していくことは,民間活力及び公共施設,公共空間の有効活用による公民連携型の市民サービスの向上や地域の活性化につながるものと考えております。また一方で,利用内容により行為の禁止または制限,許可条件等を付すケースも想定されることから,公共性の観点や各公共施設,公共空間の特性などを勘案しつつ,その管理運営について検討してまいります。 次に,民間,市民に向けた使用条件の明確化と情報発信についてでございますが,エリアマネジメントの主体である市民,事業者,地権者等が公共施設,公共空間をさらに利用しやすくするためには情報の共有化が大切であると考えております。今後も各所管課が連携をし,利用者の知りたい情報を精査の上,「広報みと」や市のホームページへ掲載するなど,利用者ニーズに即した適切な情報を発信していけるよう検討してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 2番,萩谷慎一君。          〔2番 萩谷慎一君登壇〕 ◆2番(萩谷慎一君) 御答弁ありがとうございました。 それでは,1点だけ再質問させていただきます。市による防犯灯の一括管理についてでございます。 御答弁の中では,市の補助制度について,設置と管理について2分の1の補助というお答えはあったんですが,水戸市として,この一括管理についてどのようにお考えか,その見解をお聞きできればと思います。当然,4,000万円増額になるというようなところとか,これまでのコミュニティ施策として町内会が管理するということでの協働という,そういった考え方があることは存じております。そういった中で,課題等も含めて回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(黒木勇君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 萩谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。 防犯灯につきましては地域の実情に応じて設置するものでございまして,町内会や自治会などに設置,管理していただき,水戸市ではその費用の一部を補助することにより支援をすることで,市民協働により取り組んでいるところでございます。今後もこの方針を継続してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(黒木勇君) 25番,内藤丈男君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は144分であります。          〔25番 内藤丈男君登壇〕(拍手) ◆25番(内藤丈男君) 新生水政改革水戸の内藤丈男です。 水戸市議会の令和元年第4回定例会に当たり質問してまいりますが,初めに,10月の台風19号により被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。そして,一日も早く被災前の生活を取り戻され,御家族とともに笑顔で新年を迎えられますよう祈念申し上げます。 それでは,これより通告に従い,一般質問を始めます。 初めに,台風19号についてお伺いします。 つい先日の10月中旬に東日本を縦断した台風19号により,13都県で死者及び行方不明者が約100人,住宅への浸水が約7万件となる甚大な被害が発生してしまいました。また,農地への浸水被害が広範囲で発生したことから,収穫期を迎えた農地などでも大きな被害が出ているとのことであります。 本市においては,飯富町などの大規模な冠水で国道123号が通行どめとなり,常磐道の水戸北スマートインターチェンジも近寄れない状況で,本年9月に開通したばかりのインターチェンジは閉鎖となりました。 テレビのニュース報道では,この近くの大型店舗やコンビニはすっかり水につかり,建物の屋根だけが見える状況が映し出され,大きな被害に仰天したところであります。 国道123号は,本市北部からの主要な通行道路でありますので,しばらくの間は通行どめとなり,一般市民や本市への通学,通勤者などにも大きな影響を及ぼしたものと思います。 付近には那珂川や藤井川,西田川が流れており,昭和61年にも浸水被害を受けたところでありますので,この地域での再びの水害発生が残念でなりません。 今回の那珂川の水位は過去最大であったとか,氾濫発生情報が出ていなかったとか,藤井川の堤防の一部が決壊したとか,越水したとか,今となってはいろいろな情報を聞きますが,今回の水害の主な原因はどこにあったのでしょうか。 今後の防災を図る上で重要なことでありますので,しっかりと情報分析をし,関係機関と協議した上で,抜本的な対策が講じられるよう強く要望し,お尋ねいたします。 次に,被害状況や救護活動についてお伺いします。 このごろのテレビ報道では,災害発生が見込まれるので命を守る活動をしてくださいということをたびたび聞きますが,被災者は迫りくる水害の状況の見きわめや自分たちを守る行動の判断がさぞかし大変であったものとお察しする次第であります。 私は友人からの電話でこの水害の状況を知ったところであり,急いで渡里町の高台から那珂川付近を眺め,事の重大さを思い知らされました。 今回の台風では,本市の那珂川沿川のほぼ全域で浸水被害が発生し,約400件の建物被害が発生したことや,一部の地域で停電や断水はありましたが,人的被害はなかったことなどが先日の「広報みと」に掲載されておりました。広域にわたる被害地域であるにもかかわらず,人的被害が全くなかったということに安堵するところであり,市民への情報伝達を迅速に行うことが防災となり,市民の皆様への信頼につながることを改めて感じたところであります。 また,避難所が各所に開設され,地域の女性会などにより炊き出しなどが行われ,被災者の方々の安心安全の確保に寄与されたということであり,御尽力いただきました皆様方に御慰労を申し上げる次第であります。 そこで,お伺いをします。今回の水害における被害の全容は新聞報道や市報などでほぼわかってきたところでありますが,いつどの場所で被害が発生し,どの時点から市の対応が始まったのかなどがよくわかりません。ついては,リハーサルのない災害で大変な御苦労をされたとは思いますが,今後の災害対応を考える上でも貴重な経験でありますので,主要な被害場所や避難所開設などについて,日時を含めた本市の対応について御答弁を願います。 次に,被災地における支援活動についてお伺いをします。 家屋が浸水し,水が引いた後には泥やにおいが残り,被災したまま時間がたてば病気の心配もしなければなりません。しかし,畳を外し,床下の泥を撤去した上で消毒することや,被災した家財道具などの搬出は家族総出でも大変なことであります。その上,周り近所も同じ状態でありますので,地域の集合体である町内会も活動ができないでしょう。 また,各家庭から出た泥や被災家財の処分となると,外部者の支援がないと終わりが見えてこなく,ますます家族の負担となり,復旧,復興がおくれるばかりとなってしまいます。 そこで,今回の水害における市の対応やボランティア活動などについてお伺いします。 まず,本市は被災地においてどのような支援活動を行ったのでしょうか。また,避難場所において,炊き出しなどが行われたことが報道されておりましたが,このたびの災害に当たり,被災地や避難所においてボランティアなどによりどのような支援活動が行われたのでしょうか。 被災地においては住宅の再建や修繕などまだまだ復旧途中とは思いますが,一日も早く以前の生活を取り戻されることを改めて御祈念申し上げ,台風19号における水害についての質問を終わらせていただきます。 次に,高齢者の自動車運転問題などについてお伺いします。 我が国では急速に高齢化が進み,平成28年10月現在,65歳以上の人口は約3,500万人となり,4人に1人が高齢者であるようでありますが,さらに15年も経過すれば3人に1人が高齢者であろうとする推計があり,今後も引き続き高齢化は上昇すると言われております。また,平成28年度末における75歳以上の自動車運転免許保有者は約513万人であり,75歳以上の人口の3人に1人が自動車運転免許を保有しているようであります。 高齢運転者の具体的な身体特性は,動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり,低下し,ハンドルやブレーキ操作におくれが出ることがあると見られるとのことであります。その上,加齢に伴う認知機能の低下も懸念されるところであり,国では認知症施策を加速するために新オレンジプランとして総合戦略を策定しました。 総合戦略は,いわゆる団塊の世代が75歳以上となる6年後を目指し,認知症の人の意思が尊重され,できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく,関係省庁が共同で策定されたようであります。 そこで,高齢運転者による交通事故でありますが,75歳以上の運転者の死亡事故件数は75歳未満の運転者と比較して2倍以上多く発生し,一般的な高齢運転者の特性については,視力などが弱まることで周囲の状況に関する情報を得にくくなり,適切な判断を欠くことやとっさの対応がおくれること,運転が自分本位になり,交通環境を客観的に把握することが難しくなることが原因であると分析されております。 また,高齢運転者による交通死亡事故の人的要因は,ハンドル等の操作不適による事故が最も多く,次いで前方不注意などの漫然運転や安全不確認の順に発生しており,ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は,75歳未満では死亡事故の0.7%に過ぎないのに対し,75歳以上では5.9%と高い割合を示しており,世代間の割合は8倍強となっております。 以上は,内閣府が発行した資料に基づき申し上げたところでありますが,高齢運転者による車が歩道を歩く子どもたちの中に飛び込んだことや,買い物に行った店の駐車場でブレーキを踏み間違え,店舗に車ごと入ってしまったことなどがたびたび報道されております。 高齢運転者は言いかえればベテランドライバーでありますが,このような分析を見ると,寄る年波からの影響によるものと思いますが,極めて心配なことであり,私自身の問題でもあります。 このようなことから政府は,乗用車へ搭載が進んでいる自動ブレーキについて,国内で新車を販売するメーカーに数年以内に自動ブレーキ装置搭載を義務づけることを決定したようであり,東京都ではブレーキの踏み間違え防止装置を取りつける際に補助金を交付することが既に決められたようであります。 そこで伺いますが,このような高齢者運転事故が本市では何件程度発生しているのか及び全体事故件数に占める割合を含めて答弁をお願いいたします。また,ブレーキの踏み間違え防止装置取りつけ補助など高齢運転者支援策をどのように考えているのか,あわせて答弁をお願いいたします。 次に,運転免許でありますが,通常の免許証の更新は3年であり,優良者となると5年後の更新として免許証が更新されますが,最近ではこのような高齢者問題などから更新間隔や更新時の講習内容及び認知機能検査などが改正されたとうかがっております。 また現在では,高齢運転者による事故が社会的問題として捉えられ,家族で話し合いが持たれた上,運転免許証の返納が多くなったようであり,最大の身分証明書である運転免許証がなくなることの問題もあるようであります。 そこでお伺いしますが,本市では運転免許証の返納がどの程度あったのでしょうか。また,本市では免許証の返納者に対し,何らかのフォローがあるのでしょうか。返納を決断された方々の御配慮に感謝するとともに,市民が交通事故に遭わないことを願うものであります。 続きまして,茨大入り口交差点の右折車対策や排水についてお伺いします。 本市から栃木県に続く国道123号は交通量が多いところであり,朝晩のラッシュ時には国道を避け,迂回している車両が多いものと思いますが,通勤・通学者の本市への進入路でありますので,この道路の交通負荷は大きなものがあると考えております。 このような状況のところで,茨城大学入り口の交差点の交通信号などについてお伺いします。 この交差点は通行車両が多い上,茨城大学の学生たちなど横断する歩行者も多いので,上り及び下り線とも右折車が渋滞してしまいます。右折車両の専用レーンがあればと思いますが,そうとなれば直進車両が1レーン減少となりますので,直進レーンに渋滞が発生するでしょう。茨城大学に通う学生など横断する歩行者の安全が確保され,通行車両の円滑化を望むところではありますが,有効な対策がないものかと考えるところであります。 右折車量が多いことや混雑から発生する追突事故などを心配するものであり,ぜひともこの交差点を通る車両の右折対策が早期に改善されるよう祈り,質問いたします。 次に,この交差点の排水対策についてお伺いします。 この交差点には,国道には珍しいと思われる国道を横断する排水溝が敷設されております。道路の管理者は道路整備のときから滞水対策を承知していたか,または,近隣者から雨水が集まる交差点であることへの要望があったものと思いますが,今でも降雨時には長靴でないと横断できないほどの滞水が発生してしまいます。学生たちはもとより,周辺の店舗などは車両の通過から発生する波状の雨水に襲われ,土のうなどで浸水を阻止しなければならないときもあるとお聞きしたことがあります。 そこで,この交差点の滞水の問題についてお伺いします。 本市ではこの状態を把握し,改善策はどのように考えているのでしょうか。歩行者や通行車両が多い国道の交差点でありますので,一日も早い改善が進められるよう願い,質問いたします。 結びに,市制施行130周年を迎えたことや中核市への進化が見込まれる現在の状況を思い,高橋市長や職員の皆様が本市行政を積極的に進め,今後も本市の発展に御尽力をいただきますよう御祈念申し上げ,以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 内藤議員の一般質問のうち,台風19号の水害に係る御質問にお答えをいたします。 台風19号における本市の被害の概要につきましては,那珂川や西田川の越水,藤井川や田野川の決壊,さらには,無堤防地区における浸水などにより飯富地区や国田地区など約11平方キロメートルに及ぶ浸水被害が発生し,深いところでは7メートルを超える浸水がございました。 住家につきましては,全壊49件を初め,一部損壊以上の被害は700件を超える状況となっており,災害廃棄物については推計4万6,000トン発生いたしました。 このたびの浸水被害につきましては,越水や支流の堤防決壊に加え,那珂川からの逆流を防ぐために水門や樋門などを閉鎖したことに伴い,那珂川に排水できずに支流の水位が上昇したこと,また,排水ポンプが設置されている河川のうち,鳴戸川等においてポンプの排水能力が不足していたことなどにより,浸水被害をもたらした状況でございました。 これらの対応につきましては,国,県,流域の市町村で構成する久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において課題を共有し,検証することとなっておりますので,本市の現状をしっかりと伝え,実態に即したハード,ソフトの両面による対策を推進してまいります。 本市の台風19号への対応につきましては,10月12日午前9時に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し,全ての市民センター34カ所を避難所として開設するとともに,浸水想定区域内の避難行動要支援者588名の方,お一人お一人に電話連絡をするなど,安否確認や避難誘導を行いました。移動手段のない185名の方やその御家族の方などにつきましては,市職員や社会福祉協議会,さらにはハイヤー・タクシー協会の御協力を得て,避難所に搬送したところでございます。 また,同日午後4時には,夜間の大雨と那珂川を初めとする河川の水位上昇を想定し,明るいうちの早目の避難を呼びかけることとし,避難勧告を発令するとともに,小中学校等23カ所を避難所として追加で開催いたしました。避難勧告に当たりましては,緊急速報メール,防災行政無線,防災ラジオ,SNSなどあらゆる伝達手段を活用し,避難を呼びかけたところでございます。 その後,現場対応を行っていた市職員からの西田川の急激な水位上昇に関する報告を踏まえ,午前2時30分に飯富地区の浸水想定区域に対して避難指示を発令し,直ちに避難することや自宅の2階に垂直避難することを呼びかけました。 午前3時30分には,那珂川の水位上昇に伴い,浸水想定区域全域に対して避難指示を発令し,各種媒体により市民の皆様へ発信するとともに,浸水想定区域内の避難所に避難していた方々について市のバス等により搬送するなど,高台の避難所へ避難していただきました。その際,市立小中学校4校を新たに避難所として開設し,避難者の受け入れを図ったものでございます。 午前4時59分には,飯富町地内の那珂川からの越水を市職員が確認したことから,防災行政無線により3時間以上継続して避難を呼びかけたところでございます。 2,500人に及ぶ方が避難所に避難されたり,多くの方が御親族のところへ避難するなど安全行動を実施していただきましたが,河川の決壊などにより170人の方がボートやヘリコプターで救助される事態となりました。 国土交通省関東地方整備局から那珂川の氾濫発生情報が発表されなかったことや,国土交通省の洪水情報に関する緊急速報メールについて,国との連携体制が課題として浮き彫りとなりましたことから,今後はより一層,国や県との連携を強化し,市民の皆様に迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 次に,被災された方への支援についてでございますが,これまで,現地災害対策本部や生活再建支援に関する総合窓口を設置し,生活再建や住宅再建などきめ細かな支援や相談を行うほか,避難所や被災者の御自宅を訪問し,保健師等による健康相談を実施いたしました。 災害廃棄物の回収に当たりましては,被災された方の負担をできる限り減らせるよう自宅前の道路沿いに搬出していただき,個別に回収を行いました。 さらに,農業・商工業者への支援として,農業用施設・機械の支援等に係る相談会を開催するとともに,産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応なども行ったところであります。 また,被災地域の方々による自主的な助け合いを初め,消防団,ボランティア,企業や各種団体,さらには陸上自衛隊や他自治体からの御協力など,多くの方々から御支援をいただきました。ボランティアにつきましては,延べ4,000人を超える方々が参加し,被災者宅の清掃や泥かき等の活動を行っていただきました。そのほか,各地区の女性会や女性防火クラブによる炊き出し,建築士や行政書士等による相談,自衛隊による入浴サービス,応援市町村による罹災調査や消毒作業などさまざまな支援活動が実施されました。 引き続き被災者の皆様のニーズに寄り添い,全ての皆様が一日でも早く安全で安心できる日常生活が送れるよう,きめ細かな支援に努めてまいります。 次に,高齢者の自動車運転についてお答えいたします。 全国的に交通事故は年々減少傾向にある一方,65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっております。さらに近年では,事故の被害者だけでなく加害者になるケースもふえており,背景には高齢者人口の増加だけでなく,アクセルとブレーキの踏み間違いなどの高齢者特有の事情も影響している現状がございます。本市におきましても,65歳以上の高齢ドライバーによる人身事故は平成30年中に329件発生しており,交通事故件数全体の約30%を占めております。 急発進制御装置につきましてはヒューマンエラーを最小限に抑えられる効果があり,大変有用な交通安全対策であると認識しております。本年9月から茨城県交通安全協会において,一人一台に限り最大1万円を補助する制度を創設したところであり,茨城県内に在住している満70歳以上の方が対象となっております。 本市といたしましては,茨城県交通安全協会の補助制度について市ホームページや交通安全教室などにおいて広く啓発し,活用を促進してまいります。あわせて,国や県に対して補助制度の創設を要望していくとともに,市独自の補助制度について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,茨大入り口交差点の右折車両対策についてお答えをいたします。 茨大入り口交差点は国道123号線上の十字路で茨城大学入り口付近に位置することから,車両,歩行者ともに利用者が多く,通勤,通学の時間帯を中心に渋滞が発生している状況がございます。 当該交差点は,片側2車線のうち1車線を直進車と右折車が共用する車線となっております。 交通規制を所管する水戸警察署に確認したところ,新たに右折専用車線を設け,片側3車線の交差点とすることは現在の道路幅員では極めて困難であるとの回答でございました。また,片側2車線のうち1車線を右折専用車線に変更すると直進車両の渋滞を誘発するとともに,周辺道路にも渋滞が波及することが懸念されるとのことであります。 本市といたしましては,青信号の時間設定変更や周辺の交差点信号機との連動など,引き続き水戸警察署と協議しながら茨大入り口交差点の渋滞緩和に向け取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 内藤議員の一般質問のうち,運転免許証の返納についての御質問にお答えいたします。 近年,高齢ドライバーによる交通事故は大きな社会問題となっており,今後本格化する超高齢社会において,高齢者が自家用車だけに頼ることなく外出できる環境づくりは解決すべき課題の一つであると認識しているところでございます。 議員御質問の本市における運転免許証の返納者数は年々増加傾向にあり,平成30年中では596人で,このうち65歳以上の高齢者は578人でございました。 返納者への対応といたしましては,茨城県と連携し,協賛店において一定の特典サービスを受けることができる茨城県高齢運転者運転免許自主返納サポート事業の周知に努めているほか,身体機能や認知機能の低下が見られる高齢者に対し,認知度チェックセミナーや高齢者支援センターが実施する講座等において,自主返納の奨励に努めているところでございます。 県内の多くの自治体では,運転免許証の自主返納者を対象に公共交通を利用する際の運賃を助成するなど特典を付与する事業を実施しておりますが,年々事業費がふえ続け,重い行政負担が課題となっているという現実もございます。施策の持続可能性の視点,さらには,もともと運転免許証を保有していない方との公平性の視点から,自主返納者に対する本市独自の取り組みにつきましては慎重に検討を要するものであると考えております。 本市では,将来にわたり持続可能な制度の構築という考え方のもと,まずは既存の公共交通を利用しやすいものにする取り組みを進めております。 現在,国田,大場,妻里の3地区で運行している1,000円タクシーもその取り組みの一つであり,今後も市郊外部の公共交通が利用しにくい地域に順次導入してまいりたいと考えております。 これらの取り組みとあわせ,比較的路線バスが充実している既成市街地では,路線バスを利用して外出しやすくなるような施策に取り組んでいるところであります。水戸市公共交通基本計画に基づき,バス事業者と連携しながら路線の新設や既存路線の見直しを行うなどバス路線の再編を進めるとともに,初めて本市を訪れる方にもわかりやすいバスマップを作成し,市内各所で配布しております。 これらの施策の効果もあり,近年では路線バスの利用者数は増加傾向にあり,引き続き公共交通基本計画に位置づけた重点施策を着実に推進することで,誰もが安心して移動できる公共交通体系の実現を目指してまいります。 高齢者の外出は健康増進や社会参加の視点からも重要であります。いつまでも元気で生き生きと暮らすことができるよう,引き続き路線バスやタクシーなどの本市の交通資源を十分に活用しながら,公共交通で便利に外出することができ,安心して運転免許証を返納できる環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 下水道部長,白田敏範君。          〔下水道部長 白田敏範君登壇〕 ◎下水道部長(白田敏範君) 内藤議員の一般質問のうち,茨大入り口交差点周辺の排水対策についての御質問にお答えいたします。 本市の雨水排水対策につきましては,局地的な集中豪雨の急増や急速な都市化の進展等によって浸水被害箇所がふえていることから,水戸市雨水排水施設整備プログラムを策定し,被害の軽減や解消に向けた対策を進めているところでございます。 議員御指摘の国道123号茨大入り口交差点周辺につきましても,集中豪雨により道路冠水が発生し,歩行者や車両の通行への支障のみならず,沿線の住宅や店舗においても土のうにより浸水を阻止しなければならないという状況もあったことから,雨水排水施設整備プログラムにおいて,冠水対策が必要な箇所として位置づけております。 国道123号を管理する茨城県では,冠水対策といたしまして道路側溝の清掃等を実施してきており,また本市では,当該箇所を含む区域について,公共下水道雨水の事業計画を策定し,那珂川第一排水区として計画的な整備を進めているところでございます。 現地の状況を改めて確認しましたところ,付近の管渠や側溝において土砂の堆積や滞水も見られたことから,茨城県と連携し,既存排水施設の定期的な清掃及び局所的な改修などにより流下機能の改善を図り,早期の冠水被害軽減に努めてまいります。また,抜本的な解決を図るため,近年の降雨状況を勘案し,より効率的かつ効果的な排水ルートを探るなど,那珂川第一排水区の下水道整備計画の見直しについても検討してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 6番,中庭次男君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は20分であります。          〔6番 中庭次男君登壇〕(拍手) ◆6番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男です。 通告に従い,一般質問を行います。 最初は,国保行政について質問いたします。 国保税は所得に比べて高く,年所得250万円の4人家族では36万円となり,協会けんぽの保険料の2倍も高くなっております。 国保加入者の80%は年金生活者など無職の人,低賃金の非正規労働者が占め,高過ぎて払えない世帯が水戸市でも1万600世帯に上っております。全国知事会,全国市長会は国保税を協会けんぽ並みに引き下げるため公費1兆円の投入を政府に求めておりますが,水戸市も国に求めてはいかがでしょうか。また,来年度水戸市が県に納付する国保事業費納付金の仮算定額は60億5,224万円になり,今年度の納付金より13億円も少なくなります。これを値下げに活用すれば1世帯3万円の値下げができますが,実施する考えはないのかお答えください。 国保税の均等割は1人当たり3万円で,子どもが多い世帯ほど国保税が高くなります。18歳未満の子どもの均等割は廃止すべきでありますが,いかがでしょうか。廃止は1億6,500万円でできます。 次に,収税行政について質問いたします。 先日,70代後半の方から相談がありました。この方は,東日本大震災で屋根瓦や家が壊れるなど甚大な被害が出ました。震災で国保税などが滞納になり,2012年に水戸市と取り交わした市税等納付誓約書には,本税を完納すれば震災により延滞金を減免すると明記されております。年金収入の中から食事を切り詰め,本税を完納し,今年8月に延滞金の減免申請書を提出しましたが,減免が不許可になり,この方は市に約束をほごにされたと,詐欺に遭ったようなものだと怒りを表明しておりました。なぜ当初の約束どおり減免しなかったのか答弁を求めます。 また,50歳代の男性は,差し押さえになると月10万円しか残らず,住宅ローンの支払いができなくなってしまう,ホームレスになってしまうと訴えておりました。私は,今年11月14日に総務省に住宅ローンの扱いについて直接確かめましたが,生活が困窮するような差し押さえは行うべきではないと回答がありました。 水戸市は生活実態に合った対応を求めますが,いかがでしょうか。 次に,水戸市駅前広場などの使用を規制する条例について質問いたします。 条例では広場施設の管理のため禁止行為を定め,違反者に対し5万円以下の過料,すなわち罰金に処するというものであります。広場の規制で過料つきの条例は県内で初めてであります。 パブリックコメントが実施されましたが,圧倒的多数は,憲法第21条で保障された言論・表現の自由を侵害するものと反対をしております。茨城県労働組合総連合,日本国民救援会など16団体が加入する駅前広場の自由を守る連絡会が結成され,駅前での街頭宣伝,チラシ配布,署名活動を規制するものではないかと条例制定に反対し,署名を高橋市長に提出をいたしました。 茨城県弁護士会も11月22日に会長声明を発表し,駅前広場のような公共施設の利用は,原則として自由に認められるべきであり,できる限り表現の自由の保障が図られるべきである。本条例案は,表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚であるとしました。 市民の表現の自由を制限するおそれがある今回の条例は撤回すべきと考えますが,答弁を求めます。水戸駅北口には以前から,署名,募金活動,宣伝物の配布などを禁止するとの看板が立てられております。これは明らかに言論・表現の自由を侵害するものであり,撤去する考えはないのかお答えください。 今回の条例では駅前広場のスケートボードは禁止すると定められております。 水戸市にはスケートボード場がなく,建設を求める3,000名の署名が既に水戸市長に提出されております。市も設置する計画はないのか。明快な答弁を求めます。 最後に,台風被害から市民の命と暮らしを守るため,堤防建設とかさ上げ,河道掘削について質問いたします。 台風19号による集中豪雨で万代橋の付近の堤防から水が超えて,付近の道路が通行どめになりました。もう少しで大水害になるところでした。 青柳・水府・城東地区の堤防を早急に1メートル以上かさ上げすること,河道掘削を国に要望する考えはないのか。また,県管理の桜川は見川5丁目付近では無堤防地区であり,台風19号で道路まで水位が上がり,2階に避難した方もおりました。早急な堤防建設を求めます。 第2は,那珂川の支流の鳴戸川に設置された排水ポンプ場が水没をいたしました。排水ができずに,水府町は浸水被害となりました。鳴戸川排水ポンプ場の能力向上と水没防止対策が必要であります。また,近くの早戸川も氾濫し,付近の工場は60センチメートルも水没をいたしました。多額の被害が出ました。早戸川の堤防かさ上げと水門に排水ポンプ場の設置を国に求める考えはないのか,お答えください。 以上で一般質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 中庭議員の一般質問のうち,国保行政についての御質問にお答えいたします。 初めに,国民健康保険は,加入者の年齢層が高く,医療費水準が高い一方,所得水準が低いなどの構造的な課題を抱え,財政基盤が脆弱となっております。このため国は,3,400億円の公費を投入するとともに,平成30年度から国保の都道府県単位化を実施しております。しかしながら,超高齢社会の到来や人口減少など社会情勢が変化する中,国保の構造的な課題はさらに深刻化するものと見込まれるため,国,県の支援措置の拡充が必要であると考えております。 このため本市といたしましては,将来にわたって安定した国保運営が図られるよう,昨年度に引き続き令和2年度予算に関しても国及び県に対して,国保財政の基盤強化に向けた財政支援を要望したところでございます。 次に,令和2年度以降の国保税率につきましては,県から示される国保事業費納付金等に基づき決定することとなります。県は本年12月4日に,令和2年度の納付金の仮算定額を公表いたしました。現在,この仮算定額の内容を精査するとともに,納付に必要な保険税額等を試算しているところでございます。 また,本市の国保財政は,被保険者数の減少に伴う国保税の収納額が減少する一方,被保険者1人当たりの医療費が増加傾向にあるなど,依然として厳しい状況です。このため,医療費適正化や国保税収納率の向上など財政状況の改善への取り組みのほか,前年度からの繰越金や一般会計からの法定外繰り入れにより何とか収支のバランスを保ってきたところでございます。 さらに,昨年度の水戸市国民健康保険運営協議会におきまして,国保財政について,高度医療や高額医薬品の普及・拡大,流行病などによる保険給付費の増額に備える必要があること,国保制度改革が実施されて間もないことから今後の県の国保財政の運営状況や本市の国保事業の推移を見きわめる必要があることなどの意見が出されているところでございます。 このような状況を踏まえ,令和2年度以降の国保税率につきましては,今後水戸市国民健康保険運営協議会において納付金の仮算定額や試算内容等をもとに御協議いただき,答申がなされる予定でありますので,その答申及び今後示される納付金の確定額等に基づき決定してまいりたいと考えております。 子どもに係る国保税の均等割を廃止することにつきましては,少子化対策と国保財政の基盤強化の観点から,国が責任を持って取り組むべき施策であると考えております。このため,全国市長会において子どもに係る国保税の均等割を軽減する国の支援制度の創設について,引き続き要望しているところでありますので,今後も国の動向を注視してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 財務部長,園部孝雄君。          〔財務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長(園部孝雄君) 中庭議員の一般質問のうち,税務行政についてお答えいたします。 初めに,延滞金の減免についてでございますが,延滞金は納期限までに納付した方と納付しなかった方との公平を期すための制度でございます。減免の決定につきましては,納税相談において災害や病気,失職などによりやむを得ない事情があると認められる場合に,納付資力の状況を適切に判断して行っているものでございます。 次に,給与等の差し押さえにつきましては,国税徴収法に差し押さえ禁止財産の規定がございますが,住宅ローン返済額についてはこれに該当しないこととされております。また地方税法においても,税はその他の債権に先立って徴収するという地方税優先の原則が規定されており,住宅ローンより税の徴収が優先することとされております。 財産がありながら納税しない方を放置することは,納期限内に納税されている多くの納税者の不公平感を生み,ひいては行政への信頼を損なうことになります。督促した後も納税されない場合は財産調査を行うとともに,納税相談においてよく事情をお聞きしながら,納付できない方なのか,納付しない方なのかを公正に判断し,給与や年金など法律により差し押さえが認められる財産について滞納処分を執行するなど,税の公平性及び財源の確保に向け適切に対応してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 中庭議員の一般質問のうち,水戸市駅前広場における安全で快適な環境の確保に関することについてお答えいたします。 まず,本条例が表現の自由を規制するものであり,撤回するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 本条例は,駅前広場を市民や市を訪れる皆様が利用しやすい安全で快適な環境とすることを目的として,市や利用者の責務,他の利用者の通行等の利用の妨げとなる行為の禁止等を定めるものでございます。 この条例につきましては,本年10月10日から11月8日まで意見公募手続を行い,いただいた御意見等を踏まえ,禁止する行為については施設を損傷するおそれのある行為やスケートボード,ローラースケート等に限定し,表現の自由の妨げとなることがないような条文としてございます。 次に,現在,駅前広場に設置されている看板についてですが,これらの看板は,現行の道路法や地方自治法に基づく施設管理のため,駅前広場の管理上支障を及ぼすおそれのある行為について,許可等が必要となる旨をお知らせするものであります。これらの看板につきましては,本条例の制定を踏まえ,お知らせする内容を整理してまいりたいと考えております。 次に,スケートボード場の整備計画についてでございます。 スケートボード場の整備計画は現在ございませんが,他市の事例や活動団体の意見等を参考にしながら,スケートボードができる環境のあり方について検討を進めてまいります。 今後は条例制定を踏まえ,より一層安全で快適な駅前広場の環境づくりとともに,地域活性化のための魅力ある駅前広場の創出に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 中庭議員の一般質問のうち,防災行政についてお答えいたします。 今回の台風19号による甚大な被害を目の当たりにして,改めて災害から市民の生命や財産を守り,沿川住民が安心して暮らせるまちづくりの実現には,一日も早い河川改修が必要であると強く認識いたしております。 これまで,既存堤防の強化対策も含めた河川改修事業の促進は,国の直轄河川である那珂川や涸沼川,また,県管理河川である議員御質問の桜川を初めとした新川,石川川,沢渡川などにつきまして,毎年度各河川管理者に対して要望を行ってきております。 このほかにも,那珂川や涸沼川につきましては,高橋市長が会長を務める那珂川改修期成同盟会において,河川改修の整備促進を働きかけてまいりました。 さらに,台風19号による洪水被災後直ちに,高橋市長が陣頭に立ち,国の関係省庁及び県に対し,被災した堤防の早急な復旧を初め,早期の河川改修など緊急要望を実施したほか,11月13日に開催された久慈川・那珂川流域における減災対策協議会においても,被災した河川の復旧や早期整備はもとより,支流を含めた整備計画の検証並びに体制強化を訴えたところでございます。 今月16日にも那珂川改修期成同盟会において,構成市町とともに内閣府と国土交通省に対し緊急要望を行うこととしております。 この中で,県管理河川である支流を含めた河川整備計画の検証や見直し,さらには,西田川や鳴戸川を初めとした支流のポンプ排水機能の拡充,強化などについて強く働きかけ,国や県との緊密な連携のもと,災害から市民の貴重は生命や財産を守り,沿川の方々が一日も早く安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 6番,中庭次男君。          〔6番 中庭次男君登壇〕 ◆6番(中庭次男君) それぞれ答弁をされましたが,再質問させていただきます。 1つは国保税の値下げの問題ですが,昨年度も国保税は1億円以上の黒字になりました。そして,来年度は国,県に納める納付金が13億円も安くなるということでありますから,私はこれは十分値下げできる状況に今なっておりますので,思い切ってこの際,国保税の値下げを再度求めたいと思います。 また同時に,18歳未満の子どもの均等割が1人1万3,000円ですから,子どもが4人いれば12万円も国保税が年間高くなるということでありますので,私はこれはやっぱり今子どもたちに温かい政治を行うと,生まれたばかりの赤ちゃんからも国保税を取るような均等割,これはぜひ廃止をしていただきたい,あるいは半分にしていただきたい。県内では取手市などでも実施しておりますから,ぜひこれは実施していただきたいというふうに思います。 以上で再質問を終わります。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの再度の質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。 令和2年度以降の国保税率につきましては,水戸市国保運営協議会における御協議及び答申,それから国保事業費納付金の確定値等に基づき決定してまいりたいと考えております。 次に,子どもに係る国保税の均等割を廃止することにつきましては,国が責任を持って取り組むべき施策であると考えております。国の支援制度の創設について,引き続き要望してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 10番,後藤通子君。 なお,魁,水戸の会派残り時間は32分であります。          〔10番 後藤通子君登壇〕(拍手) ◆10番(後藤通子君) 令和元年第4回水戸市議会定例会におきまして,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。魁,水戸の後藤通子です。どうぞよろしくお願いいたします。 1項目めとして,笠原中学校地区における今後の展望について質問いたします。 現在,笠原小学校で宅地開発に伴う住宅の増加で児童数が増加しているのは,第3回定例会で御説明があったとおりでございます。笠原小学校に通学している児童の保護者や関係者の方々から,普通教室が足りなくなっているため現在は図工室を普通教室として使用しており,図工の授業は図工で使用する物品,例えば糸のこなどを倉庫から出してその都度使用しているとお聞きしました。来年度からは視聴覚室を普通教室として使用するとのことです。視聴覚室では膝を交えて英語の授業を行っておりますが,それもできなくなってしまうとのことでした。家庭科室も今後普通教室に転用して増築に対応していくとのことです。かなりのクラス数がふえる見込みとなっておりまして,それに応じて寿小学校と笠原小学校の児童が入学する笠原中学校も数年後には教室が足りなくなってくる可能性があるのは予測できるところではないかと思います。教室が足りなくなることで一番被害を受けるのはそこで過ごす子どもたちだと思います。特別教室の使用状況及び使用状況に応じた何かしらの手だてについて,また,今後笠原中学校へはどのように計画的に対応されていくのかについてお伺いいたします。 2項目め,本市における医療的ケア児について御質問いたします。 医療的ケア児とは,医学の進歩を背景として,NICU等に長期入院した後,引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し,たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な子どものことを言います。歩くことができる医療的ケア児から寝たきりの重症心身障害児がいます。平成28年の児童福祉法の改正によりますと,地方自治体は人工呼吸器を装着している障害児,その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児がその心身の状況に応じた適切な保健,医療,福祉,その他の各関連分野の支援を受けられるよう,それらの機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。市町村の各自治体においては,教育と福祉に関する部局,関係機関が連携して支援することが求められております。私は,本市の子どもたち全てが個人を尊重され,すくすくと育ち,水戸で育った誇りを持ち,成長することを願っております。そして,子どもを養育する方々全てが,子どもは地域の宝なんだと心を込めて愛情を持って大切に育てていくことが必要だと思っております。医療の進歩を背景としまして,医療的ケア児の数は増加していくと言われております。医療的ケア児とその家族にとっては子どもの安全が最優先であり,時間や場所の制約が多いため気軽に外出できないことや,子育ての負担が大きいこと,兄弟の優先度が下がってしまうこと,母親が仕事をやめざるを得ないなどさまざまな課題を抱えております。これらのことから,医療的ケア児とその家族への支援は非常に重要であると考えております。 そこで,まず本市における医療的ケアを必要とする児童数,今後の推移の見込みについてお伺いいたします。 次に,市町村で行われている障害者支援サービスについてお伺いいたします。 児童発達支援,医療型児童発達支援,放課後等デイサービス,居宅訪問型児童発達支援,保育所等訪問支援等のサービスが市町村で行われるサービスと聞いておりますが,それらのサービスにつきまして本市の状況をお伺いいたします。 医療的ケア児を養育している方々にもさまざまな悩みがあると思います。本市で行われている相談支援に係る事柄について,もしあれば具体的にお答えください。 また,医療的ケア児を養育する方々にはさまざまな悩みがあると先ほど申し上げました。医療的ケア児を養育している方々の親の会があるのか,もしないのであればぜひ設置を御検討いただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように,最初に医療的ケア児は医学の進歩を背景として,NICU等に長期入院した後に引き続き医療的ケアを必要としています。入院時からの切れ目ない連携が必要になってまいります。医療的ケア児やその家族がそれぞれのサービスを利用する際,どのような流れでサービスにつながっていくのかにつきましてもお答えをお願いいたします。 さらに,医療的ケア児が地域で生活していくためにはさまざまな関係機関との連携が必要になってまいりますが,本市における取り組み状況についてお伺いいたしまして,質問を終わります。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 後藤議員の一般質問のうち,笠原中学校地区における今後の展望についてお答えいたします。 初めに,笠原小学校における特別教室の使用状況についてお答えいたします。笠原小学校の現状でございますが,県庁舎が完成した平成10年度ごろから徐々に児童数が増加し,学級数も増加傾向にあったため,平成21年度に仮設校舎を建設するとともに図工室を普通教室に転用するなど,必要な普通教室の確保に努めてまいりました。 さらに,近年,学区内の宅地開発などにより児童数の増加が顕著となり,教室不足が見込まれることから,本年9月開催の市議会定例会におきまして,笠原小学校の増築に伴う実施設計費等を補正予算として提案し,整備を進めているところでございます。 本年10月には実施設計業務の委託契約を締結し,現在,工事期間中の児童の動線や教室に配置する黒板やロッカーの仕様などについて,学校との協議を重ねながら実施設計を進めているところであります。 議員御質問の笠原小学校の現在の特別教室の転用状況でございますが,近年の児童数の増加に対応するため,昨年度,図工室を改修し,普通教室として整備したところであり,現在,図工の授業については普通教室で実施している状況でございます。 笠原地区におきましては今後も児童数の増加が見込まれることから,増築校舎が供用開始するまでの期間においてもさらに普通教室を確保する必要があり,一時的に視聴覚室や家庭科室を普通教室へ転用し,増築校舎完成にあわせて特別教室に戻す計画としております。 また,特別教室のうち特に家庭科室においては,家庭科において調理実習を必要とするため,転用期間を年度内の最小期間となるよう計画するなど,きめ細やかな整備計画を策定し,授業等の実施に支障が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に,笠原中学校への今後の対応についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,笠原中学校につきましては,笠原小学校及び寿小学校に在籍する児童の多くが進学しており,笠原小学校の児童数の影響により笠原中学校の生徒数につきましても増加が見込まれるところでございます。 しかしながら,笠原中学校の学級数については,寿小学校の児童数がほぼ横ばいであることから,当面は学級数の増加が見込まれず,現状の教室数で対応が可能であると考えております。 今後につきましても,児童,生徒数の推移を注視し,的確に必要となる学級数を把握しながら,子どもたちが生き生きと学ぶことができる学習環境の整備に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 後藤議員の一般質問のうち,本市における医療的ケア児についての御質問にお答えいたします。 初めに,医療的ケア児とは,たんの吸引や経管栄養,人工呼吸器などの医療行為が日常的に必要な児童であり,国の統計では全国で平成30年度は1万9,712人となっております。 茨城県が平成30年度に初の実態把握調査を行った結果,県内における医療的ケア児は390人,本市においては44人となっております。全国的に医療的ケア児は増加傾向にあり,市内における障害児の福祉サービス利用者数もふえていることから,今後の推移につきましても上昇するものと見込まれます。 次に,本市が行っている医療的ケア児に対するサービスにつきましては,障害児のサービス提供体制に関する国の指針では,令和2年度末までに重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを目標としてございます。市内におきましては現在,県立あすなろの郷,愛正会記念茨城福祉医療センター,その他民間の事業所1カ所の3カ所がございまして,児童発達支援及び放課後等デイサービスに対するニーズに対応している状況でございます。 また,短期入所サービスにつきましては,医療的ケア児に対応した短期入所施設は現在県内9カ所,市内では県立あすなろの郷,愛正会記念茨城福祉医療センターの2カ所となっており,短期入所サービスに対するニーズに対応している状況です。 現在本市におきましては,医療的ケア児に対するサービスにつきましては,相談を受けて必要に応じた障害児サービスの支給決定を行い,サービスの利用につなげております。医療的ケア児が増加傾向にある中で,24時間介護をする家族にとって短期入所やデイサービスを利用することで介護の負担軽減が図られることは大変重要であると考えておりますので,さらなる相談体制の充実に努めてまいります。 さらに,今年度から県におきまして,医療的ケア児コーディネーター養成研修を開催し,地域で医療的ケア児等の支援を調整するコーディネーターの育成を始めております。 本市といたしましても,養成研修を修了した人材の活用を図り,保健,医療,障害福祉,保育,教育等の関係機関で構成する協議の場を設置し,支援内容の協議や地域全体の医療的ケア児の支援に関する課題と対応策の検討等に取り組んでまいります。 来年度中核市へ移行することで該当するサービス事業所の指定や管理運営指導についても市が担うこととなります。今後とも,医療的ケア児を含めた障害児が身近な地域で支援を受けられるよう施策の充実に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 10番,後藤通子君。          〔10番 後藤通子君登壇〕 ◆10番(後藤通子君) 丁寧な御答弁どうもありがとうございました。 笠原中学校地区における今後の展望について再質問いたします。 増加が見込まれるのがほとんどわかっていることだと思います。令和7年度には笠原小学校11クラス増ということですね。寿小学校は横ばいですけれども,最高で現状の1クラス,教室が足りなくなるというお話をお聞きしております。そうなりますと,数年後には笠原中学校のクラスが足りなくなるというのは想像できるかと思います。今回のようにぎりぎりになってしまう対応ではなくて早目に対応をしていただけるのか,いただけないのかについて御答弁お願いします。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの再度の質問に対します答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 後藤議員の再度の御質問にお答えいたします。 笠原小学校についてはぎりぎりの状況で特別教室の転用をする中で,図工室が使えない,それから視聴覚室が使えないと,そのような状況が出てまいりましたが,笠原中学校につきましては,小学校の児童数から今度中学校に上がっていくということで,その状況というのがもうちょっと正確につかめると思いますので,適切に児童,生徒数の推移を注視して,的確な対応をとってまいります。 ○副議長(黒木勇君) 暫時休憩いたします。            午後3時20分 休憩      ------------------------            午後3時41分 再開 ○副議長(黒木勇君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,一般質問を許します。 1番,滑川友理君。 なお,立憲みとの会派残り時間は34分であります。          〔1番 滑川友理君登壇〕(拍手) ◆1番(滑川友理君) 立憲みとの滑川友理でございます。 第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。 まず初めに,繰り返しにはなってしまいますが,10月12日から13日にかけ最接近いたしました台風19号による被害に遭われました市民の皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 私もたびたび現場へ入らせていただきましたが,被害家屋や地元住民の皆様の表情を目の当たりにした際,大変胸痛む思いでした。そんな中,地域の皆様の連携する力を目にしたときには,頭が下がる思いでした。 執行部の皆様におかれましても,夜通しで現場把握から復旧・復興支援に至るまで,総力を挙げ御尽力いただきましたこと,心から感謝申し上げます。 一議員といたしましても,会派,党派を超え,共通の目的である復旧・復興支援を連携して行えましたことに大変胸熱くなる思いであります。 引き続き市民,行政,議会と連携し合いながら,課題を抽出し,復旧・復興支援や災害に強いまちを目指していきたいと思いますので,執行部の皆様におかれましても引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは,質問に入らせていただきます。 まず初めに,障害福祉行政についてお伺いいたします。 内閣府が発表した平成30年度日本における障害者の人口を見ますと,身体障害者の方が約436万人,知的障害者の方が約108万2,000人,精神障害者の方が約392万4,000人となり,国民のおおよそ7.4%が何らかの障害を有していることになります。 また,各種障害者数の推移を見ますと,年々増加傾向にあります。 本市におきましても,同じく平成30年度の障害者手帳所有数を見ますと,身体障害者の方の身体障害者手帳が8,362人,知的障害者の方の療育手帳が2,317人,精神障害者の方の精神障害者保健福祉手帳が2,089人となっております。 各種障害者手帳の交付により,公共交通機関や市営駐車場の割引サービス,民間企業の割引サービスなどさまざまなサービスを利用することが可能になります。 そこで,障害の中でも精神障害者の方の精神障害者保健福祉手帳についてお伺いいたします。 精神障害者保健福祉手帳に限っては,2年に1回の更新手続が必要となります。 先日,市内の精神障害者の方々からお話をうかがってまいりました。そこでは次のような声が多数上がっておりました。 まず1つが,精神障害者保健福祉手帳の更新期間の長さです。手続を行った日から数カ月待たなければならない現状がございます。その間,当事者の方は手帳を所持できないため,さまざまなサービスが利用できないことになってしまいます。しかし,そのようなことがないように交付までの間,手帳のかわりとして窓口にて控えが渡されるようですが,その控えがサービスの利用先窓口にて認知されておらず,サービスを利用できないという事例が多くあるとのことでした。その間実費で支払ったものは後に返ってくるわけでもなく,どうにかならないものかと声が上がっております。 そのことから,より迅速な更新手続期間と更新中の控えを手帳のかわりとして使えるよう,サービスの利用先窓口への周知の徹底が必要と考えますが,御見解をお聞かせください。 また,先ほども申し上げたとおり,精神障害者保健福祉手帳に限っては,2年に1回の更新手続が必要です。2年に1回の更新日を記憶しておくのは健常者にとっても至難のわざです。3カ月前からの更新が可能となっているとはいえ,更新日間近になってしまったり,更新日を過ぎてしまう方も多くいらっしゃるとお聞きしております。 一方で,本市では知的障害者の方の療育手帳の場合は,再判定を行わなければならない更新前に行政側から通知があるとお聞きしております。 以上のことから,本市でも精神障害者保健福祉手帳の更新日前に通知を出すのが望ましいと考えますが,御見解をお聞かせください。 そして,各種障害者手帳のカード化についてもお伺いいたします。 本年4月1日に厚生労働省から各種障害者手帳のカード化について発表がございました。利便性向上のため,手帳の様式が規定されている省令を改正し,カードでの交付を可能とするものです。国からも,発行主体となる自治体はカード化に向けた検討を積極的に行ってほしいと呼びかけが出ております。このカードはプラスチック製であり,運転免許証やマイナンバーカード,クレジットカード等と同じく財布やカードケースに入るものです。 既存の紙製手帳の大きさは財布には入らず,かばんにそのまま入れるには小さ過ぎて,紛失しやすい形状でもございます。また,手帳外側には大きな文字で障害者手帳と書かれております。当事者の方からは,サービスを利用する際,手帳を提示しますが,そのときに周りの方にも見られてしまい,障害者であることがわかってしまう,とても嫌な気持ちになる,手帳を出すのが恥ずかしいという声も上がっております。このように,プライバシーの観点からも考慮しなければならない課題と考えます。 近年,キャッシュレスやデータ管理の時代になり,カード型と紙製を自由に選択できるよう時代に合った対応が必要です。また,そのほかの声として,マイナンバーカードとの一体化を希望する声もお聞きしております。 中核市になる魁のまち。ぜひとも先進自治体として取り組んでいただきたいと思います。以上の点を踏まえまして,障害者手帳のカード化への対応について御見解をお聞かせください。 次に,教育行政についてお伺いいたします。 10月の台風19号最接近に伴い,避難対象区域及び周辺の学校体育館も避難所として開設し,多くの市民の方が避難されておりました。 しかし,避難されるお年寄りの市民の方から,あそこの体育館には洋式トイレがないから行きたくない,膝が悪いから和式では用を足せない,だから家にいるというお話をお聞きいたしました。今回の災害では御無事であったものの,この理由で体育館への避難を拒否し,御自宅に残ったことでとうとい命を失ってしまうなどということは絶対にあってはならないことです。 そこで,避難所となる小中学校の体育館設備についてお伺いいたします。 学校トイレの洋式化を進めているところと存じますが,校舎内のトイレだけでなく,現在の小中学校の体育館トイレの洋式化はどこまで進んでいるのか現状をお聞かせください。 また,災害はいつ発生するのかわかりません。年々災害が増加しておりますから,人命第一に考え,早急に避難所となる体育館整備を進めなければならないと考えます。さまざまな方が利用される体育館であることも踏まえ,今後,洋式化が進んでいない体育館についての対応もお聞かせください。 また,体育館のAED設置状況についてもお伺いいたします。 AEDとは自動体外式除細動器のことであり,自動的に心臓の状態を解析し,心臓が細かく震えているような状態である心室細動時は強い電流を流し,心臓を正常な状態に戻す機能を持っている機械であります。非医療従事者も使用可能であることから,多くの場所に普及しております。私自身も介護施設の現場に長くいたものですから,心肺蘇生を初めとするAEDの使用は何度もございました。 AEDを使用する状態とは,意識不明であり,心肺停止ないし心室細動が疑われる場面であり,緊急を要します。1分1秒が命取りとなる緊迫した場面です。速やかな対応を行うためにも,AEDを使用するに当たりポイントとなるのが,AEDの設置場所の把握と発生現場からAED設置場所までの距離と考えます。 避難所となる体育館では,避難所として開設した際,市民の皆様は24時間過ごされます。また,年齢,疾病,障害の有無などさまざまな状態の方が避難されます。心身のストレスもピークに達することから,容態が急変するリスクも高まります。 避難所として開設されていない期間も,集会や式典,スポーツなど多くの人が集まる場所であります。 そのことから本市では,学校校舎だけでなく体育館や屋外へのAED設置が始まったとうかがっておりますが,現在の設置状況と今後の予定についてお聞かせください。 また,AEDが体育館及び屋外に設置されていることを市民が知らなければ,AEDを探し回り,迅速に使用することができません。このような事態にならないよう,市民の皆様への周知方法についてお聞かせください。 さまざまな制度やサービスをより生かす上で,使用する方の立場に立って考えることも大切ではございますが,何よりも制度やサービスを使用する方の生の声が市政に反映されることを強く思い,質問の場に立たせていただきました。これを踏まえての明確な御答弁をお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 滑川議員の一般質問のうち,障害福祉行政についての御質問にお答えいたします。 精神障害者保健福祉手帳は,精神障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的として,福祉サービスの利用や各種利用料の割引や減免など,さまざまな支援を受けることができるよう交付されているものであります。手帳の申請と交付につきましては,申請書類を市において受理した後,茨城県精神保健福祉センターが専門医による審査会での判定をもとに手帳を発行し,市の窓口で交付をしております。 精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年間となっており,手帳の更新申請につきましては,有効期限の3カ月前から行うことができます。しかしながら,手帳の申請から交付までにおおむね2カ月前後の時間を要している状況にあり,更新申請中に手帳の有効期限が過ぎると,手帳が失効したものと見なされてしまう場合があります。手帳の交付までに要する時間の短縮を図ることは,県精神保健福祉センターにおいて月に1回行っている審査会の回数をふやす対応が難しいことなどから困難であるとうかがっております。 そのため,議員御提案の手帳の有効期限前に早期に更新申請を行うようプッシュ型の通知をすることにつきましては,手帳の失効防止策とともに支援の継続のために大変有効であることから,導入に向けた具体的な検討を行ってまいります。 また,更新申請中に手帳の有効期限が過ぎた場合にも支援を受けられるよう,手帳にかわるものとして障害年金の証書等を利用する方法につきましても,支援を行う事業者や関係機関に対して情報提供や協力の依頼を行い,周知を図ってまいります。 次に,各種障害者手帳のカード化についてお答えいたします。 身体障害者福祉法施行規則等を改正する厚生労働省令により,各種障害者手帳は従来の紙によるもののほか,カードによる発行も制度上可能となりました。携帯や提示のしやすさ等,手帳のカード化により利便性の向上が図られると認識しております。 手帳のカード化につきましては,現在茨城県において全県的な対応として,身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳のカード様式の共通化についての協議や検討を進めております。その中で,自動車税の減免や有料道路の障害者割引等の対象であることの証明方法や,カードの発行に必要なシステムの導入経費の確保,マイナンバーカードとの一体化等も検討課題となっております。 今後とも,障害のある方が安心して地域で生活できるよう,本人や家族,福祉団体などの関係者の皆様の御意見を十分聞きながら,きめ細かな各種障害者福祉施策に取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 滑川議員の一般質問のうち,避難所となる小中学校の体育館設備についてお答えいたします。 初めに,体育館トイレの洋式化についてでございますが,学校トイレの洋式化につきましては,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-において,魁のまちづくりNEXTプロジェクトに位置づけ,年次的,計画的な整備により計画期間内に校舎のトイレ洋式化率100%を目指しております。 本年度につきましても,千波小学校ほか4校の校舎についてトイレ洋式化を図っているところでございます。 一方,体育館のトイレにつきましては,平成30年度末現在の洋式化率は33.3%であり,校舎の洋式化率44.1%と比較しても低い状況にあります。 また,体育館は,全校集会や入学式など多くの児童,生徒や保護者が集まる場であるとともに,災害時において避難所となることから,安心して避難していただくためにも洋式トイレの整備は重要であると認識しております。 本年10月に発生した台風19号に伴う河川の氾濫により,飯富中学校の体育館及び武道場を避難所として開設した際には,全てのトイレが洋式化されていないため,校舎の洋式トイレを使用していただくことといたしました。 学校のトイレにつきましては,児童,生徒が1日の大半を過ごす校舎のトイレ洋式化を優先的かつ積極的に整備することとし,体育館のトイレは施設の老朽化に伴う大規模な改修にあわせて洋式化を図ることとしておりますが,災害時における避難者の状況等を考慮し,その対応について検討してまいります。 次に,体育館のAED設置状況についてお答えいたします。 AEDにつきましては,平成16年7月に厚生労働省より救命の現場に居合わせた一般市民のAED使用を認められたことを踏まえ,本市では平成19年度に全ての小中学校の校舎内にAEDの設置を完了しております。 体育館のAED設置につきましては,校庭や体育館などで活動中の児童,生徒や地域住民の事故に対応するため,休日,夜間の使用も考慮し,体育館の入り口付近などに真夏の直射日光や真冬の寒さにも耐えられる屋外型収納ボックスを設け,設置しております。屋外に設置することにより,体育館が避難所となった場合や,スポーツ少年団や市民のスポーツ・レクリエーション活動時においても使用することができ,心停止などの不測の事態に大変有効であると考えております。 本年3月に,市内小学校体育館の夜間開放においてバレーボールをしていた成人男性が突然意識を失うという事故が発生した際には,体育館入り口のAEDを使用して,チームメイトが蘇生措置を施したことにより男性の意識が回復し,とうとい命が救われたこともございます。 また屋外AEDの設置状況につきましては,平成29年度から整備を始め,小学校については今年度までの3年間で設置が完了しております。また中学校については,来年度の夏休みごろを目途に全校に設置する予定としております。 屋外AEDの周知につきましては,設置が完了した学校については,駐車場側体育館外壁,体育館入り口付近など具体的な設置場所を市のホームページに掲載するなど,市民への周知を図っているところでございます。 今後におきましても,常に良好な状態で使用できるよう保守管理を行うとともに,学校施設を安全に安心して利用していただけるようさらなる周知に努めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 24番,小川勝夫君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は110分であります。          〔24番 小川勝夫君登壇〕(拍手) ◆24番(小川勝夫君) 新生水政改革水戸の小川でございます。 令和元年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問をしてまいります。 このたびの台風15号を初め,台風19号や10月25日の豪雨により被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 また,高橋市長を先頭に,避難所や被災地での被災者に寄り添った迅速な対応をしてくださった市職員の皆さん,そして消防団,また陸上自衛隊であったり,そのほか物資や人的支援をいただきました各企業や近隣自治体につきましても,心から敬意を表します。 さて,近年,地球温暖化に伴う気候変動により,集中豪雨などの異常気象が頻発化している中,河川の洪水などによる被害も激甚化しております。これまでのように川とともに生活していくことが難しい状況となってきたように感じております。 直近の被害で申しますと,平成27年9月の関東・東北豪雨により鬼怒川が決壊し,甚大な被害があったことが記憶に新しいところでございますが,長年不安を抱えてきた河川の氾濫が本市でも発生してしまいました。 那珂川や涸沼川につきましては,最近になってようやく国によって一部整備が進められているものの,まだまだ無堤部となっている区間が依然として残っており,那珂川の計画堤防整備率は全国でも下から数えたほうがいい,いわゆる下位の部分でございます。 今回の台風19号では沿川地区で広範囲に浸水するなど,甚大な被害が生じました。下流側で無堤状態になっている,私がちょうど住まいを持っている下大野町ですね,下大野町を初めとして,小泉町,小泉町はちょうどひたちなか市に渡るあの橋あたりですね,今,片側築堤中です。そして,川又町,平戸町,平戸橋と言われる平戸町でございます。それから先に渡りまして島田町と,特にこの中で島田町においては,高橋市長のもと塩崎町という部分からも,那珂川の水が涸沼川に入るんじゃなくて,那珂川から備前堀であったり,いろいろ渡り合って島田町に入り込んで,今回の多大な水害ですね,水が出て,周辺は一面に海同様,湖同様になったというのが事実でございます。もう次の日からそういうふうな状況でございますし,今回の被害のほうが,昭和61年のときよりも大きかったと私は思っておりますし,そうも聞いております。 また,以前から議会の質問で私自身も危険性を指摘しておる,このいわゆる水府橋下,水郡線下の城東地区におきましても,今回は既存堤防の天端高さ,堤防がこれだとこれいっぱいに,ぎりぎりまでに水が上がり,非常に危険な状態でありました。これは私自身も現実に見ておりますし,以前においては昭和61年でしたか,この部分も寿橋,当時木造ではございましたけれども,これが流されたような状況の場所でございます。そして,この場所はまず城東小学校を背にした部分でもございます。本当に危険だというばかりじゃなくて,当然あってしかりかなというような,本当に一番この那珂川の部分では危険な部分でなかろうかなと思っております。これはただの蛇行じゃなくて,いわゆるS字に近い状態で枝川とも,それがちょうど水府橋方面から当たる部分でございますから,その辺を今日まで見直してほしいという要望はしておりますけれども,その間においても市長を筆頭にして,国に対して要望はしてまいりました。それは現実に私どもも見聞きしておりますし,以前においては同行して,国土交通省に要望と陳情にも行っておりましたし,それまでの御苦労があったにもかかわらず,なかなか,一部改修はしておると言われておるけれども,私が見た部分では余り手が加えられていないなというのが今の状況であろうと思っております。 そのような中で,今日までかなりの--ということは,なぜそれほど水が出たかというと,正直なところ,やはり上流部は昭和61年のあの水害の時点より水位は上がっているんですよ。堤防は整備されてきた。それに本来は遊水地があって,悪い言い方かもしらんけれども,国田であったり,その上流部の茂木方面には遊水池があったんですよ,みんな逃げて。それが今は上流部は整備されてまいりました。そしてその残った一部,常磐線から下,この下流部が手を加えられていないというのが今日でございます。これは我々,低地に住む者と,高い場所に住んでいる部分の大きな考えの違いもあろうと思いますけれども,その辺は一緒になって,低地の思いも考えていただければなという喚起を促すためにこうして毎回毎回やっているわけでございますけれども,今後とも何とぞその辺を皆さんのお力添えをかりながら,そして市長により一層の喚起を促していただいて,安心安全な地域まちづくりをしていただければなと思っております。 話ばかり,横にそれてすみません。そういうふうに本当に今回は危険な状況だったんですよという部分で,当然,住宅や商業地が密集している市街地に近い城東地区で決壊が起こった場合,下市から東部地区と呼ばれるいわゆる常澄地区では,今回以上の被害が及んだんではないかと思うわけでございます。 先ほども申し上げましたが,今後気候変動により今回の台風やそれ以上の規模の台風が頻繁に来襲することが容易に推測でき,もともとの計画自体が本当に大丈夫なのか,もっと堤防は高くなければだめなのか市民は非常に不安を感じており,一日も早く国に要請すべきであろうという声が多数聞かれております。 もうこれは我々の日常での常にあると,そういう言葉で交わされているようなのが現状でございますし,また今回の台風19号では新聞でも報道されたように,沿川の市民に避難をするための必要情報が適切に伝わっておらず,大変な思いをいたしました。ということは,那珂川が決壊しましたと。那珂川といえど,先ほど言った今回決壊した部分において,それが的確にわからなかったというのが現状でございます。そして沿川,いわゆる川に近い人たちはやはり常に川とともに生活してきまして,なれもあるんですが,このぐらいは大丈夫だろうなという部分の中で,自己的な判断,でもやはり冒頭に申し上げましたように,市からのいわゆる防災ラジオと,そして直接消防団の呼びかけ等においてこのたびはかなりの避難者が多く避難所に来たような状況でもあろうと思っております。 大変な思いをした後,今後,台風や局地的豪雨が頻発化,激甚化することが想定され,これまで以上に浸水被害がふえていくことが考えられる中で,人の生命を確実に守るためには国や県との連携を強化し,情報を確実に伝えられる体制の構築が必要ではなかろうかなと思っております。 今回,こういった課題に対して,人の生命を確実に守っていくためにどのようなお考えを持っているのかお聞かせを願いたいと思います。 最後になりますが,私はこれまでのような堤防を築くだけではおさまらない時代になってきたことを感じておる今日でもございます。引き続き市民が水害におびえることなく,安全安心な,そしてこれらを実感することのできる災害に強いまちづくりに全力を挙げて取り組んでいくことを切に願っていることを申し添え,私の質問にかえさせていただきます。 以上をもって,終わります。ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長,渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長(渡邊雅之君) 小川議員の一般質問についてお答えいたします。 近年多発しているゲリラ豪雨や地域的集中豪雨により水害への対策を強化している中,今回,市内各所において台風19号による甚大な被害を目の当たりにし,改めて地域住民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには一日も早い河川整備が必要不可欠であることを強く認識したところでございます。 御質問の那珂川につきましては,現在無堤部となっている区間のうち,上大野小学校北側付近から東水戸道路付近までの約3.1キロメートルの区間を大野地区として,県道小泉水戸線の改修事業と合わせた築堤事業が年次的に進められております。さらに,水府地区周辺におきましては,城東地区や根本1丁目地区において既存堤防の強化対策や,水府橋の下流左岸側の高水敷きにおいて河道掘削が行われております。 また,涸沼川においても,整備に向けて国及び関係市町により協議,検証を進めているところでございます。 これまでも沿川住民が一日も早く安全で安心に暮らせるよう那珂川や涸沼川の早期整備を国や県に対して継続的に働きかけてきたところであり,本年8月にも那珂川沿川の6市町で構成され,高橋市長が会長を務める那珂川改修期成同盟会において,早期の河川改修や既存堤防の強化などについて要望活動を実施してまいりました。 しかしながら,今回の台風19号により,既に堤防が整備されている区間において越流も発生していることから,平成28年1月に国が策定した那珂川水系河川整備計画自体の検証,見直しが必要不可欠であると考えております。 今回の台風19号の被災後直ちに,高橋市長が陣頭に立ち,国の関係省庁及び県に対し,被災した堤防の早急な復旧を初め,早期の河川改修など緊急要望を実施したほか,11月13日に開催された久慈川・那珂川流域における減災対策協議会においても,被災した河川の復旧や早期整備はもとより,支流を含めた整備計画の検証並びに体制強化を訴えたところでございます。 さらに,今月16日にも那珂川改修期成同盟会において,構成市町とともに内閣府と国土交通省に対し,緊急要望を行うこととしております。 この中で,国田や吉沼地区を初めとした無堤防区間の早期築堤や県管理河川である支流を含めた河川整備計画の検証や見直し,さらには現計画に定められた事業期間の前倒しによる早期整備とともに,監視カメラや水位計の増設による河川監視体制の強化や水門閉鎖時におけるポンプ排水機能の拡充,強化などについて強く働きかけてまいります。 さらに,議員御質問の国,県,市の連携の強化につきましても,今回の台風19号の被害を受け,適切な避難指示による逃げおくれゼロを達成していくためには,那珂川本川だけではなく支流も含めた水位情報に基づく判断が必要であると強く認識したところでございます。 11月13日に開催された久慈川・那珂川流域における減災対策協議会においても,高橋市長がみずから国,県,市が連携し,逃げ遅れゼロを確実に達成するには,河川監視カメラや水位計などの水位情報が得られる施設の増設,相互連携が図れる伝達体制の再構築,さらなる体制の強化が必要であることを訴えてきたところでございます。 今後とも国や県との緊密な連携のもと,災害から市民の貴重な生命や財産を守り,沿川の方々が一日も早く安全で安心に暮らせる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ○副議長(黒木勇君) 18番,大津亮一君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は91分であります。          〔18番 大津亮一君登壇〕(拍手) ◆18番(大津亮一君) 新生水政改革水戸の大津亮一でございます。 令和元年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行います。 初めに,防災対策について質問させていただきます。 関東を直撃した台風19号の影響で,茨城県内は10月12日未明から13日にかけて大雨特別警報が発表され,記録的な豪雨に見舞われ,堤防決壊や越水などで川が氾濫する大規模な浸水被害が発生しました。改めて,被害に遭われた多くの被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 議会と執行部においては,一日も早い復旧,復興に向け,被災者に寄り添い,一丸となって心の通った支援対策に取り組むことが急務であります。また同時に,この災害を教訓とし,次に起こり得る災害への対応策についても早期に取り組むことが大変重要であると考えております。 特に,市民一人一人の防災に対する意識の向上が大切であり,今回のような水害にはハザードマップを活用し,市民と行政が日ごろから情報共有を図り,ともに備え,被害軽減に努めていかなければなりません。 注意,警戒が必要な区域,避難所の位置,災害時の情報入手などの備えがいかに大切かをいま一度考えさせられる災害であったと思っております。 今回の台風による被害への対応の中で私は,土のうの提供方法に課題があったのではないかと感じております。 水戸市のホームページを検索しますと,土のうの提供に当たっては,事前に連絡の上,土木補修事務所まで取りに来ていただきますようお願いします,個別の配達は行っていませんという内容が記載されておりました。 ハザードマップを見ればわかるとおり,那珂川,桜川,涸沼川などの沿岸地域は広範囲にわたって浸水想定区域となっており,出水期前の対策として素早い対応が求められる中,土のう保管場所が見川町の土木補修事務所だけというのは不十分であると言わざるを得ません。実際に,今回浸水被害に遭われた方々が水が迫りくる中,見川町の土木補修事務所まで土のうをとりに行かなければならず,大変な御苦労があったという話も耳にしております。災害はいつ何どき起こるかわからないものですから,常に住民にとって最善の備えが必要であると私は考えます。 そこで,常澄出張所を初め,洪水ハザードマップの洪水浸水想定区域内における市民センター等にも土のうを備え,浸水が予想される地域へ一刻も早く土のうを提供できるような体制整備が必要と考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。 次に,災害廃棄物の対応についてお伺いいたします。 台風19号により多くの方が被災しました。また,追い打ちをかけるように,その後の大雨でさらに被害が拡大しました。約720件の建物被害から,家具や畳,家電製品と,さまざまな家財道具等が災害廃棄物として排出されました。また,災害廃棄物は建物から発生するばかりではなく,木くずや土砂等,川の氾濫により流れつくものもありました。新聞報道によれば,水戸市の災害廃棄物の量は推計4万6,000トンにも上り,県内で最も多かったとうかがっております。 このような中,災害復旧に対し,市長のリーダーシップのもと職員の皆様が一丸となって対応されたことに,市民の一人として感謝いたしております。また,被災者の立場に立って,廃棄物の排出場所を自宅前にするという英断を下されたことを大変すばらしいと感じております。 それらの災害廃棄物を集めた仮置き場について,市長は定例記者会見で,遅くとも年度内をめどに処理していきたいと意向を示されておりましたが,台風19号で水戸市のような大災害をこうむった国内の被災自治体によっては処理に数年かかるところもある中で,まさしくスピード感を持った対応であると思っております。 そこでお伺いいたしますが,災害廃棄物といっても,可燃物,不燃物,そのほかさまざまな分別区分があると思いますが,その種類はどのくらいあったのでしょうか。そして,それぞれどのように処理するのか,その処理スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 また,今回の災害廃棄物の対応を通じて課題,問題等はなかったのかお伺いいたします。 災害廃棄物の受け入れ先であった旧国田小学校では間もなく優先的に処理が完了されようとしておりますが,前回,私が新たに整備すべきと提案した田野市民運動場においては,まだたくさんの災害廃棄物が積み上げられております。 これらの廃棄物が一日でも早く処分され,またもとどおりの野球を楽しむ市民の声が大きく響き渡る運動場となることを願い,質問いたします。 次に,日新塾の活用についてお伺いいたします。 成沢地区の発展には,教育行政について加倉井砂山先生の日新塾の活用がなくてはならないものと考え,地域の活力を創出する意味からも,日新塾の活用について質問いたします。 江戸時代後期の水戸藩郷士,加倉井砂山先生が自宅に開いた私塾であります日新塾は,桜田門外の変に参加した斉藤監物や川崎財閥の基礎を築いた川崎八右衛門など多くの門下生を輩出し,その数は約30年間で1,000人を超えると言われております。当時,敷地内には母屋のほか,塾舎や宿舎として複数の建物が存在しておりましたが,いずれも1877年の火災で焼失したと聞いております。このうち母屋については,明治期に加倉井家の住居として再建されましたが,その後空き家となり荒廃したため,2004年に解体されました。日新塾は,2015年に弘道館や偕楽園などとともに近世日本の教育遺産群として日本遺産認定を受け,本市の貴重な歴史資源として存在価値を誇るものの,現在は案内板や説明パネルなどが設置されているだけとなっております。 本市においては,2004年から2010年にかけて計6回にわたり発掘調査を実施するなどの取り組みを行ってきましたが,三楽楼や有鄰館の遺構が出ず,正確な位置が判明しませんでした。その上,設計図や写真等の資料もほぼ残っていないことから,建物の構造も不明なままであり,また,明治期に再建された母屋の礎石が障害となり,江戸期に存在した母屋の規模などの全容もつかめていない現状に復元は難しく,暗礁に乗り上げているところであるとうかがっております。 そのような中,地元住民有志らで構成する日新塾跡整備委員会が立ち上げられ,今後の具体的な活動内容やスケジュールを定めようという動きもあるようですが,このような地元住民から発足された団体や,砂山先生の功績を伝える目的で1942年に設立された日新塾精神顕揚会などの団体と水戸市はこれまでどのような連携を図ってきているのか,また今後どのようにかかわっていくのか,本市の見解をお伺いいたします。 また,近世日本の教育遺産群として日本遺産認定を受けていることを踏まえ,これまで実施してきた発掘調査をさらに広範囲に実施し,復元に向けて前向きに取り組まれるのか,それとも,これまで行ってきた講演会や常設パネル展示などで砂山先生の功績を伝える取り組みを拡充されていくのか。今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 最後に,市民サービスの向上についてお伺いいたします。 市役所新庁舎の供用開始に伴い,ワンフロア・コンプリート・サービスが実現したところでありますが,待ち時間が長い,窓口ごとに申請書に何度も同じことを書かなくてはならないなど,市民負担となる課題がまだまだ残されていると思っております。 待ち時間については,スマートフォンで順番を確認できるサービスを始めており,一定の市民サービスの向上は図られているものの,受け付けしてから完了するまでに長い時間がかかってしまっている現状は解消されておりません。そこで,混雑を解消するため,手続を予約できるようにしてはどうかと私は考えております。 既に予約システムを導入している自治体,豊中市では,市ホームページの引越のアイコンをクリックし,日付と時間を選択すれば予約でき,15分単位で30日後まで予約可能となっております。メールアドレスを入力すると,予約番号と2次元バーコードのQRコードが送信され,当日,市役所市民課で予約番号を見せるか,QRコードを読み取らせると,待ち時間なしで予約した時間に手続が行われるとのことです。また,予約状況に応じて混雑する時間帯を予測し,公表することで,あいている時間に促すことも可能となります。 市民を待たせることなく,職員の事務効率化を図る上で,予約システムを導入してはいかがかと思いますが,見解をお伺いいたします。 予約システムの導入により待ち時間は解消されますが,1つ問題があります。それは,現時点では平日にしか予約できないということです。人生100年と言われ始めた中,税制等の改正とあわせて定年延長や再雇用制度,女性の社会復帰が促されるなど働く人がふえている今,平日に市役所に行くのは困難ではないでしょうか。そこで,土日,祝日等における窓口対応に関する見解をお伺いします。 平日はもとより,土日,祝日等における窓口対応が予約で受けられるとなれば,次に手続の簡素化を図っていただきたいと考えております。住所の転入転出や出生届に関する手続は,窓口が何カ所にも分かれるため,市民の負担も大きくなります。そのような中,既にICTを活用し,事務の効率化を図っている自治体もふえていることから,水戸市においてもICTを導入し,市民のニーズに応えていくべきではないでしょうか。 市民からは,たらい回しにされたり,同じ話を何度もして何枚も申請書を書かされたり,負担であるという声が聞こえてきますが,既にICTを活用する自治体では書かない窓口をうたっているところもあります。転出証明書や免許証から申請書を作成するシステムや,タブレットで質問に答えていくだけで必要な手続を案内し,各窓口に提出する書類を一括して作成するシステムまであるとうかがっております。導入されれば,職員は申請書の書き方の説明や補正に使っていた時間を聞き取りや相談に充てることが可能になるため,質の高いサービスを提供できるようになると考えます。 日立市では手数料を電子マネーで支払えるサービスを7月1日から始めており,水戸市でも今後ますますICTを活用したサービスを進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。本市としても,先進事例を参考としながら市民サービスのさらなる向上を図っていただきたく,質問いたします。 以上で私の質問を終わらせていただきますが,どうか明快なる御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(黒木勇君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 大津議員の一般質問のうち,防災行政における災害発生前の事前準備についての御質問にお答えをたします。 台風や頻発するゲリラ豪雨の対応において,自宅への浸水を防止するため,事前準備として土のうを敷地内の流入箇所に積むことは有効な手段であり,土のうを要望する市民の方は年々増加しております。 河川の氾濫時に使用する土のうにつきましては,県や国で堤防沿いなどに分散配備し,対応しているところではございます。 本市が市民に提供する土のうにつきましては,出水期前に職員や消防団員が水防訓練の一環として作成し,災害時に活用するとともに,要望する市民の皆様に無償で提供しております。提供場所については,土のうを保管している土木補修事務所で日常的に行うとともに,台風接近時や大雨が想定される際には市役所地下駐車場でも行っております。あわせて,高齢者世帯など,搬送や土のう積み等の対応が困難な世帯につきましては,個別相談により対応しているところでございます。 議員御提案の浸水想定区域内の土のうの分散配備につきましては,迅速に提供できる体制構築が重要だと認識をしております。 したがいまして,分散配備に当たりましては,管理体制や地域バランスを考慮した場所を選定するとともに,日常的に市民の皆様が土のうを自由に搬送できる環境を構築してまいりたいと考えております。 今後は,土のうの提供場所をふやすことや,提供する土のうを訓練の一環として市民協働により作成し,水防に係るさらなる自助意識の高揚を図りながら自助,近助,共助,公助の連携を深め,安全で安心できる地域づくりを進めてまいります。      ------------------------ △会議時間の延長について ○副議長(黒木勇君) 本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。      ------------------------ ○副議長(黒木勇君) 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 大津議員の防災行政についての一般質問のうち,災害廃棄物の対応についてお答えをいたします。 本市におきましては,このたびの台風19号による災害廃棄物の処理に際し,少しでも被災者の方々の負担を減らすため,災害廃棄物を自宅の前の道路沿いに搬出していただき,収集することといたしました。このような手法を採用した事例は県内の被災自治体にはなく,市民の皆様から一定の評価をいただいているところです。 被災家屋等から排出された災害廃棄物の収集,運搬については,通常の収集・運搬業務を行いながら実施する必要があったことに加え,膨大な量の災害廃棄物が想定されたことから,行政だけでは対応できず,民間事業者や自衛隊,ボランティア等の皆様に御協力をいただき,結果としては,当初の想定以上の迅速な対応を図ることができました。 収集した災害廃棄物は,旧国田小,田野市民運動場,常澄運動場の3カ所の仮置き場に集積しており,その処理については,周辺自治体等や民間事業者の御協力をいただきながら計画的な処理を進めております。 仮置き場においては,可燃物,不燃物のほか,家電4品目,土砂,土のう,瓦れき類,木くず,畳,稲わらの9つの種類に分別を行っております。分別された廃棄物のうち可燃物や畳については,小吹清掃工場のほか,笠間・水戸環境組合及び大洗、鉾田、水戸環境組合の施設に搬入して焼却処分を行っております。その他の区分につきましては,民間の中間処理業者の御協力を得て再資源化を図るなど,適正に処理をしております。 災害廃棄物処理の見通しについては,現在仮置き場にある全ての災害廃棄物を遅くとも年度内をめどに処理することができるよう,適切にスケジュール管理を行ってまいります。 今回の災害を通しての課題と今後の方針については,いつ何どき起こるかわからない大規模災害に備えた通常時からの国や県,周辺自治体,関係団体等との連携・協力体制の重要性や,緊急時の迅速な廃棄物の適正処理を行うための必要性を再認識したことから,初期の処理体制の構築や各種団体等との連携を初めとする災害対応策を位置づけた災害廃棄物処理計画について,早期の策定を進めてまいります。 ○副議長(黒木勇君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 大津議員の一般質問のうち,日新塾の活用についてお答えいたします。 日新塾につきましては,江戸時代後期,水戸藩郷士の加倉井砂山が父の久泰が開いた私塾を引き継ぎ大成させた水戸藩随一の私塾でございます。砂山のすぐれた教育は瞬く間に評判を呼び,延べ1,000人を超す門人が日新塾に集ったと考えられています。このような隆盛を誇った日新塾でございましたが,明治10年に母屋を初めとする大半の建物が火災により焼失し,塾は閉鎖されました。 その後,砂山の末裔によって母屋が再建されるとともに,昭和17年には財団法人日新塾精神顕揚会が同地に発足し,現在まで顕揚会が日新塾跡の維持管理を担っているところです。 一方,昭和50年代から母屋の荒廃が進み始め,倒壊の危険性が高まったことから,平成16年に母屋を初めとする全ての建物が解体を余儀なくされました。 その後本市では,顕揚会からの依頼を受け,日新塾跡の学術的価値を検証するため,平成16年度から6年の間に計6回の発掘調査を実施いたしました。発掘調査の最も重要な成果といたしましては,砂山が教鞭をとっていた江戸時代の日新塾の遺構はもとより,その後,砂山の末裔が同地で生活し,砂山の遺徳を伝えていた明治時代の遺構も良好に残っていたことが挙げられます。こうした江戸時代から明治時代に及ぶ遺構の良好な保全状況が学術的に高い評価を受けたことから,平成21年度に市指定文化財に指定するとともに,平成27年度には日本遺産,近世日本の教育遺産群の構成文化財として国の認定を受けたところでございます。 日本遺産認定後は,日新塾の知名度向上を求める声が高まりましたことから,本市では,平成29年度に日新塾跡までの案内板を増設したほか,平成30年度には市内外の小中学生が宿泊学習で利用する少年自然の家に日新塾跡や砂山の業績を紹介する解説パネルを展示するとともに,明治維新150年記念事業として日本遺産講演会「日新塾を考える」を開催いたしました。また,本年度は市立博物館の企画展において夏休み子どもミュージアム水戸藩の学校を開催し,日新塾を初めとする私塾や寺子屋などにおいて使われていた教材などの展示を行ったところでございます。 このような発掘調査や知名度向上に向けた取り組みについては,顕揚会との密接な連携のもと進めてきたところでございます。また,本年3月に地元有志により日新塾跡整備委員会が組織され,今後さまざまな活動が展開されていくとうかがっておりますので,引き続き協議,連携を積極的に図り,日新塾の地名度向上に努めてまいりたいと考えております。 次に,今後の取り組みの方向性でございますが,御提案の発掘調査範囲の拡大につきましては,これまで実施した6回の発掘調査により学術的に一定の成果を上げたところでございますので,本市といたしましては,その成果を踏まえ,さらに日新塾の価値をわかりやすく発信し,知名度向上の推進に努めてまいりたいと考えております。 具体的には,間もなく水戸城大手門が完成いたしますことから,第二中学校に併設されている二の丸展示館内に日新塾跡を含む日本遺産の魅力を発信するコーナーを設け,全国から訪れる観光客へのPRに努めてまいります。 また,顕揚会におきましても,砂山の高弟であった興野道甫が残した手紙や県立歴史館に所蔵されている当時の教科書等について調査を進めているところとうかがっており,その成果を市民に発信するための取り組みについて,顕揚会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても,引き続き日新塾の顕彰と周知に努め,さまざまな取り組みを推進し,日新塾の魅力を市内外に発信してまいります。 ○副議長(黒木勇君) 総務部長,荒井宰君。          〔総務部長 荒井宰君登壇〕 ◎総務部長(荒井宰君) 大津議員の一般質問のうち,市民サービスの向上に関する御質問にお答えいたします。 本年1月4日の新庁舎の供用開始に合わせ市民課に総合窓口を開設し,市民課窓口への手続集約を拡大するとともに,ワンフロア・コンプリート・サービスとして庁舎1階への窓口部門集約によって市民の庁舎移動の負担軽減などを図ったところでございます。現在は待ち時間の状況を含めた総合窓口の効果検証を行っているところであり,今年度中に取りまとめを予定しております。 手続を事前に予約できるシステムの導入につきましては,来庁してから受け付けまでの待ち時間の短縮につながる有効な手段の一つであると考えております。本市では,予約者専用の窓口開設等の課題もございますので,土日,祝日等における予約対応も含め,今後先進地の事例等を参考にしながら調査,検討してまいります。 手続の簡素化につきましては,議員御指摘のとおり,ICTの活用が重要であります。本市におきましても,市民の負担だけでなく職員の事務負担の軽減も期待できることから,窓口でのICTの活用はより質の高い行政サービスにつながるものと認識をしております。今後,スマートフォン,タブレット等を利用した申請手続について調査,研究を進めるなど,ICTを活用した利便性の高い窓口の実現に向け検討を進めてまいります。 電子マネー決済の導入につきましては,日立市において本年7月から証明書の交付手数料等の支払いにシステムを導入しておりますが,本市におきましても,電子マネー決済の早期の導入に向けて,その具体的な手法について積極的に検討を行っているところでございます。 今後も,窓口事務においては,他自治体の先進事例を参考に,ICTを有効に活用しながら市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○副議長(黒木勇君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第4号)                  令和元年12月11日午前10時開議                 (                 )                  第4回水戸市議会定例会第1 議案第84号=ないし=第140号,   報告第95号=ないし=第102号第2 報告第103号=ないし=第110号      ------------------------ ○副議長(黒木勇君) 本日は,これにて散会いたします。            午後4時51分 散会...