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06月19日-07号

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  1. 水戸市議会 2019-06-19
    06月19日-07号


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    令和 1年  6月 定例会(第2回)       令和元年第2回水戸市議会定例会会議録第7号          令和元年6月19日(水曜日)      ------------------------             議事日程(第7号)                  令和元年6月19日午前10時開議                 (                 )                  第2回水戸市議会定例会第1 議案第55号=ないし=第65号,   報告第27号=ないし=第33号第2 陳情第3 報告第34号=ないし=第63号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第55号=ないし=第65号,      報告第27号=ないし=第33号 議案付託 日程第2 陳情 日程第3 報告第34号=ないし=第63号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(28名)          議長     3番   安  藏     栄  君          副議長   14番   黒  木     勇  君                 1番   滑  川  友  理  君                 2番   萩  谷  慎  一  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 7番   佐  藤  昭  雄  君                 8番   綿  引     健  君                 9番   木  本  信 太 郎  君                10番   後  藤  通  子  君                11番   田  口  文  明  君                12番   森     正  慶  君                13番   鈴  木  宣  子  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   飯  田  正  美  君                17番   小  泉  康  二  君                18番   大  津  亮  一  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口  米  蔵  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員                               (なし)      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市 長 公 室 長   武  田     秀  君            総 務 部 長   荒  井     宰  君            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君            市民協働部長    鈴  木  吉  昭  君            生活環境部長    川  上  幸  一  君            保健福祉部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    小 田 木  健  治  君            建 設 部 長   渡  邊  雅  之  君            都市計画部長    高  橋     涼  君            上下水道事業                      檜  山  隆  雄  君            管  理  者            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            下 水 道 部 長   白  田  敏  範  君            教  育  長   本  多  清  峰  君            教 育 部 長   増  子  孝  伸  君            消  防  長   小  泉  直  紀  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            選挙管理委員会                      戸  村  洋 二 郎  君            委  員  長            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            事 務 局 次 長                      関  谷     勇  君            兼 総 務 課 長            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課長補佐    永  井  直  人  君            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    富  岡     淳  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   嘉  成  将  大  君            書     記   矢  吹  友  鏡  君            書     記   島  田  祐  輔  君            午前10時0分 開議          〔議長 安藏栄君議長席に着く〕 ○議長(安藏栄君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(安藏栄君) それでは,会議録署名議員の指名を行います。1番滑川友理君,2番萩谷慎一君,4番土田記代美君,以上3名を指名いたします。      ------------------------出席説明員の報告 ○議長(安藏栄君) 次に,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会10日の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますが,本日出席説明員として,水戸市選挙管理委員会委員長戸村洋二郎君が出席いたしましたので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) それでは,これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第55号=ないし=第65号,報告第27号=ないし=第63号,以上48件,それに陳情であります。      ------------------------ △日程第1 議案第55号=ないし=第65号,報告第27号=ないし=第33号 ○議長(安藏栄君) それでは,議案第55号=ないし=第65号,報告第27号=ないし=第33号,以上18件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により一般質問を許します。 13番,鈴木宣子君。 なお,公明党水戸市議会会派残り時間は70分であります。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕(拍手) ◆13番(鈴木宣子君) おはようございます。 初めに,昨晩起きました新潟県,山形県の震度6強の地震に対しまして,心からお見舞いを申し上げますとともに,最小限の被害でとどまることを心から祈ってまいりたいと思います。 それでは,質問に移ります。 公明党水戸市議会鈴木宣子です。令和元年第2回定例会に当たり,通告に従いまして一般質問をいたします。 まず,不在者投票のうち,全ての人がスムーズな投票ができる体制についてお伺いします。 不在者投票は,選挙期間中,市外にいてさまざまな理由により,あるいは病院,老人ホーム等各種施設に入居中で,水戸市内の投票所で選挙ができない方のために行える選挙制度です。一票の重み,また投票率向上のため,本市においても丁寧に進められているところであります。 日本において,20歳以上の男女に選挙権が付与されたのは,今から74年前の1945年であります。しかし,禁治産者は対象外とされてきました。禁治産者は,2000年に禁治産制度から財産管理のための成年後見制度に移行しましたが,主に知的障害者に対して後見人が選任された場合は,公職選挙法により被後見人の選挙権は認められませんでした。2011年に,テレビ報道もあった茨城県牛久市に居住の方が,知的障害で被後見人となったために,失った選挙権の回復を求めて国を提訴し,その後,全国で次々と同様の提訴があり,6年前の2013年に東京地裁において違憲判決が下され,公職選挙法が改正されました。この改正により,新たに約13万6,000人の知的障害者たる被後見人となる人も,公職選挙に投票ができることになりました。 先日,知的障害者施設の方から,期日前投票に入所者の方と投票に行った際に,随行した後見人は投票所内には同行できないと言われて,1時間待たされ,そのうち御本人も精神的に混乱し,投票できずに施設に戻られたとのお話をおうかがいしました。そこで,本市において知的障害者の皆さんに対する投票サポートをどのように実施されているのかお尋ねします。 さらに,病院や老人ホーム等各種施設における不在者投票が実施されているように,知的障害者施設入所者においても,県へ申請することで不在者投票ができるとうかがいましたが,その申請の手順を丁寧に該当する施設に周知していくことが求められていますが,市の御見解をお伺いします。 次に,企業版ふるさと納税のうち,そのさらなる活用施策についてお伺いします。 国の内閣府地方創生推進事務局で年に3回募集している地域再生計画の認定において,その事業が認定を受けることができれば,事業に対して協力する企業が寄附を行った場合に,新たに寄附額の3割に相当する額を税額控除する優遇措置です。通常なら寄附をした場合は,約3割しかないところを,企業版ふるさと納税で寄附した企業は,合わせて6割の控除を受けることになります。平たく言えば,宣伝広告費企業版ふるさと納税で行った場合は,ふだんの倍の優遇措置になるので,企業にとってもメリットは多大です。 また,企業版ふるさと納税は税金を使わないので,水戸市にとっても市の財政不足を補うものであります。企業にとっても自治体にとってもウイン・ウインの関係となるものであり,もっと積極的に活用すべき事業だと言えます。 そこで,この企業版ふるさと納税を活用してはどうかと思う事業について,1つ目は,平成29年9月の代表質問でも提案しましたが,新たな水戸の観光シンボルとしてのみとちゃんポストの設置であります。水戸市の公式マスコットキャラクター「みとちゃん」は,多くの市民に愛されるキャラクターへと成長,今や市のイベントにはなくてはならないマスコットキャラクターとなり,市民から支持を得ていますが,実際はまだまだ「みとちゃん」と出会う機会がない人も多いと思います。 そこで,「みとちゃん」と出会える新たな観光スポットの創出ということで,水戸駅南口などに設置できないかと思います。駅南口にポストを設置してほしいという市民の方の声も多々ございます。お手本となったのは,東京都檜原村の公式キャラクター「ひのじゃがくん」を活用して,「ひのじゃがくん」の頭や手足がついたポストであります。ひのじゃがくんポストに投函すると村の名所の風景と「ひのじゃがくん」が入った消印が自動的に印刷されるというすぐれものです。メールのやりとりでデジタルに事を進めるのも便利ではありますが,手で書いたせっかくの手紙であれば,プレミアムつきの消印でアナログ的な温かみを添えた文としてお送りできれば,愛情のこもったものとなるのではないでしょうか。 「みとちゃん」あるいは偕楽園などの風景の消印が入れられる新たな観光スポットとしてのみとちゃんポストを水戸駅南口などに設置することにより,水戸ならではの新たな観光スポットの創出を図るべきと考えますが,市の御見解をお伺いします。 2点目は,今年度中に備蓄が始まることとなりました液体ミルクであります。災害時の妊産婦対策の一環として,避難所の備蓄品の一つに決定され,県内においても初めてのケースということもあり,新聞報道もされ,市内外から注目をされています。既に液体ミルクは市内のストアにて購入できるようになりましたが,消費期限も半年のものや1年のものもあり,実際の市民への普及定着は,まだまだこれからという感があります。また,避難所での備蓄品としてだけでなく,欧米では,液体ミルクは女性の社会進出には不可欠なものだったという点も大事です。新たな命を育む地方創生取り組みとして,こちらも協力企業に働きかけて,県内初の取り組みをする自治体として,液体ミルクに関しても企業版ふるさと納税による本年の導入準備をしてはどうかと考えます。 以上2点の企業版ふるさと納税を活用しての取り組みについて,市の御見解をお伺いします。 最後に,法定外公共物のうち,その管理体制の明確化についてお伺いします。 先日,市民の方から,自分の敷地と隣接している土地があり,法務局の公図等で調べても所有者が不明の物件で,どこに相談したらいいのかわからないとの御相談がありました。よく調べてみると,法定外公共物としての里道であることがわかりましたが,ここに至るまでの約20年間,相談者は市の所有である里道の草刈りをしてこられました。本来,草刈りは市がやらなければならなかったのではないでしょうか。こういった事例は少なくないと思います。法定外公共物なるものが何なのかも含め,一般の住民の皆さんには,なかなか理解できない概念であります。 そもそも市で廃道と認識しているような里道に関して,今回のように,長きにわたり草刈りをしてきた方から購入希望を出されている場合には,その隣接所有者に購入できる道筋をガイドできないものかと思います。これは,大きな課題であります。 また,住民の皆さんにとって,境界確定や購入したいような場合などの手続は,どこでどのように行えばよいのかも見当がつかない状況です。窓口を一本化し,購入できるかどうかの目安となるルールを明確にしてほしいとのお声もあります。 さらに,まとまった少し広い面積であれば,その法定外公共物を避難所や公園として有効利用できないかなど,法定外公共物の利活用に関する検討の場も必要です。このような住民の皆さんが相談していく窓口を,ふだんからホームページや市報などを通じて,市民の皆さんに周知していくべきであります。 以上のような法定外公共物管理体制の構築など,住民の相談に対して即応性を高める取り組みを推進すべきと考えますが,市の御見解をお伺いします。 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 選挙管理委員会委員長戸村洋二郎君。          〔選挙管理委員会委員長 戸村洋二郎君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長戸村洋二郎君) 鈴木議員一般質問のうち,全ての人がスムーズな投票ができる体制についての御質問にお答えいたします。 障害のある方が安心して投票できる環境を整備することは,大変重要な課題であると認識してございます。これまでも投票所の段差を解消するための簡易スロープの設置や全ての投票所における車椅子の配備など,投票環境づくりに取り組んでいるところでございます。また,知的な障害等により意思の疎通が困難な方の対応につきましては,本人や付き添いで来られた方などから十分に聞き取りをした上で,人的介助や代理投票制度の活用など,状況に応じ,必要な支援をしているところでございます。 また,茨城県選挙管理委員会から指定を受けた老人ホーム身体障害者支援施設等におきましては,投票所に赴かずにその施設内で不在者投票を行うことができることから,障害のある方の負担の軽減が図られると考えております。今後につきましては,不在者投票制度を活用して投票することができるよう,茨城県選挙管理委員会と連携をとりながら,制度の周知や必要な支援を行ってまいります。 今後とも,障害がある方などの視点に立ちまして,十分な配慮や適切な支援に努め,全ての方が安心して投票できる環境づくりに,より一層取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 鈴木議員一般質問のうち,企業版ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 地方創生応援税制,いわゆる企業版ふるさと納税につきましては,民間企業からの寄附を活用する事業について,地方自治体が地域再生計画を策定し,国の認定を受けた再生計画の事業に対し,寄附を行う企業が税の優遇措置を受けることができる制度であります。地方創生取り組みのさらなる加速化に向け,民間資金を活用した財源確保の観点からも有効な制度と捉えております。本市といたしましても,本制度を活用していくため,事業の選定とあわせ,事業への寄附者となる企業の確保に取り組んでまいりました。 これまでに,本市の名産品であるわら納豆の材料となる稲わらの安定的,持続的な生産,供給を支援する事業,まちなかに芝生広場を整備し,都市的魅力の向上,新たな交流の創出を図る事業について,本制度を活用してまいりました。これらの事業によって,6次産業化,農産物のブランド化の推進,まちなかおける交流やにぎわいの創出等が図られたものと考えております。 本市における地方創生の実効性を高めていくためには,これまでの取り組みに加え,地方創生に資する事業の実施を通して,企業との連携を強化しながら,民間資金のさらなる流れを引き寄せていくことも大変重要であります。 議員御提案のみとちゃんポストの設置については,新たな観光スポットとして,観光客の誘致につながるほか,液体ミルクの普及促進については,子育て支援方策の一つになるものと認識しております。しかしながら,ポストの設置主体や場所,費用負担,費用対効果の検証等の整理すべき課題もございますので,本制度の活用も含めて,関係機関とともに調査研究を進めてまいりたいと考えております。 今後とも,さらに多くの企業に賛同いただけるような魅力ある施策を企画,立案するとともに,本市の取り組みを周知しながら,本制度の積極的な活用に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 建設部長渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長渡邊雅之君) 鈴木議員一般質問のうち,法定外公共物に関する管理体制の明確化についてお答えいたします。 現在,法定外公共物につきましては,道路法の適用を受けない認定外道路と河川法の適用を受けない普通河川に区分され,一般的に里道や水路と呼ばれ,市内に数多く点在しております。 河川を含む法定外公共物の所有権は,その大半が市に帰属しており,境界確認や占用許可,用途廃止の手続などの財産管理機能管理を市が行っております。また,農業水利として利用している河川につきましては,その河川を利用している土地改良区などの農業団体などが維持管理をしているところでございます。 市の管理する法定外公共物につきましては,水戸市法定外公共物管理条例に基づき,維持管理をしておりますが,土地利用の変化により公共的な機能がなくなった法定外公共物は,各種条件を満たすことで用途廃止手続を行い,当該公共物隣接所有者に売り払うなど,有効活用することが可能となっております。 議員御指摘のとおり,法定外公共物につきましては,管理者や土地改良等関係団体とのかかわりから,その所在や整備,廃止などの手続についても煩雑になる場合もございます。御不明な点があれば,本市道路管理課が窓口となり,対応してまいりたいと考えております。 さらに,管理者の特定や法定外公共物の所在の周知方法につきまして,各管理者と協議を行い,市ホームページなどを活用しながら明確化に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 13番,鈴木宣子君。          〔13番 鈴木宣子君登壇〕 ◆13番(鈴木宣子君) 1点,再質問をさせていただきます。 不在者投票ですけれども,先ほど私が質問で申し上げました方は,やっとの思いで期日前投票所に行かれました。スムーズにできるように,市でもマニュアルをつくってやっていらっしゃると思いますが,現実にはこのような事態が起きてしまったということに対しまして,御感想をぜひいただきたいと思います。 また,今後,さらにどのように徹底していかれるのかもあわせてお聞きしたいと思います。 1点は,要望でございますが,企業版ふるさと納税につきましても,皆さん多くの方が日本三大庭園がある水戸市に来られまして,最初に来られるのが水戸駅でございます。水戸駅に来たときに,本当にここは三大庭園である偕楽園がある駅なのかなというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。 私が提案したのは,みとちゃんポストということで,ただ,いろんな観光スポット,また観光客の方を出迎える水戸駅に,そうしたものを一つでも多くつくっていくということは大事だと思いますので,さらなる研究を進めていただきまして,ぜひとも南口と北口,またさまざまなところにつくっていただければと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(安藏栄君) 選挙管理委員会委員長戸村洋二郎君。          〔選挙管理委員会委員長 戸村洋二郎君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長戸村洋二郎君) 鈴木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 知的障害をお持ちの方の投票所における投票につきましては,それぞれの投票所におります担当職員が対応することになっておりますが,これまでも当該担当職員等につきましては,事前にやるべき事柄について徹底しているものでございますが,改めてそのような対応につきましては,さらに徹底するように努めてまいります。 また,不在者投票の問題につきましては,総務省からの文書によりましても,事前に都道府県及び市町村の選挙管理委員会において,新聞,テレビ等のマスメディア,さらには多様な広告媒体を活用して,不在者投票を利用すべき選挙人に対し,十分周知を図ることとされてございますので,この辺の内容についても,さらに県の選挙管理委員会と連携をしながら徹底させていきたいと考えてございます。
    ○議長(安藏栄君) 15番,高倉富士男君。 なお,公明党水戸市議会会派残り時間は48分であります。          〔15番 高倉富士男君登壇〕(拍手) ◆15番(高倉富士男君) 公明党水戸市議会高倉富士男でございます。 令和元年第2回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問を行ってまいります。関係各部長の明快な御答弁をまずもってお願いを申し上げます。 初めに,自転車を活用したまちづくりと安全利用についてお伺いをいたします。 自転車は,手軽な日常の移動手段として多くの方々に利用されており,環境に優しく,健康づくりに役立ち,災害時には有効な移動手段となり得るなど,近年,その有効性が改めて見直され,活用が進められているところでございます。 国においても,平成28年に自転車施策を総合的に進めるための自転車活用推進法が成立し,自転車の専用道路や路面標示による通行帯の整備,自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の普及,交通安全教育の啓発,国民の健康づくり,災害時の有効活用などの基本方針が掲げられ,それらを推進するに当たっての国や自治体,事業者,国民の役割も明確にされたところでございます。 本市においても,平成26年4月に水戸市自転車利用環境整備審議会が設置され,また,平成29年3月には水戸市自転車利用環境整備計画が策定されるなど,自転車を活用したまちづくりに向けた検討,具体的な取り組みが進められてきたものと認識をしております。 私も,これまで本市における自転車の活用方策,また,それに伴う走行空間の整備や安全利用等について,本会議において,たびたび論議をさせていただいたところでありますが,改めて現在の自転車活用に向けた環境整備の現状と,今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 まず1点目として,レンタサイクルの活用状況とサイクルポートの設置についてであります。 本市では,自転車施策の一つとして,現在,千波湖西駐車場と水戸駅の北口及び南口の3カ所においてレンタサイクルの貸し出しを行っておりますが,利用者の利便性の向上や市内観光地を初めとするまちなかのさらなる回遊性を高めるためには,貸出拠点となるサイクルポートを設置,拡大し,それぞれの連携を図るなど,新たなコミュニティサイクルとしてのシステムづくりが必要であると訴えてきたところであります。 そこで,現在のレンタサイクルの利用状況とあわせ,まちなかや観光拠点等へのサイクルポートの設置についてのこれまでの検討状況についてお伺いをいたします。 また,2点目として,今後の自転車の利用促進に当たっては,安全に通行できる走行空間の整備が何よりも課題となっております。利用者はもとより,歩道を歩く歩行者も含めた事故防止としては,自転車通行スペース確保のため,車道左側に自転車専用の自転車道の設置や路側帯への自転車専用通行帯などの整備を促進する必要があります。 専用通行帯を確保できる幅員のない車道と自転車の通行空間が混在するような道路については,自転車マークなどの路面標示を道路に設置していくことも有効であり,こうした手法を積極的に導入していくことにより,より短期間で整備を図ることが可能になると考えます。本市においても,これまで自転車走行空間整備とネットワーク化を進めてこられましたが,現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。 さらに3点目として,ソフト面,いわゆる自転車の安全利用についてであります。 近年,自転車利用者のマナーなどが問題となっており,それによる交通事故も多発をしております。そこで,自転車の通行方法やヘルメットの着用などの道路交通法の改正内容を含めたルール,マナーの周知など,交通安全教育の充実が重要であります。 また,自転車がかかわる事故は,総数こそ減少しているものの,自転車対歩行者に限れば,全国で年間2,500件程度発生しており,横ばい状態が続いております。近年は歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に,裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど,高額賠償の判決も相次いでおります。 ところが,保険への加入は十分に進んでいない現状があり,平成29年に歩行者が死亡,または重傷を負った自転車事故のうち,保険に加入していた加害者は約6割にとどまっているとのことでございます。 自転車保険は,加入した保険の種類により補償額が異なるものの,年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっており,低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。万が一の事故発生に備えた保険加入は,利用者の責務でもあり,そのための周知や加入を促す取り組みが不可欠であります。 そのような観点から,自転車利用者への安全教育と自転車保険加入についての本市の現状並びに今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に,人生100年時代の健康づくりについてお伺いをいたします。 平成30年版高齢社会白書によりますと,我が国の平均寿命は平成28年(2016年)時点で,男性が80.98年,女性が87.14年となっております。また,WHOが昨年発表した統計によれば,男女の平均寿命は84.2歳となっており,現在,日本は世界一の長寿国となっている現状でございます。 そうした中,昨今,人生100年時代の到来という言葉を耳にする機会が多くなりました。この人生100年時代とは,イギリスの学者リンダ・グラットン氏らが,長寿時代の生き方について述べた著書「ライフ・シフト」の中で提唱した概念でありまして,寿命が延び続け,100歳に手が届くという時代を迎えますと,これまでの生き方が覆され,その後の対応が必要になってくると述べております。 これまでは60歳で定年になり,その後の余生を過ごすというライフプランが一般的でありました。しかし今,長寿化が進み,70代や80代になっても働き続けるという人生100年時代が訪れようとしております。ライフステージのあり方も変化することにより,これまでよりもさらに自律的な人生設計が求められるようになるとのことであります。 中でも,活力資産と言われる健康が,これからの人生100年時代を生きる上で極めて重要な要素であると言われております。世界に前例のない超高齢化社会,長寿社会を迎える我が国においては,医療や介護に依存せず,自立して健康的に過ごせる期間,いわゆる健康寿命をいかに伸ばせるかということがこれからの焦点であり課題となっております。 そうした意味でも,市民一人一人が,自分自身の健康への関心を高め,健康維持のために日常の生活習慣の見直しや改善を図るとともに,行政側も市民の健康づくりに対し,これまで以上に積極的にアプローチをし,必要な支援を行っていくことが必要であると考えます。 高橋市長も,本年第1回水戸市議会定例会の市政方針において,中核市移行を機に健康を新たなキーワードとして力強く宣言し,市民の命と健康を守り,全ての市民が健やかで心豊かな暮らしを送ることができる健康都市・水戸の実現を目指すとの強い決意を述べられ,水戸市第6次総合計画,魁のまちづくりNEXTプロジェクトにおいても,いきいき健康プロジェクトとして位置づけられたところであり,実現に向けた具体的かつ効果的な取り組みが展開されることを大いに期待をいたしているところであります。 そうした観点から,以下3点について,本市の取り組みについてお伺いをいたします。 1点目に,生活習慣病やがん予防のための検診受診率の向上についてであります。糖尿病,高血圧,脳卒中,心臓病またはがんなどの,いわゆる生活習慣病と言われる疾病については,その発症の原因が病原体や有害物質,遺伝的な要素などによる場合もありますが,その多くは食習慣や運動習慣,休養のとり方,嗜好などの生活習慣が大きく影響していると言われており,これらの生活習慣病の改善と予防が大きな課題となっております。 現在,生活習慣病,がん予防の対策としては,こうした生活習慣の改善を中心にした一次予防(健康増進,発病予防)に重点を置いた対策が進められているところでありますが,あわせて検診を通じた二次予防(早期発見,早期治療)による重症化を防ぐことも重要であります。 本市でも特定健康診査や各種がん検診等の検診受診率向上に向けた取り組みが進められているものと認識をしておりますが,検診受診率の現状は,どのようになっておられるのでしょうか。また,今後の検診受診率向上に向け,市民への疾病や予防に関する知識の啓発や周知,土日や夜間検診等の検診機会のさらなる拡充など,さまざまな角度から受診率向上に向けた取り組みを図っていくことが必要であると考えますが,今後の取り組みについてお伺いをいたします。 2点目に,高齢者のフレイル対策についてであります。 フレイルとは,虚弱の状態を指し,加齢とともに,心身の活力,例えば筋力や認知機能などが低下し,生活機能障害,要介護状態,死亡などのリスクが高くなるという状態であると定義されております。 健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態のその中間を意味し,多くの方はフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられています。高齢者においては,特にフレイルが発症しやすいことから,このフレイルの状態に早く気づき,正しく介入,治療や予防をすることが大切となってまいります。 フレイル状態かどうかを判断するには,口の機能に係るオーラルチェックや身体の運動機能チェック,さらには人とのつながりなど,社会性なども含めた総合的な健康チェックをし,自身の健康状況を確認するフレイルチェックなどをさまざまな機会を通じ,高齢者の方々に積極的に提供して,介護予防へとつなげていくことなど,具体的な取り組みが必要であると考えます。本市におけるフレイル対策の現状についてお伺いをいたします。 3点目に,認知症対策の強化と支援体制の構築についてであります。 急速な高齢化社会の進展とともに,認知症対策の強化が喫緊の課題となっております。厚生労働省による認知症の高齢者人口の将来推計によれば,団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年には,約730万人となり,高齢者の20.6%,約5人に1人,そして2030年には830万人となり,高齢者の23.2%,約4人に1人が認知症になると推計をされており,国を挙げた認知症対策の強化が求められております。 本市においても,これまで高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくために,地域支援センターを初めとする地域包括ケアシステムの構築に取り組まれるとともに,認知症サポーターの養成や早期対応のための認知症初期集中支援チームの活動,また,当事者や家族の相談に応じる認知症カフェの運営等も始まり,支援に向けたさまざまな取り組みが進められているところであります。今後の認知症の方々の増加を見据え,啓発,教育,予防,ケア,医療,そして家族支援など認知症をめぐる社会を挙げたトータルな支援体制の構築が必要であります。 折しも,昨日,政府による新たな認知症施策推進大綱が決定されたところであり,認知症についてはこれまでの共生という視点とあわせ,予防に重点を置くこととなり,認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し,共生と予防を車の両輪として推進していくとの方針が示されました。自治体においても,認知症予防を含めた,さらなるきめ細やかな対応が求められることになろうかと考えます。本市における認知症対策の強化と支援体制の構築に向けた今後の取り組みについて,お伺いをいたします。 最後に,千波公園へのランニングステーションの設置についてお伺いをいたします。 市民の憩いのオアシスとして親しまれております千波公園は,市街地の中央という利便性の高い地域に位置している都市公園であり,千波湖とその周辺の緑地からなり,偕楽園とともに水戸市のシンボルとなっております。特に千波公園は,ウオーキングやランニングの活動拠点となっており,1周3キロメートルの湖畔園路,いわゆる周回コースゾーンにおいては,多くの市民の方々が1年を通じ,早朝から夜間の時間帯に至るまで,ウオーキングやジョギング,またランニングを楽しむ姿を数多く見受けます。 近年の健康ブーム,マラソンブームなどを反映し,ウオーキングやランニングに親しむ方々も年々増加をしており,そうした千波湖を利用される市民の方々からは,安心に,そして快適に運動を楽しむための施設,いわゆるランニングステーションの設置を望む声をいただいております。 ランニングステーションとは,ランナーが活動の拠点にする施設のことで,ランステとも略され,東京の皇居周辺を初めとする全国のランニングスポットなどに設置が進んでおります。ランニングステーションには,荷物を預けるためのロッカーや着がえるための更衣室,運動後の汗を流すシャワーなどの設備が完備され,また,施設によってはウエアやシューズなどの準備がなくてもレンタルだけで運動できる身支度が整えられるところもございます。 施設によって利用料金は異なりますが,会員制のところもあれば,月額制,都度利用ができるところなど,さまざまでありますが,仕事前や仕事後,あるいは観光に訪れた方なども含め,気軽に,また効率よく運動を行うための施設となっている事例を多く見受けます。本市が行った千波公園利用実態アンケート調査においても,市民の利用傾向として,ウオーキングやランニング等の健康増進を目的とした公園利用の比率が高いとの状況も報告をされております。 そうしたことから,本市が策定した水戸市偕楽園公園(千波公園等)整備基本計画における重点施策の一つとして,スポーツ等を楽しみながら利用者が健康増進できる環境づくりとして,ロッカールームやシャワールーム,休憩スペース等を備えたランニングステーションの整備が位置づけられたものと認識をしております。 また,施設整備の候補地としては,利用者の利便性を考慮し,周回コース沿いとし,ランニング等の利用者が多いデゴイチ駐車場付近や新たに桜川に橋をかけることにより,周回コースへのアクセス性が向上する都市計画道路3・3・175号梅戸橋桜川線の沿道とするとされております。 しかしながら,過日の代表質問の中でも種々論議がございましたが,今般,執行部より千波湖周辺の整備に当たり,公募設置管理制度,いわゆるPark-PFIという新たな公園整備手法の導入を検討するという方針も示されたところでもあります。こうした民間の資金やノウハウを活用し,公園整備を図ることは,利用者の利便性や満足度の向上とともに,整備に係る本市の財政負担の軽減にもつながるものと,私も評価,期待をするところであります。 今回取り上げました健康増進のための施設であるこのランニングステーションについても,こうしたPark-PFIを活用した整備の中で,あわせて行っていくことにより,多くの方々のニーズに応え,かつ効率的な整備を図ることができるのではないかと考えます。さらには,整備によって千波湖周辺の新たな魅力創出にもつながるのではないかと考えます。 千波公園におけるランニングステーション設置について,これまでの検討状況と整備に向けた考え方,今後の取り組みについて,執行部の御見解をお伺いをいたします。 以上3項目について質問をさせていただきました。関係各部長の明快な御答弁をお願い申し上げまして,1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 高倉議員の一般質問のうち,交通政策のレンタサイクル,走行空間の整備についてお答えいたします。 近年,利便性や経済性にすぐれ,健康的で環境にも優しい自転車が注目されております。平成29年5月には,自転車活用推進法が施行され,自転車の活用を総合的かつ計画的に推進していくこととされており,自転車のさらなる利活用が期待されているところであります。 その一方で,歩道上での自転車と歩行者の交通事故は社会問題化しており,本市におきましても,自転車,歩行者の双方が安全に移動できる環境の整備が課題となっていることから,平成29年3月に策定した水戸市自転車利用環境整備計画に基づき,安全で快適な自転車の利用環境整備に向けた施策の推進に取り組んでいるところであります。 議員御質問のレンタサイクルにつきましては,水戸観光コンベンション協会が運営主体となり,水戸市外の方を中心に年間4,500人以上の御利用をいただいており,利用者は増加傾向にあります。その一方で,自転車の貸し出し及び返却場所が限定されており,駐輪環境も十分でないことから,観光施設等の回遊性の向上を図るためには,より利便性の高いシステムとする必要があります。 このため,本計画にコミュニティサイクル等の整備を位置づけ,自転車の貸出拠点となるサイクルポートの設置場所を含め,本市にとって最適なコミュニティサイクルのあり方について検討を進めているところであります。 昨年実施したレンタサイクルの利用実態を把握するための調査では,利用者の多くは千波湖周辺を初めとする観光目的の利用ではあるものの,商業施設や図書館への移動なども一定数あることから,これらの調査結果を踏まえ,利用者にとって利便性の高いシステムの導入に向け,さらなる検討を進めてまいります。 また,本計画では,自転車の通行量など自転車利用のニーズを踏まえるとともに,新市民会館等の施設整備計画との整合を図りながら,まちなかの回遊性向上や公共交通網の補完に資する路線を選定し,本市ならではの自転車ネットワークの構築に取り組むこととしております。 自転車通行空間の整備状況につきましては,自転車利用者が多い水戸駅南口や赤塚駅南口方面を中心に,車道への路面標示による整備を行ったところであり,昨年度末現在で6.5キロメートルのネットワークを構築いたしました。整備後は,歩行者の安全確保とともに,自転車利用のルールやマナーの向上に大きな効果が見られたことから,今後につきましても,同様の手法により,自転車通行空間の整備を進めてまいりたいと考えております。 今年度の予定といたしましては,県三の丸庁舎周辺や梅が丘通りから好文橋通りの一部区間への整備を進めてまいります。さらに,次年度以降,御茶園通り方面に向けて,順次整備に着手してまいりたいと考えております。 今後とも,本計画に位置づけた自転車ネットワークの優先整備路線を中心に,道路管理者とも協議を進めながら,安全で快適な自転車通行空間の整備に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 高倉議員の一般質問のうち,自転車の安全利用に関する教育と自転車保険加入促進の取り組みについて,お答えをいたします。 身近な移動手段として幅広い世代の方々に利用されている自転車は,道路交通法上,自動車と同様の車両として扱われており,交通事故の被害者になるばかりでなく,時には加害者にもなり得る危険性がございます。 本市といたしましては,水戸地区交通安全協会水戸支部のパトロール隊や水戸警察署などと連携しながら,季節ごとの交通安全街頭キャンペーンや定期的な立哨活動など,あらゆる機会を通じて市民の皆様へ自転車の安全利用を呼びかけるなど,啓発活動に取り組んでおります。特に,小中学生や高齢者の皆様に対しましては,地域や学校単位における個別の交通安全教室を開催し,自転車の乗り方など,それぞれの年代に応じたプログラムにより,きめ細かな指導を行い,交通安全意識の向上を図っており,昨年度は180回,延べ1万7,000人を超える皆様に御参加いただいたところでございます。 自転車損害賠償保険につきましては,自転車の加害事故による賠償額が高額になる事例が発生するなど,これまで以上に保険への加入が求められている状況でございます。茨城県におきましては,自転車利用者のさらなる安全利用などを目的に,保険に加入することを努力義務化する条例改正案が,現在会期中の県議会定例会に提出されているところであります。 本市といたしましては,引き続き,学校との連携による児童,生徒の加入促進,交通安全教室などにおける啓発を推進するとともに,県の条例改正にあわせて,市独自のリーフレットを作成し,市民の皆様に保険加入について理解していただけるよう情報提供を強化してまいります。 今後とも,市民協働による交通安全活動を通じて,自転車の安全利用を推進するとともに,市民の皆様の交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 高倉議員の一般質問のうち,保健福祉行政として人生100年時代の健康づくりについてお答えいたします。 我が国におきましては,平均寿命が延び,人生100年時代を迎えております。そのような中,いつまでも健やかで心豊かに過ごすためには,一人一人の健康寿命をできるだけ延伸することが重要となっております。議員御指摘のとおり,生活習慣病やがん予防のための検診受診率を向上し,疾病等の早期発見,早期治療に努めることは,人生100年をより豊かなものにする上で大変意義のあることでございます。 そのため,本市におきましては,水戸市健康増進・食育推進計画(第2次)におきまして,高血圧,糖尿病,慢性腎臓病などの生活習慣病の予防のための施策やがん予防対策等を重点推進事業として位置づけ,健康診査やがん検診の推進を優先的かつ集中的に進めているところでございます。しかしながら,本市の特定健診やがん検診の受診率は,国の目標を大きく下回り,県内でも下位に低迷しており,さらなる受診率向上策に取り組む必要がございます。 このため,対象者への個人通知による受診勧奨や無料クーポン券の交付,未受診者に対する受診再勧奨を実施するとともに,小学校の保護者や成人式の参加者への子宮頸がん検診のチラシの配布やまちなかフェスティバル及びピンクリボンキャンペーンにおいての啓発活動,「広報みと」やホームページ等における周知など,あらゆる機会を捉えて受診勧奨に努めているところでございます。 また,平日に受診ができない方のために,土日や夜間に集団検診を行っているほか,昨年度から乳がんの集団検診において託児サービスを導入し,子育て世代の受診者にも好評をいただいているところでございます。今後とも,対象者のニーズを捉えながら受診機会の拡大について進めてまいります。 さらに,今年度は,胃がん検診の開始年齢である51歳になる方の自己負担を無料とし,個人通知による受診勧奨を行うなど,働く世代からの検診受診の定着化を図ってまいります。現在,検診の受診を必須の目標として実施しているみとちゃん健康マイレージ事業は,参加者が年々増加し,健康を考えるよいきっかけとなりましたとの声を多くいただいているところでございます。 このように,市民一人一人が健康に関心を持ち,各ライフステージにおいて主体的に健康づくりに取り組み,検診等で生活習慣病やがんを早期発見,早期治療し,重症化を予防することが健康寿命の延伸につながります。 今後とも,水戸市医師会や茨城県総合健診協会,民生委員,保健推進員との緊密な連携を図り,効果的な検診体制の整備とともに,市民一人一人に対し,定期的に検診を受ける意識づくりの啓発と若い世代からの疾病に対する正しい知識の普及や生活習慣の改善に関する取り組みを推進し,受診率の向上を図ってまいります。 次に,高齢者のフレイル対策の推進についてお答えいたします。 厚生労働省によると,フレイルとは,加齢とともに心身の活力が低下し,生活機能が障害され,心身の脆弱性が出現した状態であるものの適切な介入や支援により,生活機能を維持,向上することが可能な状態であるとされております。 フレイルの状態をそのまま放置しておくことは,転倒や低栄養,認知症などのリスクを高め,要介護状態に陥る可能性があります。このため,フレイルの状態にある高齢者を早期に発見し,必要な支援に結びつけることは,状態の改善や維持を図り,生活の質の向上にもつながることが期待でき,大変重要な取り組みであると考えております。 そのため,本市におきましては,水戸市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において,フレイルに関する知識や予防方法の普及,啓発を,また,水戸市歯科保健計画(第2次)におきましても,口腔機能の軽微な低下や食の偏りなどを指すオーラルフレイルに関する情報提供などを位置づけているところであります。 本市における高齢者のフレイル状態の発見に係る取り組みにつきましては,高齢者の総合相談窓口である高齢者支援センターが,高齢者の相談に応じて,基本チェックリストを用い,フレイル状態と判定した場合には,シルバーリハビリ体操教室やいきいき健康クラブなどの介護予防に資する事業への参加を勧奨しております。また,認知症のリスクを早期に発見する認知症チェックセミナーにおいても,今年度から参加者全員に基本チェックリストを用い,該当者に介護予防事業への参加を促すことで,フレイル状態の早期発見と早期対応を推進してまいります。 次に,認知症対策の強化と支援体制の構築についてお答えいたします。 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には,65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると見込まれております。このため,国は新オレンジプランを策定し,認知症施策を総合的に推進しております。これを受けて本市におきましても,水戸市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に,認知症の理解の促進,早期発見,早期対応など認知症施策の総合的な推進を重点施策として位置づけ,さまざまな取り組みを展開しているところでございます。 初めに,認知症の理解の促進に係る取り組みにつきましては,パンフレット,認知症123(いち・に・さん)や全国的にも話題となった教材,認知症456(すごろく)を初め,中学生などを対象とした認知症サポーター養成講座などを実施しております。 次に,認知症の早期発見,早期対応につきましては,認知症チェックセミナーの開催とともに,医師や保健師等から構成される認知症初期集中支援チームの活動と合わせて,医療や介護など適切なサービスに早期につながるよう取り組んでいるところでございます。 次に,認知症の方の家族への支援につきましては,認知症の御本人やその家族だけでなく,住民ボランティアなどが集い,家族の相談に応じる認知症カフェの運営や行方不明になった認知症高齢者等の情報を共有し,早期の発見を図るSOSネットワークの構築など,認知症の方や家族の負担を軽減するよう取り組んでいるところでございます。 今後とも,認知症になっても本人の意思が尊重され,できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう,認知症の方や家族の視点を取り入れながら,認知症施策を総合的に推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 高倉議員の一般質問のうち,公園行政についての御質問にお答えいたします。 千波公園は,自然や歴史,文化など個性豊かな魅力を有しており,本市のシンボル空間であるとともに,重要な観光拠点でもあります。こうした特色を生かしながら,さらなる魅力の向上,創出を図り,本市のシンボル空間にふさわしい公園づくりを目指すため,平成28年度に策定した千波公園に関する整備基本計画に基づき,昨年度は,少年の森の駐車場や広場及びトイレの整備,デゴイチ前の駐車場の拡張,西の谷の光の階段の整備を行ったところであり,今年度も引き続き,ふれあい広場のリニューアルを行うなど,さらなる公園の魅力向上に努めているところでございます。 議員御提案のランニングステーションにつきましては,ランナーが着がえなどを行うことができる施設として,例えば東京において皇居周辺でランニングやウオーキングを身軽に楽しむ方々などのために,都心部を中心に多く設置されていることで知られております。 水戸市においては,近年,健康志向の高まりとともに,千波公園の1周3キロメートルのジョギングコースをランニングやウオーキングで楽しむ人たちがふえております。また,今年で4回目を迎える水戸黄門漫遊マラソンにおいても,千波公園がコースの一部となっていることから,さらに多くのランナーが水戸を訪れる状況にあり,利用者の環境整備のニーズも高まっております。 一方で,千波公園におけるランニングステーション等,新たな整備につきましては,市の財政負担の軽減策についても十分検討していく必要がございます。 そこで,ランニングステーションについては,国により新しく創設された公募設置管理制度,通称Park-PFIを活用する中で,検討してまいりたいと考えております。 Park-PFI制度につきましては,民間事業者が都市公園内にカフェやレストランなどの収益施設を整備すると同時に,当該民間事業者から資金提供をいただき,都市公園の再整備を行い,都市公園の魅力向上と市による公園整備費用の負担軽減を図ることのできる,市と民間事業者がウイン・ウインの関係となる制度でございます。ランニングステーションの整備につきましては,今後,民間事業者に意向調査を行う中で,十分検討してまいりたいと考えております。 今後とも,ランニングステーションの検討も含め,千波公園で多くの市民が気軽にスポーツを楽しめるよう環境を整えてまいります。 ○議長(安藏栄君) 8番,綿引健君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は53分であります。          〔8番 綿引健君登壇〕(拍手) ◆8番(綿引健君) 令和元年第2回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに,デジタルサイネージについてお伺いをいたします。 デジタルサイネージとは,いわゆる電子看板というものであり,タブレットや液晶ディスプレー,LEDのディスプレーなどの電子機器に表示をさせるシステムの総称であります。現在では,屋外,店頭,あるいは公共空間,交通機関などのさまざまな場所で活用がなされており,従来の看板や紙のポスターにかわる新しい情報伝達媒体として注目がされているところであります。さらには,画像だけでなく動画や音声も発信できるので,高い注目を集めることができ,また,見ている人がタッチパネルを操作することで,その人が必要としている情報を瞬時に表示させることも可能となっております。 デジタルサイネージにつきましては,これまで比較的大規模な商業施設や公共施設などを中心に広く普及をしているところでありますが,最近では小規模な店舗や施設,あるいは飲食店などでも導入するところがふえてきております。 これらの特徴といたしまして,テレビCMのように不特定多数に同じ広告を流すのではなく,設置場所の地域性を考慮した視聴者ターゲットの設定を行い,その特定層に焦点を絞った広告メッセージが発信できる,あるいはネットワーク対応機の場合は,通信ネットワークを使ってリアルタイム操作・情報配信が可能となっております。さらには,ポスターやロールスクリーン看板のような印刷物の取りかえの手間,張りかえの手間がかからず,動画が表示できるために,視聴者の注目度も高めやすいと,そういったメリットもございます。 本市におきましても,本庁舎1階のエントランスにデジタルサイネージが導入,設置されております。行政情報や庁舎の案内などを流すことで,利用者に対して効果的な情報発信が行われているところでございます。そこで,本市におけるデジタルサイネージ導入の経緯及び現在の運用状況についてお伺いをさせていただきます。 地域コミュニケーションの向上にデジタルサイネージを活用している自治体の先進事例として,神奈川県藤沢市では,市と慶応義塾大学との協働により,手軽かつ安全に情報発信できる長所を生かした取り組みがなされております。その特徴を御紹介いたしますと,まず端末ごとに配信する情報を変えることができます。情報を配信する期間,あるいは時間を指定することができます。また,静止画,文字のほか動画を配信することも可能であります。さらには,インターネットに接続されたパソコンでテンプレートに従い,情報を登録するだけで,簡単に情報を配信することができるということでございます。 しかし,その中で最大の特徴は,地域情報の流通を活性化するとともに,地域の人と人とのきずなを深め,地域力の向上を図ることを目的としており,インターネットホームページやテレビと異なりまして,情報を見ることができる場所が限定されているという特徴を生かし,単なる情報発信のメディアではなく,いわゆる井戸端会議でいう井戸のような,同じ地域で生活をしている方たちのコミュニケーションの触媒ツールとなるメディアを目指しているところでございます。 そこでお伺いをさせていただきます。 本市の市民センターにおける情報提供は,現在,紙媒体が主な手段となっておりますが,イベント情報,あるいは啓蒙啓発に関する情報,地域活動の紹介情報等が混在をしており,掲示物の配置,あるいは形状,更新等,ある意味,無秩序な状態となっているのが現状であります。 そこで,市民センターにデジタルサイネージを導入することで,手軽かつわかりやすい情報発信が可能になると考えますが,本市の見解をお聞かせ願います。 あわせて,公共空間にあるデジタルサイネージは,大雨や台風,津波,地震といった災害の情報や避難場所のお知らせ,あるいは避難施設への誘導,交通情報等の帰宅支援情報等の発信や配信をすることで,住民に対する防災情報を周知させる情報提供媒体としても有用な存在であると考えます。 そこで,災害時の情報提供に関し,今後のデジタルサイネージの本市の展開についてお伺いをいたします。 導入,あるいは運用コストにおいて課題がないわけではございませんが,例えば自治体内にある企業や店舗の広告映像をデジタルサイネージに流すことで,収入源を確保するなどの取り組みを進める自治体も多いと聞いております。市民の利便性向上のため,庁舎,市民センターに限らず,さまざまな公共施設への導入,整備を望むとともに,観光,あるいは商業振興を含め,さまざまな場面でこれから有用性があるコンテンツであることから,デジタルサイネージを一つの柱とする情報政策の早期の構築を求めるところであります。 続きまして,車両や歩行者の通行の支障となる樹木や植栽の管理についてお伺いをさせていただきます。 この時期,大雨や強風により,沿道の木が倒れたり,個人所有地から庭木の枝葉や雑草が伸びて道路が狭くなったり,カーブミラーや道路標識の視界を遮り通行の妨げになっているなど,人や車の通行に支障となるケースが市内各所に散見されます。 個人所有地から張り出している樹木は,土地所有者の方に所有権があるため,市で剪定,伐採ができず,また法律上は折れた木,落ちた枝等や樹木が道路に張り出していることが原因で事故が発生した場合は,所有者の方が責任を問われることとなります。交通事故防止や快適な道路環境を維持するため,道路沿いの山林で倒木の危険がある木の伐採,庭木の垣根の定期的な剪定や雑草の除草に御理解,御協力をお願いするということが前提であります。 しかし,所有者による費用負担や空き地・空き家問題,さらには最近ふえ続けております所有者不明土地,あるいは耕作放棄地などの問題及びそれらに起因して不法投棄の温床となっているなど,車両や歩行者の通行の支障となる樹木や植栽の管理については,自治体が主体となって介入することが必要となっているのが現状であります。 そこで,これからもふえ続けるであろうこのような状況について,交通事故防止や快適な道路環境を維持するための本市のこれまでの対応について,お伺いをさせていただきます。 樹木や植栽の管理については,定期的な点検,剪定,清掃などのメンテナンスをしっかりと行い,異常や危険などの問題が発見された際は,素早く伐採,除去などの適切な対応をとり,事前に事故などの被害を回避することが大切であります。かつては,町内会などによる地域コミュニティにおいて,ある意味ボランティア的にその維持管理が行われておりましたが,今は費用負担あるいは人的要因により,困難となっているのが現状でございます。かといって,全てのことを行政に任せるにも限界があることから,市民の皆様にも日ごろから身近な道路,街路樹に対して関心を持っていただくことが大切であると私は考えております。 そこで,本市が行っております市民への啓発活動及びその強化策についてお伺いをさせていただきます。 以上,2つの項目について,新たな御提案を含めて質問をさせていただきました。執行部の皆様には,明快なる御答弁をお願いをいたしまして,私からの1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長,荒井宰君。          〔総務部長 荒井宰君登壇〕 ◎総務部長(荒井宰君) 綿引議員の一般質問のうち,デジタルサイネージ導入の経緯及び現在の運用状況についてお答えいたします。 本市におきましては,新庁舎建設に伴い,市民サービスの向上,経費削減及び財源確保の一環として,来庁者にわかりやすい庁舎案内や周辺施設案内等を行うことを目的として,デジタルサイネージによる広告つき庁舎案内板を庁舎1階に設置することとし,無償で設置できる事業者を公募型プロポーザルにより選定し,本年1月から運用を開始したものであります。 その設置及び維持管理に要する費用につきましては,設置事業者が民間企業等から広告主を募集し,案内板に広告を掲載することで得られる広告収入により賄うこととしており,市側に費用負担は生じないものでございます。 また,市の収入として,事業者の提案する広告料,行政財産使用料及び案内板に関する電気使用料を事業者から納めていただいております。 デジタルサイネージの機能等につきましては,来庁者が庁舎フロアを検索できるタッチモニター,動画の再生も可能な市政・観光情報を発信するモニター,庁舎等周辺図と市全域の公共施設や災害時の避難場所情報,広告タッチモニターなどで構成されております。 また,災害等の緊急時における情報提供として,緊急速報エリアメールを受信し,市政情報モニターに表示するという市民への情報発信ツールとしての機能も有しております。 デジタルサイネージによる広告つき庁舎案内板は,来庁者に必要な情報提供を行う上で有効なものと考えており,今後もその効果等を検証し,経費削減や財源確保を図りながら,さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 綿引議員の一般質問のうち,デジタルサイネージの市民センターへの導入,災害時における情報提供に関する御質問にお答えいたします。 昨今,スマートフォンやタブレットの普及,ツイッターやフェイスブックといったSNSの利用拡大,ネットワークの高速化,大容量化など,ICTを取り巻く環境は飛躍的な発展と広がりを見せております。こうした中,市民がさまざまなツールを活用して,必要とする情報を,誰もが,いつでも得ることができる環境の整備が求められているところであります。 市民センターは,地域コミュニティや生涯学習活動の拠点として,多くの地域の方々が利用する施設であり,また,地域活動やイベント等のさまざまな情報を利用者に提供する拠点でもあります。お知らせしたい情報を埋もれさせず,必要な利用者に提供し,視覚的にもわかりやすくお知らせをするためにも,議員御指摘のとおり,デジタルサイネージは有効な情報伝達手段になるものと考えております。 また,災害時におきましては,情報の伝達手段をさまざまな形で担保する必要がございます。そのため,本市では,今年度指定避難所である市内34カ所の全市民センターにWi-Fiを整備することとしております。さらに,Wi-Fiの利用が難しい高齢者等に対しても,必要とする情報をよりわかりやすく提供するために,デジタルサイネージも重要な情報伝達手段の一つであると認識しているところでございます。 一方,デジタルサイネージの導入に当たっては,手法や導入箇所,掲載する情報や機器の管理方法といった課題の整理が必要であるため,今後関係各課と連携しながら検討を進めてまいります。 こうしたICTツールは,地域コミュニティの活性化や情報伝達のための手段となるほか,観光・商業振興への活用など,これからの行政運営において不可欠なインフラであると認識しております。 本市におきましても,先進事例を調査するとともに,大学や民間企業とも連携しながら,ICTを活用した利便性の高い行政サービスの実現を図ってまいります。 ○議長(安藏栄君) 建設部長渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長渡邊雅之君) 綿引議員の一般質問のうち,車両や歩行者の通行の支障となる樹木や植栽の管理についてお答えいたします。 道路に張り出した樹木や枝などは,歩行者や自動車等の通行の支障となるだけでなく,不十分な管理により,風雨や樹木の枯死等による倒木等が発生し,重大な事故につながるおそれもございます。 議員御指摘のとおり,私有地から張り出している樹木などにつきましては,土地所有者に同意を得ずに,市で伐採,剪定することは原則としてできないことから,土地所有者へ直接訪問するか,文書にて剪定や伐採,除草を依頼しているところでございます。現在本市では,樹木などの道路への越境に起因する事故を未然に防止し,安心安全な道路交通を確保するため,「広報みと」にて適正な管理をお願いしているところでございます。引き続き,「広報みと」や市ホームページなども活用しながら,さらなる周知に努めてまいります。 また,市が管理する街路樹や植栽につきましては,現在市内の主要道路を中心に,約120路線に植樹されており,その数は,中・高木が約5,800本,寄せ植えが約1万8,300平方メートルに及んでおります。 管理につきましては,街路樹の保全と良好な道路空間を保持することを目的としまして,定期的な剪定や害虫駆除などの委託業務のほか,市民からの通報に基づき,適宜対応しているところでございます。一方で,議員御提案のとおり,市内全域の道路状況を速やかに把握することは困難な状況であることから,市民協働による維持管理が有効な手段であると認識しております。 本市では,自発的な清掃美化活動などのボランティア活動を行う市民団体を市道の里親として認定,支援しており,現在2団体が3路線の里親として道路清掃,除草,簡易な樹木の剪定などを行っております。また,生活に密着した道路に親しみを与え,快適で魅力ある道路環境を創造することを目的としまして,市内32カ所の道路愛称名を設定し,道路の愛護精神の啓発を図っているところでございます。 今後も,市民の皆様が安心して安全な道路を通行できるよう,良好な街路樹の維持管理に努めてまいるとともに,道路里親制度のさらなる周知活用を図るなど,市民協働による効率的な道路の維持管理の推進に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 8番,綿引健君。          〔8番 綿引健君登壇〕 ◆8番(綿引健君) ただいまそれぞれに御答弁をいただきまして,ありがとうございました。 デジタルサイネージについて再度質問をさせていただきます。 答弁の中で,現在本庁舎1階に設置をされておりますサイネージについて,設置及び維持管理費用については,その設置事業者が広告収入により賄い,市側には費用負担が発生せず,かつ広告料として収入を得ているとの御答弁がございました。その収入に関して,年間の収入額及びその取り扱いについてお伺いをさせていただきます。 またさらに,そこで得た収入を先ほど提案させていただきました市民センター等への導入費用に充ててはいかがかと考えますが,本市の見解をお伺いさせていただきます。 先ほども申し上げましたが,本案件については,今後通信情報量の大容量化によるIoTの更新,さらなる普及が見込まれるものでありますから,まずは早期の検討課題として取り上げていただきたいと思いますし,また可能であれば,公共施設の改修計画においてバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入と連動する形で順次設置いただくことを重ねて要望いたします。 以上,私からの再質問とさせていただきます。 ○議長(安藏栄君) 総務部長,荒井宰君。          〔総務部長 荒井宰君登壇〕 ◎総務部長(荒井宰君) 綿引議員のデジタルサイネージに関する再度の御質問にお答えいたします。 本庁舎1階に設置しましたデジタルサイネージによる広告つき庁舎案内板の広告料についてでございますが,その額は年額で220万円でございます。市の歳入においては,諸収入のうちの雑入で,広告掲載料として事業者から納めていただいております。この収入については,特定の経費には充当せず,市の一般財源としているところでございます。 議員御提案のこの収入を他の施設等におけるデジタルサイネージの導入など,特定の目的に活用することにつきましては,その活用手法等も含め検討させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(安藏栄君) 7番,佐藤昭雄君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は33分であります。          〔7番 佐藤昭雄君登壇〕(拍手) ◆7番(佐藤昭雄君) 民主・社民フォーラムの佐藤昭雄でございます。 私は,今回の選挙で初当選をさせていただきました。また,令和元年初議会,この議場に立たせていただきましたことに対しましても感謝申し上げるとともに,身の引き締まる思いでございます。働く者の声,生活者の声,そして地域の声を大事に,夢のある元気な水戸市,そして市政発展のために全力で取り組むことをお誓い申し上げまして,令和元年第2回定例会に当たりまして,通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は,産業の誘致,育成(働く場,雇用の創出に向けた取り組み)についてのみお伺いをします。 本定例会の議案説明に先立ちまして,市政運営に関する所信説明の要旨においては,人々が豊かに暮らすためには,働く場を安定的に確保することも重要であり,新たな産業を誘致,育成するため,企業立地や新規創業をこれまで以上に促進するほか,商店街の活性化を支援するとともに,水戸の商業を担う経営者の育成や中小事業者の経営基盤の強化を図り,本市の産業競争力を高めていくといったことでありました。 私もこの働く場を安定的に確保することは,豊かに暮らすために大変重要なことであるということで,同じ認識でございます。私はこれまでもナショナルセンターであります連合の活動を通じて,働く場,雇用の確保に向けた取り組みを行ってまいりました。連合は,誰もが安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立など,働くことを軸とする安心社会の実現に向けた取り組みを行っております。 このディーセント・ワークについて,ここで一つ御紹介をさせていただきたいと思います。ディーセント・ワークとは,働きがいのある人間らしい仕事と訳されております。このことにつきましては,8項目となるチェックポイント,これらについて全てを満たす社会を実現する目的で活動が進められてございます。そのチェックポイントの1つ目に,安定して働く機会があるといったところが,このディーセント・ワークの実現に向けた取り組みの一つでございます。 また,日本政府としても,ディーセント・ワークの概念の普及に努めるとともに,さまざまな労働政策を推進することにより,ディーセント・ワークの実現に向けて努めるとし,これは平成24年7月に閣議決定された日本再生戦略においても,ディーセント・ワークの実現が盛り込まれております。 さらには,G20,さらにG7,こういった首脳宣言においても言及されているだけでなく,2015年に国連で採択された持続可能な開発目標,いわゆるSDGs,この目標ゴール8においても,ディーセント・ワークの促進がうたわれております。全ての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長,雇用及びディーセント・ワークを推進する,こういったことがこのゴール8の推進でございます。 こういった働くことを大事に取り組みをするわけでございますけれども,私もこの働く場を安定的に確保することは,豊かに暮らすために大変重要なことだと認識しておりますし,本市をにぎわいのある元気な都市にするため,働く場,雇用の創出の取り組みは必要なものであり,地域経済の活性化に向けて,市内企業の育成,振興はもとより,働く場の確保につながる企業誘致に積極的に取り組んでいくことが必要だと考えております。そして,雇用を促進することにより,定住人口の増加にもつながるものと考えております。 水戸市第6次総合計画や水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても,雇用創出に向けた企業誘致の促進や創業支援の充実が重点的な取り組みの一つとして位置づけられているとうかがっております。 これまでも企業誘致予算の拡充や本市独自の優遇制度を創設し,企業誘致に積極的に取り組みを進められております。また,中心市街地における空き店舗対策,さらには個人事業者や法人などのニーズに即したさまざまな支援措置などについても精力的に進められているとうかがっております。 また一方で,経済のグローバル化や都市間競争の激化などの状況の中で,本市への企業誘致,そして立地を促進することはなかなか難しいという認識をしているところであります。また,水戸駅北口などは依然として空き店舗が多く見られ,これは何とも寂しい限りでございます。水戸市の活力を向上させるためには,企業誘致を促進するとともに,経営基盤の強い競争力のある中小企業の育成や新しい働き方や雇用の創出にもつながる新規創業の促進が大変重要であると考えております。 本市においては,創業支援の拠点ともなるコワーキングスペース水戸ワグテイルを平成28年に設置し,起業を志す若者や学生などを対象としたセミナーの開催や新たな交流を創出するなど,さまざまな支援策を講じるとうかがっております。 そこで,3点ほどお伺いいたします。 地域経済の活性化や雇用の創出を図るため,これまでの企業誘致の実績と今後の取り組みについてお伺いします。 また,若者の創業を支援し,起業家を育成するなど創業支援の充実は,ますます必要となっていくものと考えますが,その取り組み状況についてお伺いします。 最後に,働く場の確保,雇用創出に加えて,若い世代を中心とした水戸に定着してもらうためのUJIターンの促進などの取り組みも必要だと考えますが,本市の取り組み状況についてお伺いします。 以上,初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 佐藤議員の一般質問の産業の誘致,育成についての御質問にお答えいたします。 企業誘致とともに,市内企業の育成,さらには創業しやすい環境づくりは,地域経済の活性化を図り,新たな雇用を創出していく上で大変重要であります。そのため,水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略や水戸市第6次総合計画の魁のまちづくりNEXTプロジェクトにおきましても,重点的な取り組みの一つとして位置づけ,積極的な推進を図っているところでございます。 市内産業の振興策といたしましては,事業所の建てかえや増設に対する補助制度の活用を促進してきたところであります。また,昨年6月からは,中小企業の先端設備導入を促進する制度をスタートしたところであり,固定資産税の優遇措置の効果も相まって,これまでに約30億円の設備投資の計画を認定するなど,市内企業の生産性向上への取り組みも支援しているところでございます。 さらに,今年度から産業活性化コーディネーターを1名増員し,より多くの企業に対し,経営力向上への指導や支援を実施しており,国のものづくり補助金の獲得にも大きな成果を上げているところでございます。 また,企業誘致につきましては,企業誘致コーディネーターを配置し,土地,建物の情報を初め,企業動向等の情報収集を行いながら,企業訪問を実施するなど積極的に取り組みを進めているところでございます。 これらの取り組みによりまして,これまでに市内企業,そして誘致企業を合わせて14件の新・増設を支援し,約53億円の民間資金による設備投資とともに,約220人の新たな雇用創出が見込まれるなどの成果があらわれております。 これらのさらなる推進に向け,企業立地に係る固定資産税等の課税免除制度を延長するとともに,企業立地促進補助制度につきましても,今年度からは固定資産の取得に対する補助率について,これまでの5%から新規雇用の状況に応じ,最大10%へと拡充し,より積極的に取り組んでいるところでございます。 また,本市の重要課題である中心市街地の活性化の観点からは,平成28年度に店舗,事務所等の立地を支援するための補助制度を設け,積極的な誘致活動を進めており,これまでに市外からのIT系企業の本社機能移転を初め,8件の新規出店・開設につながったところでございます。 あわせて,空き店舗対策事業を活用した出店も増加しており,平成26年度以降,飲食店を中心に31件がオープンするなど,着実に成果があらわれているところであり,より利用しやすい補助制度への要件化案も予定しているところでございます。 引き続き,補助制度等の積極的なPRを進めるとともに,企業,事業者のニーズを捉えながら,経済活動の一層の進展に向けた支援に取り組んでまいります。 次に,企業,創業がしやすい環境づくりといたしましては,インキュベーション施設であるコワーキングスペース水戸ワグテイルを拠点といたしまして,創業セミナーの開催を初め,専門員の配置による相談体制の強化を図ってきたところでございます。 あわせて,創業時の借り入れを支援する利子補給制度や創業後の販売促進等を支援する補助制度等を創設し,資金面での支援に取り組んだことによって,ITや教育などの分野における新たな起業家の輩出にもつながっております。 これらの働く場,雇用の創出とあわせ,若い世代が水戸で働きたいと思えるような環境づくりも重要であると認識しております。そのため,茨城県やハローワーク水戸などの関係機関と連携しながら,地元企業に御参加いただき,就職面接会を開催するなど,マッチング機会の創出に資する取り組みを推進しております。 また,進学などで水戸を離れた学生や市外に進学を予定している高校生にも,水戸にすばらしい企業がたくさんあるということを知ってもらうため,平成29年度から企業ガイドブックを作成,配布し,UJIターンにつながる地元企業情報の発信にも努めており,学生側,企業側,双方から好評をいただいているところでございます。 さらには,本年度の新たな取り組みとして,市内も含めましたIT業界の企業交流会を開催する中で,学生の地元就職の促進に向けました企業PR等も実施してまいりたいと考えております。 今後ともこれらの取り組みを充実させながら,若い世代が起業,創業しやすいまち,そして生き生きと働ける場の充実したまちの実現に全力で取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 4番,土田記代美君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は23分であります。          〔4番 土田記代美君登壇〕(拍手) ◆4番(土田記代美君) 日本共産党水戸市議団の土田記代美です。 通告に従い,ただいまから一般質問を行います。 初めに,新市民会館整備計画について伺います。 現計画については,1期目4年間,さまざまな角度から問題点を指摘し,計画の根本的な見直しを求めて質問を重ねてまいりました。さきの選挙の際にも,多くの市民の皆さんと直接お話をする中で,本当に市民の皆さんが怒りと疑問を持っておられることを痛感いたしました。 また,市長選挙の出口調査でも,高橋市長に投票した方を含めて半数近くの方が計画に反対と答えております。私は市民会館の建設に反対をしているわけではありません。一日も早く市民が必要としている市民会館,水戸市の文化に資する市民会館の再建を望んでおります。そのためにも,莫大な事業費で負の遺産をつくり,将来にわたって禍根を残すことになる現計画の見直しを求めて質問をいたします。 まず,再開発事業については,田中議員が代表質問でただしましたが,これは一体誰のための,何のための再開発なのかと。これほど無謀で道理のないやり方は税金を使ってつくる公共施設のあるべき姿と余りに乖離しており,市民の理解など得られないと考えます。そもそも泉町1丁目北地区の再開発事業は,採算の見込みがなく,長年頓挫していたものが新市民会館計画として突然息を吹き返し,再開発組合を隠れみのにしながら水戸市が強引に進めてきたものです。使われるのは水戸市の税金でありながら,再開発という手法のために,議会にさえきちんと諮られることなく進められております。 今回,建設に約187億円,解体におよそ10億円の契約が行われましたが,これが市の契約であれば,当然議案となる大きな案件です。ところが,再開発組合がやることだからとファクス1枚での報告です。しかも,議会も特別委員会も終わった直後,年度末ぎりぎりのファクスです。私たち議員は,市民から預かった税金を適切に支出する判断を求められておりますが,これでは市民に対し,とても説明ができません。余りに不誠実なやり方ではないでしょうか。 権利変換計画が明らかになり,以前から指摘してきたとおり,ほとんどの地権者,借地権者が,これまでどおりの生活再建や営業が困難な状況に追い込まれている一方で,長年あの場所に空きビルを放置してきた伊勢甚は,およそ30億円の移転補償を受けた上に,新市民会館の店舗エリアの大部分を得ることとなっております。解体費も1円もかかりません。要するに,長年放置してきた空き店舗を巨額のお金をもらってリニューアルできるという大変おいしい話でございます。これら全てが税金で手当されるわけです。誰のための何のための再開発なのか,明らかではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 本再開発事業は,巨額の税金で一企業の利益を優先し,住民の暮らしを犠牲にした上,まちなかの活性化にも逆行する無用な箱物建設としか言いようがありません。事前買収や反対地権者への無法な対応など都市再開発法の本旨を逸脱し,公共施設のあるべき姿として許されないと考えます。本再開発事業の速やかな中止を求めます。 もう一点は,施設の必要性と維持管理,運営についてです。現計画は,水戸市にとって需要の面でも文化的にも必要性がなく,巨大な赤字製造機になると指摘してまいりました。全国的にも苦戦し,自治体が赤字補填をしている2,000席ホール,巨大なコンベンション施設の失敗例の後追いになる計画であり,根本的な見直しを求めてまいりましたが,水戸市はいまだ費用対効果,維持管理費,運営費といった数字の見込みをお示しされません。つくってしまえば何とかなるという類いの赤字では済まない施設と考えますが,いかがでしょうか。 高橋市長は,今回の市長選挙前の予定候補者討論会で,新市民会館計画の維持管理費,運営費についての客席からの質問に対し,みずから採算性は度外視している,そもそもスポーツや文化はお金にならないという旨の発言をなされました。これまで4年間,議会の中で新市民会館の経済効果,まちなか活性化の起爆剤など,とうとうと述べてこられた答弁と真逆の発言で驚きましたが,現実に採算性の見込みがない計画であること,つまり私たちがこれまで再三,指摘してきたことをお認めになったものではないのでしょうか。 さらに,今議会で事業費が27億円ふえるとの答弁がありました。田中議員の再質問に高橋市長はお答えになりませんでしたが,増額にふたをして選挙をされたのでしょうか。この増額は,いつの時点で把握をされたのか。権利変換計画策定の際であれば,3月議会の前であります。この間,議会も市民も全く無視して,選挙後の今議会まで隠し続けたと受け取らざるを得ませんが,いかがでしょうか。 また,水戸市の大型プロジェクトでは,工事が始まってから地下に想定外の事態があったと工事費増額ということが続いておりますから,本計画の設計でも新市民会館の地下より深くに,旧京成デパートの地階部分があり,今後また,どれほどふえるのか予想もつきません。 再開発事業は,お金も時間もかかり,市民の利益にはなりません。これほど不公平で不誠実な対応がまかりとおる事業に,市民の理解は得られません。これ以上の不信を広げる前に,今こそ中止の決断をすべきではないでしょうか。 水戸市に今,一日も早く必要なのは,以前の市民会館のような1,000席規模の活用しやすいホール施設です。市有地を活用した質の高い中規模ホールなら,まちづくりや市民活動の活性化に大きな効果をもたらし,市民が喜び,将来にわたって市民の誇りとなる市民会館となるでしょう。多くの市民の反対,反感,怒りを買いながら強引に進めている現計画を根本から見直し,市民が活用でき,水戸市の文化と市民の利益に資する市民会館の建設を強く求めます。 次に,原子力行政について伺います。 広域避難計画については,どんな計画を策定したとしても,全ての市民を安全に避難させることなど不可能であると考えます。県では,バスの配車システム構築の予算を組みましたが,現実に県内にバスの数自体が足りないこと,そもそも運転手に被曝覚悟で乗務させる権限など誰にもなく,バス会社としても運転手確保は約束できないということも明らかです。また,要援護者の避難計画は,各事業者任せになっており,こうしたバスに乗れない方が必要とする福祉車両も圧倒的に足りないのではないでしょうか。 福島原発事故の現実を見れば,政府も,当事者である東電も,市民を守る姿勢や避難に責任を持つ姿勢などありません。まして,東海第二原発については,日本原電がそれこそ住民の安全など意に介さない不誠実な発言を繰り返しております。市長の言う実効性のある広域避難計画を策定することは不可能であり,なし崩しに再稼働を狙う日本原電に対し,毅然として物を言うべきです。東海第二原発は,二度と動かさないこと,廃炉を求めることこそ,市民を守る最大の安全策と考えますが,いかがか御答弁願います。 次に,沢渡川の整備について伺います。 護岸改修整備につきましては,これまでも質問を重ね,現在工事が進められておりますが,再び大雨で溢水することがないよう,改めて整備の加速化を求めます。さらに,県が所管している下流部分の整備計画については,私も県に直接伺いましたが,一体何十年先になるのかというような状況である上に,堀原小学校から国道50号につながる部分は,計画さえなく,時と場合に応じて川底の障害物を除去するというものの護岸のコンクリートは劣化し,草木が川の中まで伸びて流れを阻害しているところもあり,いざというとき大変心配な状況でございます。 市として,強く整備を求めるべきと考えます。この地域は住宅密集地でもあり,通学路でもあります。昨今のゲリラ豪雨,集中豪雨の被害は,これまでの想定を超えて起き得ることであり,一日も早い安全対策,改善策を求めます。 また,遠下橋付近の沢渡川に沿って,大変見事な桜の並木があります。桜の季節には,本当にすばらしい景観なのですが,ただ土手に咲いている状態なので,現在はウオーキングや犬の散歩などで通行する方や通りすがりに車越しに見るぐらいしかできません。桜の名所として,人が集う,地域の自慢の場所にできる可能性が大いにあり,活用すべきと考えますが,今後住民やお花見に来た人が憩い,集えるような遊歩道ですとか,あるいは公園のような形で整備することはできないでしょうか,伺います。 最後に,教育予算の拡充について伺います。 まず,特に中学生の保護者負担についてですが,各学校ごとに在校生の保護者が負担をする学校後援会費というものがございます。主に学校の部活動を応援するために,後援会が集めているものですが,任意の会費ではあるものの,実際には全生徒分が集められております。生徒一人当たり月に800円から1,200円という金額で,給食費などと違って減免や免除の制度もありませんし,兄弟がいれば,そのまま2人分,3人分となり,保護者にとって本当に大きな負担となっております。使途はほとんどが部活動の経費ということですが,部活動をやっている子もやっていない子も一律に集められておりますし,実際には,それでも部活動の経費は賄い切れず,部によってはさらに部費を集めて,保護者負担で部活動を支えております。練習試合や遠征費用は,市のバス代補助ではとても足りず,またボールなどの購入費やコートやネットの修理費など,学校施設や設備の費用まで後援会に頼っているという現実があります。部活動は,教育であり,部活動にかかる経費は,保護者負担ではなく,市の教育予算を充てるべきではないでしょうか,お答え願います。 学校修繕費につきましては,私は学校施設の老朽化についてたびたび質問をし,早急な改修整備を求めてまいりましたが,老朽化が進んでいる学校は,日常的な修繕費もかかるものです。大規模改修,工事等の順番待ちの間にも,老朽化は進み,その中で子どもたちが安全に過ごせるようにと,限られた予算で,現場は本当に工夫しながら苦労しています。現実に,先生たちは優先順位を考えて選択せざるを得ず,全てのふぐあいや故障を直すことができずにおります。 子どもたちが毎日過ごす施設です。安全に快適に補修整備することは,市の責任であります。老朽化対策の加速化とともに,学校裁量で使える修繕費の増額を求めます。また,エアコンの管理につきましては,教室にエアコンが設置されてよかったとの声とともに,フィルター掃除を保護者がPTAの奉仕活動で行い大変だったというお話を聞きました。市が設置したエアコンですから,そのメンテナンス,管理などは,市として一律に専門の業者等に任せるべきではないでしょうか,伺います。 水戸市は,予算における教育費の割合が低く,土木費が高いという実態があり,つくば市など教育費にお金をかけている自治体との違いは,市民の目にも明らかです。莫大な予算をつぎ込む大きな箱物事業ではなく,未来を担う子どもたちの教育環境整備こそ最優先にすべきと考えます。 柔軟で速やかな教育予算の拡充を求め,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市計画部長,高橋涼君。          〔都市計画部長 高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長(高橋涼君) 土田議員の新市民会館整備計画についての御質問のうち,再開発事業についてお答えいたします。 新市民会館は,水戸芸術館と連携し,本市の教養と文化の発信拠点となり,中心市街地に人の流れをつくり,にぎわいと経済活力を生み出す極めて重要な施設であり,市街地再開発事業による整備を進めているところでございます。 市街地再開発事業は,事業地内の既存建築物の全てを施行者である再開発組合が解体,撤去するものであり,建物所有者に対しては解体費用を除いて補償金が支払われる,あるいは補償基準等に基づき,建物の現在価値を客観的に評価して,権利変換されることとなります。全ての地権者,借家権者に対し,決められたルールに基づいて事業を進めているものであり,特定の企業を優遇するものではございません。 引き続き,市街地再開発組合と連携を図りながら,新市民会館の早期整備に向け,全力で取り組んでまいります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 土田議員の新市民会館整備計画についての一般質問のうち,新市民会館の必要性と維持管理,運営についてお答えをいたします。 新市民会館は,水戸芸術館との相乗効果により,芸術文化の一層の振興を図るとともに,全国規模の集客イベントや著名なアーティストの公演等の誘致に積極的に取り組むことにより,市内外から来館者を呼び込み,宿泊施設や周辺の飲食店の利用を促進するなど,新たな交流やにぎわいによる経済波及効果を生み出し,まち全体の活性化につながる水戸市の未来のために重要な施設であると認識しております。 新市民会館の管理運営費につきましては,現在,人件費,光熱水費等を含む指定管理料及び事業収入について精査しているところであり,内容がまとまり次第,議会に御報告してまいります。 また,この事業によって,福祉,教育,道路等の生活基盤整備など市民生活に直結する市民サービスの低下を招くことや,将来世代に多大な負担を残すことは決してあってはならないことであり,管理運営費の縮減を図りながら,市全体の中長期的な財政計画であるみと財政安心ビジョンに基づき,市民の皆様に安心していただける財政運営に努めてまいります。 そして,多くの市民に愛され,活用され,市民が誇りに思えるような新市民会館の早期整備に全力で取り組み,中心市街地の魅力や活力を高めていくことで,将来にわたってにぎわいのある,楽しめるまちをつくってまいります。 次に,原子力行政についてお答えをいたします。 広域避難計画につきましては,これまで計画づくりの前提条件でもある水戸市民の受け入れ先の確保に重点的に取り組んでまいりました。水戸市の広域避難先として示された県内9自治体を初め,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県の各自治体と協議を進め,昨年12月をもって40自治体に及ぶ全ての避難先自治体との協定締結が完了し,市民27万人の避難先を確保したところでございます。 現在,避難所開設の手順や災害時要配慮者の受け入れ対策など,より具体的な事項を定めた避難実施要領の策定に取り組んでおり,避難先自治体の皆様に御意見をいただきながら取りまとめてまいります。 あわせて,要配慮者の移動手段の確保,避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所,複合災害への備え等の課題についても,国や県などと連携して対応策を積み上げ,あらゆる事態に備え,計画の実効性を高めてまいります。 東海第二発電所の再稼働につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと,市民理解が得られない限りは,認められないと考えております。本市といたしましては,再稼働や施設の安全対策などについて,引き続き,議会の御意見を踏まえるとともに,水戸市原子力防災対策会議における技術的,専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら,判断をしてまいります。 ○議長(安藏栄君) 建設部長渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長渡邊雅之君) 土田議員の一般質問のうち,沢渡川の整備についてお答えいたします。 沢渡川は,中丸地区から堀地区をまたぎ,桜川までの排水路の流末としての役割のほか,市内を流れる河川において親水性や潤いのある水辺空間として重要な河川と認識しております。しかしながら,下流部の茨城県管理区間が未改修のため,水戸市管理区間については,本整備区間の河川幅員を確保した上で,暫定断面により整備せざるを得ない状況にあります。 これまでに,双葉台と堀町を結ぶ主要道路の渡里102号線の改良とあわせた河川の暫定整備を進めており,堀原小東側の幹線市道36号線(石川・堀線)から,双葉台団地東側の渡里96号線までの1,900メートル区間のうち,1,400メートル,約75%が完了しております。現在は,年次的に柵板護岸の補修を実施しているところでございます。そのため,水戸市では,引き続き茨城県に対し,早期の河川改修について強く要望してまいります。 議員御質問の遠下橋付近の遊歩道整備につきましては,河川改修時において,堤体上に管理用道路を設置することとなっておりますが,現在は,暫定整備の状況であり,本整備の完成には相当な期間を要するものと考えております。 今後につきましては,引き続き構造物や流れを阻害する堆積物などの点検を行い,流下機能が確保できるよう適正な維持管理に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 土田議員の一般質問のうち,教育予算の拡充についてお答えいたします。 初めに,部活動経費と学校修繕費についてお答えいたします。 部活動経費につきましては,移動式バックネットのように部として使用するものは,本市が負担しております。議員御指摘の部活動後援費でございますが,各学校が自主的に計画し,決定までに間がない練習試合等の参加に係る遠征費等の場合,学校後援会から支援をいただいております。部活動を支援していただいている皆様に感謝しながら,引き続き,部活動に対して積極的な支援を行ってまいります。 次に,学校修繕費でございますが,ガラスの破損など簡易な修繕の場合には,学校に配当した予算の中で修繕を行っております。また,大きな経費がかかる場合は,学校配当予算とは別に予算措置を行っております。 エアコンでございますが,エアコンのフィルター清掃,除草などについては…… 以上でございます。 ○議長(安藏栄君) 申し合わせの時間が経過しましたので,答弁を終了願います。 暫時休憩いたします。            午後零時2分 休憩      ------------------------            午後1時16分 再開 ○議長(安藏栄君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 引き続き,一般質問を許します。 20番,須田浩和君。 なお,県都市民クラブの会派残り時間は35分であります。          〔20番 須田浩和君登壇〕(拍手) ◆20番(須田浩和君) それでは,令和元年第2回水戸市議会定例会において,通告に従って質問してまいりますので,明快な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず第1点なんですが,交通行政のうち,免許返納に対する質問が今議会でたくさんありました。それぞれに選挙後初の議会ですので,市民からの要望も多かったものなので,質問数も多かったのではと私は認識するところであります。それらを踏まえた上で,積極的な答弁のほどお願い申し上げます。 ここ数日,高齢者による事故のニュースが連続しています。先日は60代の方の事故についても報道があり,高齢者的な扱いをしていましたが,実際には60代といってもちょうど60歳の方の事故でありました。高齢者と一概に言うことは難しいものでも,こうして偏向し耳目を集めようとする民放の報道の姿勢というのはどうなのかなと疑問を感じる次第であります。 そこで,死亡事故の状況を実際の数字から確認してみました。総務省が発表しているものを確認すると,70歳以上の方が重大事故を起こす割合は,16歳から24歳で重大事故を起こす割合と比べると,実は70代以上,80代も含めて,そのほうが少ないということでありました。その数字は,人口比率や航続距離なども加味している精度の高いものであります。とすれば,70歳を超えた高齢者が重大事故を起こしがちであるというような印象の今のニュースは間違っているものであり,かなり偏向された報道だと思っています。 その前提で私は物を言いますので,高齢になった方は免許証を返納すべきであるというのではない観点でありまして,みずからが能力の衰えを感じ,免許の返納をしようと思っている方々へのサポート策,もしくはイントロデュース施策として,何らかの支援をすべきではないかという観点から4点質問をいたします。 まず,1点目ですが,データの確認をさせていただきたいと思っています。水戸市において,高齢者の実際の免許の保有者数及び返納者数はどれぐらいいるのかについて,わかる範囲でお答えください。 次に,2点目として,水戸市では,免許返納者へ保険開発を本格化していくと昨年10月に日経新聞で報道されていましたが,常磐大学,あいおいニッセイ同和損害保険との産官学による保険開発は,現在,どうなっているのか。現状とスケジュールについて伺います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 3点目ですが,日ごろ車に乗っている人が,バスなどに乗るのは面倒くさいとか不便などという先入観があると思っています。私は,市議会議員の中で恐らく一番バスに乗っていると自負していますが,実際に乗ってみると,駐車場を探したりする煩わしさもなく,狭いところにとめなきゃならないという時間的なロスもなく,駐車料金や運転代行料金等を考えるとかなりコストの面でも安価なものになります。とても有利であります。そういう意味では,思うよりもずっと便利なものが公共交通機関であります。確かにケースによりますが,乗らず嫌いをとりあえず一度乗せるためにも,他市のようなバスやタクシーへの一時的な補助をすべきと考えますが,いかがでしょうか。 次に,4点目として,免許返納は,実際には本人がしたいと思うことよりも,本人は迷っているけれども,子どもや孫が客観的に見て,心配して免許返納を促すことが多いと思われます。水戸市は,ふるさと納税の返礼品に親孝行タクシー補助券を用意しています。地元を離れた子どもや孫が,ふるさと納税をし,タクシー補助券をもらい,水戸にいる返納しようとしている親に親孝行タクシー券を送ってあげれば,自家用車ではなく,タクシーに乗ってみようと思う高齢者もふえるのではないでしょうか。 そういう意味では,ふるさと納税制度の親孝行タクシー補助券のアナウンス部分について,課をまたいで,この免許返納の促進の一文などを感動的に盛り込んでいくような連携があってもいいのではないかと考えますが,いかがでしょうか,答弁をお願いいたします。 以上4点について,交通行政について質問を終わります。 次に,スポーツ行政について伺います。 昨日もスポーツ施設の充実策について質問がありました。競技人口に対する施設充足率の観点からの質問だったと思います。期せずして,私も類似の観点からの質問となります。 日本における競技人口でいうと,昨日もありましたが,2016年,笹川スポーツ財団の調べで一番多いのがサッカーで99万人を超えるものであり,バスケットボール63万人超え,ゴルフ約55万人,ソフトテニス45万人超えと続きますが,この数字は競技者として中央競技団体に登録してあるものであります。これはあくまで競技者として書類を書き,登録して試合に出ますよというものの人数をあらわすもので,登録していないものも含めた健康増進を目的としたスポーツ競技者数を含めると,随分数字が変わってくるのが現状であります。総務省が発表したものを参考にさせていただくと,1位は,実は圧倒的に,誰もが想像できるウオーキングや軽い運動というものであり,そのほかにもボウリングやジョギング,登山,ハイキング,サイクリング等が上位を占めます。スポーツにかかわるものとして,競技のスポーツではなく,実際には健康増進のためのスポーツが本当のスポーツの主流になっていると思われます。いわゆる球技と言われるもの,競技としてやるものの中でも,実は野球はキャッチボールなども含めて,日本全国では814万3,000人が1年間に経験するという状況であります。卓球は766万人,バドミントンが755万9,000人,サッカー・フットサル,フットサルを含めると677万人,スキー・スノーボードというのが608万人,テニスが562万5,000人と続きます。そう考えると,競技としてのスポーツ施設の整備という観点よりも,健康増進としてのスポーツ施設の充足というのが大変,市としては重要なのではないかと思っています。 そういう意味では,テニスは競技としての登録者数に比べ,健康増進という考え方からレクリエーション的に日常行う人口がとても多く,その設備の充実はスポーツの観点だけでなく,市民の健康の維持や高齢者の生きがいスポーツとしての側面もあり,豊かな市民生活に欠かせないものと考えますが,いかがでしょうか。 そこで2点伺います。 現在の水戸市内のテニスコートは,実際に充実しているのかどうか,利用状況についてどういうデータが出ているのか答弁をお願いします。また,比較として,県内においてつくば市は66面の公共のテニスコートがあるのに対し,水戸市内は33面程度であります。人口比率からも充実しているとは思えない状況であり,私はその前のデータも含めて増設していく必要があると考えますが,いかがでしょうか。 以上2点,市の見解をお伺いいたします。 次に,市民生活行政について2点伺います。 1点目は,千波市民センターの移転改築の現在の進捗について及び今後のスケジュールの見通しをお示しください。大変御努力をいただいて環境が整備されていくということでありますので,ぜひとも早い整備をお願いいたしたいと思っています。 それから2点目として,長く問題になっている緑岡市民センターの駐車場の狭隘解消策について,今どうなっているのでしょうか。税金等の収納ができる市民センターとして利便性のよい場所にあるのに,駐車場が狭いため,わざわざ税金を納めるのに市役所等に行かなければならないというような声も聞きます。 そこで,ここまで有効な手だて,策がなかった中で放置されている状況でありますが,市としてこのままの状況でよいと考えているのか。これは何とかしなければならないと,きちんと解決すべきだろうと考えているのか,特に緑岡地区に関しては,まだ人口増という状況が続いています。そういう意味では必ず解決しなければならないと思われるものなんですが,そこについてどうお考えなのか,市としての見解を伺い,1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 須田議員の一般質問のうち,交通行政として高齢者の免許自主返納促進サポート策についての御質問にお答えいたします。 高齢者が加害者となる交通事故は大きな社会問題であり,本市におきましても高齢ドライバーによる交通事故は,平成30年中に200件以上の人身事故が発生しております。今後,高齢者が増加することが見込まれる中,高齢者による交通事故の減少に有効と考えられる運転免許証の自主返納を促進することは,大変重要であると認識しております。 御質問の65歳,70歳,75歳以上の運転免許証の保有者数及び返納者数につきましては,本年5月末現在,本市における運転免許証の保有者数は,65歳から69歳が1万5,533人,70歳から74歳が1万2,852人,75歳以上が1万4,702人となっております。また,加齢や身体機能の低下の自覚などの理由による65歳以上の運転免許証の返納者数は,平成30年におきまして578人となっており,増加傾向にございます。 次に,保険開発につきましては,平成30年10月3日に締結いたしました本市と民間損害保険会社との包括連携協定に基づき,常磐大学を含め,高齢者向け移動支援を対象とする保険の共同研究を進めているところでございます。市といたしましては,損害保険会社や大学の専門的な知見を取り入れながら,引き続き基礎研究を進めてまいります。 次に,バスやタクシー乗車への補助につきましては,平成28年3月に策定しました水戸市公共交通基本計画において,高齢者等に対する補助制度の充実を重点施策の一つに位置づけ,バスやタクシーを利用する際の割引制度の導入について検討を進めてきたところでございます。 議員御提案のような,運転免許証自主返納者を対象に,公共交通を利用する際の運賃を助成している自治体もございますが,年々助成額がふえ続け,重い行政負担が課題となっているという現実もございます。施策の持続可能性の視点,さらには,もともと運転免許証を保有していない方との公平性の視点から,運転免許証自主返納者に対する本市独自の取り組みにつきましては,慎重に検討してまいりたいと考えております。 本市におきましては,将来にわたり持続可能な制度の構築という考えのもと,まずは,バス路線の新設や既存路線の見直しを進めるとともに,バス車両につきましても,高齢者が乗りおりしやすいノンステップバスの導入支援を行い,公共交通の利用促進を図ってまいります。あわせて,市郊外部におけるタクシーを活用した移動手段の確保に努めるなど,既存の公共交通機関を高齢者にとって利用しやすいものにする取り組みを進めてまいります。 次に,ふるさと納税親孝行タクシー補助券と返納促進策との連携についてお答えいたします。 親孝行タクシー補助券につきましては,昨年度から水戸黄門ふるさと寄附金の返礼品の一つとして取り扱いを始め,これまでに70件以上の申し込みがございました。高齢の親の運転を心配する子どもが,親の移動手段の支援としてタクシー補助券を送付することは,免許返納促進策の一つとして有効であることから,積極的に周知してまいりたいと考えております。 高齢者の外出支援は,介護予防や社会参加の観点からも重要であります。高齢者が住みなれた地域で,いつまでも元気で,生き生きと暮らすことのできるよう,引き続き,全庁的に連携を図りながら,安心して運転免許証を返納できる環境づくりを進めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 須田議員の一般質問のうち,スポーツ施設整備についてお答えをいたします。 本市のテニスコートにつきましては,個人利用のほか,各種大会が開催されるなど年間13万人以上の方に御利用いただいております。テニスにつきましては,競技人口が多く,年間を通して多世代の方に親しまれており,日本人選手の世界での活躍もあって,人気の高いスポーツであると認識をしております。 そのような中,本市においては新たに東町運動公園内に整備した6面のハードコートを含め,現在7施設,全体で33面のテニスコートを有しておりますが,稼働率が高いため,コートの予約がとりにくく,周辺市町村のコートを利用しているとの声もいただいております。 本市においては,現時点において,新たなテニスコートの整備について具体的な計画がないことから,当面は既存施設の利用状況やコートコンディションを確認しながら,適切な管理運営とともに,計画的な改修を進めるなど,良好な競技環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 また,競技団体等と連携し,初心者から上級者まで各レベルに応じた教室やイベントを開催するなど,市民の皆様が気軽にテニスを楽しむことのできる機会の充実を図るなど,ソフト事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 本市といたしましては,テニスを初めとする各競技において,スポーツ施設が確保できないことを理由にスポーツ活動が制限されないよう,今後とも市民や競技団体の御意見をうかがいながら,効果的なスポーツ施設の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に,市民生活行政についてお答えいたします。 市民センターは,地域における子育て支援,多世代交流等の多様なコミュニティ活動及び生涯学習活動の拠点として活用するとともに,地域防災活動の拠点としての機能もあわせ持つ施設として,多数の皆様に御利用をいただいております。 このうち,千波市民センターにつきましては,進入道路が狭隘であることなどから,利用に際して御不便をおかけしているところであります。そのため,計画的な長寿命化型改修等を進め,利用者の安全性及び利便性の確保やライフサイクルコストの低減等を目指し,策定した市民センター総合管理計画におきまして,移転改築する市民センターとして位置づけたところであります。 移転改築のスケジュールと進捗状況といたしましては,昨年9月に,地区会からの要望及び移転候補地の地権者からの用地寄附の申し出を受けて検討を重ね,11月に移転先を決定いたしました。今年1月には,千波地区の住民で構成された水戸市千波市民センター建設検討委員会が設置され,さまざまな御意見をいただきながら,現在,基本・実施設計及び用地測量を実施し,建設に向けた検討を進めているところであります。 今後につきましては,今年度,地質調査及び整地工事を実施し,来年度には施設の建設工事に着手する計画であり,令和3年度の完成を目指してまいります。 次に,緑岡市民センターの駐車場についてお答えいたします。 緑岡市民センターにつきましては,駐車場台数が十分足りているとは言えない状況であることから,緑岡地区NTT社宅跡地の利用について,土地所有者と情報交換を行っているところであり,引き続き,土地利用方針等を確認した上で,暫定的な駐車場としての利用についても協議を行ってまいります。 また,当該地以外の土地につきましても,引き続き情報収集等を行い,利用しやすい市民センターとなるよう,駐車場対策に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 20番,須田浩和君。          〔20番 須田浩和君登壇〕 ◆20番(須田浩和君) それぞれ答弁いただきまして,ありがとうございました。 わかりやすい答弁だったと思うんですが,例えば1番と2番の質問に関しては,実は免許返納という側面も表にありますけれども,行政としては余り得意じゃない,免許返納というと免許返納のことばかりになっていってしまうんでしょうけれども,実は公共交通機関の乗車数を増加させる施策としても大きな役割を持っていると思っています。正直,茨城県内において,今バス路線がきちんと網羅されている地区というのはほとんどなくなってきているわけであります。 バス会社の方に,実際に今バス路線というのはどうなのという話を聞くと,遠距離のバス路線で利益を出して,ローカルな地元のバス路線に関しては余り利益が出ない状況で,公共的なもの,皆さんのためにやっているようなものなんですよと,利益も出ないんですよということであります。せっかくこうやって頑張ってくださっている間に,公共交通機関,特にバスの利用を促進させないと,ほかの市町村のようにバスがなくなっていく。そうすると,結局は,例えば,水戸市の中でバスがないから,ぐるぐる回る巡回バスを出さなければならない,コミュニティバスを出しましょうと,こういう話になっていってしまうと思うんですよ。 確かに,バスの路線の中では届いていない地域も当然あることながら,当然民間なので利益が出るところにはバスを出しているわけで,そんなに赤字にならないところにはバスを出しているわけですから,多くの地域は網羅されているわけであります。そこのところの公共交通とバスをこれから移住して来る方,政策のためにも,こういうものは促進すべきだと。迷っている人にサポートをしてあげる。もしくは,いわゆるバイアスがある方,先入観がある方に対して,1回バスに乗ってもらうような施策--というのは,実は免許返納前にバスに乗ってみませんかというのがあってもいいのかなということは,今回質問には入れませんでしたけれども,そういう面もあるので,そういう単体で,例えば先ほどの答弁のように,免許を持っていない方との公平性が云々とか,ほかの市町村もその予算の中で大変比重がふえていっていると。しかしながら,1年間の期間限定でやっているような市町村がほとんどなものですから,そういう形でやれば,1年間の期間限定でしたら,やっぱり予算的にも限度はあるわけでありますので,そういう公共交通機関を育成していくというような観点からも,そのシナジー効果があるということをよく御理解いただいて,その単片の平等性がないとか,そういうところじゃないと私は思っていますので,ぜひそういう観点からも検討いただきたいと思っています。 そして,2番目のスポーツ行政のことなんですけれども,例えば施設をつくる話にしても,先ほど質問の中でもしましたけれども,グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフやいろんなジョギングや,こういうものに関しては,高齢になっても健康増進していくという側面があり,そのことによって当然ながら医療費は削減されていく,そして何よりも生きがい,楽しみがふえていく事業だと思っています。そういう意味では,テニスコートをつくるというのは,テニスをやる人なんですけれども,テニスをちょっとやりたいなと,軽くやりたいなと,体のためにやりたいなというような方が,テニス人口の中にはかなり多いわけであります。そういう意味では,テニスをやるスポーツ施設を拡充するんだよというよりも,やっぱり市民が日ごろの生活の中で健康増進ができる,生きがいができる,楽しみができる,笑顔がふえる,こういうことにつながる施策でありますので,この1番,2番に関しては,単体ではなくて,そういう部分のシナジー効果もあるということを考えてほしいと思っています。特に御高齢--御高齢といっても60代ぐらいになってくると,近くにテニスコートがなくて那珂市まで行かなきゃならない,日立市ならあいていますと,こういうことだと,どうしても行きたくなくなっていくわけですよ,遠いから。と考えると,そういう意味では,スポーツ施設の充実というよりも,健康増進の施策としても幾つものシナジー効果があるということをよく御理解いただいて,今後の政策に生かしていただきたいと。答弁は一緒でしょうから答弁はいいですけれども,そういうふうな申し入れをさせていただいて,ぜひそういう観点から重要施策であるということを考えていただきたいということを申し述べて質問にかえます。ありがとうございました。 ○議長(安藏栄君) 28番,福島辰三君。 なお,新生水政改革水戸の会派残り時間は121分であります。          〔28番 福島辰三君登壇〕(拍手) ◆28番(福島辰三君) 令和元年の初議会の最後の質問をいたします。 第1点は,水戸市地域文化財について。 本年3月に地域文化財として河和田,国田の2カ所が認定された。特に,河和田小学校敷地は約700年ぐらい前の河和田城跡地として,隣接八坂神社まで土塁が残されている。地域文化財の歴史及び今後の地域住民への周知,遺産の保存等についてと通告をしております。 これは,水戸市の教育委員会のパンフレットでございますが,水戸市地域文化財の手引きということであります。そういう中で,なぜ地域文化財が必要であるかとの問題に対して,このように書いてございます。水戸市には,弘道館や偕楽園を初め,国,県,市の指定文化財が189件,国登録有形文化財が4件,2018年(平成30年)4月1日現在であります。未来に引き継ぐべき貴重な文化財が多くあります。一方で,指定文化財や登録有形文化財に指定,登録されていないものの,地域で大切に守り伝えられている地域の文化財というべき文化財が数多く残されています。こうした地域の文化財を幅広い人々に知ってもらい,郷土への愛着を育んで後世に伝えるため,水戸市地域文化財制度,以下地域文化財が誕生いたしましたと書いてあります。これは何かと申しますと,なかなか国指定の重要文化財や,また県指定の文化財,そういうところに認定されていない地域の文化財でございます。 今回は,3月20日に河和田城跡と上国井町の薬師堂の民間信仰資料群ということで指定されました。そして,今後,地域の大切な文化財として守り育てていくものと感じております。こういう中で,地域の歴史と伝統を持った文化財が,これからどのように守り育て,また伝えられていくのかということでございます。私は何回もここで登壇をして,河和田城址の歴史と伝統,文化というものに対して質問をしております。 特に,河和田城の土塁や空堀というものが681年前に築かれた歴史や,そしてまた河和田城は西暦1336年,常陸大掾氏の家臣,鍛冶弾正貞国によって築城され,後の天正18年,西暦1590年に,河和田城が炎上して廃城となったと。約800年前に親鸞聖人の弟子であります唯円房が建保6年,西暦1218年に心字池,道場池とも言いますが,現在の国道50号のトイザらス,その隣に位置している心字池でございます。これは,報仏寺,ここで修業をしたわけでありまして,河和田城に隣接している土塁,空堀,そして水堀跡が現存しております。 私が小学生のとき,河和田小学校で学びました。この隣に,天徳寺がございました。この辺もまた河和田城の跡地であります。大体20万平方メートル以上ありまして,そのときには,この天徳寺の周辺にも水堀と空堀等がございました。現存しております土塁は,河和田小学校正門から八坂神社まで土塁が残されております。ここで小学生時代はターザンごっこ等をして,またスケートをして遊びました。そういう中でも現在まで残されており,その価値観は守り育てていただければ,今,歴史遺産というものは,壊せばすぐなくなります。特に開発等の問題等もございまして,歴史に残されたそういう土塁が年々減っていくことが事実でございます。 また,河和田城から南の地に,今農業集落センターがございますが,ここには昔の塩街道があったという歴史があります。昔は,埼玉県,栃木県,群馬県等から塩を求めて鹿島灘まで行きました。そういう中で,河和田城で1泊をして,そして朝早く4時,5時から出て,鹿島灘へ行って塩を買って,そしてまた河和田城へ来て泊まるということでございました。そういう記念碑もございます。 そういう中で,特に徳川時代前に大掾氏,そして春秋氏,また江戸氏,そして佐竹氏と,そうした河和田の地から佐竹藩が徳川になり,常陸太田へ移封され,常陸太田から秋田へ移封されたのであります。特に,私どもは秋田美人というものは河和田の人たちであったと思っております。 そういう歴史を今回認定された,そういう中で,今後どのようにこの地域文化財というものを,地域住民に周知徹底をして,どのように受け継いでいくのか,そういう面の問題点をぜひお答えを願いたいと思っております。 続きまして,第2点は,都市計画道路3・4・149号赤塚駅西線であります。 赤塚駅西線(都市計画道路3・4・149号)の2022年完成,総額35億8,000万円と聞いておりますが,現在までの投資事業費,今後の予算,現状と見通しということで通告をしておきました。 私は毎年,これについて質問をしておりますが,そういう中で,これはちょうど赤塚駅南北一体化として赤塚駅を中心とした南北通路であります。特に,岡田市長さんのときに,赤塚駅周辺開発ということで,駅ビルのミオスを初め,赤塚駅ができたわけであります。そういう中でも,全体の予算をちょうど木村傳兵衛市長,和田市長,佐川市長そして岡田市長のときに完成したわけでありますが,300億円の予算,そういうことでミオスを初め,赤塚駅が常磐線でもほかの駅にない,エレベーターが4基,エスカレーターが2基,要するに,電車が来るまでは下り,電車がつきますと上りということで,赤塚駅の整備が,水戸市の第2副都心としての赤塚駅を中心とした開発,そしてまちづくりができたわけであります。 そういう中で,この赤塚駅西線は,国道50号より延長480メートル,そして幅員16メートル,平成19年には事業認可,はや10年を経過しております。常磐線のアンダー化でありますので,下はもう抜けております。そういう中で,早急に第2副都心としての赤塚駅を中心としたまちづくりがより一層活性化,そして地域住民の利便性というものに大きく貢献していくわけであります。 そのような観点から,今後いつまでにでき上がって,あとはどのぐらいかかるのかというのは,地域住民の悲願であります。明快な答弁をお願いを申し上げます。 続きまして,茨城国体水戸開催であります。 市内で行われる競技種目,地域住民,小学生,中学生との支援体制,県からの支援はということで,通告をしておきました。 そういう中では,前回,1974年に開催されました。45年ぶりでございます。ちょうど私が1971年に当選した市議会議員の1期目でございましたので,当時の国体を思い起こせば,水戸駅で天皇陛下をお迎えしたり,また,笠松運動公園で国体の開会をいたしました。そして特に,今回は天皇陛下御即位記念ということで,いきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会ということで,6月20日で開催100日前となるわけでありますが,こういう中でどのように水戸市民に周知徹底をし,ともに国体の成功を楽しめるかということであります。そういう中では,水戸市の支援体制,そしてそれなりの予算,そしてまた水戸市の全体の種目,特にいろいろな種目が行われるわけでありますので,例えば野球をした場合,開会式に地域の人たちがどのように参加するか,そしてまたどんな大会でも,各地域の皆さんが一体となってこの国体を盛り上げて,より充実した内容,そしてよりすばらしい大会になるよう祈っているわけであります。 どうかそういう面でも,水戸市の取り組み方,そしてそれなりの競技に対する支援,予算,そういうものがどのようになっておられるか質問をして,第1回の質問とさせていただきます。 ○議長(安藏栄君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長,増子孝伸君。          〔教育部長 増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長(増子孝伸君) 福島議員の一般質問のうち,水戸市地域文化財についてお答えいたします。 本市には,弘道館,偕楽園を初め,国,県,市の指定文化財が190件ございますが,指定文化財以外にも地域で守り伝えられている歴史的資源や自然が数多く残っております。本市では,こうした歴史的資源や自然を地域文化財として認定し,その魅力を広く周知するとともに,市民との協働による保護,保存,活用を図るため,平成30年度に水戸市地域文化財制度を創設したところでございます。 その認定に当たりましては,地域等から推薦のあった文化財のうち,所有者等が明確であるもの,成立後おおむね50年以上を経過しているもの,地域が守ってきたもの,地域を知る上で必要なものなどの基準を設けております。 昨年度は,地域等から推薦のあった4件について,学識経験者で構成される市文化財保護審議会において御審議をいただき,その結果を踏まえ,河和田城跡及び薬師堂の民間信仰資料群の2件を初めて認定いたしました。 河和田町にある河和田城跡につきましては,中世の水戸城主であった江戸氏の本拠地の一つであり,本市の歴史を語る上で欠かすことのできない文化財でございます。特に,湿地や河川などの水環境を巧みに取り入れつつ,壮大な堀と土塁を巡らせた縄張りと呼ばれる城郭設計は,県内でも珍しい貴重な遺構であり,第1号認定にふさわしい地域文化財であると認識しております。 また,上国井町にある薬師堂の民間信仰資料群は,江戸時代の仏像を初め,14点の資料をまとめて認定したもので,仏堂の廃屋化が進む中,地域の人々によって信仰が伝えられている貴重な民俗資料でございます。 認定した地域文化財につきましては,修理や保存・活用方法についての助言,学校の教育活動や文化財に関するイベント等での活用,地域文化財をわかりやすく解説した説明板の設置,ホームページ,SNSなどの各種媒体を活用して周知するなどの支援を行うこととしております。 今回認定した2件の地域文化財につきましては,新聞やテレビで取り上げられるなど,徐々に波及効果があらわれており,こうした波及効果を高めるべく,さまざまな機会を捉え,より一層の周知,活用を図ってまいりたいと考えております。 特に,河和田城跡につきましては,近年,発掘調査が進み,土塁や堀の状況などから,新たな史実が判明しつつありますことから,最新の研究成果をわかりやすく発信するため,今後,発掘調査にあわせた現地説明会や河和田城跡を組み入れた史跡めぐり等を企画してまいります。 議員御指摘のとおり,文化財の保存,活用には,地域や市民の皆様の協力が不可欠でありますことから,今後ともチラシやホームページ等を活用し,制度の定着化を図るとともに,地域の皆様と行政が一体となり,貴重な文化財を守り伝えていけるよう,機運の醸成に努めてまいります。 ○議長(安藏栄君) 建設部長渡邊雅之君。          〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕 ◎建設部長渡邊雅之君) 福島議員の一般質問のうち,都市計画道路3・4・149号赤塚駅西線についてお答えいたします。 この路線は,JR常磐線によって南北に分断されている赤塚駅周辺地区の一体化に向けて,道路交通体系を確立し,交通渋滞緩和を図る重要な幹線道路であります。本事業は,赤塚駅南線からJR常磐線の下を通過し,国道50号を結ぶ延長480メートル,幅員16メートルの道路として,平成19年1月に事業認可を受け,総事業費35億8,000万円を見込んで,平成22年に工事着手いたしました。これまでにJR常磐線北側については,平成23年度末に国道50号から延長215メートル区間が概成しております。 JR常磐線との交差部につきましては,平成26年度より東日本旅客鉄道株式会社と4年間の工事委託協定により,線路下横断管渠の構築をいたしております。現在,JR常磐線南側において,U型擁壁築造のための仮設工事並びに立体交差部の雨水処理を行うための雨水管推進工事を行っております。これまで実施済みの事業費は,約24億8,000万円でございます。 今後につきましては,JR常磐線南側にU型擁壁とボックスカルバートの築造工事,JR常磐線北側にU型擁壁の築造工事をそれぞれ2019年,2020年の2カ年継続事業として予算計上を図っているところでありまして,本年9月の議会提案を目指して発注作業を進めているところでございます。その後,2021年に立体交差部へ接続する道路の改築工事並びに国道50号との交差点改良工事を実施し,2022年3月末の完成を目指しております。これらの残事業費につきましては,約11億円を見込んでおります。 本路線の整備計画は,赤塚駅周辺地区南北の交通機能を飛躍的に向上させるものであり,今後も引き続き,国からの補助金等財源確保に努め,早期完成を目指し事業を推進してまいります。 ○議長(安藏栄君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 福島議員の一般質問のうち,茨城国体水戸開催についてお答えいたします。 1974年以来,本県において45年ぶり2度目となるいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会は,6月20日で開催100日前となり,9月28日の開幕がいよいよ間近に迫ってまいりました。両大会は,「翔べ羽ばたけそして未来へ」をスローガンに,令和という新たな時代を迎えて初めて開催する大会であり,加えて,本市市制施行130周年の節目の年における記念すべき大会でもあります。水戸ならではの大会を目指し,心のこもったおもてなしと円滑な運営に向けまして,準備作業の最終確認を進めているところであります。 ゆめ国体におきましては,県内全44市町村を会場に,正式競技,特別競技,公開競技,デモンストレーションスポーツを合わせた74競技を,ゆめ大会では,県内10市を会場に,正式競技とオープン競技を合わせた19競技をそれぞれ実施いたします。 このうち,本市のゆめ国体では,バスケットボール,レスリング,軟式野球,フェンシング,弓道,ラグビーフットボール,高等学校野球,ドッジボールの8競技を開催してまいります。ゆめ大会では,バスケットボール,フライングディスク,車いすダンスの3競技,合計11競技を開催してまいります。 このうちデモンストレーションスポーツのドッジボールは,両大会の開幕に先駆けて,6月23日に開催いたします。本市開催競技のスタートとして,競技団体の皆様との協働により万全の体制で臨むとともに,参加者や来場者の皆様に両大会の魅力を広く周知し,開催機運の醸成につなげてまいります。 次に,地域住民,小学生,中学生との支援体制についてお答えいたします。 本市では,子どもから高齢者までのあらゆる世代でつくる市民総参加の大会となるよう,運営ボランティアに地域住民,団体,企業から,現時点で1,022名の登録をいただいているほか,花いっぱい運動やクリーンアップ運動など,どなたでも両大会を支援できる活動を進めております。特に,本市の未来をリードする子どもたちの思い出に残る大会となるように,オリンピックの聖火に当たる炬火をつくる火おこし作業を,地域住民の皆様にも御協力をいただきながら,市内34地区の祭りやイベントなどで実施しているところであります。 今後,各地区で誕生した火を一つにする水戸市の炬火の命名者や総合開会式での点火式の水戸市代表者につきましても,小学生が務めることになっております。 さらに,高等学校野球の始球式での投球者やラグビーフットボールの競技会内での市内公立中学校と特別支援学校の合同チームによる交流試合,各競技会場において選手を応援する学校観戦などで,小中学生に参加をいただき,大会を盛り上げていただく予定としております。 次に,県からの支援につきましては,競技施設整備費,リハーサル大会運営費及び本大会運営費におきまして,対象経費の補助制度がございます。競技施設整備費の補助額は,平成27年度から平成29年度までの3年間で3施設の総額が約1億9,500万円であり,国内のトップアスリートが出場する大会にふさわしい競技環境の整備費に充てております。 また,リハーサル大会運営費の補助額は,平成30年度に実施した6競技で約1,680万円,本年6月に開催したレスリング競技リハーサル大会及び本大会の運営費の補助額につきましては,総額1億7,500万円を当初予算に計上しております。 さらには,本市の玄関口であります水戸駅に,県との共同によって歓迎装飾を整備するほか,競技情報,交通アクセス情報,観光施設や土産品などを案内する総合案内所を設置することから,人員や経費についても県と分担しながら,取り組んでまいります。 両大会の開催に当たりましては,引き続き,県との連携を図るとともに,一過性のイベントで終わることのないよう,水戸の歴史や伝統,芸術や文化,豊かな自然など,水戸ならではの個性や魅力を広く全国にアピールし,今後のスポーツを初めとしたコンベンションの誘致や市民と行政が一体となったホスピタリティの醸成に努め,まちの活性化につなげてまいります。 ○議長(安藏栄君) 以上で,一般質問は終わりました。      ------------------------ △議案付託 ○議長(安藏栄君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第55号=ないし=第65号,報告第27号=ないし=第33号,以上18件については,お手元に配付しました議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。      ------------------------              議案審査分担表                      (令和元年第2回水戸市議会定例会)委員会名審査区分総務環境委員会議案第55号,議案第56号,議案第64号(ただし,別表中歳出を除く),報告第27号(ただし,第1表中歳出及び第2表継続費補正を除く),報告第28号(ただし,第1表中歳出及び第2表継続費補正を除く),報告第33号文教福祉委員会議案第57号,議案第59号,議案第60号,議案第64号中別表中歳出,議案第65号,報告第27号中第1表中歳出及び第2表継続費補正,報告第28号中第1表中歳出及び第2表継続費補正,報告第29号,報告第30号,報告第31号,報告第32号都市建設委員会議案第58号,議案第61号,議案第62号,議案第63号      ------------------------ △日程第2 陳情 ○議長(安藏栄君) 次に,陳情に入ります。 今議会に提出されました陳情は,お手元に配付しました陳情文書表のとおりであります。 それでは,これらの陳情については,文書表のとおり,所管の総務環境委員会に付託いたします。      ------------------------ △日程第3 報告第34号=ないし=第63号 ○議長(安藏栄君) 次に,報告第34号=ないし=第63号,以上30件を一括上程いたします。 それでは,市長から報告を願います。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 報告事項について御説明申し上げます。 報告第34号及び第35号については,水戸市市税条例及び水戸市手数料条例について,関係法令の改正に伴う引用条項の変更を行ったものであります。 報告第36号=ないし=第40号の5件については,市営住宅の滞納家賃等の支払い等について,相手方と和解するものであります。 報告第41号=ないし=第46号の6件については,市有自動車の交通事故等に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。 これらについては,地方自治法第180条の規定により処分したので,報告するものであります。 次に,報告第47号=ないし=第56号の10件については,平成30年度一般会計,特別会計及び公営企業会計における継続費,繰越明許費等の繰り越し計算であり,地方自治法施行令等の規定に基づき,それぞれ報告するものであります。 また,報告第57号=ないし=第63号の7件については,公益財団法人水戸市スポーツ振興協会,公益財団法人水戸市芸術振興財団,一般財団法人水戸市農業公社,一般財団法人水戸市公園協会,公益財団法人水戸市国際交流協会,一般財団法人水戸市勤労者福祉サービスセンター及び一般財団法人水戸市商業・駐車場公社に係る令和元年度事業計画等の書類について,地方自治法の規定に基づき提出し,それぞれ報告するものであります。 以上です。 ○議長(安藏栄君) 以上で,報告は終わりました。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○議長(安藏栄君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。      ------------------------ ○議長(安藏栄君) 本日は,これにて散会いたします。            午後2時13分 散会...