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1. 水戸市議会 2019-03-13
   03月13日－04号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３１年第１回水戸市議会定例会会議録第４号　　　　　　　　　　平成３１年３月１３日（水曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１３日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回水戸市議会定例会第１　　議案第１号＝ないし＝第５０号第２　　請願，陳情第３　　報告第１号＝ないし＝第２６号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第１号＝ないし＝第５０号　議案付託　日程第２　請願，陳情　日程第３　報告第１号＝ないし＝第２６号　議案の提出について（議員提出１件）　議第１号　水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　　　　　　　　　議長　　　　　３番　　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　副議長　　　１３番　　　木　　本　　信 太 郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　綿　　引　　　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　堀　　江　　恵　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　土　　田　　記 代 美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　鈴　　木　　宣　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　大　　津　　亮　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　小　　泉　　康　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　高　　倉　　富 士 男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　小　　川　　勝　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　五 十 嵐　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　　　　　　　市 長 公 室 長　　　武　　田　　　　　秀　　君　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　荒　　井　　　　　宰　　君　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　園　　部　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　市民協働部長　　　　鈴　　木　　吉　　昭　　君　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　川　　上　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　大 曽 根　　明　　子　　君　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　小 田 木　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　猿　　田　　佳　　三　　君　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　高　　橋　　　　　涼　　君　　　　　　　　　　　　下 水 道 部 長　　　白　　田　　敏　　範　　君　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　檜　　山　　隆　　雄　　君　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　伊　　藤　　俊　　夫　　君　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　本　　多　　清　　峰　　君　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　増　　子　　孝　　伸　　君　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　根　　本　　一　　夫　　君　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　磯　　崎　　和　　廣　　君　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　梅　　澤　　正　　樹　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　谷　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　兼 総 務 課 長　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　永　　井　　直　　人　　君　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　綱　　島　　卓　　也　　君　　　　　　　　　　　　法制調査係長　　　　富　　岡　　　　　淳　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　武　　田　　侑 未 子　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　嘉　　成　　将　　大　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　大　　内　　し お り　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　矢　　吹　　友　　鏡　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　玉　　田　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議　　　　　　　　　　〔議長　田口米蔵君議長席に着く〕 ○議長（田口米蔵君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田口米蔵君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。８番飯田正美君，９番鈴木宣子君，１０番田口文明君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（田口米蔵君）　次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口米蔵君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第１号＝ないし＝第５０号，報告第１号＝ないし＝第２６号，以上７６件，それに請願，陳情であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号＝ないし＝第５０号 ○議長（田口米蔵君）　それでは，議案第１号＝ないし＝第５０号，以上５０件を一括上程いたします。　それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により議案質疑及び一般質問を許します。　１番，綿引健君。　なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は８０分であります。　　　　　　　　　　〔１番　綿引健君登壇〕（拍手） ◆１番（綿引健君）　おはようございます。民主・社民フォーラムの綿引でございます。　平成３１年第１回定例会に当たりまして，通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　水戸の春は梅の花から－－ということで，今年も２月１６日から３月３１日までの間，水戸市市制施行１３０周年記念のプレイベントとして第１２３回の水戸の梅まつりが開催をされており，３月８日現在，偕楽園においては約３,０００本のうち，２,２３３本が開花，開花率でいうと約８４.４％，まさに今見ごろを迎えているところであります。また，先週の土曜日になりますが，内閣総理大臣賞を１８回受賞されました水戸が誇る花火師，野村花火工業による春魁の花火や，水戸で長年ちょうちんの製造と卸を営んできた鈴木茂兵衛商店さんによる伝統的な技法をもとに，現代の暮らしに寄り添う明かりとして開発をしたすずも提灯の展示を中心とした夜梅祭が開催をされ，私も行ってまいりましたが，体感的には例年よりも大変多くの来場者が訪れている印象を受けたところでございます。　さて，偕楽園は皆様も御存じのように，金沢の兼六園，岡山の後楽園と並ぶ日本三名園の一つで，天保１３年（１８４２年），水戸藩第９代藩主徳川斉昭によって造園がされました。天保１２年（１８４１年）４月から造園工事を行い，翌天保１３年７月１日に開園となり，同月２７日から公開されたところでございます。開園当初は武士以外の入園については，神官，修験，僧侶など宗教関係者に限られておりましたが，次第に庶民一般にも及び，他国の者は許可制でありました。偕楽園の名称は，中国の古典である孟子の「古の人は民と偕に楽しむ，故に能く楽しむなり」という一節からとったもので，偕楽園記では「是れ余（斉昭）が衆と楽しみを同じくするの意なり」と述べ，藩主斉昭公は，民とともに楽しむ場として同園を創設したとされております。　さて，この偕楽園については，このたび茨城県におきまして，これまで長く検討が続けられてきておりました有料化について，今年の秋から入園を有料化する方針が先ごろ示されたところでございます。　茨城県は，年間約１億円の収入を見込んでおり，その収入を施設整備に充てることや，特にイベントの多様化など，魅力向上につなげるとしております。今回は，県外客のみ有料とするとのことでありますが，県外からの入園者が減少するのではという懸念の声もあり，有料化への期待と戸惑いが交錯する中，本市としても議会，あるいは市民の皆様とともに考える場を設けていくことが当然必要であるというふうに考えております。　そこで，今回茨城県が発表しました偕楽園の有料化に対する本市の見解について，まずお伺いをいたします。　さまざまな施策の計画や実施に当たっては，ここではあえて過去のことについて細かくは触れませんが，茨城県との情報の共有，特に意思の疎通は不可欠であります。　そこで，偕楽園の有料化に当たりまして，今後の茨城県と本市の連携について，あわせてお伺いをいたします。　続いて，偕楽園にかかわる本市独自の観光振興策についてお伺いをさせていただきます。　昨日３月１２日の茨城新聞のいばらき春秋，一面の最下段のところにあるやつですが，水戸市役所職員のコメントとともに，本市の観光施策の取り組みを紹介，評価する記事が掲載をされておりました。これは，職員の皆様の日ごろよりの真摯な取り組みのたまものであろうというふうに思っております。　しかしその一方で，観光交通体系に関しましては，まだまだ多様な手法が残されているのではないかと私自身は考えております。例えば，偕楽園と弘道館を結ぶ動線の整備において，専用の小型バスの運行を行うであるとか，観光ピーク時のパークアンドライド，あるいはシャトルバスの活用，さらには近接する間もなく竣工をいたしますアダストリアみとアリーナや茨城県立歴史館を周遊するベロタクシーの活用など，さまざまな御意見を市民の皆様よりいただいているところでございます。　そこで，近年利用が増加傾向にありますカーシェアリングについて，観光ピーク時，あるいは週末においては観光客の方々に御利用いただき，それ以外のときは市の職員が業務用として利用してはいかがかと考えます。本市としては車両保有の経費が削減できますし，観光客の皆様にとっては当該車両を利用するときに，例えば偕楽園に一番近い駐車場を優先的に利用できるなどのインセンティブを与えることで利便性が向上する。民間事業者にとっては車両の利用率が向上することとなり，三者それぞれにメリットが生まれると考えます。　運用に当たっては，さまざまな検討事項が残るところではございますが，水戸市独自の取り組みとして，また，民間活力を活用したモデル事業となるのではないかと考えますが，カーシェアリングの導入について本市の見解をお聞かせ願います。あわせて，さきに述べたコラボレーションイベントを含めて，本市が独自に取り組む観光振興策についてもお伺いをいたします。　次に，レイクサイドボウルの跡地についてお伺いをさせていただきます。　レイクサイドボウルは，２０１１年の東日本大震災で被害を受けて以降，ボウリング場は休業状態が続き，同年２０１１年８月３１日に閉館。千波湖畔で娯楽を提供してきた老舗施設が４２年の歴史に幕をおろしてから，はや８年がたち，市民の皆様からも景観，跡地利用について高い関心が寄せられているところであります。　このたび示されました２０１９年度予算において，レイクサイドボウル跡地に関しましては，解体費用補償及び用地取得を合わせて６億５,０００万円が計上をされておりますが，本市においては観光を中心に集客力の高い千波湖エリアの立地を生かし，観光交流拠点として整備していくとの方針が示されております。大規模な飲食・物販施設，あるいは情報発信，体験，イベント，駐車場といった機能を持たせ，民間活力を利用するＰＦＩについても考慮すると聞いております。　これまでも本会議において，松本議員から観光水戸城を整備するという提案がなされたり，市民の方々からも飲食店や駐車場，健康増進施設設置の要望等，多岐にわたる意見が出ておりますが，同地取得後の活用方針及び整備スケジュールについてお伺いをいたします。　以上５つの項目について，新たな提案を含めまして質問をさせていただきました。執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたしまして，私からの第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　都市計画部長，高橋涼君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長（高橋涼君）　綿引議員の一般質問のうち，偕楽園の有料化と本市の対応策についてお答えいたします。　偕楽園の有料化に対する本市の見解と今後の県との連携についてでございますが，偕楽園の有料化につきましては，本年２月２０日の茨城県の定例記者会見において，知事から，偕楽園が県内随一の観光周遊拠点となるよう，歴史的景観の復元や休憩機能の強化，偕楽園本園と拡張部とのアクセスの向上など，魅力の向上に取り組むべく，これらの実現に向け，有料化について検討を進めたいとの御発言がございました。　この会見を受け，水戸市といたしましては，市長から，「新たな財源によって，重要な観光資源である偕楽園の魅力向上，公園の機能充実につながるのであれば，有料化も皆さんに納得いただけるのではないかと思う。引き続き，県とも連携，協力しながら，観光客の視点に立った環境整備やイベントの充実など，ハード，ソフトの両面における取り組みを推進し，魅力向上に努めていきたい。」とのコメントを発表したところでございます。　今後とも，県が整備，管理する偕楽園と市が整備，管理する千波公園は，一体的な公園として，適切な役割分担のもと，連携して魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。市におきましては，現在，少年の森や西の谷などにおきまして公園整備を進めているところであり，２０１９年度は懸案となっておりましたレイクサイドボウル跡地の取得を進めてまいりたいと考えております。今回，県は偕楽園の有料化を行い，得られた財源をもとに偕楽園の魅力向上を図っていくとうかがっております。引き続き，県と密接に情報共有し，県と連携しながら，偕楽園，千波公園を一体として，さらなる魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，レイクサイドボウル跡地についての御質問にお答えいたします。　レイクサイドボウル跡地につきましては，千波公園に隣接し，偕楽園の好文亭から周囲の景観を見渡したときに，必ず目に入る位置に，長い間営業を停止した建物が存在することは，防犯・防災上，さらには景観上からも好ましくないと，多方面から御指摘をいただいてきたところでございます。　昨年，土地・建物所有者の全員から，御協力いただけるとの意向を確認することができ，現在は建物補償調査等を進めているところであり，今議会に用地取得に関する費用を含めた予算案を提案させていただいております。　用地取得後の活用につきましては，偕楽園からの眺望景観の確保に向け，まずはレイクサイドボウル跡地の建物を解体し，更地とすることを目指してまいります。その後，水戸市偕楽園公園（千波公園等）整備基本計画に位置づけられた飲食，物販，情報発信等の複合機能を有する新たな観光交流拠点の形成を図るため，民間活力導入の可能性を探っていきたいと考えております。　民間活力の導入につきましては，新たに国において創設された公募設置管理制度，通称Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用を検討してまいります。本制度は，都市公園の魅力向上と公園整備費用の負担軽減を図るため，民間事業者が都市公園内にカフェ，レストラン，ホテル等の収益施設を整備すると同時に，当該民間事業者から資金提供をいただき，都市公園の再整備を行う，市と民間事業者がともにメリットがあり，お互いの協力関係のもとに進めるものでございます。この制度は，民間事業者に参入していただくことが前提となりますので，２０１９年度，民間事業者に対しまして意向調査を行い，本市の公園づくりの考え方と整合を図りつつ，導入の可能性について検討していきたいと考えております。　今後とも，観光客をおもてなしする場，また，市民の憩いの場として活用できるよう千波公園の魅力向上に努めてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　産業経済部長，小田木健治君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長（小田木健治君）　綿引議員の一般質問のうち，偕楽園の有料化と本市独自の対応策に関する御質問にお答えいたします。　本市におきましては，水戸市観光基本計画（第３次）において，基本戦略の一つに，めぐりたいと思える観光まちづくりを掲げ，まちなか循環バスや観光漫遊バス，さらにはレンタサイクルの充実などにより，回遊できる観光地づくりに取り組んでいるところでございます。　カーシェアリングにつきましては，登録を行った会員間で，特定の自動車を共同で使用するシステムであり，観光地における新たな移動手段として，観光客等の利便性の向上につながる取り組みの一つであると認識しております。しかしながら，事業主体や駐車場の確保等の課題があり，さらに，官民連携事業の場合は，その経費やリスクをどのように分担するのか等の課題もございます。したがいまして，観光交通としてのカーシェアリングにつきましては，今後，先進事例を研究してまいりたいと考えております。　次に，偕楽園に関連する本市独自の観光振興策についてお答えいたします。　日本三名園の一つである偕楽園は，年間１００万人を超える観光客が訪れる，本市を代表する観光資源でございます。　水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－におきましても，偕楽園・千波湖周辺地区を，来て，見て，楽しめる観光拠点として位置づけており，現在，千波公園のふれあい広場や駐車場の整備，少年の森の拡充といったハード整備とあわせ，水戸の梅まつりを初めとする各種祭りやイベントの充実に努めているところでございます。　今後の市の取り組みといたしましては，千波公園において，偕楽園や水戸の町並みが一望できる眺望広場を初め，西の谷駐車場の整備等により，さらなる魅力の向上を図ってまいります。あわせて，既存の祭りについて，より魅力を高め，集客力のあるものへと内容の充実を図るとともに，地域や民間団体等との連携による多様なイベントを開催するなど，一層のにぎわいづくりに努めてまいります。　また，偕楽園と対をなす弘道館のほか，近隣するまちなかには，芸術文化を世界に発信する水戸芸術館，４月からオープンする東町運動公園体育館アダストリアみとアリーナといった歴史，芸術，スポーツの拠点を有しており，これら拠点施設間の回遊性向上に取り組み，相乗効果を高めてまいりたいと考えております。　あわせて，偕楽園を核として，関連する観光施設をめぐっていただく，アニメ「続『刀剣乱舞－花丸－』」とのコラボレーションイベントのように，まちなかの商店街とも連携した取り組みを展開し，より多くの観光客が訪れ，地域経済の活性化につながる施策を推進してまいりたいと考えております。　さらには，インバウンド観光の視点からも，パンフレット，案内板等の多言語化はもちろん，ＳＮＳを使った情報発信を強化するとともに，歴史や伝統文化，食といった水戸ならではの体験イベントの充実を図ってまいります。現在，偕楽園光の散歩道として，水戸の梅まつりにあわせたライトアップが行われており，千波湖側におきましても，桜のライトアップや千波湖イルミジョグを実施するなど，非日常の景観の演出や体験による魅力づくりを進め，人気スポット化を図ってまいりたいと考えております。　今後とも，県とも連携しながら，ハード，ソフト両面からさまざまな観光振興策を展開し，多くの方々から，訪れたい，また訪れてみたいと思われるまちを目指してまいります。 ○議長（田口米蔵君）　１番，綿引健君。　　　　　　　　　　〔１番　綿引健君登壇〕 ◆１番（綿引健君）　ただいまそれぞれに御答弁をいただきまして，ありがとうございました。　私のほうから，再質問１点，要望１点させていただきます。　まず，レイクサイドボウル跡地の活用方針について，Ｐａｒｋ－ＰＦＩを検討しているとの答弁をいただきましたが，どのような方法で，どのような業種，あるいはどのような範囲で意向調査を行っていくのか，お聞かせ願います。業種，業者を限定することなく，可能な限り多くの意向を確認することをあわせて求めるところでございます。　もう１点，こちらは要望となりますが，偕楽園の有料化に関してでございます。　質問の通告後３月７日，好文亭において有料化の実証実験を行うことが，茨城県より発表されましたが，翌日３月８日，不測のトラブルを懸念して中止をする，さらには昨日３月１２日の報道では，中止から一転，２０日から実証実験を行うとのことであり，状況が二転三転しているところでございます。　偕楽園開園から間もなく１７７年を迎えます。開園２００年という大きな節目となる２０４２年まで，あと２３年しかございません。　景観は十年，風景は百年，風土は千年と言われております。景観は近年の暮らしを反映するもので，利便性中心の整備であると思いますが，風景，あるいは風土の時間軸で，地域の歴史や文化という視点に立ち返った整備を，ぜひ水戸市としても考えていただきたいというふうに思っております。　本市においては，引き続き県との情報共有に努められ，決して県に引きずられることなく，明確なビジョンを持って，水戸市独自の施策の展開に当たられることを強く要望いたしまして，私からの再質問とさせていただきます。 ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　都市計画部長，高橋涼君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長（高橋涼君）　綿引議員の再度の御質問にお答えいたします。　意向調査は，Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用に向けて，市が事業の検討を行うに当たり，市場性の有無や民間のアイデアを把握し，民間事業者がより参加しやすい公募条件の設定につなげることを目的に行うものであり，一般的にサウンディング調査と呼ばれております。　この意向調査，サウンディング調査を行うに当たりましては，対象を特定の公園に限定するか，あるいはより多くの公園とするか，調査の周知方法，民間事業者へのヒアリング内容，民間企業のノウハウの個々の考え方など，さまざまな検討を行う必要がございます。　現在，他の自治体の先進事例を調査しているところであり，これを踏まえ，サウンディング調査の実施に向け，検討を進めてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　５番，田中真己君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は４３分であります。　　　　　　　　　　〔５番　田中真己君登壇〕（拍手） ◆５番（田中真己君）　日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い一般質問を行います。　初めに，消費税増税について質問します。　安倍政権は，１０月から消費税を１０％に引き上げるとしています。私は，所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対ですが，今回の増税には重大な問題が幾つもあります。　第１は，こんな経済情勢で増税していいのかということです。　毎月勤労統計調査の不正で，昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。このかさ上げ分を除くと，昨年の実質賃金はマイナスとなります。税率を１０％に引き上げれば，１人年間２万１,５００円，４人家族で８万６,０００円の増税となります。深刻な消費不況の中，総額５兆円もの大増税を行えば，水戸市の地域経済はもとより，日本経済全体に深刻な影響を及ぼすことは明らかです。　国は，経済に影響を及ぼさないよう，あらゆる施策を総動員すると言いますが，その内容にも批判が噴出しています。キャッシュレス決済利用者へのポイント還元も，中小小売業者の多大な負担と混乱は避けられず，何より一時的な施策に過ぎません。家計や所得，雇用のどれを見ても，増税の根拠は崩れております。景気対策のために増税するなど，政府の無能無策ぶりを示す以外の何ものでもありません。社会保障と子育て，教育の財源がないのなら，なぜ富裕層と大企業に応分の負担を求めないのでしょうか。　彼らには減税，庶民には増税など，きっぱり中止をするよう国に求める考えはないのか，また，市民生活への影響についてどのように考えているのか，あわせてお伺いをいたします。　水戸市は，消費税増税の２％分について，水道料金や下水道料金，農業集落排水処理施設使用料や公設地方卸売市場などの使用料を値上げするとしていますが，その影響額はどれくらいなのか。財政調整基金などを活用して，水道料金への消費税転嫁を初め，公共料金の値上げはやめるべきと考えますが，お答えください。　次に，開放学級についてです。　学童保育や開放学級は，子どもたちが放課後に安心して過ごせる生活の場として，近年ますますその役割が高まっています。５年前には，厚生労働省が運営の基準や支援員の資格要件を定めました。１学級定員はおおむね４０人以下とし，子ども１人１.６５平米以上，専任職員２人以上配置し，専門的な知識や技能を備えた支援員を配置するよう自治体に求めております。　水戸市も，これに沿った拡充が求められております。現在の開放学級の待機児童は１１１人，全学年受け入れ実施が１４校，未実施が１９校ですが，来年度の専用棟建設は稲荷第一小学校だけであります。これで，来年度中に待機児童解消と全学年受け入れができる保証がどこにあるのでしょうか。定員超過の学級もあり，子どもたちが長時間過ごすにふさわしい環境へ独立した専用棟をふやすべきと考えますが，見解を伺います。　受け入れをふやすには，支援員確保が欠かせませんが，時給９００円，週５日勤務しても月約７万円。昇給もない待遇では確保が難しいのは当然です。　支援員には，子どもの様子をよく観察することや発達に応じた対応が求められます。年齢も興味も関心もさまざまな子どもたちに，時には母親役，時には先生役，保育士役など，一人何役もこなす専門職としての技能も必要です。そうした専門性を適正に評価するため，国も処遇改善のための給与加算やキャリアアップの補助をつくりましたが，市の支援員には活用されておりません。　現在の雇用形態の改善や，保育の質向上に向けた研修の充実も含めて，待遇改善の計画があるのかお伺いいたします。　民間学童クラブの保護者アンケートによりますと，午後６時までの開放学級では，お迎えが間に合わないために，民間学童クラブに預けたという例が８割を超えております。国は，最低午後６時半までは開設するよう基準を示しておりますが，水戸市の場合，午後６時までが１６校，午後６時半までが１７校です。午後７時までの延長を目指して，まずは午後６時半に統一すべきですが，所見を伺います。　特に，来年度は一つの小学校の開放学級を民間企業に委託するとしています。委託すれば運営は民間に委ねられ，学校により内容が変わることになってしまいます。市直営から民間運営への変更について，事前に保護者には知らされず，事後承諾というのも問題ではないでしょうか。支援員確保が困難との理由でありますが，待遇改善しないまま民間委託しても，支援員の処遇がよくなる保証はなく，利益にならなければ保育の質や指導員の待遇の悪化，運営からの撤退さえ懸念されるところであります。　来年度から独立するという放課後児童課が，市直営で質の高い開放学級を目指すプランをまず示すべきではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，市民センターについて質問します。　小学校区ごとにある市民センターは，生涯学習の拠点であり，地域コミュニティに欠かすことができない施設です。しかし，建築後３０年以上の建物が半数以上で老朽化は深刻です。建物や敷地も狭い市民センターが多く，その拡充は切実な市民要望となっています。　昨年，市が発表した水戸市市民センター総合管理計画では，２０２７年度までの１０年間で２１カ所の市民センターの中規模改修を行うとしています。しかし，今後３年間での具体化は３カ所だけであります。地元調整から完成まで１カ所最低３年かかることを考えましても，その後の６年間で１７カ所の改修ができるとは思えません。予算をつけてスピードアップをしなければ，計画倒れになるのではないかと考えますが，御答弁願います。　もう１つの質問は，市がやろうとしている改修が中規模改修であり，増築や改築ではない点です。毎月の施設予約日には，朝から多くの市民が行列をつくっております。ある社交ダンスサークルは，見和，吉沢，笠原など６カ所の市民センターを転々としながら練習しているとのことです。　市が定める市民センターの面積基準によりますと，人口５,０００人以上の地区は８００平米ですが，これを満たしていない市民センターは，吉田，笠原，寿，見川，堀原など１１カ所，エレベーターのない市民センターも５カ所あります。　中規模改修はあくまでリフォームです。その後２０年は使い続けるという方針です。そうなりますと，部屋の増設やバリアフリー化は遠い先の話になってしまいますし，施設予約の苦労も解決できません。　そこで，面積基準を満たしていない市民センターについては，増築か改築をする方針に変更をすべきだと考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，東海第二原発の再稼働について質問いたします。　この間，原発をめぐる事態は急変しました。昨年１２月，茨城県は２０年ぶりに地震被害想定を大幅に見直しました。２月２２日に日本原電は再稼働を目指すとの意向を正式に表明しました。その直後に，政府の地震調査委員会が茨城県及び東北地方に，巨大地震が切迫していることを発表いたしました。この一連の動きに，水戸市民は大きな衝撃を受けたのです。　来年度は国体の年です。水戸市や茨城県を挙げて取り組んでいるさなか，古くて危険な東海第二の再稼働表明，全国に向けてこれ以上のイメージダウンがあるでしょうか。　市長はこれまで，新規制基準への適合と，実効性ある避難計画の策定ができない限り，再稼働の議論はあり得ないと繰り返していましたが，新規制基準については昨年１１月，国がゴーサインを出しました。その原子力規制委員会が県の説明会において，基準を満たしても安全性が確保できるわけではないと無責任な態度に終始いたしました。知事も安全性に絶対はないと明言したわけですから，この時点で市長は結論を出すべきだったのです。　県の新しい被害想定と２０年前の想定との大きな違いは，県北部のＦ１断層，棚倉断層が活断層であると認めたこと，その上，太平洋プレート北部の地震が想定されたことであります。　特に，棚倉断層は，日本列島に大きな影響を与えた全国有数の大断層です。パネルをお持ちしました。これがその図面であります。棚倉断層は，この場所に位置しておりまして，福島県の猪苗代湖付近，郡山市方面から茨城県方面に南北に走る断層が棚倉断層であります。大子町，矢祭町の隣が棚倉町であります。福島県棚倉町の名前をとって棚倉断層と名づけられておりますが，そのほとんどが茨城県内の断層です。しかも県の示した断層は，常陸太田市までとされておりますが，実はそうではないことが各種の研究で示されております。　例えば，日本列島を縦断する構造線の存在と地震活動度に関する研究では，棚倉断層が太平洋まで伸びていると示されております。これは，高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設を目的とした研究の結果です。茨城県自然博物館の報告書においても，棚倉断層が太平洋上に伸びていると地図上に明記されております。　ルートについては諸説ありますが，東海第二原発付近を貫いていることは明らかなことであります。さらに，太平洋プレート北部の断層による地震は，東海村の直下が破壊の開始点と記されております。水戸市や原子力防災対策会議は，こうした事実を承知しているのでしょうか。　国の合格判定をうのみにせずに，地震多発地帯における原発の危険性について，水戸市が独自に検証する考えはないのか，所見をお伺いいたします。　市長が，再稼働の議論の前提とした広域避難計画について伺います。　そもそも国の原子力規制委員会は，避難計画の実効性の評価や審査は規制委員会の権限外である，原子力事業者に避難計画の提出を求めない，避難計画を再稼働の条件にしないという態度であります。それをいいことに，日本原電は一方的に再稼働を表明し，国からお墨つきをもらえば協定の相手などお構いなしで，解釈次第でどうにでもなる，いずれ県も市町村も同意するという姿勢をあからさまに示したものであります。　県は，広域避難のためのバスや福祉車両を配車するシステムを開発するために，約６,０００万円も予算化したといいます。絶対的なバスの不足や運転手確保のめどが立つはずがないのに，なぜ県民の血税を６,０００万円も使わなければならないのでしょうか。避難ルートや渋滞発生，スクリーニング，複合災害，市役所機能など多くの問題点が棚上げです。　あらゆる点で非現実的であり，どんな基準をもって，実効性を確保したと判断するおつもりなのか，お答えをお願いします。　再稼働をめぐっては，７割以上の住民が住民投票など，直接的な意思表明を望んでいることが，茨城大学が行った住民アンケート調査でわかりました。　市長は，水戸市原子力防災対策会議で市民意向を把握するとしておりますが，原発推進の専門家やごく一部の代表で構成されており，幅広い市民の声を集約する組織ではありません。住民投票を含めて，幅広く市民の意見を聞く考えはないのかお伺いいたします。　どんな調査でも，水戸市民の圧倒的多数は東海第二原発再稼働反対です。原電という一企業に，これだけ県や市町村がないがしろにされているのですから，県都・水戸市が意地と筋を通して同意できないと声を上げるべきです。　一日も早い再稼働反対の表明を求めて，第１回の質問を終わります。答弁によりましては再質問をいたします。
   ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　財務部長，園部孝雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長（園部孝雄君）　田中議員の一般質問のうち，消費税に関する御質問にお答えいたします。　消費税率の引き上げにつきましては，社会保障と税の一体改革に基づき，持続可能な社会保障制度を構築するため実施されるものであり，少子・高齢化の進行等に伴い，社会保障費の増加が避けられない中，国と地方の安定的な財政運営を確保するため，必要不可欠なものであります。　安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのため，本年１０月から実施される幼児教育・保育の無償化など，さまざまな社会保障施策の安定的な財源となるものでございます。　市民生活への影響につきましては，軽減税率が導入されるほか，低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行や，中小小売業における消費者へのポイント還元など，経済への影響を平準化するため，国においては，あらゆる施策を総動員することとしております。　あわせて，本市独自の施策として実施する，３歳未満の保育料の引き下げや子ども医療福祉費の所得制限の撤廃，高齢者インフルエンザ予防接種費用の補助額の拡充なども，市民の皆様の負担軽減に寄与するものと考えております。　次に，公共料金の改定についてお答えいたします。　本議会には，公設地方卸売市場事業，農業集落排水処理事業，水道事業及び下水道事業の４つの会計において，消費税の引き上げに伴う料金改定の議案を提出しております。これらの会計は，いずれも消費税の納付が義務づけられており，将来にわたる健全運営のため，改定が不可欠なものであります。　なお，平成３１年度予算における改定影響額は，合計で約８,７５０万円と見込んでおり，また，財政調整基金は，災害等の不測の事態への対応や，年度間の財政需要の不均衡を調整するためのものでありますので，料金改定を実施せず，基金の取り崩しで対応することは，持続可能な財政運営を阻害する要因になるものと考えております。 ○議長（田口米蔵君）　教育部長，増子孝伸君。　　　　　　　　　　〔教育部長　増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長（増子孝伸君）　田中議員の子育て支援についての一般質問のうち，開放学級の拡充についてお答えいたします。　近年，家庭を取り巻く環境が大きく変化している中，開放学級のニーズは年々高まってきており，放課後等に子どもたちが安心して過ごすことができる居場所を提供する開放学級の拡充は，早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。　そのため，本市では，２０１９年度末までに全ての小学校６年生までの対象児童を受け入れるという目標を掲げており，段階的に受け入れ対象学年の拡大を図っているところです。　待機児童解消と全学年受け入れにつきましては，３月１日現在，小学校及び義務教育学校３３校で３,２２４人の児童を受け入れている一方，待機児童数は１５校で１１１人となっております。　また，１４校において６年生までの受け入れを実施しており，支援員の確保に努め，２０１９年度末までに全ての小学校６年生までの対象児童を受け入れるという目標の達成に努めてまいります。　実施施設につきましては，学校の余裕教室の活用を基本とし，余裕教室の活用ができない学校においては，専用棟の建設により整備することとしております。２０１９年度においては，各学校のさらなる余裕教室の活用に加え，１校に専用棟を整備することにより，実施施設を確保してまいります。　次に，支援員確保と開設時間延長についてお答えいたします。　待機児童解消及び小学校６年生までの受け入れ実施校の拡大のためには，学級数の増加に対応できるよう，毎日勤務できる支援員のさらなる確保が必要となります。　本市では，これまで，ハローワークへの求人，「広報みと」やホームページを活用し，支援員の募集を行ってまいりましたが，適正な支援員数の確保には至りませんでした。　そのため，今年度新たに水戸市ＰＴＡ連絡協議会を通じて，全ての小中学校及び義務教育学校の約２万人の児童，生徒の保護者に対して募集を行ったところですが，毎日勤務できる支援員の応募は，ほとんどない状況でございます。　また，入級児童数の増加や対象学年の拡大に伴い，人間関係の構築など，新たな課題が生じていることから，開放学級の運営に対し，具体的な指導，助言を行えるよう，今年度から学校長経験者を新たに任用し，各開放学級に対するサポート体制を充実させ，支援員の働きやすい環境づくりにも努めたところです。　しかしながら，現在においても十分な支援員の確保には至っていないことから，支援員の確保に向け，処遇改善として，１時間相当の報酬額を今年度の９００円から，２０１９年度は１,０００円に引き上げる予算案を本議会に提案しているところです。　今後におきましては，これらの取り組みに加え，サポート体制を強化するなど，一層支援員が働きやすい環境づくりを進めるとともに，民間委託を含め，支援員のさらなる確保を図り，現在，午後６時３０分まで延長している１７校以外の学校につきましても，開設時間の延長について検討してまいります。　次に，民間委託についてお答えいたします。　本市では，支援員確保のためにさまざまな取り組みを実施しているところですが，十分な支援員の確保には至っておらず，保護者からも受け入れ対象学年の拡大や待機児童解消についての強い要望が寄せられているところです。　そのため，新たな方策として，支援員の確保が極めて困難であり，待機児童が最も多い小学校を対象に，本年４月から，待機児童解消のためのモデル事業として，開放学級の運営を民間事業者に委託するための予算案を本議会で提案しているところです。　開放学級の運営を民間事業者に委託することにより，民間事業者の人材を活用した専門性を有する支援員の確保が可能となり，６年生までの受け入れ対象学年の拡大及び待機児童解消が見込めることに加え，放課後学習の充実など，いわゆるアフタースクールとしての内容の充実も期待できると考えております。　今後におきましては，民間活力活用のモデル事業の検証を含め，開放学級の管理運営や，そのあり方について検討するとともに，民間学童クラブとの連携や放課後子ども教室との一体的な運営の強化を図るなど，いわゆるアフタースクールの要素を十分に取り入れ，保護者からの要望に応えられるよう，放課後における児童の健全育成を一層推進してまいります。 ○議長（田口米蔵君）　市民協働部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長（鈴木吉昭君）　田中議員の一般質問のうち，市民センターの拡充についてお答えをいたします。　市民センターは，地域におけるコミュニティ活動や生涯学習活動，子育て支援や多世代交流活動，さらには地域防災活動の拠点として，各種団体やグループ等，多くの皆様に御利用いただいております。　市民センターの改修につきましては，施設を長期間使用する長寿命化型改修を計画的に進めること等を基本方針として，ライフサイクルコストの低減及び費用の平準化を目指すため，水戸市市民センター総合管理計画を昨年８月に策定し，施設改修のスケジュール化を図ったところであります。　当計画においては，施設の建築年により使用年数を定めて，２０年ごとに中規模または大規模改修を行うこととし，２０１８年度から２０２７年度の１０年間において，２１施設を中規模改修する計画としております。今後は，計画の適正な進捗管理に努めるとともに，施設の状況を勘案しながら，３か年実施計画への位置づけを行い，事業の推進を図ってまいります。　中規模改修の実施に当たりましては，施設ごとに老朽化の進行状況等が異なることから，定期点検の結果や現地調査等により施設状況を把握するとともに，地域の皆様の意見もうかがいながら，改修が必要な箇所について整理することとしております。　中規模改修の内容につきましては，長寿命化を図ることを趣旨としていることから，基本的に増改築は行わず，建物，設備の部分的な修繕，改修を初め，空調設備や衛生設備の更新，その他ふぐあい箇所の修繕等を行うこととしております。また，安全で快適に使用できる環境とするため，バリアフリー化の重要性は認識しているところであり，中規模改修の時期にとらわれることなく，個別の案件ごとの判断を行ってまいります。　市民センターは，地域活動の拠点として市民の皆様に広く利用されている施設でありますので，利用される方が安全に安心して利用していただける施設となることを目指し，施設整備を推進してまいります。　次に，東海第二発電所についてお答えをいたします。　東海第二発電所は，平成３０年９月２６日の原子炉設置変更許可，１０月１８日の工事計画認可，１１月７日の運転期間延長認可の審査が，原子力規制委員会において終了いたしました。　国の審査基準につきましては，東京電力福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ，最新の技術的・科学的知見等に基づき，自然災害，火災，テロなどを想定し，重大事故を防止するための対策が定められたものであります。　地震対策につきましては，揺れの強さや特性が異なる海溝型のプレート間地震，内陸の断層による地震などを想定することに加え，震源を過去に発生した場所，国が予想している場所などにおいて設定し，さまざまな影響を考慮した上で，発電所の耐震設計や津波に関する安全対策を講ずる計画となっております。　新たな地震予測につきましては，先月，国の地震調査研究推進本部から，日本海溝沿いの地震活動の長期評価が示されたところであり，これまでの地震予測に固執することなく，長期的に発生し得る地震の多様性や，海溝型の特性である規模の大きな地震を考慮するなど，新たな知見を取り入れたものであります。　これを受け，３月５日，原子力規制庁から日本原電に対して，東海第二発電所の現状の地震対策が新たな地震予測にも耐え得るものか精査し，結果を報告するよう指示があり，日本原電は現在確認中であるとのことでありました。　本市といたしましては，日本原電に対し，あらゆるリスクを評価し，万全の安全対策を求めるとともに，原子力規制庁の動向を注視してまいります。　次に，広域避難計画の実効性についてお答えをいたします。　広域避難につきましては，平成２８年８月の茨城県内の避難先であるつくば市や古河市など，９自治体との協定締結に始まり，昨年２月に群馬県内の８自治体，５月に栃木県内の６自治体，１０月に千葉県内の６自治体，そして１２月に埼玉県内の１１自治体と，初動時における避難所への誘導，避難所の開設，運営等に御協力いただくことなど，広域避難に関する基本的な事項について合意いただき，２７万人，全市民の避難先を確保したところでございます。　現在，茨城県において，県内の避難所における避難スペースの確認作業を進めていることなどから，本市においても，改めて県内で受け入れていただく９自治体と避難所の調整などを行っているところであります。　調整終了後，まずは本市の避難単位である地区ごとの避難先自治体を，議会に報告した上で，市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。　避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所，複合災害への備えを初め，避難車両の確保，避難ルートの設定，要配慮者の対応などの課題につきましては，国や県と連携し，引き続き対応策を積み上げ，広域避難計画の実効性を高めてまいります。　今後につきましては，平成２８年７月に策定した水戸市広域避難計画骨子に，避難ルートや個別の避難先，整理した課題などを追加し，骨子から計画へと改定する予定であり，その際，住民説明会などを通じて，市民の皆様に原子力災害時の防護措置や避難方法などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。　実効性の確保につきましては，国などにおいて明確な基準がないことから，引き続き国や県と連携しながら，各種課題の対応策を積み上げていくとともに，住民説明会などの場において，市民の皆様からいただいた御意見を計画に反映していくなど，あらゆる状況を想定した計画づくりに努めてまいります。　次に，市民意向の反映についてお答えをいたします。　これまで，東海第二発電所の再稼働について，市議会の答弁などにおいて，多くの市民の声を十分に考慮すると述べてまいりました。　この，多くの市民の声を十分に考慮する具体的な手法につきましては，これまでも地域の防災訓練を初め，市民の皆様や各種団体から多くの御意見をいただいているところでありますので，引き続きあらゆる機会，さまざまな場において御意見をいただくとともに，さらに多くの市民の皆様に御意見をいただく手法につきましても，検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田口米蔵君）　５番，田中真己君。　　　　　　　　　　〔５番　田中真己君登壇〕 ◆５番（田中真己君）　それぞれ御答弁いただきましたけれども，地震多発地帯における原発の危険性について再質問させていただきます。　先ほど，棚倉断層の危険性については既に述べさせていただきましたけれども，実はさらに重大な事実を示す研究が明らかになりました。世界で特に権威のある学術雑誌の一つ，ネイチャーという雑誌がありますが，このネイチャー誌が阪神・淡路大震災の後に，日本の震源地を代表する中央断層，これは中央構造線とも呼ばれておりますが，この中央構造線についての知見を発表いたしました。　それによりますと，中央構造線は茨城の南部を横切り，鹿嶋，大洗付近から太平洋に伸びており，その延長は何と太平洋プレートにまで達しているということが判明したというものであります。これもパネルも一応用意いたしました。この赤いラインが日本列島を横断する中央構造線であります。この中央構造線の北側では，東日本大震災を含めまして，過去１２０年で１８回の巨大地震が発生してきた歴史があります。最近の地震を赤い印で示してみましたが，一目瞭然で中央構造線沿いで頻発をしております。一方，先ほど申し上げた棚倉断層ですが，この断層は東海第二原発の近くから太平洋に入り，その南側の延長は鹿島灘から銚子沖へ続くと推定をされております。　つまり，何が言いたいかといいますと，日本列島を横断する中央構造線と東日本と西日本を縦に分ける棚倉断層が，茨城県沖でぶつかるという研究結果が示されたということであります。これは，東海第二原発が世界でも類を見ない危険な場所にあることを示すものですが，国の原子力規制委員会と県の防災・危機管理課は，この事実を知らずにゴーサインや報告書を出したのか，それともあえて隠してきたのか，どちらにしても事は重大であります。　まず，こうした事実を水戸市は御存じなのかどうかお伺いをいたします。　最近，日本で起こる大地震は全て想定外とされてきました。現実に想定外のことが起こっているのであります。想定を上回る巨大地震を考えるならば，再稼働をやめて即座に廃炉にするしかありません。国や県任せで市民の命と財産を守ることはできません。　直ちに再稼働反対の表明をするよう再度求めるものですが，いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民協働部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長（鈴木吉昭君）　田中議員の再度の御質問にお答えをいたします。　現在，原子力規制庁は新たな地震予測に対し，東海第二発電所の現状での地震対策が耐え得るものなのか精査し，その結果を原子力規制庁に報告するよう日本原電に指示しているというふうにうかがっております。現在，日本原電においてその確認を行っているところであります。　御指摘の問題等につきまして，本市といたしましても，国，原子力規制庁の動向等を注視するとともに，日本原電に対しましては，どのような状況にあろうとも，万全の安全対策をしっかりと求めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（田口米蔵君）　２８番，福島辰三君。　なお，水政会の会派残り時間は１１２分であります。　　　　　　　　　　〔２８番　福島辰三君登壇〕（拍手） ◆２８番（福島辰三君）　平成３１年第１回水戸市議会定例会に当たりまして，通告に従い一般質問を行います。　まず第１点は，東海第二原発再稼働についてでございます。　その第１点は，再稼働の考え方。第２点としては，６市村の行動，活動，動向ということで通告しておきました。　なぜ再稼働なのかというのは，誰もが感じることだと思っているんです。どうせ再稼働をして爆発したら９６万人が死への旅立ちになる，そういうことをなぜ考えなければならないのか。　水戸市議会は，先ほど伊藤議員の代表質問にございましたように，議会で議決をして反対をしております。なぜ再稼働しなきゃならないという疑問は，誰もが同じであります。なぜやらなきゃならないのか。昔は稼働しなければ，原子力のエネルギーによって電気を配給してもらい，それを使用しなければ家庭経済も一般経済もやっていけないという基本にございます。けれども，４０年を過ぎたものはもう廃炉にしますよと言っておいて，それを再稼働するとして不安を与えること，不信を与えること，そのこと自体が我々地域住民にとって不満であります。　そういう中で一番大切なのは，市民が幸せな暮らしを続けることであります。それが東海第二原発が稼働して，爆発したらどうするんだという不安の前に－－まず原発に，水が入ったらば水素爆発するわけであります。その再稼働の前に，防護策で，絶対安全ですよと，そういうことをすべきだと思っているんです。　ですから，６市村の行動，活動，動向ということで通告しておきましたが，日本原電は去る２月２２日に県知事のほうに行き，水戸市にも再稼働したいという意向が出たわけであります。これはどう考えても，なぜ再稼働なのかという必要性，そして，やらなければならないという裏づけ，そういうものが明確に，何も知らされておりません。　皆さん，なぜ再稼働しなければならないのか。再稼働しなければ，茨城県民がみんな死んじゃうんだよと，だから必要なんだよという裏づけというものは何ら示されてないのであります。ですから，この水戸市議会第１回定例会においても，各会派も反対を主張しているわけです。だから難しいことはないんです。再稼働したら，何の得をするんだと，それよりも絶対に爆発はしませんよ，安全ですよという安全対策というものが先じゃないですか。　それから，広域避難計画ということが出ましたが，爆発したら広域避難なんてできるんですか。その保証書をもらってきてくださいよ。水戸市の市民はこういう通路を行って，こういうところへ行けば絶対に安全ですよと。誰が考えたって２７万人市民が一斉に水戸市から脱出しようと思ったら，交通渋滞等で，車が動かなくなりますよ。みんなどこへ行くか，目的地があったって，そこへ到達するのは何日もかかりますよ。そういうばかなこと，そういう不安を与えること自体が，日本原電に対して強く主張すべきだと思うんです。　計画は立てろ，計画は立てろと言ったって，じゃ，どういう事故が起こるんだと，想定する事故，想定する広域性，そういうのは何も示されない。もっとひどいのは，爆発する，爆発する，必ず爆発すると，ヨウ素剤を配っているんですよ。そのヨウ素剤も使用期限があるんですよ。そんなばかなことを，無駄な金を使って，無駄なおどかしをやって，それに対して，はい，避難計画をやりますとか，そういうことを言う前に，本当に大丈夫なのかと，市民に不安を与えないようにするためには，そういうばかな考えは，よしてくださいよと，それよりも今あるものが爆発しないんだという，絶対大丈夫なんですという安全宣言をしてもらうほうが私は大事だと思っているんです。　ですから，これは我々が幾ら議会で論じても何してもやろうとする，大体そういう考え方が基本的に－－－－－－－－－と。俺はそこまで言ったって何らないよ。そのぐらいやらないと，水戸市民はばかだの死ねだの，県の幹部がそういうことにもなっちゃうんだから。　私らは，なぜこの原因が－－爆発は起こらないよという安全宣言の文書をもらったり，そして広域避難計画を立てれば，お金も人も職員もかかるんだから，それに対してどのように補償してくれるんですかということのほうが大切だと思うんですよ。ですから，６市村は誰もが私は賛成する，どうぞどんどんやってくださいなんていう－－－市長はいないと思うんですよ。それはぜひやってくださいよって－－－－－－としか考えられない。だから安全宣言をする，今あるものが大丈夫なんだという前提のもとに，再稼働というのはある。だから，なぜ再稼働をしなきゃならないかという意味が全然住民に知らせられていない。そこら辺が大きな要因だと，私は思っているんです。　それから続いて，中核市移行のメリット・デメリットでございますが，中核市移行に伴うメリット，デメリットというのは，もともと水戸市は県庁所在都市でありながら，中核市の移行に当たっては，その住民に対する権限，住民に対する責任，そしてまた住民に対する利便性，そういうものの権限が移譲されて，どのように水戸市がすばらしくなるんだと。やはり行政の機能，行政の感覚というものが，権限を委譲されて初めて，市民が今まで県や国に行かなければ許認可がおりないというものが水戸市に移行されるわけでございますから，こういうふうな面でメリットがありますよと，私が財政負担があるかと言えば財政負担はないよと執行部は言いますが，そういうばかなことは私はないと思っているんです。　だから，そこら辺のメリット，デメリットもあわせてお答え願いたい。何しろ中核市になることは，昔からすばらしいことである，そういう認識，意識というものが我々にはあります。その行政機能が中核市によってどのようになっていくか，この推移をお答え願いたいと思います。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民協働部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長（鈴木吉昭君）　福島議員の一般質問のうち，東海第二発電所の再稼働についてお答えいたします。　先月２２日に，日本原電の村松社長が大井川知事を訪問し，東海第二発電所の再稼働を目指す考えを明らかにいたしました。　同日，所在地である東海村山田村長と，東海第二発電所安全対策首長会議の座長であります高橋市長のところにも，村松社長が来庁され，同様の話がございました。　高橋市長からは，村松社長に対し，東海第二発電所の今後の取り組みについては，改めて原子力所在地域首長懇談会の６市村で詳細な説明を受けること，さらには東海第二発電所安全対策首長会議においても，新たに締結した安全協定等に基づき，しっかりと説明を行うことを伝えたところでございます。　それを受け，先月２８日に所在地域首長懇談会が開催され，日本原電からは明確なスケジュールは示されなかったものの，再稼働を目指したいとの説明がございました。　構成６市村からは，広域避難計画も策定されていない現状では，再稼働について議論する段階ではないこと，再稼働に係る工事がなし崩しに始まるようなことはあってはならないこと，さらには住民の皆様への丁寧な説明を行うことなどを伝えたところであります。　また，日本原電が今後安全対策工事を進めようとも，最終的な判断は，私ども自治体が下すことを村松社長に申し上げ，改めて一自治体でも納得しなければ協議を継続し，再稼働しないことを確約させたところでございます。　事前了解権に関する取り組みにつきましては，所在地域首長懇談会において，まずは事務レベルでの協議の場を設置し，進め方などを調整することについて，６市村の総意として決定したところでございます。　議員御指摘の，なぜ，再稼働なのかにつきましては，日本原電といたしましては電力の安定的な供給に資することなどが理由であるとのことでございました。　本市といたしましては，電力が極めて重要な社会基盤であると認識しておりますが，市民の皆様の安全が最優先でありますので，再稼働や施設の安全対策などにつきましては，引き続き議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や，多くの市民の声を十分考慮しながら，水戸市として判断をしてまいります。　全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと，市民理解が得られない限りは，再稼働は認められないものと考えております。 ○議長（田口米蔵君）　総務部長，荒井宰君。　　　　　　　　　　〔総務部長　荒井宰君登壇〕 ◎総務部長（荒井宰君）　福島議員の一般質問のうち，中核市移行に伴うメリット・デメリットについてお答えをいたします。　これまで，中核市移行の準備につきましては，移譲事務の内容や人事交流など，さまざまな事項について茨城県と協議を行いながら，市長を委員長とする中核市移行推進委員会を中心として，全庁を挙げて取り組んできたところでございます。　本年２月には，特別委員会への報告内容に基づき，総務省協議を終えるなど，段階的な整理を進めてきたところでございます。　中核市移行に伴うメリットでございますが，中核市移行により，民生行政，保健衛生行政，環境保全行政，都市計画・建設行政，文教行政の各分野において，数多くの事務を県にかわって行うこととなります。このため，行政機能の強化や職員の能力向上が図られるほか，都市のイメージアップによる経済活動や観光事業等の活性化などが期待できるものでございます。　また，移譲された権限を生かして，地域の特性や市民の声を反映させた特色ある施策の展開などが可能になります。特に，保健所が設置されることにより，食中毒や感染症などの市民の生命にかかわる健康被害に対して，本市みずからが迅速な対応を行うことができるようになります。あわせて，医師，獣医師及び薬剤師などの専門職が配置され，現在の保健センターと合わせた総合的な保健衛生行政の拠点を形成することにより，より効果的な事業を推進することが可能になります。　そのほかにも，これまで県と市において，それぞれ実施してきた関連性のある事務を市で一体的に行うことにより，窓口サービスの一元化が図られるほか，事務処理の効率化が図られるなど，さまざまな効果が期待できるものでございます。　その一方で，中核市移行に伴い，これまで県にあった窓口が市に移ることにより，市民の皆様にとって窓口の場所が一時的にわかりづらくなることが予想されるものでございます。そのため，「広報みと」やホームページを活用した周知活動のほか，窓口を案内するパンフレットを新たに作成するなど，市民の皆様への周知に努めてまいります。　また，中核市移行に伴う財政的影響についてでございますが，移行後の経常的経費につきましては，移譲事務に伴う事務費や職員の人件費の増加がありますけれども，一方で，歳入において普通交付税の増額等により，既存の財源に負担をかけることがないものと見込んでおるところでございます。　また，保健所の整備などの一時的な経費につきましては，電源立地交付金や財政調整基金の計画的な活用などにより，市民生活に影響が出ないよう財政運営に努めながら，中核市移行に向けた準備を進めているところでございます。　今後も，円滑な中核市移行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（田口米蔵君）　２８番，福島辰三君。　　　　　　　　　　〔２８番　福島辰三君登壇〕 ◆２８番（福島辰三君）　御答弁ありがとうございます。　私の質問は素直で，誰もが感じることだと思っているんです。　６市村の行動，動向，活動ということで通告しておきました。ですから一番大切なのは，不安を与えないということは，６市村の動向によってどうなるのかということ。だから６市村が反対しても強引にやられちゃうのかと。それは大丈夫だという話でございますが，それにも増して今ある東海第二原発が地震や台風や津波や，そういうものが来た場合に万全なのかと。万全ではないわけです。水が入ったら水素爆発すると。それを日本原電に対して確実に保証をとると。それが住民に対する責任だと思っております。　ですから，今，部長に答えろといっても無理だろうと思うから，今ある東海第二原発は耐用年数が４０年過ぎたんだから，当初の計画では完全に廃炉にするということだったんだから，私どもは住民の意向としては，なぜ変わったのか，なぜ必要なのか，なぜ安全対策ができないのかと，将来の保障と，そこまで日本原電に答えてもらって安心する地域になりたいと，こう思っておるわけでありまして，そういうことを今後の動向，活動は，絶対に現在の東海第二原発が将来においても，安心，安全のための施設であるという保証をとっていただきたいと，これを強く要望します。今後の活動の中へ織り込んでいただきたい。　以上で終わります。 ○議長（田口米蔵君）　２１番，五十嵐博君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は８９分であります。　　　　　　　　　　〔２１番　五十嵐博君登壇〕（拍手） ◆２１番（五十嵐博君）　平成３１年第１回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして一般質問を行います。　初めに，水戸ニュータウンの公共交通対策についてお尋ねをいたします。　この質問につきましては，平成２７年第２回定例会で質問をさせていただいておりますが，今なお私のところには，水戸ニュータウンにお住まいの多くの皆様から路線バスの増便を望む声があります。　また，現在，水戸市内の公共交通空白地域で行われている実証実験等の実施を望む声も届いております。　御承知のとおり，水戸ニュータウンにつきましては，平成１１年６月に新住宅市街地開発事業として都市計画決定され，県住宅供給公社が事業主体となり，整備が進められてきました。しかし，平成２２年１０月に県住宅供給公社が破産し，平成２５年７月には都市計画が廃止される経緯がありました。　したがいまして，事業計画当初は生活利便施設も含めた住環境の整備などを計画しておりました。　しかしながら，現在，スーパーもなく，バスの本数も少ない現状を踏まえ，居住されている市民の皆様が将来に向けて安心して生活できる環境を整えていくことは重要なことであると考えますが，その後の進捗状況と今後の見通しについて市の御見解をお伺いいたします。　次に，消防車，救急車のサイレンについてお尋ねをいたします。　水戸市内で，緊急車両のサイレン音を聞いても，消防車なのか，救急車，パトカー，ワーキングカーなのか区別がつかないと思っております。　そこで，他自治体の状況を調査したところ，消防車は火災現場に向かうときは，ウーというサイレン音に加え，カンカンカンという鐘の音を鳴らして走行しています。つまり，火災発生を意味します。　一方，救助，救急，警戒などの火災以外の災害現場に行くときは，ウーウーウーというサイレンの音だけを鳴らして走行しています。　無事，消火し，消防車が消防署に戻るときのサイレン音は，火事が消えたことを知らせるために，カンカンという鐘の音だけ鳴らして走行します。　カンカン音は警鐘といい，火災での出動のときは３点鐘といってカンカンカンと３回ずつ，鎮火して署に帰る際はサイレンを鳴らさず，カンカンと２回ずつ２点鐘の警鐘のみで走るそうです。　また，交通事故や災害救助など火災以外の出動時はサイレンのみ鳴らします。　サイレンと警鐘が併用されるようになったのは，いつごろからなのか定かではないようですが，消防法の規定ができた１９５８年（昭和３３年）ごろと推測されます。しかし，警鐘もサイレンも，手回し式のものはかなり昔からあったので，運用自体がいつ，どこから始まったものかは不明のようです。警鐘の鳴らし方については，恐らく江戸時代までさかのぼるかもしれないと言われております。　最近は，救助隊の活動を支援するための消防車の出動も多くの事故現場等で見かけることがあります。　現在，消防車，救急車は，災害出動の際にサイレンを鳴らして走行していますが，火災現場近隣の人たちの避難や火災予防の意識啓発のためには，火災と火災以外の出動の違いが明確にわかるよう，消防車が出動の際はサイレン音だけではなく，警鐘を加えて市民にわかりやすく伝えることは有効なことであると考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，空き家対策についてお尋ねいたします。　近年，空き家，空き地に対して，適切な管理が行われていない現場を見かけるとともに，多くの方から火災等への不安などの要望を受ける傾向があります。　今回は，２０１２年に閉館となりました旧ラドン温泉についてお伺いをいたします。　現在，建物自体がかなり劣化しておりまして，そのような状況から，台風や放火や衛生面等の環境に対する不安を訴える声を周辺の住民の方々から頂戴しております。　これまで本市は，旧ラドン温泉の所有者に対して，適切な管理をするよう強く指導をされているとうかがっております。しかしながら，いまだ大きな進展がされておりません。　また，年数が六，七年経過していることからも，今後さらに危険な状況が続くと懸念されますことから，近隣の住民の皆様が安心して暮らせるように，再度，強く空き家対策の推進に努めていただきたいと考えますが，現在の進捗状況及び今後の対策についてお伺いをいたします。　次に，高齢者の運転免許自主返納についてお尋ねいたします。　私も今月５日に高齢者になりました。高齢者の方々の事故が多発している中で，赤信号にもかかわらず進行したり，一方通行や高速道路を逆走したり，ブレーキとアクセルを間違えたり，一時停止のところであるにもかかわらず，停止することなく走行して事故を起こす等，高齢者が加害者になるケースが大きな問題となっております。　そのような事故が多発することから，運転免許証の自主返納の推進が重要になってきていると認識をしているところであります。　また一方で，返納された高齢者の方々が車を利用できなくなったとしても，住みなれた地域で買い物や通院など，いつでも必要なときに出かけられるような暮らしを続けられるような公共交通の促進を図ることも重要な視点であると考えます。　そこで，本市における運転免許証の返納者数はどのくらいおられるのでしょうか。まずお伺いをいたします。　先日，市民の方より，水戸市では運転免許証を自主返納したときに何もないんですねと言われました。　そこで，他の県市町村等の状況を調査しましたところ，それぞれにさまざまな対応がなされておりました。　茨城県高齢運転者運転免許自主返納サポート事業は，募集して協賛店になっていただいたお店等で，一定の特典サービスを受けることができる制度を推進しております。　また一方で，茨城県内の４４市町村内では２３市，７町，１村の３１の市町村で，例えばタクシー乗車券，バスの回数券，市内路線バスＩＣカード１万円分か市内タクシー利用券１万円分のどちらか，タクシー利用券３万円分，タクシー料金の一部助成等々の内容で，高齢者運転免許自主返納者等に対する公共交通機関利用の優遇制度がそれぞれに実施されている状況であります。　しかしながら，本市では現在このような優遇制度等はありません。こうした他の市町村の事例等を勘案したときに，本市においても，高齢者が運転免許自主返納をされた際に，何もないのではなく何かしらの対応をすべきと考えます。タクシー券やバスの乗車券等の優遇制度ができないならば，せめて，例えば感謝状のようなものをお渡しすることや，安全に歩行ができるための蛍光グッズのようなものを，心を込めてお渡しするなどの対応をしてもよいと考えますが，市の御見解をお伺いいたします。　次に，市営住宅における空き家対策についてお尋ねいたします。　この質問につきましては，我が会派の伊藤議員も以前取り上げさせていただいております。　市営住宅における風呂釜，浴槽の問題につきましては，かなり以前から入居を望む市民の皆様から強く要望がありました。具体的には，市営住宅に入りたいけれども，申し込む市営住宅にお風呂が設置されていないという相談が多くありました。しかしながら，水戸市の政策では，従来より住宅を供給するに当たっては，基本的に風呂釜，浴槽は設置していないということになっております。　一方，新しく建てかえた市営住宅や新規の市営住宅につきましては，全てお風呂が設置されている現状であると思います。さらに，茨城県の県営住宅におきましては，現在，予算を計上して年次的に５０戸程度の風呂釜，浴槽の設置を実施しているとうかがっております。したがいまして，風呂釜等が設置されていないことが市営住宅の空き家の原因の一つとして考えられると思います。　そこで，水戸市公営住宅長寿命化計画においては，風呂釜等を今後設置していくとお聞きしておりますが，具体的にはどのような設置方法を推進していかれるのかお伺いをいたします。　次に，市営花畑住宅についてお尋ねいたします。　市営花畑住宅は，現在新しい入居者を募集していない状況であると認識しております。　市営花畑住宅が建設されてから，既に約６０年を経過していることから，かなり老朽化が進んでいると考えます。居住されておられる方からも，生活環境が非常に厳しい現状であるという声をうかがっております。　今後，市営花畑住宅の建物や給排水や浴槽など，生活をしていく上で生活環境がさらに悪化していくことが懸念されます。　そこで，現在の入居戸数及び募集停止の理由等をまずお伺いいたします。　また，現在，水戸市公営住宅長寿命化計画においては，建てかえというように位置づけられているとお聞きしておりますが，今後の見通しについてどのような計画がされるのか，市の御見解をお伺いいたします。　最後に，幹線市道２５号線（五中線）についてお尋ねをいたします。　幹線市道２５号線（五中線）は，自動車交通量が多い幹線道路でありますが，歩道がとても狭いため，歩行者にとって危険であります。中でも，第五中学校から国道１２３号に至る区間は，特に歩道が狭く，通学する生徒を初めとした歩行者が日々危険な思いをしております。恐らく水戸市内の道路の中でも，これ以上幅の狭い歩道は余り例がないのではないかと考えます。この路線の狭い歩道につきましては，近隣住民の皆様から強く要望を頂戴しております。　今後は，高齢者や児童などの歩行者を優先とする道路整備が不可欠であると考えます。したがいまして，当該路線については，特に歩道の拡幅，もしくは一方通行規制とし，その分の道路敷地を利用して歩道を拡幅するなどの整備が必要と考えます。　そこで，幹線市道２５号線（五中線）の整備は喫緊の課題であると考えますが，本市の御見解をお伺いいたします。　今期最後の質問になりましたが，今定例会で私が行いました質問につきましては，日ごろより多くの市民の皆様から寄せられた要望等を中心に７点にわたり質問をさせていただきました。　執行部の皆様におかれましては，明快なる前向きな御答弁をお願い申し上げ，私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長公室長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　武田秀君登壇〕 ◎市長公室長（武田秀君）　五十嵐議員の一般質問のうち，水戸ニュータウンの公共交通対策についての御質問にお答えいたします。　現在，水戸ニュータウンには，茨城交通において，水戸駅方面を結ぶ路線バスが，朝夕の通勤・通学時間帯に平日１日当たり５往復運行されております。茨城交通では，今月１６日のダイヤ改正に伴い，朝の時間帯に水戸ニュータウンを運行する路線バスの増便を発表したものの，昼間の時間帯の変更はございませんでした。水戸ニュータウンが立地する藤が原３丁目とその周辺には，約３００世帯，１,０００人の方が暮らしており，通院や買い物等の住民の日常生活を支える上で，路線バスの利用環境は十分とは言えない状況にあると考えております。　一方，水戸ニュータウンの東側を通る国道１２３号では，水戸駅方面と城里町の石塚や常陸大宮市の御前山方面とを結ぶ路線バスが，昼間の時間帯においても，１時間当たり一，二本運行されておりますが，利用者は減少傾向にあり，新たな需要の創出と採算性の確保が大きな課題となっております。　そのため，当該路線の一部について，水戸ニュータウンを経由する路線に変更することが方策の一つと考えられることから，沿線の需要を詳細に検証した上で，路線変更の実現可能性を調査し，現在本市で進めているバス路線の再編の中で，交通事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田口米蔵君）　消防長，根本一夫君。　　　　　　　　　　〔消防長　根本一夫君登壇〕 ◎消防長（根本一夫君）　五十嵐議員の一般質問のうち，消防車，救急車のサイレンについてお答えいたします。　消防車及び救急車は，１１９番通報等により出動し，緊急走行を行う場合，道路交通法施行令の規定により，サイレンを鳴らし，かつ赤色の警光灯をつけなければならないとされております。　このため，水戸市消防本部では，消防車はウーという音色のサイレンを，救急車はピーポーというサイレンを鳴らして現場に向かっております。これらのサイレンにより，一般の通行車両に緊急車両が近づいたことを知らせ，道路を譲ってもらうため注意を促すことのほか，火災出動の場合は，サイレンにより火災の発生を知らせ，近隣の住民の方々には避難による安全確保など，火災に対応していただくことも目的であると考えております。　全国的に消防への出動要請が多様化する傾向にあり，本市におきましても，出動機会が増加している現状がございます。特に最近は，救急隊の活動を支援するための消防車の出動や災害を未然に防止するための警戒出動，ひとり暮らしの方の安否確認を初め救助出動など，火災以外での出動要請が増加しております。　一方，議員御指摘のように，消防車両のほか，警察車両や電気・ガス事業者が応急作業に使用する自動車など，緊急自動車の種類が多く，一般の方にはその違いがわかりづらいというのも事実であります。　しかしながら，サイレン音については，一定の基準が定められていることから，現行音を基本として，市民などに火災の発生を告知するという観点から，サイレン及び鐘を併用する方法など，他市の状況を参考にしながら検討し，火災発生時における迅速な対応と防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田口米蔵君）　市民協働部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長（鈴木吉昭君）　五十嵐議員の一般質問のうち，空き家対策についてお答えをいたします。　近年，社会情勢の変化等に伴い，空き家等は増加傾向にあり，適切な管理が行われていない空き家等が，防災，衛生，景観等の面で市民生活に影響を及ぼしております。　旧ラドン温泉につきましては，使用されなくなって以降，建物自体の劣化や破損が進み，建物入り口のガラスは割られ，その内外には大量の物が残されたままの状態が続いていたことから，以前から市に相談が寄せられておりました。　市といたしましては，所有者に対して，安全対策を含め，適切な管理をするよう粘り強く指導を行ってきたところであり，その結果として，ガラスの撤去や残置物の搬出作業が行われるなど，一定の対応がなされたところであります。　しかし，依然として，建物は屋根部材が大きく破損し，軒裏が剥がれるなど，適切な管理がされている状態とは言えないことから，市といたしましては，引き続き関係部署と連携し，所有者への指導を行うとともに，現地の状況等を注視してまいりたいと考えております。　今後とも，市民の皆様が安心して快適に暮らせるよう，空き家対策の推進に努めてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　保健福祉部長，大曽根明子君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長（大曽根明子君）　五十嵐議員の一般質問のうち，福祉行政として高齢者の運転免許自主返納についての御質問にお答えいたします。　高齢者が加害者となる交通事故は大きな社会問題であり，運転免許証の返納促進が重要であると認識しております。本市におきましては，加齢や身体機能の低下の自覚などの理由による運転免許証の返納者数は，平成２８年において４４４人となっており，増加傾向にございます。　本市におきましては，これまで高齢者を対象とした，路線バスやタクシーなどの公共交通を利用する際の運賃の助成等についても検討してまいりましたが，実施している自治体の多くは，重い行政負担が大きな課題となっている状況もございます。　そこで本市では，将来にわたり持続可能な制度の構築という考えのもと，まずは路線の新設や既存路線の見直しを進めるとともに，バス車両につきましても，ノンステップバスの導入を促進するなど，既存の公共交通機関を高齢者にとって利用しやすいものにする取り組みを進めているところでございます。　さらに，茨城県や医療機関等との連携を図りながら，身体機能や認知機能の低下が見られる高齢者に対し，認知症チェックセミナーや高齢者支援センターが実施する講座等におきまして，運転免許証の自主返納を奨励するほか，協賛店において一定の特典サービスを受けることができる茨城県高齢運転者運転免許自主返納サポート事業の周知に努めております。　宮城県警や神奈川県警におきましては，高齢者が免許証を自主返納する際に卒業証書を贈り，これまで交通安全に貢献されてきたことに対し，感謝の気持ちをあらわすなど，高齢者の気持ちに寄り添い，自主返納の促進を図る取り組みをしているとうかがっております。また，茨城県交通安全協会では，交通事故防止の支援といたしまして，自主返納者に反射材付リュックサックや反射たすきなどをお贈りする取り組みも行われております。　本市といたしましても，高齢者にとって利用しやすい公共交通の取り組みに加え，警察等の関係部署・機関との連携を図り，免許証返納者の心に寄り添う事例も参考としながら，高齢者の運転免許証の自主返納がしやすい環境づくりを検討してまいります。 ○議長（田口米蔵君）　都市計画部長，高橋涼君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　高橋涼君登壇〕 ◎都市計画部長（高橋涼君）　五十嵐議員の一般質問のうち，住宅行政についてお答えいたします。　初めに，市営住宅の空き家対策としての風呂釜や浴槽の設置でございますが，昭和年代に建設した住宅を中心に，風呂釜及び浴槽の設備を備えておらず，入居者の負担により設置を行っていただいているところでございます。　このため，平成３０年３月に策定した第２次公営住宅長寿命化計画の中で，風呂釜等の設置について位置づけを行ったところでございます。具体的には，財政状況と施工の効率性を勘案し，まずは空き室に対して入居前修繕の一環として，段階的に整備していくこととしております。　今後も，入居者の御意見をよくうかがいながら，快適な住環境となるよう努めてまいります。　次に，市営花畑住宅についてお答えいたします。　市営花畑住宅は，昭和３１年度から昭和３２年度にかけて建設された住宅であり，平成３１年２月末現在，管理戸数４０戸に対し，入居戸数は２５戸となっております。平成３０年３月に策定した第２次公営住宅長寿命化計画において，市街化区域内に立地し，敷地面積が０.１ヘクタール以上であること等を踏まえ，花畑住宅は今後建てかえを行うものと位置づけたところでございます。　しかしながら，長寿命化計画につきましては，５年後に公営住宅ニーズや人口の状況，社会経済状況を踏まえ見直すこととなっておりまして，その中で，花畑住宅の建てかえについても，改めて検討していく必要があると認識してございます。　なお，花畑住宅につきましては，老朽化など課題が多いことから，現在新規の募集を停止しているところであります。　いずれにいたしましても，市営住宅の建てかえにつきましては，現在，河和田住宅第９期建てかえ事業及び砂久保住宅建てかえ事業を進めているところであり，引き続きこれら事業の推進に努めてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　建設部長，猿田佳三君。　　　　　　　　　　〔建設部長　猿田佳三君登壇〕 ◎建設部長（猿田佳三君）　五十嵐議員の一般質問のうち，幹線市道２５号線（五中線）の歩道につきましてお答えいたします。　幹線市道２５号線（五中線）は，国道５０号石川町交差点を起点として，大久保病院や水戸市立第五中学校を経て，国道１２３号を終点とする，地域の生活道路として重要な幹線道路であります。　議員御指摘のとおり，第五中学校から国道１２３号に至る区間は，東側に歩道が設置はしておりますが，歩行者が通行できる実質的な幅は，平均して約７０センチメートルしか確保されておらず，一人で通行する幅員しかないことから，通学生徒を初めとした歩行者の方々には，不便さや危険な思いをさせており，歩行者の安全確保が喫緊の課題であると十分認識しております。　議員御提案の道路の拡幅や一方通行規制による幅員構成の再配分は，歩行者の安全確保や利便性の向上に有効な手段でありますが，用地取得や沿線にお住まいの方々を初めとした道路利用者の合意形成など，さまざまな課題の解決が必要であります。　これらのことから，まず，通学時間帯などに非常に多くの通学生徒が集中する，第五中学校北側の交差点から都市計画道路３・５・１９号西原町堀町線までの約１３０メートル区間について，安全確保や利便性の向上を図るため，歩道の設置に向けた検討を始めたところであります。　あわせて，残る国道１２３号までの区間につきましても，ドライバーに注意喚起を促す，スピード抑制効果のある路面表示の設置に向けた検討を進めるなど，早期にできる交通安全対策を検討し，一日も早い歩行者の安全確保に努めてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（田口米蔵君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，議案質疑及び一般質問を許します。　２６番，袴塚孝雄君。　なお，県都市民クラブの会派残り時間は１０３分であります。　　　　　　　　　　〔２６番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２６番（袴塚孝雄君）　県都市民クラブの袴塚でございます。　この平成３１年第１回水戸市議会定例会，改選期を前にした最後の議会に，最後に質問をさせていただく機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。　そして，昨日来から質問のあった水戸駅の工事について，ちょっと私も思いがあるものですからお話をさせていただきますと，水戸のおもてなし，また観光交流人口の増加，こういったことの中で，市長の言われる４５０万人の観光交流人口，こういったことの中でいかがなものか，こういうような質問があったようにおうかがいをしておりました。ちょっと気になりましたんで，水戸の工事で御迷惑をかけていたならば，大変申しわけないなという思いがしたわけでありますけれども，水戸の工事ではなくて，マイムさんの改修工事の中で，駐車場を使っておられると，こういうようなことでございましたんで，水戸として，やはりそういったことを避けながら，工事，発注をしているんだな，改めてその思いを感じたところであります。　また，８年前になるわけでございますけれども，平成２３年３月１１日午後２時４６分に－－たまたま皆さん方の御支援をいただいて，議長をさせていただいたところでございました。その中で委員会が終わって，各会派の控室に入ったときに大変大きな揺れを感じ，そして一斉に避難をした記憶が生々しくよみがえってまいります。ここで，大きな犠牲を払われた東北３県，そして茨城県内の被災を受けた皆様方に，改めて御冥福と早い復興をお祈りしたいところでございます。　また，その際，市役所に入ることについて，加藤前市長と御相談をしていただいて，ちゅうちょした，そして入るのをやめた，こういった結果がこの新しい利便性の高い市役所が完成したと，こういったことにつきましては感慨深いものがひとしおであります。そういった思いを込めながら，これから質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに，医療行政についてお伺いをいたします。　医師不足解消の取り組みと成果ということで通告させていただきました。　この中では，いわゆる医師の確保策の一端として，女性医師の復帰を促すために，平成２８年には子育て中の医師のお子さん方を水戸ファミリー・サポート・センターを活用し，有料ながら面倒を見させていただく。また，平成２６年からは周産期医療，婦人科医療への従事者に対する補助，こういったものを打ち出しながら，一方では公的病院への運営費の補助等もしてきたわけであります。　しかし，茨城県の状況を見てみますと，平成１４年から医師数がワースト２位というようなことで，大変不名誉な記録が残っています。そして，こういったことの解消策のために，医師確保のために，高校生に実質無利子の融資制度をあっせんしたり，また，勉強される方々に対しては，医師を続けていくということを目途に奨学金を出したり，こういうようなことを続けてきているわけであります。しかしながら，なかなかその成果があらわれず，いまだに県内の医師不足は解消しておらないのであります。　そして，振り返ってみますと，本市では基幹医療，いわゆる大きな病院がたくさんあるために，水戸医療圏の中でも群を抜いて医師の数が確保されているといった現状もあるわけでありますが，一見安定した医師の数を確保しているように見えるわけでありますけれども，現実の問題としてよく振り返ってみますと，町のお医者さん，いわゆる風邪を引いた，おなかが痛い，そういったときのかかりつけのお医者さんとして，市内の医師の皆さん方の年齢を考えますと，多くの方が６０歳を超え，７０歳を超え，８０歳でも営業を続けている，こういった方も見受けられるわけであります。　これからの少子・高齢化社会を迎えた中で，その医師の確保策というのは最重要課題であり，そして何としても水戸医療圏の牽引者として，医師を確保し，そして県北までの医療圏の安定的な確立に努めていく，こういった責務は県都・水戸市としてのあり方だと私は考えております。　そこで，これまで本市といたしましても，小児科医，そして産科医については，お医者さんになりたい，そういった方々の要望を満たすために，奨学金制度，または医師に従事するための制度をやっていたわけでありますけれども，これらの成果等について，何人ぐらい応募があり，そして実際に医学に進んだ，こういった方，また水戸市が求めている医療分野に進んだ方々は，どのぐらいおいでになったのかということについて，その実績等について，まずお伺いをさせていただきたいと思います。　また，この医師の確保については，これまでの経緯からしますと，なかなかどこの市町村でもかねや太鼓で一生懸命やっているんですけれども，成果が上がっていない，こういうようなことがあるわけであります。水戸市として，これからどういった方策を持ちながら，医師の確保策にお努めをいただくのか，改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　次に，基幹病院，いわゆる救急や大病院と言われる病院のことでございますけれども，水戸済生会総合病院については１９４３年に開業し，そして現在地に移動してからも既に３０年を経過している，こういった状況がございます。また，本市でも宮町に市営駐車場があったわけでありますけれども，この水戸協同病院さんについても，諸事情からなかなか改築に踏み切れていない状況があり，まさに水戸の医療機関は数の上ではたくさんあり，そしてお医者さんもたくさんおいでになるわけでありますけれども，その機能，またはその活用，こういったところからいくと，やはり改築の時期を迎えているんではないか。　志村病院さんが今度の市民会館の建設で，新たに移転オープンをされ，それぞれの機能を有した病院に生まれ変わるわけでありますけれども，水戸済生会総合病院や，そして水戸協同病院等についても，そういった時期に来ている。このことについて本市として，どのような政策をもって，ここにもう一度この水戸医療圏の確立のために従事していただく方々を確保できるのか，こういったことがこれからの基幹病院，そして水戸市民の命を守る，こういったことの大変重要なことではないかというふうに思っております。　そういったところの中で，この開業医に対する補助制度については，十分承知はしているわけでありますけれども，基幹病院の建てかえについても改めて手厚い補助制度，もしくは何らかの助成策を用いていかなければ，今，水戸済生会総合病院がどうなのか。そして新たな中核市水戸医療圏の中枢を担う病院をどこにつくるか。こういうふうな論議も検討委員会の中でされているというようなことをおうかがいしますと，よもやどこかの病院がほかの地域に流出するというようなことになっては，水戸の医療は守れません。　今，水戸の医療が，医師数が間に合っているということは，基幹病院に多くの病院の先生方もおいでになり，その先生方の数をもって水戸が間に合っている，こういうふうな状況にあるわけでございますんで，改めて基幹病院に対する助成策，そして医師の確保策等についてお伺いをさせていただきます。　次に，幼児教育・保育行政についてお伺いをいたします。　公立の認定こども園化と待機児童解消策ということで，これまでにも幾度か質問をさせていただきました。本市にとりましては，公立の保育所が１３カ所，幼稚園が１９カ所ということでおやりになり，そして行政としてこれだけの幼稚園，保育所を直営でやっているということは，大変すばらしいことだというふうに思いますが，一方では，民間の保育園がかなり多くなり，そして市長の待機児童解消策という中で，小規模保育事業等にも力を入れ，そして多くの小規模保育施設が誕生したところであります。　こういった状況の中で，これからの公立の幼稚園・保育所のあり方をどのように考えていくのかということの最終段階に入ってきたんではないか。水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会等でもおやりになっているようでありますけれども，こういった問題は，もう既に５年，６年前に解消して，そして認定こども園化を進め，そして小規模保育をやるんであれば，その小規模保育の受け皿として幼稚園型の認定こども園の活用，こういったものをしていかなければ今の保育行政の中では，この２０２０年に１００人程度，小規模保育施設から卒園される児童がおいでになるわけでありまして，こういった方の受け皿をどこが受けるのかという，新たな２０２０年問題と私は申し上げますけれども，こういった問題がここに大きくはばかってきてしまうんではないかと思って心配している一人であります。　そういった受け皿として，今，保育園はほとんどが満杯状況であります。３歳児からあいているとすれば，今年開園する保育園等については，ゼロ歳から２歳児が大変多いわけでありますので，その方々がお入りになることはあっても，３歳児以降の入園者というのは恐らく数少ないわけでありますから，一定の受け皿にはなるのかもわかりませんけれども，しかしながら，全体を包含するというような状況には至っておりません。　したがって，公立型の認定こども園をつくって，そして改善していく。今幼稚園の定数は恐らく１,７００人ぐらい，それで募集定数が恐らく７００人から８００人，そして実際にお入りになっている幼稚園の園児の数は３５０人から４００人弱ぐらいのはずであります。　そういった状況の中でありますから，部屋はあいている，そして受け皿もある，あとはマンパワーの問題と乳児室，保育室等に含める機材の整備等であり，余りにも費用負担が少なくて済むのではないか，このように思っていますが，いつになったらば認定こども園化をして，この幼児教育の改善に努めようとされているのか，水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会等の動きも含めてお知らせをいただきたいと思っております。　そして２番目として，幼児教育・保育の無償化に対する本市の考え方とゼロ歳児から２歳児の完全無償化についてお伺いをさせていただきます。　政府の発表によりますと，３歳児から５歳児までは完全無償化というような方針を打ち出しました。消費税の値上げと同時に，その値上げ分の一部を子育て支援に充てるというようなことで，今回の１０月１日からは３歳児から５歳児が完全無償化になるということであります。　一方，お父さん，お母さん方の一番手のかかる，そして子どもたちもすくすくと育つ，人間形成を育む一番基礎になる，ゼロ歳児から２歳児までが有料というようなことでございました。まさに残念のきわみであります。　なぜ，こういったことを申し上げますかというと，今，一億総活躍社会ということで，女性も外に出て輝く，安倍首相が盛んにおっしゃっているわけであります。しかし，女性が外に出て輝くためには，やはり子育てという大きく重要な部分を男性も，そして地域社会も，そして行政もしっかりと支える，そういった環境をつくっていかなければなりません。そういった環境を水戸市がどう考えるかということに尽きるのではないでしょうか。　水戸市の高橋靖市長は，政策の中で，子育て支援，幼児教育は一丁目一番地，そういうふうな位置づけをされているはずであります。　本市において，このゼロ歳から２歳児までの完全無償化について，改めて御提案をさせていただきます。１０月まででありますから，やる気になれば９月補正予算で十分間に合う施策でございますが，私はこのゼロ歳から２歳児の問題について，一番大事なのは，お母さん方が働く機会を逸してしまう，こういった時期を行政の力で何とか背中を押してやれないのかということであります。　今回の条例改正の中には，利用者負担金の階層区分を１０段階から１３段階に変えて，そして少しでもそのぎりぎりの方々を救い出そうという熱い気持ちは十分理解できるわけでありますし，また，県は第３子以降については所得制限を設けずに無償化を打ち出しておりました。私は，この水戸市が天下の先駆けとして幼児教育に力を入れる，こういった意思表示をするためにも，やはりしっかりとしたサポート体制をつくるということが大事なのではないかと思っております。　そういった中にあって，１歳児が８００人程度ということであるとすれば，その中の所得制限に該当する方を除くと，おおむねの数字が出てくるわけでありますが，そういった中でゼロ歳から１歳児まではお父さん，お母さんのもとで育休を使って十分に子どもさんを育んでください。しかしながら，１歳から２歳までについては，段階的に水戸市は無償化にしますよ，こういった私は温かい施策が高橋市長の口から出てくると大変うれしかったな，このように思っているわけであります。　これからの保育行政の中で，こういった考えもあるんだなということをお含みいただいて，どうか完全無償化に一刻も早く進んでいただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。　そして，このゼロ歳から２歳児までの完全無償化ができることによって，水戸市の幼児教育の推進が大きく図られることだというふうに思いますので，改めてよろしくお願いを申し上げます。　また，先ほどの認定こども園の中で，行政がやるべき仕事として，病児・病後児保育があるわけであります。今３０園近く幼稚園と保育所があるわけでありますけれども，その中で地域を限定してサテライト型として，病児・病後児保育を水戸市が独自にやっていくといったことも就労支援につながるのではないかというふうに思いますので，改めてお伺いをさせていただきます。　３番目に，市役所の音響対策と階段等における案内看板（サイン）等について通告をさせていただきました。　このことにつきましては，今私たちもさまざまな審議会等に出させていただいて，そして会議をさせていただいております。私は，年のせいで耳が遠くなったために，聞きづらいのかな，こういうふうな感覚を持って我慢をして聞いていたのでありますけれども，どうも若い出席者に聞いても大変音が聞きづらい，こういったことをおうかがいをして，胸をなでおろした一人でもあります。そういった中にあって，何としてもその音響対策，人の意見をきちんと聞いて，そして真摯に論議をしていく，こういうふうな場でありますから，しっかりともう一度この音響についてこれでいいのかどうか，こういうことをサポートしていただきながら，すばらしい審議会の会議ができるような会場づくりをしていただきたい。　また，サインについてでありますけれども，昔はどこにあったか頭の中に入っていたせいもございますが，今私はこの市役所ができて以来，７階まで階段で上がってきております。このときに，どこに何があるか階段では全くわかりません。表玄関の脇の階段を上がって行ってもわからない。西側の階段から入ってきてもサインがなくてわからない。この階に何があるのか，どこにどんなものがあるのかがわからない。こういうふうな市役所では，おもてなしの心を重要とする水戸市の精神に反していると思っているわけであります。やはりきめ細かい市民への提供というものはこういった一つ一つの，つまらないというかもわかりませんけれども，細かいところに目を配った，そういった配慮が私は必要なんだろう，このように思っておりますので，改めてこのことについてお伺いをさせていただきます。　また，せっかく議員の駐車場もつくっていただきましたが，番号が書いてあるだけで，どうも一日中会議があっても，その場所にとまっている車があったり，何かわかりづらいということがありますし，控室の近くには最近ハトが住みついているというような意見もあるようでございます。これは質問外でございますので，この件の答弁は結構でございますけれども，そういったところにも御配慮いただきながら，市民の来やすい，そして使いやすい市役所づくりを，ぜひ御検討をしていただければというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。　次に，雨水排水対策について建設部長さんにお伺いをさせていただきます。　長年，この建設行政については，本当に献身的に御努力をいただき，そしてこのたび改めて最後に質問をさせていただく機会をいただきましたことに，心から改めて感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。　狭隘道路の整備については，これまで何度も質問させていただき，そして市民需要がふえるために，なかなかその既定の財政では追いつかない，こういった御答弁をいただいたところでございました。　今回は，雨水排水施設整備事業の進捗状況と今後の見通しについてということで通告をさせていただきました。この雨水排水につきましては，今２１５件の市民の災害要望があるようでございます。そして年間約６５件から７０件ぐらいの予算があるようでございますので，それをやっていきますと，７０件を消化しても３年ぐらいかかってしまう。この間，異常気象，豪雨によるさまざまな浸水被害が生じるということを考えれば，これもやはり喫緊の課題として少し予算配分を考えながら，やっぱり早期の整備をしていくべきというふうに思っていたわけであります。　２０１３年には２１５件でありましたけれども，現在の数字は２１０件ということであります。遅々として進んでいないのかなということで，私も心配をしておりましたところ，献身的な努力によって２１５件は，１６０件ぐらいに実は減少している。しかしながら，その市民需要，いわゆる被害状況，被害箇所を改めて足していくと，現在の申請箇所が２１０カ所になってしまっているというようなことでございました。ぜひ，これからも鋭意努力して早い改善状況をつくっていただくために，しっかりとした申し送り等をしていただきながら，この雨水排水対策に進んでいただければありがたいなというふうに思っておりますので，これまでの進捗状況と，それから今後の見通しについて，改めてお伺いをさせていただきます。　次に，１００ｍｍ／ｈ安心プランというのが国で導入をされております。これは国が２分の１補助をするということでございますけれども，実質本市の負担もあるわけであります。　これは，今回改めて県から示された中では，沢渡川の流域における浸水被害軽減プランとして，改めて県や国に認めていただいて，水戸市の事業として，大工町，そしてその近辺で事業を進めるということになっているようであります。　この１００ｍｍ／ｈ安心プランは，災害が１００ミリメートルの大雨が降っても安心して流水ができる，こういったサポート体制と，それから流末を，それに対応するような河川改修をしていく，こういうふうなことだというふうにお聞きをしているところでありますが，本市においては１００ｍｍ／ｈ安心プランは今のところ，余りないわけであります。　一方で，本市の降雨状況を調べてみますと，最大降雨量が５８ミリメートルということでありまして，１００ミリメートルには到達しない。平均でも四十数ミリメートルということでございますから，果たして１００ｍｍ／ｈ安心プランが必要なのかどうかという論議もあろうかというふうに思っております。　しかしながら，これからの異常気象を考えますと，このコンクリート化ですね，まちの進化が進むに従って，浸透がなくなるアスファルト化，コンクリート化を考えますと，やはりそういった状況も踏まえた安心プランを少しでもつくっていく，そういう環境をつくっていくということも私は大事だと思いますし，河川改修をするということになりますと，なかなか遅々として進まないわけでありますけれども，この１００ｍｍ／ｈ安心プランを活用することによって，そういった公共事業にもなるわけでございます。　こういったことを踏まえながら，しっかりとこの雨水排水対策にも挑んでいただきますよう改めてお願いを申し上げ，次の質問に入らせていただきます。　最後に，消防行政についてお伺いをさせていただきます。　これまでにも，消防長におきましては，南消防署の改築，そして市民の生命と財産を守る，崇高な思いの中でしっかりとした行政手腕を発揮されて推進してきたことに対しましては，質問の前に改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきます。　ここで，改めて南消防署の改築問題，そして水戸市第６次総合計画に位置づけている緑岡出張所の改築についてお伺いをさせていただきます。　南消防署の現状については，耐震強度が満たない，そして狭隘化，そして一度に４台の車両が出られない，また千波のほうに上がっていくためにはＵターンをして上がっていく，こういうふうな利便性の中で，これまでにも事故なく推移をしていただいたことに対しては，消防署員の皆様方に改めて感謝を申し上げる次第であります。　一方で，この建てかえにつきましては，震災以降，早期の建てかえが望まれていたわけでありますけれども，なかなか進んでいなかったわけでありますが，今回市長の英断と，それから消防長の強い熱意によって南消防署の建てかえが実現しようとしているわけであります。　この南消防署の建てかえについては，当初の日程ではなかなか市民の安全が守れないのではないかという論議も文教福祉委員会でさせていただきました。その中で，早期建てかえについて慎重に進むということで，平成３４年度中ごろをめどに何とか進むのではないか，こういうふうな状況があるわけでありますけれども，その辺の今後の見通し，そしてこれからの計画等について，改めてお伺いをさせていただきます。　また，水戸市第６次総合計画における緑岡出張所の改修についてということでございますが，水戸市第６次総合計画の完了までには，緑岡出張所の改築ができますよと，こういうふうな計画の中にあるんだというふうに思っています。用地買収等が絡む，そしてまた，あそこは道路拡幅ということが言われていて，なかなかそれが軌道に乗らなかったわけでありますけれども，道路拡幅についてはどうも時間がかかりそうだということで，緑岡出張所の改築については，早急にやるべきというような判断が出たというふうに思っています。　現在の用地買収の状況や改築計画について，本当に水戸市第６次総合計画年度内に終了することができるのかどうかを改めてお伺いをさせていただきます。これを急いでやらない限り，城東の，いわゆる水害地区における城東出張所の改築ということにもつながっていかないわけであります。　市民の生命と財産を守るという大きな目的の中で，いかに箱物行政ではなくて，その拠点整備が必要だというようなことでありますから，ぜひこういった事業については，しっかりと足を地に据えて進んでいただくことを強くお願いを申し上げ，質問にかえさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田口米蔵君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　保健福祉部長，大曽根明子君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長（大曽根明子君）　袴塚議員の一般質問のうち，医療行政の医師不足解消の取り組みと成果についての御質問にお答えいたします。　市民が安心して子どもを産み育て，生涯にわたって健やかに豊かな生活を送ることができる環境づくりを推進するため，地域医療の充実が求められており，医師の高齢化や後継者不足への対応など，医師の確保が重要であると考えております。　先月，厚生労働省は，地域住民の年齢構成や医師の年齢分布などを考慮し，医師不足の実態がより反映される，医師偏在の度合いを示す指標といたしまして，暫定の医師偏在指標を公表し，その中で茨城県は全国で４２位の医師少数県に指定されました。特に，政策的に医療の確保が必要とされている産科，小児科については，茨城県はそれぞれワースト９位，最下位と分析されたところでございます。　本市を含む医療圏の医師偏在指数につきましては，公的病院等が立地していることなどから上位３分の１以内に位置し，医師多数地域に指定されております。産科，小児科については中間の順位にございますが，水戸市医師会に所属する産科医，小児科医の平均年齢がそれぞれ６０歳を超えていることから，水戸地域においても医師の確保は喫緊の課題であります。　本市の医師不足対策といたしましては，公的病院等への運営補助や，水戸市休日夜間緊急診療所への医師派遣について大学病院等と交渉を重ね，水戸市医師会の協力のもと，運営の安定を図っているほか，出産などを契機として離職，休職する女性医師が多いことから，水戸ファミリー・サポート・センターを活用した子育て中の医師への支援にも取り組んでおります。　さらに，定住自立圏事業といたしまして，水戸赤十字病院の産婦人科医確保に対する補助を行っているほか，子どもたちが医師を目指すきっかけづくりとなるよう，小中学生病院体験ツアーを実施するなど，中心市としての役割を果たしながら，将来に向けた医師確保につながる取り組みも進めてきたところでございます。　２０１８年度には，小児科医，産婦人科医の確保に向け，本市独自に，医師修学資金貸与制度と医療機関開設補助制度を創設いたしました。修学資金貸与制度につきましては，６人から申請があり，２０１９年度から２人の医学生に貸与する予定となっております。また，医療機関開設補助制度につきましては，「広報みと」や市ホームページ等で周知するほか，市内外の医療機関開設希望者へ補助制度を広めるため，医療雑誌への広告掲載や，水戸市医師会や金融機関等に情報提供を行い，周知の協力をいただいているところでございます。　これらの施策を総合的に展開するとともに，安定的な医療提供体制を維持，充実していくことを喫緊の課題として捉え，さらに医師確保を初め，本市医療提供基盤の確固たる構築を目指し，あらゆる取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に，基幹医療施設の老朽化及び狭隘化に対する本市のあり方と適正配置についてお答えいたします。　本市には，県立こども病院のほか，公的病院等が４病院集積しているなど，県内でも高い医療水準にあり，県北などの他圏域からの患者流入が多く，周辺地域を支える役割も担っております。しかし，このうちの３病院が築３０年以上を経過し，老朽化，狭隘化により建てかえの必要性が生じております。加えて，医師や看護師等の不足もあり，現在の機能を維持する上で大きな課題となっている状況にあります。　安定的な医療提供体制の確保に向けては，医療圏ごとにそのあり方等を定めた地域医療構想への対応が求められる中，公的病院等の役割は重要であることから，平成２９年度に本市が水戸地域医療在り方検討会を主催し，そのあり方等について協議を行ってまいりました。これを受け，平成３０年度からは，さらに広域的な観点から検討を行うため，茨城県の水戸医療圏医療提供体制あり方検討ワーキング会議において，公的病院等や関係機関と検討を進めてきたところでございます。この中で，限られた医療資源を有効活用し，圏域内に患者の受け皿となるべく，医療機能を集約した中核的な病院が必要との水戸医療圏が目指すべき方向性が報告されました。　本市といたしましては，公立・公的病院が有している救急医療や周産期医療，小児医療などの機能は，人口の集積状況や公共交通アクセスの利便性，一刻を争う救急搬送や母子医療など，人命を最優先に考慮した立地条件を備えた場所に整備し，医療提供体制の充実を図ることが最重要であると考えております。また，これらの機能の維持，確保に向け，地域医療構想に基づく調整の中で，茨城県を初め，公的病院等や医師会等の関係機関としっかりと協議を進め，水戸地域のみならず県北の医療ニーズにも合った医療機能の分化や連携，あるいは集約化を図り，持続的，安定的な医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　医療の取り組みは，魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトの一つとして重点的に取り組み，市民の命と健康を守り，全ての市民が健やかで心豊かな暮らしを送ることができる健康都市・水戸の実現を目指してまいります。 ○議長（田口米蔵君）　教育部長，増子孝伸君。　　　　　　　　　　〔教育部長　増子孝伸君登壇〕 ◎教育部長（増子孝伸君）　袴塚議員の一般質問のうち，幼児教育・保育行政についてお答えいたします。　初めに，公立の認定こども園化と待機児童解消策についてでございますが，本市におきましては，待機児童の解消に向け，これまでに民間保育所の整備に加え，待機児童の８割から９割を占める３歳未満児を対象とする小規模保育事業を重点的に推進し，２０１９年度までに２１カ所の小規模保育施設を整備することとしております。その結果，民間保育所の整備とあわせ，待機児童数はピークであった平成２７年４月１日の１５８人から，平成３０年４月１日には３０人となり，大幅に減少させることができました。　小規模保育施設は，３歳未満児を対象とする施設であり，３歳児以降は，他の保育所や認定こども園等に転園することとなるため，円滑な転園ができるよう受け皿を確保する必要がございます。現在，内原幼稚園，内原保育所及び稲荷第一幼稚園，常澄保育所において，幼保連携型認定こども園を視野に入れた研究を行うなど，受け皿確保についても検討を行っているところであります。　議員御指摘の受け皿の確保につきましては，２０２０年度には，３歳に到達する小規模保育施設からの転園児童が１００人を超えることが予想されており，その確保が急務となります。御提案の公立幼稚園を現行の４歳児，５歳児の２年保育から，３歳児から受け入れる３年保育とする幼稚園型認定こども園への移行については，受け皿として有効な手法の一つであると認識しているところであります。また，公立幼稚園の認定こども園への移行は，就園児が減少傾向にある公立幼稚園の施設の有効活用と，幼児教育・保育の無償化による保育需要の伸びにも対応できると考えられます。　今後，公立の認定こども園化については，平成２９年度に実施した水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会の提言を踏まえ，私立幼稚園との役割分担の考え方や老朽化など施設設備上の課題，人員体制のあり方等，さまざまな観点から検証を行いながら，積極的に検討してまいります。　次に，幼児教育・保育の無償化に対する本市の考え方とゼロ歳児から２歳児の完全無償化についてお答えいたします。　国におきましては，本年１０月から，幼稚園，保育所，認定こども園に通う全ての３歳児から５歳児の保育料や，住民税非課税世帯の３歳未満児の保育料を無償化することを閣議決定し，国会に法案が提出されたところであります。　本市におきましては，この国の制度が円滑に実施できるよう，今議会に，水戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の改正案を提出しております。さらに，無償化とならない３歳未満児の保育料につきましても，本市独自の保育料軽減措置を拡充する予定でございます。　具体的には，１０月からの保育料無償化にあわせ，３歳未満児の保育料について，階層のさらなる細分化を行い，前後する階層間で大きな負担の差が生じないよう，現在の１０階層から１３階層とするとともに，全ての階層において保育料の減額を行うこととしております。あわせて，多子世帯の負担軽減策も重要でございますので，本年４月から３歳未満児の第３子以降の保育料の無償化を実施してまいります。　議員御提案の３歳未満児の保育料完全無償化につきましては，現在進行している少子化に歯どめをかけるために有効な施策の一つと考えております。そのため，３歳未満児に対する保育需要の動向を見きわめ，国に対し，段階的な幼児教育・保育の無償化を働きかけてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　総務部長，荒井宰君。　　　　　　　　　　〔総務部長　荒井宰君登壇〕 ◎総務部長（荒井宰君）　袴塚議員の一般質問のうち，市役所の音響対策と階段等における案内看板等に関する御質問についてお答えいたします。　市役所新庁舎につきましては，本年１月４日に全体オープンを迎えたところであり，市民が利用しやすく，しっかりしたサービスを提供するための庁舎とするとともに，安全性が高く，総合防災拠点としての機能を備えた整備を進めてまいりました。　御質問のありました会議室での音の反響についてでございますが，議員御指摘のとおり，音が反響し，会話が聞きづらい状況について，対策が必要であると認識をしております。現在，一部会議室において先行して音響対策について効果を検証したところでありまして，今後，他の会議室等におきましても，順次対策を講じてまいります。　また，各課の案内サインにつきましては，エレベーターでの移動を主動線と捉え，エレベーター内やエレベーターホールにサインを設置しており，階段室には設置していない状況にございます。階段を利用される方にもわかりやすく案内するため，早期に階段室への案内サインの設置を進めてまいります。　誰もが安心して，快適に利用できる新庁舎となるよう，今後とも市民の皆様の御意見等を傾聴しながら，よりよい庁舎運用に努めてまいります。 ○議長（田口米蔵君）　建設部長，猿田佳三君。　　　　　　　　　　〔建設部長　猿田佳三君登壇〕 ◎建設部長（猿田佳三君）　袴塚議員の一般質問のうち，雨水排水対策についてお答えいたします。　近年多発している局地的な集中豪雨や都市化の進展，緑地の減少などにより，市内各所において浸水被害が多数発生したことから，平成２７年１０月に水戸市雨水排水施設整備プログラムを策定し，早期の浸水被害の軽減，解消に向け，重点的かつ集中的な雨水排水施設の整備を行うとともに，市民，事業者，行政が一体となった雨水流出抑制に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。　これまでに，姫子１丁目・見和１丁目都市下水路を初め，市内各所で６５カ所の雨水排水施設などの整備が完了しており，さらに本年度には，石川川調節池が完成いたしました。また，本庁舎や東町運動公園の敷地内に，雨水の流出抑制を目的とした雨水貯留施設が設置されるなど，早期の浸水被害の軽減，解消に向けた整備を着実に進めてまいりました。　しかしながら，新たな浸水被害箇所が判明するなど，今後対策が必要な箇所は２１０カ所に上っており，これまで以上に事業に取り組まなければならないと強く認識しているところでございます。　この浸水被害箇所の軽減，解消に向け，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－における後期の重点施策である，魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトの一つとして，２０２３年度までに浸水被害箇所を１２０カ所まで軽減させることを目標とした，浸水被害対策の推進を戦略的な取り組みとして掲げ，事業を推進していくこととしており，引き続き早期の目標達成に向け，事業に取り組んでまいります。　続きまして，１００ｍｍ／ｈ安心プランの導入についてお答えいたします。　この１００ｍｍ／ｈ安心プランは，局地的な豪雨による浸水被害の軽減に向け，河川管理者と下水道管理者が連携し，実施する取り組みを定めた計画を，国に登録することで優先的に支援を受けられる制度であります。　本市においては，偕楽園下を初め，大工町周辺や駅南地区にかけて生じた浸水被害により，ＪＲ常磐線の運行障害が発生するなど，交通網へ大きな影響がたびたび発生したことから，桜川，沢渡川の河川管理者である茨城県と連携し，国に対し強く要望した結果，平成３０年１月に県内初となる１００ｍｍ／ｈ安心プランとして登録されたところでございます。　この計画は，２０２３年度までに，河川管理者である茨城県において，沢渡川の流下能力向上を目的とした河川改修を実施することとしており，下水道事業においては，大工町周辺や駅南地区の浸水対策に関する事業など，さまざまな取り組みを進めているところでございます。　今後とも，茨城県や国土交通省と連携し，早期の目標達成に向けて進めていくほか，議員御指摘のとおり，浸水被害の軽減，解消に向けたさらなる国庫補助制度の活用についても，早期の浸水被害の軽減，解消を図っていくためには非常に重要であると認識しておりますので，災害に強いまちづくりに向け，引き続き可能な限り国庫補助制度の活用を図りながら，さらなる浸水被害の軽減，解消に取り組んでまいります。 ○議長（田口米蔵君）　消防長，根本一夫君。　　　　　　　　　　〔消防長　根本一夫君登壇〕 ◎消防長（根本一夫君）　袴塚議員の一般質問のうち，消防行政についてお答えいたします。　初めに，南消防署の建てかえについてでありますが，当該施設は防災拠点として，市民の生命や財産を守る上で大変重要な施設であると認識しております。このため，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－の魁のまちづくり重点プロジェクト及び２０１９年度を初年度とする魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトにも位置づけ，優先的に整備を進めているところでございます。　建てかえ計画の現状と進捗状況につきましては，現在地は敷地が狭隘であることから，昨年度，移転して改築することを決定し，本年度は，地形測量と敷地の活用や建設等工事の整備方針を定める基本計画の策定作業を進めております。また，あわせて，消防本部内に南消防署新庁舎建設検討委員会を設置し，敷地の形状を踏まえたレイアウトや備えるべき機能と附属する施設等について，協議検討作業を進めているところでございます。　施設のレイアウトにつきましては，敷地形状を考慮しながら，消防車両がスムーズに出動でき，敷地を有効活用できるような配置となるよう検討しております。また，機能につきましては，多様化，高度化する消防需要に対応していくため，知識や技術の向上を図るための研修室や訓練設備，出動に備えて休息がとれるプライバシーに配慮した睡眠室，さらには女性の活躍に対応した専用スペースの確保など，これからの消防に求められる課題に対応した施設となるよう検討を進めているところでございます。　また，２０１９年度は，造成及び本体工事に係る基本・実施設計を行ってまいります。　設計には，職員の要望や意見を取りまとめながら反映させ，勤務する職員が使いやすく，効率的な庁舎とすることで，速やかな出動ができるよう，そして何よりも防災拠点として各種災害に迅速に対応できるよう努めてまいります。御指摘の早期完成を目指すことにつきましては，基本・実施設計の中で十分検討してまいりたいと考えております。　次に，緑岡出張所の改築でございますが，水戸市第６次総合計画に消防施設の整備として，出張所１カ所の改築を位置づけており，緑岡出張所につきましては，議員御指摘のとおり，昭和４８年に建設され４５年が経過し，施設の老朽化が進んでいることから，建てかえを進めてまいりたいと考えております。　現在の緑岡出張所は，管轄区域のアクセスがよく適地でありますが，敷地が狭隘であるため，敷地を拡張するための用地交渉を進めているところでございます。　今後は，用地の確保を図った上で，速やかに着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また，城東出張所を含む消防関係施設の整備につきましても，施設の老朽化の状況，地理的要因や出動の利便性などを十分検討し，計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　これら消防関係施設の整備を進めることで，災害時においても消防庁舎の機能が維持されることにより，市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与できるよう，引き続き計画的に取り組んでまいります。 ○議長（田口米蔵君）　２６番，袴塚孝雄君。　　　　　　　　　　〔２６番　袴塚孝雄君登壇〕 ◆２６番（袴塚孝雄君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　消防行政については，しっかりと道筋をつけて，そして早期の改善を図っていただきたい。　また，先ほど私の質問の中で，平成３４年度中というふうに申し上げましたけれども，平成３４年度中ごろを目途に努力していただきたい，このように訂正をさせていただきます。　また，雨水排水の状況でございますけれども，排水はおか水対策というようなことも含めて貴重な事業でございますので，市民の財産を守る，こういう観点からも早急な整備をぜひお願いしたいというふうに思います。　１点だけ質問をさせていただきますが，今音響対策とサインの話をさせていただきました。私，完成して間もなくお話をさせていただいて，いまだに改善できない部分があったものですから質問させていただいたわけであります。　これは，いわゆる工事の中での整備になるのか，それとも改めてそういった状況をつくり出して，予算計上しておやりになるということなのか，その辺について完成年度，またはいつごろまでには改善していただけるのかについて改めて御答弁を賜ればありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（田口米蔵君）　総務部長，荒井宰君。　　　　　　　　　　〔総務部長　荒井宰君登壇〕 ◎総務部長（荒井宰君）　袴塚議員の市役所の音響対策についての再度の御質問についてお答えをいたします。　市役所の会議室における音の反響についての対策でございますが，吸音板を設置するなどについて検討しておりまして，現在の工事費，本庁舎の整備工事は終わっておりますので，追加の工事として発注をしてまいりたいと考えておりまして，今年度及び来年度の早期の段階で実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田口米蔵君）　以上で，議案質疑及び一般質問は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案付託 ○議長（田口米蔵君）　それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第１号＝ないし＝議案第５０号，以上５０件については，お手元に配付いたしてあります議案審査分担表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議案審査分担表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３１年第１回水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第１号，議案第２号，議案第３号，議案第６号，議案第７号，議案第８号，議案第９号，議案第１０号，議案第１１号，議案第１２号，議案第２６号（ただし，第１表中歳出中第３款，第４款中文教福祉委員会所管分，第５款，第６款，第７款，第８款，第９款，第１０款中文教福祉委員会所管分及び第１１款並びに第２表継続費中第３款，第６款，第８款及び第１０款中文教福祉委員会所管分並びに第３表債務負担行為中文教福祉委員会所管分，産業水道委員会所管分及び都市建設委員会所管分を除く），議案第３３号，議案第３９号，議案第４２号，議案第４３号（ただし，第１表中歳出中第３款，第４款中文教福祉委員会所管分，第６款，第８款及び第１０款中文教福祉委員会所管分並びに第２表継続費補正中第４款中文教福祉委員会所管分及び第１０款中文教福祉委員会所管分を除く），議案第４８号文教福祉委員会議案第４号，議案第１３号，議案第１４号，議案第１５号，議案第１６号，議案第２０号，議案第２６号中第１表中歳出中第３款中文教福祉委員会所管分，第４款中文教福祉委員会所管分，第９款及び第１０款中文教福祉委員会所管分並びに第２表継続費中第３款及び第１０款中文教福祉委員会所管分並びに第３表債務負担行為中文教福祉委員会所管分，議案第２７号，議案第３４号，議案第３５号，議案第３６号，議案第４０号，議案第４１号，議案第４３号中第１表中歳出中第３款，第４款中文教福祉委員会所管分及び第１０款中文教福祉委員会所管分並びに第２表継続費補正中第４款中文教福祉委員会所管分及び第１０款中文教福祉委員会所管分産業水道委員会議案第１７号，議案第２１号，議案第２２号，議案第２３号，議案第２４号，議案第２６号中第１表中歳出中第５款，第６款，第７款及び第１１款中産業水道委員会所管分並びに第２表継続費中第６款並びに第３表債務負担行為中産業水道委員会所管分，議案第２８号，議案第２９号，議案第３０号，議案第３７号，議案第４３号中第１表中歳出中第６款，議案第４４号，議案第４５号，議案第４６号，議案第４９号都市建設委員会議案第５号，議案第１８号，議案第１９号，議案第２５号，議案第２６号中第１表中歳出中第３款中都市建設委員会所管分，第８款及び第１１款中都市建設委員会所管分並びに第２表継続費中第８款並びに第３表債務負担行為中都市建設委員会所管分，議案第３１号，議案第３２号，議案第３８号，議案第４３号中第１表中歳出中第８款，議案第４７号，議案第５０号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願，陳情 ○議長（田口米蔵君）　次に，請願，陳情に入ります。　今議会に提出されました請願，陳情は，お手元に配付いたしてあります請願陳情文書表のとおりであります。　それでは，本請願，陳情については，文書表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　報告第１号＝ないし＝第２６号 ○議長（田口米蔵君）　次に，報告第１号＝ないし＝第２６号，以上２６件を一括上程いたします。　それでは，市長から報告を願います。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　報告事項について御説明申し上げます。　報告第１号については，水戸市建築基準条例について，関係法令の改正に伴い，引用条項の変更を行ったものであります。　報告第２号＝ないし＝第１２号については，市営住宅等の明け渡し及び滞納家賃等の支払いに係る訴えの提起を行うものであります。　報告第１３号＝ないし＝第２１号については，市営住宅の滞納家賃等の支払い等について，相手方と和解するものであります。　報告第２２号＝ないし＝第２６号については，市有自動車の交通事故等に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものであります。　これらにつきましては，地方自治法第１８０条の規定により処分し，報告するものであります。　以上でございます。 ○議長（田口米蔵君）　以上で，報告は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の提出について（議員提出１件） ○議長（田口米蔵君）　次に，地方自治法第１１２条及び水戸市議会会議規則第１４条第１項の規定により，議員から議案が提出されましたので，議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１号　水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１号　水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長（田口米蔵君）　それでは，お諮りいたします。ただいま提出されました議第１号を日程に追加し，直ちに上程することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田口米蔵君）　御異議なしと認め，議第１号　水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議第１号　水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例　上記の議案を地方自治法第１１２条及び水戸市議会会議規則第１４条第１項の規定に基づき別紙のとおり提出します。　　　平成３１年３月１３日　　水戸市議会議長　田口米蔵様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸市議会議員　綿引　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田中真己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　黒木　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村田進洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　須田浩和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　五十嵐　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　安藏　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　福島辰三　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した案文〕　　　水戸市議会委員会条例の一部を改正する条例　水戸市議会委員会条例（昭和４２年水戸市条例第１７号）の一部を次のように改正する。　第２条第２項第３号ウ中「水道部」を「上下水道局水道部」に改め，同項第４号ウ中「下水道部」を「上下水道局下水道部」に改める。　　　付則　この条例は，平成３１年４月１日から施行する。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口米蔵君）　お諮りいたします。本案については，提案理由の説明を省くことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田口米蔵君）　御異議なしと認め，さよう決しました。　お諮りいたします。本案については，委員会の付託を省くことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田口米蔵君）　御異議なしと認め，さよう決しました。　これより採決いたします。　本案は，原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田口米蔵君）　総員起立。よって，議第１号は原案のとおり可決することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（田口米蔵君）　それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口米蔵君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０分　散会...